Archive for the ‘税理士’ Category

忘年会・社員旅行の費用は全額経費にできる？

福利厚生費で落とす条件と、給与課税・労務トラブルを防ぐ社長のチェックポイント

「今年は業績も良かったし、忘年会は少し豪華にしよう」「久しぶりに社員旅行を復活させたい」——そう考え始めるのが、ちょうど今の時期です。

一方で、「この費用は全部経費にしていいのだろうか」「税務調査で何か言われないか」「参加しない社員にはどう対応すればいいのか」と迷う経営者の方も少なくありません。せっかく社員に喜んでもらうための行事なのに、あとから社員に税金がかかったり、会社が追加で税金を払ったりしては本末転倒です。

この記事では、忘年会・新年会・社員旅行の費用を「福利厚生費」として経費にするための条件、交際費や給与と判断されてしまう境目、そして見落とされがちな労働時間・ハラスメント・労災といった労務の注意点まで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、社員旅行で「不参加者に現金を渡す」とどれだけ負担が増えるのか、具体的な数字でシミュレーションします。

社内イベントの費用は何になる？4つの「行き先」を知ろう

結論から言うと、忘年会や社員旅行の費用は、「誰のために」「誰が参加できるか」によって、福利厚生費・交際費・給与・役員賞与の4つのどれかに分かれます。どこに分かれるかで、会社の経費になるか、社員に税金がかかるかが変わります。

福利厚生費とは、従業員みんなの働きやすさや健康、親睦のために、会社が公平に負担する費用のことです。

家庭にたとえると、家族全員で行く誕生日の外食は「家計の楽しみのための出費」ですが、特定の子どもにだけ渡すお小遣いは「その子へのお金」ですよね。会社も同じで、全員に公平に開かれた行事は「会社の福利厚生」、一部の人だけが得をするものは「その人への給与」や「接待」と考えるのが基本です。

ここで覚えておきたいのは、「経費になるかどうか」と「社員に税金がかかるかどうか」は別の問題だということです。たとえば給与と判断された場合、会社の経費にはなっても、会社には源泉所得税を天引きして納める義務が生じます。天引きしていなければ、会社が代わりに納めたうえでペナルティの税金もかかります。

忘年会・新年会を福利厚生費にするための条件

結論として、忘年会・新年会は「全従業員が対象」「通常の飲食の範囲の金額」「会社の行事として実施」の3つがそろえば、福利厚生費として全額経費にできます。

条件①　全従業員を対象にしている

参加するかどうかは自由で構いませんが、案内は全員に出していることが前提です。部署単位で行う場合も、その部署の全員が対象であれば福利厚生費として扱えます。反対に、「営業成績の上位者だけ」「管理職だけ」の会食は、福利厚生費にはなりません。

条件②　金額が「通常の飲食の範囲」である

法律で1人あたりの上限金額が決まっているわけではありません。ただし、社会一般の感覚から見て豪華すぎる場合は、福利厚生の範囲を超えて「給与」と判断されるおそれがあります。税理士の実務上の結論としては、一次会の通常の飲食にとどめ、高級店での飲食や高額な景品は避けるのが安全です。

条件③　会社の行事として記録を残している

税務調査では「本当に全員を対象にした会社の行事だったのか」が確認されます。案内文（メールや掲示）、参加者名簿、日時・場所・金額が分かる領収書をセットで保管しておきましょう。

二次会・取引先の参加はどう扱う？

よく迷うのが、二次会と取引先が参加した場合です。ケース別に整理すると次のとおりです。

社員旅行を福利厚生費にするための条件

結論として、社員旅行は「旅行期間が4泊5日以内」「参加者が全従業員の50%以上」「会社の負担額が常識的な範囲」であれば、原則として社員に税金はかからず、会社の福利厚生費として経費にできます。

社員旅行とは、従業員の親睦や慰労のために会社が企画し、費用の全部または一部を負担して行うレクリエーション旅行のことです。旅行は社員にとって「経済的な得」になるため、本来は給与と考えることもできますが、一定の条件を満たすものは、あえて税金をかけない扱いになっています。

判定の5ステップ

次の順番でチェックすると、迷わず判定できます。

不参加者に「代わりの現金」を渡すと何が起きる？

「旅行に行けない人がかわいそうだから、代わりに5万円渡そう」——善意から出たこの対応が、実は最も大きな落とし穴です。

つまり、旅行を選んでも現金を選んでもよいという状態は「旅行という形をとった給与」と見られてしまうのです。税理士の実務上の結論は、「不参加者への金銭の支給はしない」をあらかじめ社内ルールで決めておくことです。

家族同伴・研修旅行の扱い

• 家族の旅行費用を会社が負担した場合：家族分は、その従業員（役員なら役員）への給与になります。家族分は本人負担とするのが原則です。
• 業務上必要な研修・視察旅行の場合：業務に直接必要な研修や視察であれば、福利厚生費ではなく「旅費交通費」などとして経費になります。ただし観光が中心なら研修とは認められないため、日程表や研修報告書を残すことが大切です。

税金だけ見ていると危ない！社内行事の労務トラブル

結論として、忘年会や社員旅行は「自由参加」を徹底しないと、労働時間・ハラスメント・労災という3つの労務トラブルの火種になります。税金の要件を満たしていても、労務の設計を誤ると別の問題が起こります。

参加を強制すると「労働時間」になる

労働時間とは、会社の指揮命令のもとに置かれている時間のことです。忘年会や社員旅行への参加が業務命令であったり、参加しないと評価が下がる・欠勤扱いになるといった事実上の強制があったりすると、その時間は労働時間と判断される可能性があります。

労働時間と判断されれば、その時間分の賃金の支払いが必要です。所定の労働時間を超えれば25%以上、法定休日に行えば35%以上の割増賃金がかかります。「週末に1泊2日の社員旅行に全員参加させた」場合、思わぬ未払い賃金が生じることがあります。

宴席でのハラスメントは「職場」の問題になる

パワーハラスメントの防止について国が示している指針では、勤務時間外の懇親の場であっても、実質的に職務の延長と考えられるものは「職場」に含まれるとされています。お酒の強要や、宴席での不適切な言動は、会社としての防止措置や対応が問われる問題です。開催前に「飲酒は強要しない」「二次会は自由」と全員に伝えておくことが有効です。

社員旅行中のけがは労災になる？

自由参加の親睦旅行は会社の業務とは言えないため、旅行中のけがは原則として労災保険の対象外です。一方で、幹事として業務命令で参加した人などは、業務中と判断される場合もあります。万一に備えて、国内・海外旅行保険への加入を検討しておくと安心です。

シミュレーション：社員旅行の「ちょっとした配慮」でいくら変わる？

結論から言うと、同じ社員旅行でも、不参加者に現金を渡すだけで約20万円、役員だけの旅行にすると約66万円の追加負担が生じる可能性があります。具体的な数字で比べてみましょう。

前提条件

• 従業員28人＋役員2人＝30人の会社（中小法人）
• 海外への社員旅行（現地3泊）、会社負担は1人あたり10万円
• 法人税・住民税・事業税の実効税率は約33%と仮定
• 賞与として源泉徴収する税率は、従業員は一律約10%、役員は約20%と仮定（実際は前月の給与額や扶養人数で変わります）
• 数値は分かりやすさを優先した概算です（延滞税は含めていません）

3つのケースの比較

ケースBでは、旅行に参加した27人も「5万円の給与をもらった」扱いになる点が最大のポイントです。本来は社員の給与から天引きすべき税金ですが、過去の分を社員に請求するのは現実的に難しく、会社がかぶらざるを得ないケースがほとんどです。さらに、30人分の源泉徴収票の訂正など、事務の負担も発生します。

ケースCは、税務調査で特に厳しく見られるパターンです。会社の経費が否認されるうえ、役員個人にも所得税がかかる「二重の負担」になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 忘年会に参加しなかった社員に、代わりにお金や商品券を渡してもいいですか？

A. 渡すこと自体はできますが、その金額は給与として源泉徴収の対象になります。現金や商品券は、金額にかかわらず原則として給与扱いです。社員旅行の場合は、自己都合の不参加者に現金を渡すと参加者全員が課税対象になるため、渡さないルールにしておくのが安全です。

Q. 個人事業主の忘年会費用は経費になりますか？

A. 従業員がいて、その従業員を対象にした忘年会であれば、福利厚生費として経費にできます。ただし、事業主本人だけ、または生計を一にする家族だけで行う飲食は、事業のための支出とは言えないため経費になりません。

Q. 社員旅行の行き先が海外でも福利厚生費になりますか？

A. なります。海外旅行の場合は、移動中の機内泊を除いた「現地での滞在日数」が4泊5日以内であるかで判定します。参加率50%以上、負担額が常識的な範囲という条件は国内旅行と同じです。

Q. 忘年会や社員旅行の費用について、領収書以外に何を残せばいいですか？

A. 全員に案内したことが分かる案内文（メールや掲示物）、参加者名簿、日程表を残しましょう。社員旅行の場合は、全従業員数と参加者数が分かる資料があると、参加率50%以上の条件を説明しやすくなります。

Q. 忘年会や社員旅行に参加しない社員の評価を下げてもいいですか？

A. 下げるべきではありません。不参加を理由に不利益な扱いをすると、参加が事実上の強制とみなされ、その時間が労働時間として賃金の支払い対象になるおそれがあります。ハラスメントの問題にもつながるため、「参加は自由」であることを明確にしておきましょう。

まとめ：社内行事は「全員に開かれ、参加は自由」が鉄則

忘年会や社員旅行は、社員のやる気や一体感を高める大切な機会です。だからこそ、あとから税金や労務の問題で水を差されることのないよう、企画の段階でルールを決めておくことをおすすめします。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官が社内行事の費用のどこを確認するのかを踏まえた処理のアドバイスを行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、税金の条件を満たしつつ労務トラブルも防ぐ福利厚生規程・旅行規程の作成まで、一体でご支援できます。定期的な訪問による帳簿の確認で、日ごろから「調査に強い経理」を一緒につくっていきます。

税務調査の連絡が来たら？

秋の調査シーズンに慌てない事前準備と当日の流れ、追徴税額を最小限に抑える対策

「税務署から電話がありました。来月、調査に来るそうです……」

この一本の電話で、頭が真っ白になる経営者の方は少なくありません。「何か悪いことをしたと思われているのでは」「いくら取られるのだろう」「当日は何を聞かれるのか」——そんな不安で眠れなくなるのは、ごく自然なことです。

実は、税務署は毎年7月に人事異動があり、そこから年末にかけての秋は法人の税務調査が最も多くなる時期です。つまり今まさに、多くの会社に連絡が入っている季節なのです。

この記事では、税務調査とは何か、事前の連絡から調査終了までの流れ、調査官に指摘されやすいポイント、そして追加で払う税金（追徴税額）を最小限に抑える具体的な方法を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、税金だけでなく社会保険にまで影響が広がる「外注費の落とし穴」を、実際の数字でシミュレーションします。

税務調査とは？まず押さえておきたい基本

結論から言うと、税務調査は「会社が出した申告書の答え合わせ」です。

税務調査とは、税務署や国税局が、会社や個人が提出した申告書の内容が正しいかどうかを、帳簿や請求書などの書類をもとに確認する手続きのことです。

身近な例でいえば、子どもが「今月のお小遣いはこう使ったよ」とお小遣い帳を見せたとき、親がレシートと照らし合わせて確認するようなものです。きちんと記録してレシートを残していれば、何も困ることはありません。逆に、レシートがない支出や、書き忘れた収入があると、そこを質問されることになります。

「任意調査」と「強制調査」の違い

一般の会社に来る税務調査のほとんどは「任意調査」です。テレビドラマで見るような、突然段ボールを運び出す調査は「強制調査（査察）」と呼ばれ、まったく別物です。

何年分さかのぼって調べられるのか

通常の税務調査では、直近3年分（3事業年度）を中心に確認するのが一般的です。ただし、誤りが見つかれば最大5年分、意図的に事実を隠したり偽ったりしていた場合は最大7年分までさかのぼって追加の税金が課されます。

調査の対象に選ばれやすい会社の特徴

税務署は、提出された申告書や取引先から集めた資料をもとに、確認が必要な会社を選んでいます。近年はAIなどのデータ分析を活用した選定も進められています。実務上、次のような会社は対象になりやすい傾向があります。

• 売上や利益が前年から大きく増えた、または急に減った
• 同業他社と比べて、原価や経費の割合が不自然に高い
• 外注費・交際費・旅費などの金額が多い
• 現金で売上を受け取る商売をしている
• 前回の調査から長い期間がたっている
• 消費税の還付を受ける申告をしている

事前の連絡から調査終了までの流れ

結論として、税務調査は「連絡→日程調整→準備→実地調査→結果説明→終了」の6段階で進みます。中でも、連絡から当日までの準備期間が最も重要です。

事前通知とは、税務署が調査の前に、日時・場所・調査の目的・対象となる税金の種類や期間などを、あらかじめ会社に知らせる手続きのことです。顧問税理士がいて、その税理士に代理を任せる書類を提出している場合は、税理士にも通知されます。一定の手続きをしておけば、税理士だけに連絡してもらうことも可能です。

調査当日のタイムスケジュール（例）

当日の流れをイメージできると、不安はぐっと小さくなります。中小企業の一般的な例は次のとおりです。

調査官が確認する主な書類

• 総勘定元帳・仕訳帳などの帳簿、決算書・申告書
• 請求書・領収書・納品書、見積書、契約書
• 預金通帳（会社名義。場合により社長個人や家族名義も）
• 取締役会・株主総会の議事録、役員報酬の決定資料
• 賃金台帳・出勤簿・タイムカード、外注先との業務委託契約書

最後の「賃金台帳・出勤簿」は見落とされがちですが、外注費が本当に外注なのかを判断する材料として、実務では必ずと言ってよいほど確認されます。

調査で指摘されやすい3大ポイントと実務上の罠

結論として、指摘の多くは「売上の計上時期」「交際費」「外注費」の3つに集中しています。ここを事前に点検しておけば、追徴税額の大半は防げます。

ポイント①　売上の計上時期（いわゆる「期ズレ」）

期ズレとは、本来その年度に計上すべき売上や経費を、前後の年度に計上してしまうことです。

たとえば3月決算の会社が、3月28日にリンゴを納品したのに、請求書を4月に出したからといって売上を4月（翌年度）に入れてしまうケースです。売上は原則として「商品を引き渡した日」や「サービスを提供し終えた日」の年度に計上します。翌年度に計上しているので「いずれ税金は払う」と考えがちですが、本来の年度の税金が不足していたことになり、加算税と延滞税がかかります。

ポイント②　交際費と会議費・福利厚生費の区分

交際費とは、取引先など事業に関係のある人への接待や贈り物、お祝い金などにかかる費用のことです。中小企業（資本金1億円以下の法人など）は、年800万円までは経費（損金）にできるため、金額面で問題になることは多くありません。

注意したいのは「誰と、何のために」使ったかの記録です。1人あたり1万円以下の飲食費（2024年4月以降の支出分）は交際費から除くことができますが、そのためには日付・参加者の氏名と関係・人数・金額・店名の記録が必要です。また、社長の家族との食事や私的な飲み会を会社の経費にしていると、後述する「役員賞与」と判断されるおそれがあります。

ポイント③　外注費と給与の区分（税金と社会保険にまたがる最大の罠）

ここが、私たちが最も注意を呼びかけたいポイントです。

外注費とは、仕事の完成や業務を、独立した事業者に依頼して支払う報酬のことです。給与とは、会社の指示のもとで働く従業員に支払う労働の対価のことです。

契約書の名前が「業務委託契約」になっていても、税務署は働き方の実態で判断します。主な判断のポイントは次の表のとおりです。

見落としがちな罠：社長個人の支出と帳簿の不備

家族旅行の費用や自宅で使う家電を会社の経費にしていると、その金額は社長への「役員賞与」とみなされます。役員賞与は会社の経費にならないうえ、社長個人の給与として源泉所得税もかかります。

また、2024年1月以降に申告期限が来る分からは、調査で帳簿を提示できなかったり、売上の記載が大幅に不足していたりすると、過少申告加算税などが5%または10%上乗せされる仕組みが導入されています。「帳簿をきちんと残す」こと自体が、最大の防御策です。

追徴税額を最小限に抑える4つの対策

結論として、追徴税額を小さくする最大の鍵は「タイミング」と「記録」です。同じ誤りでも、いつ・どう対応したかで負担額は大きく変わります。

まず知っておきたい「加算税」と「延滞税」

加算税とは、申告した税金が少なかった場合などに、本来の税金に上乗せして課される「ペナルティの税金」のことです。延滞税とは、納めるのが遅れた日数に応じてかかる「利息」のような税金のことです。

このうち加算税は、修正するタイミングによって税率が変わります。追加で納める税金が100万円だった場合で比べてみましょう。

※延滞税は上記とは別に、いずれの場合もかかります。延滞税の割合は毎年見直されます。また、過去5年以内に加算税を課されたことがある場合、同じ種類の加算税が10%上乗せされます。

対策①　連絡が来たら「調査前の自己点検」を最優先にする

調査の連絡から当日までは、通常数週間あります。この期間に税理士と一緒に、前述の3大ポイントを中心に帳簿を点検しましょう。誤りが見つかれば、調査前に修正申告することで加算税は10%から5%に下がります。誤りを隠すのではなく、自分から正すことが、結果的に最も負担を小さくする方法です。

対策②　当日は「聞かれたことに、事実だけを」答える

調査官の質問には、聞かれたことに対して、事実だけを簡潔に答えるのが基本です。うろ覚えのことを推測で答えると、あとで書類と食い違ったときに不信感を招きます。分からないことは「確認して後日お答えします」で問題ありません。机の中や金庫を見せてほしいと言われた場合も、慌てずに税理士に相談してから対応しましょう。

対策③　「書面添付制度」を活用する

書面添付制度とは、税理士が申告書を作るにあたって、どのような書類を確認し、どのように判断したかを記載した書面を、申告書に添えて提出する制度のことです。

この書面が添付されていると、税務署は調査の連絡をする前に、まず税理士から意見を聞く機会を設けることになっています。その意見聴取で疑問が解消されれば、実地調査に進まずに終わることもあります。日ごろの申告の段階から、調査に強い体制をつくっておく方法です。

対策④　外注契約は「税金」と「労務」を一体で見直す

外注先との関係は、契約書の文言を整えるだけでは不十分です。報酬の決め方、指示の出し方、道具の負担など、働き方の実態そのものを外注にふさわしい形にする必要があります。反対に、実態が雇用に近いのであれば、思い切って雇用契約に切り替え、社会保険に加入させる方が、長い目で見てリスクもコストも小さくなるケースが少なくありません。

シミュレーション：外注費が「給与」と判断された場合の負担額

結論から言うと、年600万円の外注費が給与と判断されると、税金だけで3年分約284万円、社会保険まで含めると最大約640万円の負担になる可能性があります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 3月決算の建設関連の会社（年商1億円）
• 同じ職人1人に、毎月50万円（税込）、年600万円を「外注費」として3年間支払ってきた
• 職人はインボイス登録済みの事業者。ほかに収入はなく、扶養する家族はいない
• 調査で「毎日会社の指示で現場に出ている」「道具は会社が用意」「日当で計算」と判明し、給与と判断された
• 数値は分かりやすさを優先した概算です（延滞税は含めていません）

1年あたり・3年分の追加負担

なお、法人税については、外注費も給与もどちらも会社の経費になるため、この判断だけで法人税が増えることはありません。負担が増えるのは、主に消費税と源泉所得税です。

社会保険まで含めた場合

同じ実態をもとに、年金事務所から社会保険の加入対象と判断された場合、保険料は最大2年さかのぼって請求されることがあります。月給50万円の場合、健康保険・介護保険・厚生年金の保険料は労使合計で月約15万円前後（保険料率を合計約30%とした目安）となり、2年分で約360万円です。本来は半分を本人が負担しますが、過去分を本人から回収するのは現実には難しく、会社が大半を負担せざるを得ないケースも少なくありません。

よくある質問（FAQ）

Q. 税務調査は断ったり、延期したりできますか？

A. 断ることはできません。正当な理由なく調査を拒否すると罰則の対象になります。ただし、決算業務や繁忙期、体調不良など合理的な理由があれば、日程の変更を相談することは可能です。連絡を受けたら、まず顧問税理士に相談したうえで日程を調整しましょう。

Q. 税務調査はどのくらいの頻度で来るのですか？

A. 法律で決まった周期はありません。申告内容や業種、売上の変化、前回の調査からの年数などをもとに対象が選ばれます。売上が急に伸びた会社や、前回の調査から長く間が空いている会社は、対象になりやすい傾向があります。

Q. 税理士がいないと不利になりますか？

A. 税理士の立会いは義務ではありません。ただし、税理士が代理人として立ち会うことで、調査官の質問の意図をくみ取り、法律に基づいて会社の主張を整理して伝えることができます。また、書面添付制度を使えば、実地調査の前に税理士が意見を述べる機会も得られます。

Q. 調査で指摘されたら、必ず修正申告をしなければいけませんか？

A. 修正申告はあくまで税務署からの「勧め（勧奨）」であり、義務ではありません。指摘に納得できない場合は修正申告をせず、税務署の更正（税額の決定）を受けたうえで、不服を申し立てる（再調査の請求や審査請求）ことができます。ただし、自分で修正申告をすると、その内容について後から不服を申し立てることはできなくなるため、判断は慎重に行ってください。

Q. 会社の調査なのに、社長個人の預金まで調べられるのですか？

A. 会社の取引を確認する過程で、社長個人や家族名義の預金口座を確認されることはあります。会社のお金と個人のお金が混ざっていると、その説明を求められます。日ごろから会社と個人のお金をきちんと分けておくことが、最も確実な備えです。

まとめ：税務調査は「準備した会社」が強い

税務調査で本当に差がつくのは、当日の受け答えよりも、それまでの「日ごろの記録」と「連絡を受けてからの準備」です。そして外注費の問題のように、税金と社会保険の両方にまたがる論点は、どちらか一方の専門家だけでは見落としが生まれやすい分野でもあります。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官がどこを見て、何を確認したいのかを踏まえた事前点検と立会いを行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、外注契約の見直しや雇用への切り替えも、税金と社会保険の両面から一体で支援できます。書面添付制度を活用した、日ごろからの調査に強い申告体制づくりもお任せください。

税務調査の連絡が来ても慌てない！

秋のピークに中小企業の経営者が知っておくべき対策と当日の乗り切り方

「税務署から電話がありまして……」。この一言を聞いた瞬間、頭が真っ白になった経験はありませんか。あるいは、「うちもいつか来るのでは」と、なんとなく不安を抱えたまま毎年の申告をしている経営者の方も多いはずです。

結論からお伝えすると、税務調査は正しく準備していれば、決して怖いものではありません。むしろ怖いのは「何を見られるのか知らないまま当日を迎えること」です。

この記事では、税務調査の仕組みから、連絡が来てから終わるまでの流れ、調査官が必ず確認するポイント、追徴税額の決まり方、そして税金と社会保険の両面から見た「最大の落とし穴」までを、実際の数字を使ってやさしく解説します。読み終える頃には、「何を準備すればいいか」がはっきり分かり、落ち着いて調査を迎えられるようになります。

税務調査とは？まずは仕組みを正しく知りましょう

税務調査とは、税務署などが「会社や個人の申告内容が正しいかどうか」を、帳簿や書類を見ながら確かめる手続きのことです。

身近な例でいうと、お子さんのお小遣い帳を親がチェックする場面に似ています。「今月はお菓子に300円使った」と書いてあれば、レシートを見せてもらって本当かどうかを確認しますよね。税務調査も同じで、決算書に書かれた売上や経費が、実際のお金の流れや証拠書類と合っているかを確かめる作業です。

[画像指示：お小遣い帳とレシートを照らし合わせる親子のイラストと、決算書と領収書を照らし合わせる調査官のイラストを並べた対比図 / キャプション：税務調査は「申告内容の答え合わせ」です]

「任意調査」と「強制調査」の違い

税務調査には大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類があり、一般の中小企業が受けるのはほぼすべて任意調査です。ニュースで見るような段ボールを運び出す光景は「強制調査（査察）」で、多額の脱税が疑われるごく一部のケースに限られます。

なお「任意」という名前ですが、調査官には法律上「質問し、帳簿を確認する権限」が認められています。正当な理由なく拒否したり、うその説明をしたりすると罰則の対象になるため、「任意＝断ってよい」ではない点は押さえておいてください。

なぜ秋に税務調査が多いのか

税務署の1年（事務年度）は7月に始まり翌年6月に終わるため、人事異動が落ち着いた8月下旬から11月にかけて調査が集中します。12月に入ると年末調整、年明けからは確定申告の対応で税務署が忙しくなるため、法人の調査は「秋が勝負」というのが実務の実感です。

つまり、10月の今は「来るならこの時期」というタイミングです。連絡が来てから慌てるのではなく、今のうちに準備を進めておくことをおすすめします。

調査に選ばれやすい会社の特徴

税務調査の対象はくじ引きではなく、申告データの分析によって「確認すべき点がありそうな会社」から優先的に選ばれます。代表的な特徴は次のとおりです。

• 売上が急に伸びた、または急に落ち込んだのに利益率が不自然に変わっていない
• 同業他社と比べて利益率や経費の割合が大きく違う
• 現金での取引が多い業種（飲食・小売・建設など）
• 外注費が多額で、相手が個人である
• 決算月に大きな経費（修繕費・消耗品・賞与など）が集中している
• 前回の調査から相当の年数（目安として5年前後）が経っている、または一度も調査を受けていない

事前通知から調査終了までの流れ【7ステップ】

一般的な税務調査は「事前通知 → 準備 → 実地調査 → 講評 → 修正または更正 → 納付」という流れで進み、通知から終了までは1〜3か月程度が目安です。全体像を知っておくだけで、不安はぐっと小さくなります。

【図解】税務調査の流れ（中小企業の一般的なケース）

▼

▼

▼

▼

▼

▼

[画像指示：電話が鳴ってから調査終了までをカレンダー形式で示したタイムラインの図解イラスト / キャプション：通知から終了までは1〜3か月が目安です]

事前通知で伝えられること

事前通知とは、調査の前に税務署が「いつ・どこで・何を調べるか」を知らせる手続きのことで、法律で定められています。主に、調査を始める日時と場所、調査の目的、対象となる税金の種類（法人税・消費税・源泉所得税など）、対象期間、確認する帳簿や書類などが伝えられます。

ただし、現金商売などで「事前に知らせると正確な実態が分からなくなる」と判断された場合は、事前通知なしで調査が行われることもあります。

日程は変更できます

繁忙期や社長の出張など合理的な理由があれば、調査の日程は変更を相談できます。電話を受けたその場で日程を確定させる必要はありません。「顧問税理士と相談して折り返します」と伝え、対象期間と税目だけ控えておけば十分です。

実地調査当日の過ごし方

当日は「聞かれたことに、事実を、簡潔に答える」が鉄則です。初日の午前中は、会社の歴史、事業内容、取引先、社長の1日の過ごし方といった雑談に近い質問が中心ですが、ここでの回答と帳簿の内容が合っているかが後で確認されます。

• 分からないことはその場で推測で答えず、「確認してお答えします」と伝える
• 聞かれていないことまで話しすぎない
• 求められた書類は用意するが、無関係な私物や書類を広げない
• 机の上やパソコンのデスクトップは事前に整理しておく

「修正申告」と「更正」の違い

修正申告とは会社が自ら誤りを認めて申告をやり直すこと、更正とは税務署が税額を決定することです。どちらも追加の税金を納める点は同じですが、大きな違いがあります。

調査で必ず見られる5つのポイント

税務調査で調査官が重点的に確認するのは「売上の計上時期」「人件費」「役員への支払い」「交際費などの経費」「在庫」の5つです。ここを押さえておけば、準備の優先順位がはっきりします。

このほか最近は、電子メールやネットで受け取った請求書などの「電子取引データ」が正しく保存されているか、インボイス（適格請求書）の要件を満たした書類で消費税の計算をしているかも確認されています。

最大の落とし穴：「外注費」が「給与」と判断されるケース

外注費の給与認定とは、会社が「外注費（業務委託）」として支払っていたお金について、働き方の実態から「実は給与だった」と判断されることです。中小企業の調査で最も追徴額が大きくなりやすい論点の一つです。

リンゴ農家で例えてみましょう。収穫の手伝いを「業務委託」として頼んでいても、毎朝8時に来て、農家の指示どおりに、農家のハサミとカゴを使って作業し、時間単位でお金を受け取っているなら、それは実質的に「アルバイトとして雇っている」のと同じです。契約書の名前ではなく、働き方の実態で判断されるのです。

判断の目安となるポイント

[画像指示：同じ「作業する人」でも、指示・時間・道具の3点で「従業員」と「外注先」に分かれることを示す左右比較の図解イラスト / キャプション：契約書の名前ではなく、働き方の実態で判断されます]

税金と社会保険の「トリプルパンチ」

外注費が給与と判断されると、①消費税、②源泉所得税、③社会保険の3方向から負担が発生します。

• 消費税：外注費は消費税の計算で差し引ける（仕入税額控除）一方、給与は差し引けません。過去にさかのぼって消費税が追加で発生します
• 源泉所得税：給与なら会社が所得税を天引きして納める義務があります。天引きしていなかった分を会社が納め、さらにペナルティ（不納付加算税）がかかります
• 社会保険・労働保険：税務調査とは別の手続きですが、実態が従業員であれば社会保険の加入義務が生じ、年金事務所の調査などで最大2年さかのぼって保険料を求められる可能性があります

なお法人税については、外注費が給与に変わっても「経費であること」自体は変わらないため、影響は限定的です。ここが「経費として認められているのに、なぜこんなに追徴されるのか」と驚かれるポイントです。

追徴税額はどう決まる？加算税・延滞税のしくみ

税務調査で誤りが見つかると、本来の税金（本税）に加えて「加算税」と「延滞税」がかかります。加算税とは申告の誤りに対するペナルティ、延滞税とは納付が遅れた期間に対する利息のようなものです。

延滞税は、本来の納期限の翌日から実際に納めた日までの日数に応じてかかります。納期限から2か月以内は低めの割合、2か月を超えると高い割合になり、その割合は毎年見直されます。つまり、追加で納める税金は「早く納めるほど少なくて済む」ということです。

調査の連絡が来る前の「自主修正」が最も有利

調査の事前通知が来る前に自分から誤りを修正すれば、過少申告加算税はかかりません。事前通知の後に修正した場合は5%（一定額を超える部分は10%）、調査で指摘されてからだと10%以上と、タイミングが遅くなるほど負担が重くなります。

【図解】修正のタイミングと過少申告加算税

▼

▼

今日からできる税務調査の準備チェックリスト

税務調査の対策とは、特別な裏ワザではなく「普段の記録を説明できる状態にしておくこと」です。次の項目を、今月中に一度チェックしてみてください。

• 直近3期分の決算書・申告書・総勘定元帳がすぐに出せる
• 決算日前後1か月の請求書・納品書が日付順に整理されている
• 外注先ごとに業務委託契約書があり、請求書が成果に基づく内容になっている
• 役員報酬の決定・変更を株主総会や取締役会の議事録で残している
• 交際費の領収書に「誰と・何人で・何の目的で」をメモしている
• 期末の棚卸表を作成し、担当者と日付を記録している
• メールやネットで受け取った請求書などのデータを、検索できる形で保存している
• 会社の口座と社長個人の口座のお金の出入りを混ぜていない

税理士による「書面添付制度」の活用

書面添付制度とは、税理士が申告書の作成にあたり「何を確認し、どう判断したか」を記載した書面を申告書に添付する制度です。この書面が添付されていると、税務署は調査の連絡をする前に、まず税理士から意見を聴く機会を設けることになっています。その説明で疑問が解消されれば、実地調査に進まずに終わることもあります。日頃から帳簿を一緒に確認している税理士がいる会社ほど、この制度を活かしやすくなります。

【シミュレーション】外注費が給与と判断されたら、いくら追徴される？

結論：外注費として毎月55万円を支払っていた1人分が給与と判断されると、税金だけで約290万円、社会保険まで含めると約680万円の負担になる可能性があります。具体的な数字で見てみましょう。

前提条件

• 会社：内装工事業の法人（年商1億円、消費税は原則課税で申告）
• 支払い：個人の職人1名に「外注費」として毎月55万円（税込）、年660万円を支払い
• 働き方：毎日会社の現場に、会社の指示した時間に出勤し、会社の工具を使用。日当で計算
• 調査対象期間：3年分。調査で「給与」と判断された
• 源泉所得税は年25万円、延滞税は概算10万円と仮定（扶養状況・納付日・各年の割合により変動）
• 社会保険は、別途さかのぼり加入となった場合を想定し、2年分・標準報酬月額56万円・保険料率（労使合計）約29%で概算

追加負担の試算

源泉所得税は本来、働いた本人が負担する税金ですが、何年も前の分を本人から回収するのは現実的に難しく、社会保険料の本人負担分も同様です。結果として、会社がほぼ全額をかぶることになりやすいのがこの論点の怖さです。

同じ状況でも「準備」していれば結果は変わる

よくある質問（FAQ）

Q. 税務調査は断ることができますか？

A. 原則として断ることはできません。一般的な税務調査は「任意調査」ですが、調査官には法律上の質問や帳簿確認の権限があり、正当な理由なく拒否すると罰則の対象になります。ただし、日程は合理的な理由があれば変更を相談できます。

Q. 税務調査は何日くらいかかり、何年分を調べられますか？

A. 中小企業の場合、会社に来て行う実地調査は2〜3日が一般的です。対象期間は直近3年分が多く、誤りが見つかれば5年分、意図的な隠ぺいなどがあれば最長7年分までさかのぼることがあります。

Q. 赤字の会社にも税務調査は来ますか？

A. 来ます。消費税や源泉所得税は赤字かどうかに関係なく発生するため、赤字の会社でも調査の対象になります。また、赤字を翌年以降に繰り越している会社では、その赤字の金額が正しいかも確認されます。

Q. 顧問税理士がいないと不利になりますか？

A. 税理士がいなくても調査は受けられますが、実務上は不利になりやすいといえます。税理士は調査に立ち会い、指摘が法律上正しいかをその場で判断できるほか、書面添付制度を使えば調査の前に税理士が説明する機会も得られます。調査の連絡が来てからでも依頼は可能です。

Q. 調査官の指摘に納得できない場合はどうすればいいですか？

A. その場で修正申告に応じず、指摘の根拠を確認してください。修正申告をすると後から不服を申し立てられなくなります。納得できない場合は税務署による更正を受け、通知を受けた日の翌日から3か月以内に「再調査の請求」または「審査請求」を行うことができます。

まとめ：税務調査は「準備した会社」が必ず勝つ

税務調査への対応は、会社の業種、取引の内容、これまでの申告状況によって、取るべき対策がまったく異なります。「うちの外注費は大丈夫だろうか」「調査の連絡が来たけれど、何から手をつければいいか分からない」――そんな不安を抱えたままにしておくことが、一番の損失につながります。

当事務所には、税務調査を「調べる側」として経験してきた国税OBの税理士が在籍しており、調査官がどこに注目し、どう判断するのかを熟知したうえで、事前準備から当日の立会い、指摘への対応までを一貫してサポートします。さらに、税理士と社会保険労務士が連携する体制により、外注と雇用の区分、社会保険の加入判断、契約書の見直しまで、税金と労務をまとめて解決できるのが強みです。

税務調査の連絡が来たら最初に何をすべきか

秋の調査シーズンに経営者が損をしない対応手順と加算税の仕組み

「税務署の〇〇と申しますが、御社の税務調査に伺いたく…」。ある日突然かかってくるこの電話に、心臓が止まりそうになった経営者は少なくありません。「何か悪いことをしたのだろうか」「会社が潰れるほどの税金を取られるのでは」と、不安で夜も眠れなくなる方もいます。

でも、安心してください。税務調査は「悪いことをした会社だけに来るもの」ではありません。きちんと申告している会社にも、数年に一度は来る可能性がある、いわば「定期健康診断」のようなものです。そして、最初の対応を間違えなければ、余計な税金を払わずに済むケースがほとんどです。

この記事では、税務調査の電話が来たときに「最初にやるべきこと」「やってはいけないこと」、そして調査で指摘を受けたときに払う「加算税」の仕組みまで、具体的な数字を使ってやさしく解説します。

税務調査とは？まずは正体を正しく知ろう

結論から言うと、税務調査とは「会社や個人が提出した申告書の内容が正しいかを、税務署が帳簿や書類で確かめる手続き」のことです。罰を与えるための手続きではなく、「答え合わせ」だと考えてください。

身近な例でいえば、子どもがつけている「お小遣い帳」を、親が月末にレシートと照らし合わせてチェックするようなものです。書いてある金額とレシートが合っていれば何も問題はありません。合っていなければ、正しい金額に直す。それだけのことです。

任意調査と強制調査の違い

税務調査には大きく2種類あります。ほとんどの会社が受けるのは「任意調査」です。任意調査とは、事前に連絡があり、会社の同意と協力のもとで行われる通常の税務調査のことです。一方、強制調査とは、悪質な脱税が疑われる場合に、裁判所の許可を得て行われる査察（いわゆる「マルサ」）のことです。

この記事で扱うのは、多くの経営者が経験する「任意調査」です。任意とはいえ、正当な理由なく調査を拒否したり、帳簿の提示を拒んだりすると罰則の対象になるため、「協力はするが、言いなりにはならない」姿勢が大切です。

なぜ秋は税務調査が多いのか

結論として、税務署の仕事の年度（事務年度）が7月から始まり、人事異動が落ち着いた秋から年末にかけて調査が本格化するためです。3月の確定申告期は個人の申告対応で忙しく、調査件数が少なくなる傾向があります。そのため、「9月〜11月に電話が来る」というのは、実務上とてもよくあるパターンです。

[画像指示：税務署の1年間（7月事務年度開始→秋の調査集中期→確定申告期）を示すカレンダー型の図解イラスト / キャプション：税務調査は人事異動後の秋から年末にかけて集中しやすい]

電話が来たら最初にやるべき5つのステップ

結論を先に言います。電話を受けた瞬間にやるべきことは「メモを取る」「即答しない」「税理士に連絡する」の3つだけです。その場で日程を決めたり、質問に詳しく答えたりする必要はありません。

■ 税務調査の連絡を受けてから当日までの流れ

STEP1〜2：その場で答えすぎない

税務調査の事前通知では、法律上、調査を始める日時・場所・目的・対象となる税目・対象期間・調べる帳簿などを伝えることになっています。電話口ではこれらを落ち着いてメモし、「税理士と相談のうえ、折り返しご連絡します」と伝えれば十分です。

STEP3：日程変更は「相談できる」

「税務署に言われた日程は断れない」と思い込んでいる方が多いのですが、これは誤解です。繁忙期の業務、出張、体調不良など、合理的な理由があれば日程の変更を相談できます。準備不足のまま慌てて調査を受けるよりも、しっかり準備できる日程にするほうが、結果的に会社を守ることにつながります。

STEP4〜5：準備は「3年分」が基本

一般的な税務調査では、直近3年分の申告内容が確認の中心になります。ただし、問題が見つかれば5年分、偽りや不正があれば最長7年分までさかのぼることがあります。まずは直近3年分の書類がすぐに出せる状態か、チェックしましょう。

調査でよく指摘されるポイントと「税×労務」の落とし穴

結論として、中小企業の調査で指摘されやすいのは「売上の計上時期」「役員報酬・役員への支出」「外注費と給与の区分」「交際費と私的支出の区別」の4つです。特に外注費の問題は、税金だけでなく労務（社会保険・労働法）にも波及するため注意が必要です。

①売上の期ズレ

期ズレとは、本来は今期の売上なのに、翌期の売上として計上してしまうことです。決算月の末日に納品した商品の請求書を翌月に発行した、といったケースが典型です。故意でなくても、税金の納付が遅れたことになるため指摘の対象になります。

②役員報酬と役員への支出

役員報酬は、原則として毎月同じ金額でなければ経費になりません（定期同額給与）。期の途中で根拠なく増額した部分や、社長の家族旅行・私的な飲食代を会社の経費にしている場合は、厳しく見られます。

③外注費と給与の区分（税と労務の両方に影響）

外注費とは、仕事を「請負」として外部の事業者に依頼した対価のことです。一方、給与とは、会社の指揮命令のもとで働いた「雇用」の対価のことです。名目が外注費でも、実態が「会社が時間や場所を指示し、道具も会社が用意している」なら給与と判断される可能性があります。

④交際費と私的支出

取引先との会食は交際費として認められますが、家族との食事や個人的な買い物の領収書が混ざっていると、会社の経費として認められないだけでなく、社長への「給与（役員賞与）」とみなされ、法人税と所得税の両方がかかるケースもあります。

指摘を受けたら払う「加算税」の仕組み

結論から言うと、税務調査で申告の誤りが見つかった場合、本来の税金（本税）に加えて「加算税」と「延滞税」がかかります。そして、加算税の割合は「自分から直したのか」「隠そうとしたのか」で大きく変わります。

加算税とは、申告や納付が正しく行われなかったことに対するペナルティとして、本税に上乗せして課される税金のことです。延滞税とは、納付が遅れた日数に応じてかかる、いわば「遅延利息」のことです。

修正のタイミングで負担が変わる

過少申告加算税は、修正申告をするタイミングによって次のように軽くなります。「調査の連絡が来る前に、自分で誤りに気づいて直した」場合は、過少申告加算税はかかりません。

修正申告と更正の違い

修正申告とは、納税者が自分で誤りを認めて申告をやり直すことです。更正とは、税務署が「正しい税額はこれです」と決定する処分のことです。修正申告をすると、原則としてその内容に不服を申し立てることはできません。指摘に納得できない点がある場合は、安易に修正申告に応じず、税理士と相談して論点を整理することが重要です。

具体的なシミュレーション：同じ500万円の申告漏れでも、対応次第でこれだけ違う

結論として、同じ金額の申告漏れでも、「自主的に直した場合」と「隠していたと判断された場合」では、加算税だけで50万円以上の差が出ます。年商1億円の会社で、所得の申告漏れが500万円見つかったケースで試算してみましょう。

【前提条件】年商1億円の製造業（中小法人）／当初の申告で納めた法人税額300万円／申告漏れの所得500万円／わかりやすくするため、本税は「実効税率30%」と仮定し150万円とします。

ケースCとDの差は37.5万円です。さらに、重加算税の対象となった場合は延滞税の計算期間の扱いも厳しくなり、翌年以降の調査でも厳しく見られるようになります。「うっかりミス」と「隠ぺい」では、お金だけでなく会社の信用にも大きな差がつくのです。

※本試算は仕組みを理解するための簡略モデルです。実際には法人税・地方法人税・住民税・事業税をそれぞれ計算し、地方税には加算金がかかります。延滞税の率は毎年変動します。

[画像指示：4つのケース（自主修正・通知後修正・指摘後修正・重加算税）の負担額を比べた棒グラフ / キャプション：同じ申告漏れでも、対応のタイミングと内容で負担は大きく変わる]

よくある質問（FAQ）

Q. 税務調査はどんな会社に来るのですか？

A. 売上や利益の急な変動がある会社、同業他社と比べて利益率が極端に低い会社、現金商売の会社、長年調査を受けていない会社などが選ばれやすい傾向があります。ただし、きちんと申告している会社にも一定の周期で来る可能性があるため、「調査が来た＝悪いことをした」ではありません。

Q. 調査の日程は変更できますか？

A. はい、変更を相談できます。事業上の繁忙期や出張、体調不良など合理的な理由があれば、税務署と日程を調整できます。顧問税理士を窓口にすると、スムーズに調整できます。

Q. 何年分の書類を準備すればいいですか？

A. 一般的には直近3年分が中心です。ただし、誤りが見つかった場合は5年分、偽りや不正がある場合は最長7年分までさかのぼって調べられることがあります。法人の帳簿書類は原則7年間（欠損金がある事業年度は最長10年間）の保存義務があります。

Q. 税理士がいなくても調査は受けられますか？

A. 受けることはできます。ただし、調査官の指摘が法律上正しいかどうかをその場で判断するのは、専門家でなければ難しいのが実情です。納得できない指摘に安易に応じてしまうと、後から不服を申し立てられなくなる場合があるため、税理士の立ち会いを強くおすすめします。

Q. 調査の途中で自分のミスに気づいたら、どうすればいいですか？

A. 隠さずに税理士に相談してください。調査官に指摘される前に自ら申し出て修正する方が、加算税の負担や調査全体の印象の面で有利になることが多いです。逆に、ミスを隠そうとして書類を改ざんすると重加算税の対象になり、最悪の結果を招きます。

まとめ：税務調査は「準備」と「最初の一手」で結果が決まる

• 税務調査は「答え合わせ」。電話が来たら即答せず、まず顧問税理士に連絡するのが鉄則です。
• 加算税は修正のタイミングと内容で0%〜40%以上まで変わります。帳簿の整備と自主的な見直しが最大の節約策です。
• 外注費と給与の区分など、税務の指摘が労務トラブルに波及するケースもあるため、税と労務の両面から備えましょう。

「防衛特別法人税」で中小企業の税金はいくら増える？

所得2,400万円のラインと決算月別の開始時期を税理士がやさしく解説

「防衛のための増税が始まったらしいけれど、うちの会社も払うの？」「いつから、いくら増えるの？」――2026年4月の施行以降、経営者の方からこうしたご質問が急増しています。ニュースでは「法人税増税」とひとくくりに報じられることが多く、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、中小企業の大半は、この新しい税金の負担はゼロです。ただし、利益が大きく伸びている会社や、今後成長を目指す会社にとっては、事業計画や資金繰りに織り込んでおくべき「確実なコスト増」です。

この記事では、防衛特別法人税の仕組み、自社がかかるかどうかの判定方法、決算月別の開始時期、所得別の負担額、そして個人に関わる防衛特別所得税までを、身近な例えを使って分かりやすく解説します。

防衛特別法人税とは？仕組みを3分で理解する

結論として、防衛特別法人税とは、防衛力強化の財源を確保するために、法人税に上乗せする形で新しく設けられた国の税金のことです。

計算方法はとてもシンプル

計算式は次のとおりです。

お小遣い帳に例えてみましょう。毎年もらうお小遣いのうち、「500万円までは手数料なし、500万円を超えた分にだけ4%の手数料がかかる」というルールです。ポイントは、もうけ（所得）そのものではなく、「法人税の金額」から500万円を引くという点です。

防衛財源確保のための3つの税

防衛力強化の財源は、法人税だけでなく、所得税とたばこ税の3本柱でまかなう設計になっています。

▼ 防衛財源確保のための3つの税の比較

自社はかかる？「所得約2,400万円」の判定ライン

結論として、資本金1億円以下の中小企業であれば、年間の所得（税務上のもうけ）がおよそ2,440万円以下なら負担はゼロです。

なぜ2,400万円なのか

中小企業の法人税は、所得800万円までの部分に15%、800万円を超える部分に23.2%の税率がかかります。法人税額がちょうど500万円になる所得を逆算すると、次のようになります。

• 所得800万円までの法人税：800万円×15%＝120万円
• 残り380万円分の法人税を生む所得：380万円÷23.2%≒1,638万円
• 合計：800万円＋1,638万円＝約2,438万円

つまり、年間の所得が約2,440万円を超えたところから、防衛特別法人税がかかり始めます。国税庁の統計でも、中小法人の多くはこの水準を下回っており、大半の中小企業にとっては実質的な負担のない税金といえます。

所得別の負担額早見表

▼ 中小企業（資本金1億円以下）の所得別・防衛特別法人税の目安（年額）

※所得800万円以下の部分に軽減税率15%を適用し、税額控除等は考慮しない概算です。

いつから？決算月別の開始時期

結論として、「2026年4月1日以後に開始する事業年度」から適用されるため、決算月によって最初の対象年度が最大1年近くずれます。

▼ 決算月別・防衛特別法人税の最初の対象事業年度

※2月決算の会社は2026年3月1日開始の事業年度が対象外となるため、最初の対象は翌事業年度です。

9月決算の会社は、まさに2026年10月1日から始まった今期が最初の対象年度です。3月決算の会社も、すでに対象年度の半分が過ぎています。「まだ先の話」ではなく、今期の決算予測に組み込むべき税金です。

経営者が取るべき対応：5つのステップ

結論として、まず自社が課税ラインを超えるかを判定し、超える場合は納税計画と利益計画を見直します。

▼ 防衛特別法人税への対応手順

自社の決算月から、どの事業年度から課税されるかを確認します（上の表を参照）。

▼

月次決算をもとに、今期の所得が約2,440万円を超えるかを判定します。

▼

法人税・地方税と合わせた納税総額を見積もり、納付月の資金を確保します。

▼

実効税率の上昇を前提に、賃上げ・設備投資・役員退職金の準備など、会社の将来につながる支出のタイミングを検討します。

▼

複数年にわたる増税として、3〜5年の経営計画に反映します。

個人にも関係：2027年から始まる防衛特別所得税

結論として、防衛特別所得税とは、所得税額の1%を上乗せする個人向けの新しい税金のことで、2027年1月から始まる予定です。ただし同時に、東日本大震災の復興財源である復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に引き下げられるため、当面の手取りへの影響はありません。

▼ 所得税額300万円の社長の場合の比較

ただし、復興特別所得税の課税期間は延長されるため、上乗せの税金を払い続ける期間は長くなります。役員報酬の源泉徴収は給与計算ソフトの更新で自動的に対応されることが一般的ですが、2027年1月の給与計算からの変更点として押さえておきましょう。

具体的なシミュレーション：所得5,000万円の製造業の場合

結論として、所得5,000万円の会社では年間約23.8万円、10年間で約238万円の税負担増になります。金額以上に大切なのは、「納税資金と利益計画に織り込むこと」です。

ケース設定

• 年商10億円の製造業、資本金5,000万円、9月決算
• 年間所得5,000万円（今後も同水準で推移すると仮定）
• 最初の対象事業年度：2026年10月1日〜2027年9月30日

▼ 所得5,000万円の会社の防衛特別法人税シミュレーション

※税額控除や地方税への影響は考慮していない概算です。

よくある質問（FAQ）

Q. 赤字の会社にも防衛特別法人税はかかりますか？

A. かかりません。防衛特別法人税は法人税額を基準に計算するため、赤字で法人税がゼロの会社は負担もゼロです。また、黒字でも法人税額が500万円以下であれば負担はありません。

Q. 防衛特別法人税は経費（損金）になりますか？

A. なりません。法人税と同様に、防衛特別法人税は所得の計算上、損金に算入されません。

Q. 地方税（法人住民税・事業税）の税率も上がりますか？

A. 防衛特別法人税は国の税金として新たに設けられたもので、法人住民税や法人事業税の税率そのものが引き上げられるわけではありません。

Q. 個人事業主にも関係がありますか？

A. 防衛特別法人税は法人のみが対象です。個人事業主には、2027年1月から予定されている防衛特別所得税（所得税額の1%）が関係しますが、復興特別所得税が同じ率だけ引き下げられるため、当面の負担は変わりません。

Q. 申告のために特別な準備は必要ですか？

A. 法人税の申告と合わせて申告・納付する仕組みのため、会計ソフトや申告ソフトの対応で大きな手間は生じません。ただし、所得が課税ラインを超える会社は、納税額が増える分の資金準備と、中間納付を含めた納付スケジュールの確認が必要です。

まとめ：大半の中小企業は負担ゼロ。成長企業は今期から計画に織り込む

この記事の要点を3行でまとめます。

1. 防衛特別法人税は「（法人税額−500万円）×4%」。中小企業なら所得約2,440万円までは負担ゼロ。
2. 2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用。9月決算の会社は2026年10月からの今期が最初の対象。
3. 個人向けの防衛特別所得税は2027年1月から予定されているが、復興特別所得税の引下げで当面の負担は変わらない。

税制は毎年のように変わり、そのたびに「自社にどう影響するのか」を正しく見極める必要があります。影響がない税金に不安を感じる必要はありませんし、影響がある会社は早めに備えることで、納税を「会社の未来への投資」と両立させることができます。

私たちは、国税OBを含む税理士と社会保険労務士が連携し、税制改正が会社の利益・資金繰り・人件費に与える影響を一体で分析します。定期的な巡回監査で月次の数字を把握しているからこそ、決算前の早い段階で具体的な打ち手をご提案できます。65年の歴史と、時代の変化に合わせた経営支援の力で、成長を目指す経営者の皆さまを支えます。

法人成りは所得いくらから得？

税金と社会保険料で「本当の手取り」を比べる個人事業主の法人化タイミング

「売上が伸びてきたから、そろそろ法人にした方がいいと言われた」「でも、会社にすると手続きや税理士費用が増えて、かえって損をするのでは？」――個人事業主の方から、最も多く寄せられるご相談の一つです。

実は、ネットや知人から聞く「所得○○万円を超えたら法人化」という話の多くは、社会保険料を計算に入れていません。そのため、言われるまま法人化して「思ったほど手取りが増えない」と後悔するケースが後を絶ちません。

この記事では、法人成りの仕組み、メリット・デメリット、見落としがちな落とし穴を解説したうえで、税金と社会保険料をすべて含めた「本当の手取り」を具体的な数字で比較します。読み終えるころには、ご自身がいま法人化すべきかどうか、判断の物差しを持てるはずです。

法人成りとは？個人事業との違いを「お財布」で理解する

結論として、法人成りとは、個人で営んでいた事業を、新しく設立した会社に引き継いで続けることです。

個人事業と法人の根本的な違い

個人事業では、事業のお金とあなた自身のお金は「同じお財布」です。もうけはすべてあなたの所得になり、そこに所得税と住民税がかかります。

一方、法人を作ると、会社のお財布とあなたのお財布が分かれます。会社はもうけの中からあなたに「役員報酬」というお給料を払い、残ったもうけには法人税がかかります。あなたは会社から受け取ったお給料に対して所得税と住民税を払います。この「お財布を2つに分ける」ことが、法人化で税金が下がる仕組みの出発点です。

税金が下がる3つの理由

■ 理由1：税率の構造が違う

個人の所得税は、もうけが増えるほど税率が上がる「累進課税」です。住民税と合わせると最高55%に達します。これに対して中小企業の法人税等は、所得800万円以下の部分で約25%、それを超える部分でも約34%程度にとどまります。

▼ 個人と法人の税率の比較（所得が増えたときに追加でかかる税率の目安）

※個人の税率は所得税率＋住民税10%（復興特別所得税を除く）。個人は業種により別途個人事業税（原則5%）がかかります。法人の実効税率は地域や事業規模で異なる概算です。

■ 理由2：役員報酬に「給与所得控除」が使える

給与所得控除とは、会社員などのお給料から、必要経費の代わりに一定額を自動的に差し引ける仕組みです。社長が自分の会社から受け取る役員報酬にもこの控除が使えます。会社側では報酬が経費になり、個人側でも控除が引ける。いわば「経費を二度引ける」ような効果が生まれます。

■ 理由3：所得を分散できる

もうけを「社長の報酬」「会社の利益」、さらに実際に働く家族への報酬に分けることで、それぞれに低い税率が適用されます。1人に所得が集中するほど税率が上がる累進課税を、分散によって避けられるのです。

法人化のメリット・デメリット

結論として、メリットは「税率・控除・将来の備え」、デメリットは「社会保険料・コスト・手間」です。どちらが大きいかは、利益の水準で決まります。

▼ 法人成りのメリット・デメリット一覧

見落としがちな最大のポイント：社会保険料

法人は、社長1人だけの会社でも、役員報酬を払う以上、健康保険と厚生年金への加入が法律上の義務です。保険料は報酬のおよそ3割にもなり、そのうち半分を会社が、半分を社長個人が負担します。社長の会社なので、実質的には全額を自分で払っているのと同じです。

個人事業主のときに払っていた国民健康保険と国民年金と比べると、多くの場合、保険料の総額は増えます。ここを計算に入れずに「税金が○○万円下がる」とだけ説明されて法人化するのが、最も典型的な失敗パターンです。

実務上の注意点・法人化で陥りやすい5つの罠

結論として、法人化のメリットを最大限に活かすには、設立前の設計で8割が決まります。

■ 罠1：役員報酬を後から自由に変えられない

役員報酬を経費にするには、原則として事業年度の開始（設立）から3か月以内に金額を決め、毎月同じ額を支払う必要があります。これを定期同額給与といいます。「もうかったから期末に報酬を増やす」ことはできません。報酬額の設計は、1年分の利益予測をもとに慎重に決める必要があります。

■ 罠2：「消費税2年免税」はもう当てにできない

資本金1,000万円未満で会社を作ると、原則として最初の2期は消費税の納税義務が免除されます。しかしインボイス制度のもとで、取引先のためにインボイス発行事業者の登録をすると、免税期間中でも消費税を納めることになります。法人化による消費税メリットは、取引先の状況次第で大きく縮小しています。

■ 罠3：会社のお金を個人的に使えない

会社のお金を社長が勝手に使うと、「役員への貸付金」や「役員賞与」として扱われ、余分な税金がかかることがあります。個人事業のころの感覚で財布を混同しないことが大切です。

■ 罠4：法人化の時期によって損をする

年の途中で法人化すると、その年の個人事業の所得と役員報酬の両方に所得税がかかります。また、個人事業で使っていた車や設備を会社に引き継ぐ方法（売買か、賃貸か）によっても税金が変わります。決算期（事業年度）の選び方と合わせて、いつ法人化するかを計画的に決めましょう。

■ 罠5：会社に残したお金を取り出すときにも税金がかかる

会社に残した利益は、社長が自由に使えるお金ではありません。配当として受け取れば、配当に税金がかかります。会社に貯めたお金を効率よく個人に移す手段の代表が、退職時に受け取る役員退職金です。法人化の段階から、退職金の準備まで含めた長期の設計が重要です。

法人成りの進め方：6つのステップ

結論として、「試算→設計→設立→届出→個人事業の整理→報酬決定」の順で進めます。特に届出には期限があるものが多いため注意が必要です。

▼ 個人事業主が法人化するまでの流れ

税金だけでなく社会保険料・設立費用・運営コストを含めて、法人化の損得を試算します。

▼

株式会社か合同会社か、何月決算にするか、報酬をいくらにするかを決めます。

▼

株式会社は定款認証と登録免許税（最低15万円）などで約20万〜25万円、合同会社は約6万〜10万円が目安です。

▼

法人設立届出書（設立から2か月以内）、青色申告の承認申請書（原則3か月以内）、社会保険の新規適用届（5日以内）などを提出します。

▼

個人事業の廃業届（1か月以内）を出し、銀行口座・契約・車両や設備などを会社に移します。

▼

設立から3か月以内に株主総会等で報酬額を決め、議事録を残します。

具体的なシミュレーション：利益1,200万円の個人事業主が法人化したら

結論として、このケースでは税金が年間約147万円減る一方、社会保険料が約98万円増え、運営コスト約30万円を差し引いた手取りの増加は約19万円です。

ケース設定

• 売上3,000万円、経費1,800万円、利益1,200万円の個人事業主（青色申告65万円控除）
• 個人事業時代の国民健康保険料＋国民年金保険料：約110万円と仮定
• 法人化後の役員報酬：年720万円（月60万円）
• 社会保険料は報酬の約29%（会社・個人で約104万円ずつ）と仮定
• 法人化で増える運営コスト（税理士報酬の増加分など）：年30万円と仮定

▼ 個人事業のままの場合と法人化した場合の比較（年額・概算）

※基礎控除58万円で計算し、令和7・8年分の基礎控除上乗せ特例、事業税の翌年経費算入、その他の所得控除は考慮していません。法人税等は中小法人の実効税率約25%で概算しています。

数字から読み取れる3つのポイント

1. 税金は約147万円下がる：法人化の税率・控除の効果は非常に大きいことが分かります。
2. 社会保険料が約98万円増える：税金の減少分の3分の2近くが、保険料の増加で相殺されます。
3. 会社に約252万円が残る：このお金は社長が自由に使えるわけではありませんが、将来の役員退職金や設備投資、不況時の備えとして活用できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 株式会社と合同会社、どちらで法人化すべきですか？

A. 税金の計算は株式会社も合同会社も同じです。設立費用を抑えたい、取引先が個人中心で対外的な見え方にこだわらない場合は合同会社、将来の資金調達や採用、大企業との取引で信用を重視する場合は株式会社が向いています。後から合同会社を株式会社に変更することも可能です。

Q. 社長1人の会社でも、社会保険に入らなければいけませんか？

A. はい、役員報酬を支払う以上、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金への加入は法律上の義務です。加入しないことは認められません。そのため、法人化の損得は必ず社会保険料を含めて判断してください。

Q. 役員報酬を途中で上げたり下げたりできますか？

A. 原則として、事業年度開始から3か月以内に決めた金額を、その年度中は毎月同額で支払う必要があります。途中で変更すると、変更分が経費として認められないことがあります。業績の著しい悪化など、例外的に減額が認められるケースもありますが、要件は厳格です。

Q. 赤字の年でも、法人には税金がかかりますか？

A. はい。法人住民税の「均等割」は、利益がなくても毎年かかります。資本金1,000万円以下・従業員50人以下の会社で、地域により異なりますが年間7万円程度が目安です。

Q. 法人化するなら、何月に会社を作るのが良いですか？

A. 一概には言えませんが、繁忙期と決算期が重ならないようにすること、個人事業の最後の年の所得と役員報酬が二重に課税される期間を短くすることがポイントです。個人事業の所得が多い年ほど、年初に近い時期の法人化が有利になりやすい傾向があります。具体的な時期は試算のうえで決めましょう。

まとめ：法人化は「税金」ではなく「手取りと将来設計」で判断する

この記事の要点を3行でまとめます。

1. 法人化で税金は大きく下がるが、社長1人でも社会保険の加入が義務になり、保険料が増える。
2. 社会保険料まで含めると、利益1,000万円前後が本格的な検討ライン。「所得800万円」は税金だけを見た目安にすぎない。
3. 成否を分けるのは設立前の設計。役員報酬・家族への報酬・退職金の準備まで含めて計画すべき。

法人化は、一度決めると簡単には元に戻せない経営判断です。税金だけで判断すると、社会保険料や運営コストで思わぬ負担増になりかねません。

私たちは、税理士と社会保険労務士が一つのチームとして、税金と社会保険の両方を踏まえた法人化シミュレーションを行います。設立後も、定期的な訪問による巡回監査で経理と役員報酬の設計を見守り、国税OBの知見を活かした税務調査への備えまで一貫してサポートします。65年にわたり地域の経営者と歩んできた経験をもとに、「法人化してよかった」と思える会社づくりをお手伝いします。

決算賞与で節税は本当にできる？

社長と従業員で違う損金ルールと社会保険料の落とし穴を税理士・社労士が解説

「今期は思ったより利益が出そう。税金で持っていかれるくらいなら、頑張ってくれた社員にボーナスを出したい」――決算が近づくと、多くの経営者の方からこのご相談をいただきます。気持ちはとてもよく分かります。ところが、決算賞与は出し方をひとつ間違えるだけで、税金が1円も減らないどころか、社員との関係までこじれてしまうことがある、意外と奥の深い対策です。

この記事では、決算賞与で本当に税金を減らすための条件、社長・役員に出してはいけない理由、そして見落とされがちな社会保険料と就業規則の落とし穴までを、税金と労務の両方の目線から、中学生でも分かる言葉で解説します。12月決算・3月決算の会社なら、今から準備すれば十分に間に合います。

決算賞与とは？ 普通のボーナスとの違いを知ろう

結論から言うと、決算賞与は「期末に利益の見込みが立ってから、金額を決めて出すボーナス」です。夏・冬の定例ボーナスとの一番の違いは、支給するかどうか・いくらにするかを、決算直前に決められる点にあります。

決算賞与の定義

決算賞与とは、会社の事業年度の業績（利益）に応じて、決算期末の前後に従業員へ支給する臨時のボーナスのことです。法律上の特別な制度名ではなく、税金のルールの上では普通の「賞与」と同じように扱われます。

身近な例えで考えてみましょう。家族でお店を手伝ってくれた子どもに、年末に「今年は売上が良かったから、お小遣いを上乗せするね」と渡すのが決算賞与のイメージです。夏休みに毎年決まって渡すお小遣い（定例賞与）とは違い、その年の出来栄えを見てから決められるのが特徴です。

なぜ「節税になる」と言われるのか

会社の税金（法人税・住民税・事業税）は、利益＝売上－経費に対してかかります。従業員への賞与は経費（税金の世界では「損金（そんきん）」と呼びます）になるので、賞与を出した分だけ利益が減り、税金も減ります。

損金とは、法人税を計算するときに、利益から差し引くことが認められる費用のことです。会計上の「費用」とほぼ同じですが、税法独自のルールで「費用だけど損金にならない」ものがある点に注意が必要です。決算賞与の落とし穴は、まさにこの「損金にならない」ケースに潜んでいます。

決算日までに払えなくても大丈夫？ 未払賞与を経費にする3つの条件

結論として、決算日までに実際に支払っていなくても、3つの条件をすべて満たせば今期の経費にできます。逆に、1つでも欠けると経費になるのは「実際に払った翌期」になり、今期の節税効果はゼロです。

未払賞与とは

未払賞与とは、支給額は決まっているものの、決算日の時点でまだ支払っていない賞与のことです。帳簿に「未払金」として載せておき、翌期に支払います。

お店の「ツケ払い」を思い浮かべてください。今月リンゴを仕入れて「代金は来月払います」と約束した場合、金額がはっきりしていて、相手にも伝わっていて、すぐ払うのであれば、今月の仕入れとして家計簿に書いても問題ありませんよね。未払賞与も同じ考え方で、「金額が確定し、本人に伝わり、すぐ払う」ことが条件になります。

法人税法で定められた3つの要件

法人税法施行令では、使用人（従業員）への賞与を「通知した期」の損金にするための要件を、次のように定めています。

表1：未払賞与を今期の損金にするための3要件

最大の罠：「支給日に在籍している人だけに払う」という条件

ここが実務で最も多い失敗です。多くの会社の就業規則や賃金規程には「賞与は支給日に在籍する者に支給する」という一文（支給日在籍要件）が入っています。この条件付きで決算賞与を通知すると、「支給日までに辞めた人には払わない＝決算日の時点では金額が確定していない」と判断され、未払計上が認められないという考え方が、国税庁から示されています。

社長・役員への決算賞与はなぜ経費にならないのか

結論として、社長や取締役などの役員に出す決算賞与は、原則として損金になりません。「利益が出たから社長の自分にボーナスを」という発想は、最も避けるべき決算対策です。

理由は「後出しジャンケン」を防ぐため

役員は自分たちで自分の報酬を決められる立場にあります。もし決算直前に役員賞与を自由に経費にできたら、「利益が出た年は社長にボーナスを出して税金をゼロにする」という後出しジャンケンが可能になってしまいます。そこで税法は、役員の報酬について「あらかじめ決めた金額を、決めたとおりに払ったもの」だけを損金と認めるルールにしています。

役員報酬で損金になる3つのパターン

表2：役員報酬が損金になる3パターンと決算賞与への適用

事前確定届出給与は、届け出た金額と1円でも違えば（多くても少なくても）、原則としてその支給額の全額が損金にならないという厳しい制度です。業績が読めない年に高めの金額で届け出て、払えなくなるケースも珍しくありません。

使用人兼務役員の「従業員分」にも注意

部長などの肩書きを持ち、従業員としても働いている役員（使用人兼務役員）の「従業員としての賞与」は、損金にできる場合があります。ただし、他の従業員と同じ時期に支給しなければ、役員賞与として損金不算入になります。また、社長・副社長・代表取締役、同族会社の一定の大株主などは、そもそも使用人兼務役員になれません。

見落としがちな社会保険料と労務のルール

結論として、決算賞与には税金だけでなく会社負担・本人負担それぞれ約15%前後の社会保険料がかかります。さらに、一度出した決算賞与は労務上「取り消せない約束」になる点にも注意が必要です。

賞与にかかる社会保険料の仕組み

賞与からは、健康保険・介護保険（40歳以上）・厚生年金・雇用保険の保険料が差し引かれ、会社も同程度の額を負担します。保険料は標準賞与額（賞与額の1,000円未満を切り捨てた額）に保険料率を掛けて計算します。

表3：決算賞与にかかる社会保険料の主なルール

最後の行は、税理士でも見落としがちなポイントです。決算賞与を未払計上して翌月に支払う場合、賞与本体は今期の損金になっても、会社負担の社会保険料は支給月が属する翌期の損金になります。今期の節税額を試算するときは、この点を必ず反映させましょう。

「毎年もらえるもの」と思われないための就業規則

決算賞与を何年も続けて同じように支給していると、社員にとっては「毎年もらえるのが当たり前」になり、業績が悪い年に支給をやめるとトラブルになりかねません。就業規則・賃金規程には、「会社の業績に応じて支給する。業績によっては支給しないことがある」と明記し、毎回の通知書にも同じ趣旨を書いておくことをおすすめします。

また、パート・アルバイトなど短時間・有期で働く人への支給の有無や金額差は、同一労働同一賃金のルール（パートタイム・有期雇用労働法）との関係で「不合理な差」と言われないよう、貢献度など合理的な基準で説明できるようにしておく必要があります。

決算賞与で失敗しないための7ステップ

結論として、決算賞与は決算日の3か月前から逆算して動くのが理想です。12月決算なら10月、3月決算なら1月がスタートの目安です。

▼

▼

▼

▼

▼

▼

図：決算賞与の実務フロー（12月決算なら10月スタートが目安）

シミュレーション：従業員10名の会社が決算賞与500万円を出したら

結論として、決算賞与で会社の税金は確かに減りますが、減る税金より、会社から出ていくお金のほうが必ず大きいことが数字で分かります。

前提条件

• 12月決算の中小企業、従業員10名
• 決算前の利益見込み：1,500万円
• 従業員10名に1人50万円、総額500万円の決算賞与を支給
• 会社負担の社会保険料：賞与額の約15%（75万円）と仮定
• 法人税・住民税・事業税の合計税率（実効税率）：概算で約30%と仮定（計算を分かりやすくするための簡便な仮定です）

3つのパターンの比較

表4：決算賞与の有無による税金と手元資金の比較（概算）

パターンBでは税金が172.5万円減りますが、会社からは575万円が出ていくため、差し引き約400万円、会社の手元資金は減ります。「税金を払うより得」なのではなく、「約400万円を社員への投資に回し、その一部を国が税金の減少という形で負担してくれる」と考えるのが正確です。

なお、社員の手取りは、50万円から本人負担の社会保険料（約7.5万円）と源泉所得税（前月の給与額などにより異なります）が差し引かれるため、40万円前後になるのが一般的です。

もし同じ500万円を社長に出したら

事前確定届出をしていない社長に500万円の決算賞与を出すと、500万円は損金になりません（会社負担の社会保険料部分のみ損金）。つまり、会社の法人税等はほとんど減らないうえに、社長個人には所得税・住民税がかかります。同じお金に「会社の税金」と「個人の税金」が二重にかかる、最も避けるべきパターンです。

決算前にできる他の対策との比較

表5：決算前に検討できる主な対策の比較

経営セーフティ共済は、解約後2年以内に再加入した場合の掛金が損金にならないなど、近年ルールが見直されています。どの対策も「会社に必要な支出かどうか」を最優先に判断することが、結果として会社を強くします。

よくある質問（FAQ）

Q.  パートやアルバイトにも決算賞与を払わないといけませんか？

A. 支給する法的な義務はありません。未払計上の要件にある「全員」とは、同じ時期に支給を受ける全員のことで、従業員全員に払う必要はありません。ただし、正社員との差については同一労働同一賃金の観点から、貢献度など合理的な理由を説明できるようにしておきましょう。

Q.  金額の通知は口頭でもよいのですか？

A. 法律上、通知の方法に決まった形式はありません。しかし税務調査では「決算日までに個人別の金額を通知したか」が確認されるため、実務上は書面やメールで通知し、受け取った記録（受領サインや既読記録）を残すことが必須と考えてください。

Q.  一度決算賞与を出したら、翌年も払わなければいけませんか？

A. 就業規則に「業績に応じて支給し、支給しないことがある」と定め、毎回その趣旨を伝えていれば、翌年の支給義務は生じにくくなります。逆に、規定がなく毎年同じ基準で支給し続けると、労使慣行として支給を求められるリスクがあります。

Q.  社長や役員に決算賞与を出す方法はありませんか？

A. 今期分を損金にする方法は、原則としてありません。役員に賞与を出したい場合は、翌期に事前確定届出給与として期限内に届け出て、届け出た金額どおりに支給する方法を検討します。業績の読み違いに備え、無理のない金額で設計することが大切です。

Q.  決算日を過ぎてしまいました。今からでも決算賞与は間に合いますか？

A. 決算日を過ぎてからの通知では、今期の損金にはなりません。その賞与は支払った期（翌期）の損金になります。決算日をさかのぼった日付の通知書を作ることは、仮装隠ぺいとして重い追徴課税の対象になり得るため、絶対に避けてください。

まとめ：決算賞与は「節税」ではなく「社員への投資」として設計しよう

決算賞与は、上手に使えば社員のやる気と定着を高め、会社の税負担も軽くできる優れた対策です。しかし、未払計上の要件、役員給与の規制、社会保険料、就業規則と、税金と労務の両方にまたがる落とし穴が数多くあります。

最低賃金が上がる10月は給与見直しの分岐点

　違反リスクを防ぎ賃上げ促進税制で負担を軽くする経営者の実務ガイド

「また最低賃金が上がるらしいけれど、うちの給料はこのままで大丈夫だろうか」「正社員は月給だから関係ないはず」「人件費が増えるのは分かるが、少しでも負担を減らす方法はないのか」――毎年秋になると、こうしたご相談が一気に増えます。

最低賃金の引き上げは、パート・アルバイトの時給だけの話ではありません。月給制の正社員でも、計算してみると最低賃金を下回っていたというケースは、実務の現場で決して珍しくないのです。しかも、給料を上げれば社会保険料や従業員の「扶養」の問題にも波及します。

この記事では、税金と労務の両方を日々扱う専門家の立場から、①最低賃金チェックの正しいやり方、②賃上げが社会保険・扶養に与える影響、③賃上げ促進税制と助成金で実質負担を軽くする方法を、具体的な数字を使って分かりやすく解説します。

1. 最低賃金とは？まず押さえておきたい基本の仕組み

結論から言うと、最低賃金は「会社と従業員が合意していても、これより安い賃金は無効になる」という強制力のあるルールです。「本人が納得しているから大丈夫」は通用しません。

最低賃金とは

最低賃金とは、最低賃金法にもとづいて国が決める「1時間あたりの賃金の下限額」のことです。

家庭で例えるなら、「お手伝い1時間につき、お小遣いは最低〇〇円」と家のルールで決まっているようなものです。親子で「今回は半額でいいよ」と話し合っても、家のルールのほうが優先されます。最低賃金を下回る約束をした場合、その部分は無効となり、最低賃金額で約束したものとみなされます。

最低賃金には2種類ある

最低賃金には、都道府県ごとに決まる「地域別最低賃金」と、特定の産業に決まる「特定最低賃金（産業別最低賃金）」があります。両方が当てはまる場合は、高いほうの金額を支払わなければなりません。

毎年秋に改定される仕組み

最低賃金は、毎年夏に国の審議会で引き上げの目安が示され、各都道府県で金額が決まり、おおむね10月以降に都道府県ごとの発効日から新しい金額が適用されます。前年度（2025年度）の改定では全国加重平均が1,121円（前年度比66円増）となり、過去最大の引き上げ幅となりました。政府は「2020年代中に全国平均1,500円」という目標を掲げており、今後も大幅な引き上げが続く前提で経営計画を立てることが欠かせません。

なお、近年は都道府県によって発効日が大きく異なり、10月上旬の地域もあれば、翌年に発効する地域もあります。自社の事業所がある都道府県の「金額」と「発効日」の両方を、必ず確認してください。

2. 月給制でも油断禁物　最低賃金チェックの正しい計算方法

結論として、月給制の従業員も「月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間」で時給に換算し、最低賃金と比べる必要があります。しかも、月給の全額を計算に入れてよいわけではない点が最大の落とし穴です。

計算に「含める賃金」と「含めない賃金」

最低賃金の計算に使うのは、毎月決まって支払われる基本的な賃金だけです。リンゴ農家で例えるなら、「毎月の基本の手間賃」は数えますが、「たまたま多く収穫できた月のボーナス」や「遠くの畑まで通う交通費」は数えない、というイメージです。

最低賃金チェックの5ステップ

月給制の従業員の最低賃金チェック手順

▼

▼

▼

▼

■ 計算例：月給18万円の正社員は大丈夫？

年間休日105日、1日8時間勤務、月給18万円（基本給16万円＋職務手当2万円）、別に通勤手当1万円を支給している正社員で計算してみます。仮に、この地域の最低賃金を1,100円とします。

このように、「月給18万円あるから大丈夫」と思っていても、休日が少なく労働時間が長い会社ほど、時給に直すと最低賃金を下回ります。年間休日を増やすと1か月の労働時間が減るため、同じ月給でも時給換算額は上がります。賃上げだけでなく、休日数の見直しも対策の選択肢になるのです。

実務でよくある3つの罠

■ 罠①　固定残業代込みの月給

「月給25万円（固定残業代5万円を含む）」のような給与体系では、最低賃金の計算に使えるのは残業代を除いた20万円だけです。求人票の総額だけを見て安心するのは危険です。

■ 罠②　試用期間中の減額

試用期間中だからといって、最低賃金を下回る賃金を払うことはできません。減額の特例は、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られ、減額できる率にも上限があります。許可なく「試用期間は時給900円」とすることは違反です。

■ 罠③　発効日をまたぐ給与計算期間

たとえば「20日締め・25日払い」の会社で発効日が10月上旬の場合、9月21日〜10月20日の給与計算期間のうち、発効日以降に働いた分から新しい最低賃金が適用されます。「11月分から切り替えればいい」と考えていると、1か月弱の未払いが発生します。

3. 賃上げが社会保険と「扶養の壁」に与える影響

結論として、賃上げをするときは「会社の社会保険料負担の増加」と「パートの働き控え」の2点をセットで考える必要があります。ここは税金の知識だけでは見落としやすい、労務ならではのポイントです。

標準報酬月額と随時改定（月額変更届）

標準報酬月額とは、社会保険料を計算するために、毎月の給与をいくつかの段階（等級）に当てはめた金額のことです。

基本給や手当など「固定的な賃金」が変わり、その後3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わった場合は、「随時改定」として年の途中でも保険料が変わります。このとき会社は「月額変更届」を提出しなければなりません。10月の賃上げであれば、10月・11月・12月の3か月の給与で判定し、該当すれば翌年1月分から保険料が変わります。

社会保険料は会社と従業員が折半で負担するため、給与を1万円上げると、会社負担もおおむね1,500円前後増えると考えておきましょう（加入する健康保険や年齢によって率は異なります）。

パートの「年収の壁」と就業調整

時給が上がると、同じ時間働くだけで年収が増え、「扶養から外れたくない」パートの方が勤務時間を減らしてしまうことがあります。これを就業調整といいます。主な壁を整理すると、次のとおりです。

4. 賃上げの負担を軽くする「税制」と「助成金」

結論として、中小企業が使える代表的な支援策は「賃上げ促進税制」と「業務改善助成金」の2つです。前者は「上げた後」に法人税を減らす制度、後者は「上げる前」に申請して設備投資費用などの助成を受ける制度で、タイミングがまったく異なります。

賃上げ促進税制とは

賃上げ促進税制とは、従業員の給与総額を前の年より一定以上増やした会社が、増えた金額の一定割合を法人税（個人事業主は所得税）から直接差し引ける制度のことです。

「経費になる」だけの制度とは違い、税金そのものから差し引ける（税額控除）のが大きな特徴です。お小遣い帳で例えるなら、「使ったお金を記録できる」だけでなく、「使った分の一部をおうちの人が後から返してくれる」ようなイメージです。

■ 中小企業向けの主な要件と控除率

対象となるのは青色申告をしている中小企業者等で、給与総額には役員やその親族などに支払う給与は含まれません。社長の役員報酬を増やしても、この制度の計算には入らない点に注意しましょう。

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行った中小企業に、その費用の一部を国が助成する制度のことです。

たとえば、飲食店が時給を引き上げると同時に、券売機や食器洗浄機を導入して作業時間を短くする、といった使い方が典型例です。助成額や対象となる条件は年度ごとに見直されるため、申請前に最新の要件を確認することが欠かせません。

2つの制度の比較

5. シミュレーション：従業員10名の会社が賃上げした場合

結論として、次のケースでは増えた人件費約97万円のうち、税額控除と経費算入による法人税等の減少で約58万円が戻り、実質負担は約39万円まで圧縮できます。具体的な数字で見てみましょう。

前提条件

試算結果

シミュレーションから分かること

• 制度を使わなければ約72万円（96.6万円−24.2万円）の負担だったものが、賃上げ促進税制によってさらに33.6万円軽くなります。
• 給与の増加率が2.5%に届くかどうかで、控除率が15%か30%かに分かれます。このケースで増加率が2.4%だった場合、控除額はほぼ半分になるため、「あと少しで2.5%」の場合は昇給額の上乗せを検討する価値があります。
• 設備投資を伴う場合は、業務改善助成金を賃上げ前に申請することで、さらに負担を減らせる可能性があります。

6. よくある質問（FAQ）

Q. 最低賃金を下回っていることに気づいたら、どうすればよいですか？

A. 直ちに賃金を引き上げ、発効日以降の不足分を計算して差額を支払ってください。地域別最低賃金を下回った場合は最低賃金法により50万円以下の罰金の対象となります。自主的に早く是正することが、労働基準監督署の調査リスクや従業員との信頼関係の面でも最善策です。

Q. 赤字の会社でも賃上げ促進税制は使えますか？

A. 赤字で法人税がかからない年は、その年に控除を受けることはできません。ただし、中小企業者等は控除しきれなかった金額を最長5年間繰り越せます。繰り越した年度に黒字となり、かつ給与総額が前年度より増えていれば控除を受けられるため、赤字の年でも要件を満たしているかを申告書に記録しておくことが大切です。

Q. 社長や家族役員の報酬を上げた場合も、賃上げ促進税制の対象になりますか？

A. 対象になりません。賃上げ促進税制の給与総額には、役員や役員の親族など特殊な関係にある人への給与は含まれません。あくまで一般の従業員に支払う給与が対象です。

Q. パートの方に「扶養の範囲内で働きたいので時給は上げないで」と言われました。

A. 最低賃金を下回る時給にすることは、本人の希望があってもできません。この場合は時給を上げたうえで、年間の勤務時間を調整することになります。あわせて、社会保険の扶養（130万円）は一時的な収入増なら事業主の証明で扶養を続けられる仕組みがあることや、所得税の壁は160万円まで引き上げられたことを説明すると、働き方の選択肢が広がります。

Q. 最低賃金の改定に向けて、会社は何をいつまでにすればよいですか？

A. 発効日より前に、次の3つを済ませておくのが実務上の結論です。①全従業員の時給換算額を一覧にして最低賃金との差を確認する、②給与計算ソフトの時給・月給の設定を変更する、③賃上げ額が決まったら賃金規程や雇用契約書（労働条件通知書）を更新する。設備投資を伴う場合は、業務改善助成金の申請をこれより前に行ってください。

7. まとめ：賃上げは「守り」と「攻め」を同時に考える

最低賃金の引き上げは、毎年必ずやってくる「避けられない経営課題」です。しかし、正しい計算で違反リスクを防ぎ、税制や助成金を上手に組み合わせれば、賃上げを「単なるコスト増」から「人材確保と会社の成長への投資」に変えることができます。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じチームで連携し、最低賃金のチェックから給与体系の見直し、社会保険手続き、賃上げ促進税制の適用判断、決算・申告までを一貫してサポートしています。国税の現場を知り尽くした元国税職員も在籍しており、税務調査で指摘されない正確な集計・書類づくりにも万全の体制で臨みます。毎月の巡回監査を通じて、決算を待たずに「今年の賃上げをどう着地させるか」を一緒に考えられるのも私たちの強みです。

【10月1日から変更】インボイス経過措置80%→70%で会社の負担はいくら増える？

免税事業者の外注先と損せず・揉めずに付き合う方法

「インボイスの経過措置が10月から変わるらしいけれど、うちの会社に何か関係あるの？」「免税事業者のフリーランスや一人親方さんにお願いしている外注、このままで大丈夫？」――月末の今、こうした不安を抱えている経営者の方は少なくありません。

2026年10月1日から、インボイス（適格請求書）を発行できない免税事業者との取引について、消費税の控除できる割合が80%から70%に下がります。数字だけ見ると小さな変化ですが、外注比率の高い建設業・IT・デザイン・運送などの業種では、放っておくと毎年じわじわと納税額が増えていきます。

一方で、慌てて取引先に一方的な値下げを求めたり、外注をいきなり雇用に切り替えたりすると、法律違反や社会保険料の大幅な負担増という「別の損」を招きます。この記事では、税理士と社会保険労務士の両方の視点から、10月以降に会社が本当に取るべき行動を、数字を使ってわかりやすく解説します。

1. インボイスの経過措置とは？まず仕組みを30秒で理解する

結論から言うと、経過措置とは「インボイスがなくても、消費税の一部を差し引いてよい」という、期間限定のお助けルールです。仕組みを理解するために、まず消費税の払い方から整理しましょう。

仕入税額控除とは「預かった消費税から、払った消費税を差し引く」こと

仕入税額控除とは、お客さまから預かった消費税から、仕入れや外注で自分が支払った消費税を差し引いて、残りだけを国に納める仕組みのことです。

リンゴ屋さんで例えてみましょう。農家から100円（消費税10円）でリンゴを仕入れ、お客さまに200円（消費税20円）で売りました。リンゴ屋さんが国に納めるのは、預かった20円から払った10円を引いた「10円」だけです。この「払った10円を引ける」ことが仕入税額控除です。

インボイスがないと、本来は1円も差し引けない

2023年10月のインボイス制度開始により、この差し引きをするには、仕入れ先が発行するインボイス（登録番号が書かれた請求書）が必要になりました。仕入れ先が免税事業者でインボイスを出せない場合、原則として差し引きはゼロです。

経過措置とは「いきなりゼロは厳しいので、少しずつ減らす」ルール

経過措置とは、免税事業者からの仕入れでも、一定割合を控除できるよう認める移行期間のルールのことです。これまでの3年間は80%を控除できましたが、2026年10月からはその割合が一段階下がります。

[画像指示：リンゴ屋さんの例で「預かった消費税20円−払った消費税10円＝納める10円」を示し、インボイスなしの場合は控除が70%（7円）に減る様子を描いた図解イラスト / キャプション：インボイスがない仕入れは、差し引ける消費税が段階的に減っていきます]

2. 10月1日から何が変わる？控除割合のスケジュール

結論として、10月1日から2028年9月30日までの2年間は70%、その後は50%、30%と段階的に下がり、2031年10月以降はゼロになります。当初の予定では10月から一気に50%に下がる予定でしたが、令和8年度税制改正で、より緩やかな縮小に見直されました。

もう一つの変更：同じ相手からの仕入れが年1億円を超えると対象外

あわせて、一つの免税事業者からの仕入れ・外注の合計が年間1億円（税込）を超える場合、その超えた部分には経過措置が使えなくなります（改正前は10億円）。大口の外注先を免税事業者のまま使っている会社は、特に注意が必要です。

実務の罠：判定は「支払った日」ではなく「取引をした日」

結論として、80%と70%のどちらを使うかは、商品を受け取った日・サービスが完了した日で判定します。請求書を受け取った日や支払った日ではありません。

• 9月中に工事や制作が完了し、10月に請求・支払い → 80%
• 10月に入ってから作業が完了 → 70%
• 9月末締め・10月請求の月額顧問料や保守料 → 9月分のサービスなので80%

月をまたぐ取引では、請求書に作業完了日や対象期間を明記してもらうことが、後の税務調査で説明できる証拠になります。

3. この変更で影響を受ける会社・受けない会社

結論として、影響を受けるのは「本則課税（一般課税）」で消費税を申告し、かつ免税事業者との取引がある会社です。

[画像指示：「自社の申告方法は？」から始まり、本則課税→影響あり、簡易課税・2割特例→影響なし、と分かれるYes/Noチャート図解 / キャプション：まずは自社の消費税の申告方法を確認しましょう]

4. 免税事業者の外注先への対応は4つの選択肢から選ぶ

結論として、多くの中小企業にとって最も合理的なのは「取引条件を維持しつつ、影響額を把握したうえで、必要なら誠実に協議する」ことです。4つの選択肢を比べてみましょう。

選択肢②の罠：一方的な値下げは「買いたたき」になる

結論として、インボイスを理由にした価格交渉そのものは違法ではありませんが、相手と十分に協議せず、一方的に値下げを通告することは法律違反となるおそれがあります。

■ 関係する3つのルール

• 独占禁止法（優越的地位の濫用）：立場の強い発注者が、取引先に不当に不利な条件を押し付けることを禁じるルールです。
• 中小受託取引適正化法（旧・下請法）：2026年1月から名称と内容が改められ、価格協議に応じないまま一方的に代金を決めることが明確に禁止されました。
• フリーランス保護法：個人の外注先に仕事を頼む際、報酬額などの条件を書面やメールで明示する義務があります。

公正取引委員会などは、免税事業者であることを理由に、取引先と協議せずに大幅な値下げを求める行為を問題となり得る例として示しています。協議の経緯はメールや議事メモで残しておきましょう。

選択肢③の注意点：相手の「2割特例」は9月で終わる

免税事業者から課税事業者になった人が使える「2割特例」（納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例）は、2026年9月30日を含む課税期間までの措置です。個人事業主については、改正により2027年分・2028年分は「3割特例」として負担軽減が続きますが、法人は対象外です。取引先に登録を依頼する場合は、相手の負担が今後重くなることも踏まえて話し合う必要があります。

選択肢④の罠：「外注→雇用」は税も社会保険も高くつく

結論として、消費税対策だけを目的に外注先を社員に切り替えるのは、ほとんどの場合、逆効果です。理由は二つあります。

• 給与は消費税の控除対象外：外注費なら70%は控除できますが、給与にした瞬間に控除はゼロになります。
• 社会保険料・労働保険料の会社負担：健康保険・厚生年金の会社負担だけで給与のおよそ15%前後、さらに雇用保険・労災保険も加わります。

5. 10月からの実務対応5ステップ

結論として、次の5つを順番に進めれば、10月以降の対応に漏れはありません。

▼

▼

▼

▼

[画像指示：5つのステップを左から右へ矢印でつないだ横型フロー図。各ステップにチェックリストのアイコン / キャプション：10月からの対応は「確認→試算→設定→協議→点検」の順で進めます]

6. シミュレーション：年商8,000万円の工務店の場合

結論として、このケースでは10月以降の負担増は年間12万円程度にとどまり、「外注→雇用」に切り替えると年間300万円近くコストが増える計算になります。数字で確かめてみましょう。

前提条件

控除割合の変化による年間の税負担

4つの選択肢を比べた年間コスト（70%期間）

※④は、外注費1,320万円を同額の給与に置き換え、社会保険料の会社負担を約15%、労働保険料を約1%として概算しています。消費税控除の喪失84万円と保険料約210万円の合計で、約300万円の負担増です（80%時点比では控除喪失96万円となり、さらに差は広がります）。

7. よくある質問（FAQ）

Q. 簡易課税で申告していますが、何か対応は必要ですか？

A. 簡易課税の会社は、控除額を売上から計算するため、今回の変更による税額への影響はありません。ただし、翌期以降に本則課税へ戻る可能性がある場合や、取引先から交渉を受ける場合に備えて、免税事業者との取引状況は把握しておくことをおすすめします。

Q. 9月に終わった仕事の請求書が10月に届きました。80%と70%どちらですか？

A. 80%です。判定は、請求書の日付や支払日ではなく、商品の引渡しやサービスの提供が完了した日で行います。完了日が9月中であることが分かるよう、請求書や納品書に作業日を記載してもらいましょう。

Q. 経過措置を使うために、帳簿や書類で必要なことはありますか？

A. 帳簿に「経過措置の適用を受ける取引である」ことが分かる記載（例：「※は70%控除対象」などの記号と注記）をし、相手の名前・日付・内容・金額などが書かれた請求書や領収書を保存する必要があります。記載がないと控除が認められないため、会計ソフトの設定で自動表示されるか確認してください。

Q. 免税事業者の外注先に、値下げをお願いしても大丈夫ですか？

A. 話し合いを申し入れること自体は問題ありません。ただし、相手と十分に協議せずに一方的に値下げを決めることは、独占禁止法や中小受託取引適正化法に違反するおそれがあります。影響額の根拠を示し、相手の意見も聞いたうえで、協議の記録を残すことが重要です。

Q. 私自身が免税事業者の個人事業主です。今回の変更で何か起きますか？

A. ご自身の税金は変わりませんが、取引先（本則課税の会社）の負担が増えるため、単価の見直しや登録の相談を受ける可能性が高まります。登録するかどうかは、取引先の申告方法、売上の規模、個人事業主向けの負担軽減措置の有無を踏まえて判断するのが正解です。登録すべきか迷ったら、試算してから決めることをおすすめします。

8. まとめ & ご相談のご案内

この記事の要点3行まとめ

• 2026年10月1日から、免税事業者からの仕入れ・外注の控除割合は80%→70%に下がり、判定は「取引をした日」で行います。
• 影響を受けるのは本則課税の会社だけ。多くの中小企業では負担増は外注費の1%程度です。
• 一方的な値下げや安易な「外注→雇用」切替は、法律違反や社会保険料の負担増というより大きな損を招きます。

「106万円の壁」撤廃で会社の負担はいくら増える？

社会保険の適用拡大を損せず乗り切る経営者の5つの準備

「パートさんから『来年から社会保険に入らないといけないんですか？』と聞かれたけれど、正直よく分からない」「うちは従業員50人もいないから関係ないと思っていた」――最近、こうしたご相談が一気に増えています。

先日の記事では、年末調整で話題の「103万円の壁（税金の壁）」の改正を取り上げました。今回はその“もう一つの壁”である「106万円の壁（社会保険の壁）」がテーマです。税金の壁が「手取りが少し減る壁」だとすると、社会保険の壁は「会社と従業員の両方に毎月の負担が生まれる壁」です。インパクトはこちらの方がはるかに大きくなります。

この記事を読めば、①何がいつ変わるのか、②自社は対象になるのか、③会社の負担はいくら増えるのか、④今から何を準備すればよいのか、がすべて分かります。まずは結論からお伝えします。

1. 社会保険の適用拡大とは？まず「106万円の壁」の正体を知ろう

結論から言うと、社会保険の適用拡大とは、これまで社会保険に入らなくてよかったパート・アルバイトの人も、会社の健康保険と厚生年金に入る仕組みに変えていくことです。

1-1. 「106万円の壁」とは何か

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトの月給が8.8万円（年収に直すと約106万円）以上になると、勤務先の社会保険に加入しなければならなくなる境目のことです。

身近な例えで言うと、お小遣い帳に「毎月8,800円以上もらったら、そのうち1割5分を貯金箱（将来の年金や医療の備え）に入れなさい。貯金箱には家の人も同じ額を入れてくれる」というルールがあるイメージです。貯金が増えるのは良いことですが、使えるお小遣いは目の前で減るため、「8,800円を超えないようにお手伝いを減らそう」と考える子が出てきます。これが、いわゆる「働き控え」です。

1-2. 現在の加入条件（5つの要件）

現在、パート・アルバイトの人（短時間労働者）が勤務先の社会保険に入る条件は、次の5つをすべて満たす場合です。

[画像指示：パート従業員が社会保険に加入するかどうかを判定する5つの要件を、チェックリスト形式で示した図解イラスト / キャプション：現在は5つすべてを満たすと加入。改正後は「賃金」と「企業規模」の2つが外れ、実質的に「週20時間」が基準になる]

2. 何がいつ変わる？改正スケジュールを整理

結論として、改正は「賃金の壁の撤廃」と「会社の規模の条件の撤廃」の2本立てで、数年から10年かけて段階的に進みます。自社がいつ対象になるかを、まず確認してください。

2-1. 賃金要件（106万円の壁）の撤廃

月8.8万円という賃金要件は、2025年6月に成立した年金制度改正法により撤廃が決まりました。施行時期は「公布から3年以内で、政令で定める日」とされ、最低賃金の引き上げ状況を見ながら決められます。最低賃金が上がり続けると、週20時間働くだけで自然に月8.8万円を超えるようになるため、「壁」そのものが意味を持たなくなるからです。

2-2. 企業規模要件の段階的縮小

より多くの中小企業に直接関係するのがこちらです。「従業員51人以上の会社だけ」という条件が、次のスケジュールで広がっていきます。

[画像指示：企業規模要件が51人→36人→21人→11人→撤廃と段階的に広がっていくタイムライン図 / キャプション：自社の「厚生年金の被保険者数」をこの年表に当てはめると、対象になる時期が分かる]

2-3. 個人事業主（個人の事業所）はどうなる？

個人事業主の事業所は、現在「常時5人以上で、法律で定められた業種」の場合に社会保険の対象です。改正により、2029年10月以降は業種の限定がなくなりますが、対象となるのはその時点以降に新しく開業する事業所で、既存の事業所は当分の間は対象外とされています。これから起業する方は、この点を開業計画に織り込んでおく必要があります。

2-4. 「130万円の壁」（扶養の壁）はどうなる？

「130万円の壁」とは、会社員の配偶者や家族が、年収130万円以上になると家族の扶養から外れ、自分で国民年金・国民健康保険に加入しなければならなくなる境目のことです。

こちらは撤廃されていませんが、運用が2点変わっています。第一に、2025年10月からは19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）については基準が150万円に引き上げられました。第二に、2026年4月からは、扶養に入れるかどうかの年収判定を、原則として労働契約（雇用契約書や労働条件通知書）に書かれた賃金で行う運用になりました。つまり、契約書の内容がこれまで以上に重要になっています。

3. 会社と従業員、それぞれのメリット・デメリット

結論として、適用拡大は会社にとっては「コスト増」ですが「人材確保の武器」にもなり、従業員にとっては「今の手取り減」と引き換えに「将来と万一への備え」が手厚くなる制度です。

3-1. 会社にとってのメリット・デメリット

■ メリット

• 人材の確保・定着に有利になる。「社会保険完備」は求人で強いアピール材料です。
• 働き控えが減り、繁忙期のシフトが組みやすくなる。年末の「時間調整による人手不足」が起きにくくなります。
• 保険料の会社負担分は全額が経費（法定福利費）になる。利益が出ている会社では法人税等の負担が下がります。

■ デメリット

• 保険料の会社負担（給与のおよそ15%）が毎月発生する。
• 加入手続き・給与計算・労務管理の事務負担が増える。
• 時間を減らしたい従業員が出た場合、人員の補充が必要になる。

3-2. 従業員にとっての変化

ポイントは、従業員が「手取りが減る」ことだけを見て判断しがちな点です。会社が「将来と万一の保障がこれだけ増える」と数字で示すことで、加入を前向きに受け止める人は確実に増えます。

4. 実務上の注意点・落とし穴

結論として、適用拡大で失敗する会社の多くは、「人数の数え方」「働き控えの連鎖」「税金との関係」「支援策の申請漏れ」の4点でつまずいています。

4-1. 「従業員数」は社会保険の加入者数で数える

企業規模の「36人以上」「21人以上」は、パートを含めた全従業員の数ではなく、厚生年金に加入している人（被保険者）の数で判定します。また、直近12か月のうち6か月以上その人数を上回った時点で対象になり、いったん対象になると、その後人数が減っても原則として対象のままです。「一時的に人数を減らせば大丈夫」という考え方は通用しません。

4-2. 「時間を減らす」が連鎖すると現場が回らなくなる

加入を避けるために全員を週19時間に抑えると、1人あたりの労働時間が約5%減り、10人なら0.5人分の人手が消えます。さらに、雇用保険も2028年10月から「週10時間以上」に対象が広がるため、時間調整による“回避”の余地は今後どんどん小さくなります。時間調整は一時しのぎであり、根本的な解決策にはなりません。

4-3. 社会保険料の増加は「賃上げ税制」の対象にならない

中小企業には、給与を前年より増やすと法人税が安くなる「賃上げ促進税制」があります。しかし、この税制の計算に使う「給与等の支給額」には、会社が負担する社会保険料（法定福利費）は含まれません。「社会保険料が増えた分で賃上げ税制が使える」という誤解は非常に多いので注意してください。一方で、加入に合わせて時給を引き上げた分は「給与」として計算対象になります。

4-4. 国の支援策は「事前準備」がないと使えない

5. 今から打つべき5つの準備ステップ

結論として、準備は「対象時期の確認」から始め、「従業員への説明」で終える5ステップで進めるのが最も確実です。対象となる1年前には着手してください。

▼

▼

▼

▼

6. シミュレーション：従業員40人の食品製造業（パート10人）のケース

結論として、このケースでは会社負担は年間約176万円増えますが、経費になる効果で実質負担は約118万円になります。さらに「時給を上げて手取りを守る」選択をしても、賃上げ税制を組み合わせることで負担を一部取り戻せます。

6-1. 前提条件

6-2. 会社の負担はいくら増える？

6-3. パート本人の手取りと選択肢の比較

※所得税・住民税、雇用保険料（加入前から天引き）は比較を分かりやすくするため除いています。Cの標準報酬月額は110,000円で計算しています。

6-4. 将来の年金と賃上げ税制を加えると

Bのように加入した場合、パート本人の手取りは月約1.4万円減ります。一方で、厚生年金は加入1年ごとに年約6,400円ずつ、一生涯上乗せされます（98,000円×5.481/1000×12か月）。10年加入すれば、65歳以降の年金が年約6.4万円増える計算です。これに加えて、傷病手当金や出産手当金という「万一の給与保障」も得られます。

Cのように時給を上げた場合、パート10人の給与は年約194万円増えます。会社全体の給与総額を1億2,000万円とすると、増加率は約1.6%です。中小企業向けの賃上げ促進税制（前年比1.5%以上の増加で増加額の15%を税額控除）を使えれば、約29万円の法人税が減ります（法人税額の20%が上限）。社会保険料そのものは対象外ですが、時給アップ分は対象になるという4-3の論点が、ここで効いてきます。

7. よくある質問（FAQ）

Q. うちは従業員30人ですが、今回の改正は関係ありますか？

A. はい、関係あります。厚生年金の被保険者が21人以上であれば、2029年10月から対象になります。11人以上なら2032年10月、それ以下でも2035年10月には人数要件がなくなります。「いつかは必ず対象になる」前提で、今から計画的に準備するのが正解です。

Q. 「106万円の壁」はいつなくなるのですか？

A. 月8.8万円の賃金要件は、2025年6月の改正法公布から3年以内の政令で定める日に撤廃されます。具体的な日付は最低賃金の動向を見て決まるため、今後の政府の発表を確認してください。撤廃後は、会社規模の要件を満たしていれば、週20時間以上働く人は月給にかかわらず加入対象になります。

Q. 週20時間未満に抑えれば、ずっと加入しなくて済みますか？

A. 社会保険については、週20時間未満であれば加入対象になりません。ただし、雇用保険は2028年10月から週10時間以上の人が対象になります。また、時間調整を続けると人手不足と採用難を招きます。時間調整は一時的な対策にとどめ、加入を前提とした人件費設計に切り替えることをお勧めします。

Q. 配偶者の扶養に入っているパートさんが会社の社会保険に入ると、どうなりますか？

A. 会社の社会保険に加入すると、年収130万円未満であっても配偶者の扶養からは外れ、ご本人が自分の健康保険と厚生年金に加入する形になります。その代わり、将来の厚生年金や傷病手当金などの保障が得られます。ご本人の家計への影響を個別に試算して説明することが、トラブル防止の鍵です。

Q. 会社が負担する社会保険料は経費になりますか？

A. はい、会社が負担する社会保険料は「法定福利費」として全額が経費（損金）になります。個人事業主の場合も、従業員分の事業主負担は経費です。なお、個人事業主ご自身の国民年金・国民健康保険料は経費ではなく、確定申告の「社会保険料控除」として所得から差し引きます。

8. まとめ ＆ ご相談のご案内

最後に、この記事の要点を3行でまとめます。

• 「106万円の壁」と「51人以上」の条件はなくなり、週20時間以上働くパートは原則として社会保険に加入する時代になります。
• 会社負担はパート1人あたり年約18万円が目安ですが、経費になる効果・国の支援策・賃上げ税制で実質負担は下げられます。
• 「時間を減らす」より「加入を前提に人件費と手取りを設計し直す」ことが、人手不足時代に会社を守る正解です。

社会保険の適用拡大は、税金（法人税・賃上げ税制）と労務（社会保険・雇用契約・助成金）が複雑に絡み合うテーマです。税金だけ、労務だけの視点で判断すると、「保険料は抑えたが人が辞めた」「助成金の申請期限を逃した」といった損失につながりかねません。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じチームで連携し、対象時期の確認から人件費シミュレーション、就業規則・雇用契約書の見直し、助成金の活用までをワンストップでご支援しています。国税の現場を知り尽くした元国税職員の税理士も在籍しており、税務面での判断にも確かな裏付けをもってお応えします。また、毎月の巡回監査を通じて、保険料の増加を試算表と経営計画に早めに織り込むことができます。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。「うちはいつから対象？」「いくら負担が増える？」という最初の疑問からで構いません。貴社の数字をもとに、最適な対応策を一緒に考えます。