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忘年会は経費になる？

福利厚生費と交際費の分かれ目、二次会・お歳暮・商品券の「うっかり給与課税」を防ぐ年末の経費ガイド

「社員みんなで忘年会をしたいけれど、これって会社の経費になるの？」「二次会の分は？」「取引先へのお歳暮は？」

12月が近づくと、こうした質問を毎年たくさんいただきます。年末は、忘年会、お歳暮、社員への寸志や商品券など、普段より「人に関わるお金」が一気に増える時期です。そして実は、税務調査で指摘されやすいのも、まさにこの種類の支出です。

この記事では、忘年会の費用が「福利厚生費」になるのか「交際費」になるのか、その分かれ目を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。さらに、社員に配った商品券が「給与」として課税される落とし穴や、年末年始の出勤にかかる割増賃金など、労務の注意点もあわせて紹介します。

まず押さえたい「福利厚生費」と「交際費」の違い

結論から言うと、2つを分けるのは「誰のために、誰が対象で、いくら使ったか」です。

福利厚生費とは、社員全員が平等に利用できる、働きやすさや健康のための費用のことです。交際費とは、取引先など事業に関係のある人への接待や贈り物、または一部の社員や役員だけを対象にした飲食などの費用のことです。

家庭のやりくりで例えると、福利厚生費は「家族全員で行く年に一度の外食」、交際費は「お父さんが仕事の付き合いで行く飲み会」のようなものです。同じ外食でも、目的と参加者によって家計簿の項目が変わる、というイメージです。

交際費の扱いのくわしい内容は、国税庁のタックスアンサー「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」でも確認できます。

忘年会の費用はどう判断する？ケース別の分かれ目

結論として、忘年会は「社内だけか」「全員対象か」「一次会か」の3つの質問で判定できます。

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二次会は原則「交際費」

一次会は全員参加でも、二次会は「行きたい人だけ」になるのが普通です。参加者が一部に限られるため、二次会の費用は原則として交際費になります。会社が二次会を負担する場合は、一次会とは別の項目で記録しておきましょう。

「1人1万円以下」ルールの落とし穴

1万円基準とは、取引先などとの飲食費のうち、1人あたり1万円以下（2024年4月1日以降の支出分）のものを交際費から除くことができるルールのことです。このルールを使うには、飲食の日付、参加した取引先の名前と関係、人数、金額、お店の名前と所在地を記録しておく必要があります。

ここで多い誤解が、「社内の忘年会も1人1万円以下なら交際費にならない」というものです。役員や社員だけで行う飲食（社内飲食費）は、1人1万円以下でもこのルールの対象外です。たとえば役員3人だけで1人8,000円の食事をした場合は、交際費になります。

個人事業主の場合

個人事業主には、法人のような交際費の上限はありません。ただし、事業に関係のある支出であることが前提です。家族や友人との忘年会は、たとえ事業の話題が出たとしても、原則として経費にはなりません。

お歳暮・商品券・寸志――年末の贈り物の扱い

結論として、取引先への贈り物は「交際費」、社員への現金や商品券は原則「給与」です。

年末年始は労務の注意点も見落とさない

結論として、忘年会への参加を事実上強制していないか、年末年始の出勤に正しく割増賃金を払っているかを確認しておくことが大切です。

忘年会の「参加強制」は労働時間になることがある

忘年会は原則として自由参加の行事であり、労働時間にはあたりません。しかし、参加しないと評価が下がる、幹事を業務として命じている、といった事実上の強制がある場合は、労働時間として賃金の支払いが必要になることがあります。また、会の途中や帰り道のけがが労災保険の対象になるかどうかも、業務としての性格があるかどうかで判断されます。

年末年始の出勤と割増賃金

割増賃金とは、法律で決められた時間を超えて働いた場合や休日に働いた場合に、通常の賃金に上乗せして支払う賃金のことです。法律上必ず与えなければならない休日（法定休日、週1日）に働いた場合は35%以上、深夜（午後10時〜午前5時）は25%以上の上乗せが必要です。会社の年末年始休暇が法定休日かどうかで割増の率が変わるため、就業規則でどの日を法定休日としているかを確認しておきましょう。

シミュレーション：年末の経費処理を誤った場合の追加負担

結論から言うと、社員20人の会社で年末の経費処理を誤ると、1年で約18万円、3年分で50万円を超える追加負担になる可能性があります。

前提条件

• 資本金1,000万円、社員20人の会社（3月決算、交際費は年800万円の枠内）
• 全員参加の忘年会（一次会）：20万円 → 福利厚生費
• 任意参加の二次会（社長と社員8人）：9万円 → 福利厚生費として計上
• 社長と家族の年末の会食：年30万円 → 会議費として計上
• 社員20人への商品券：1人1万円、合計20万円 → 福利厚生費として計上し、消費税も差し引いていた
• 法人税等の実効税率は約30%、社長個人の税率（所得税・復興特別所得税）は20.42%、社員の源泉所得税は平均5.105%と仮定した概算（延滞税は含めない）

よくある質問（FAQ）

Q. 忘年会を欠席した社員に、代わりに現金を渡してもよいですか？

A. 欠席者に現金を渡すと、その現金は給与として課税されます。さらに、参加・不参加にかかわらず金銭が受け取れる状態になると、忘年会そのものが福利厚生費として認められにくくなるおそれがあります。欠席者への金銭の支給は避けるのが無難です。

Q. 忘年会の費用に、1人いくらまでという決まりはありますか？

A. 法律で決まった金額はありません。「社会通念上相当な金額」かどうかで判断されます。一般的な居酒屋やホテルの宴会で行う、常識的な一次会であれば問題になることはほとんどありません。

Q. パートやアルバイトを呼ばない忘年会でも福利厚生費になりますか？

A. 雇用形態で参加者を限ると「全員対象」とは言いにくくなります。パート・アルバイトも参加できる形にしておく方が、福利厚生費として安心です。

Q. 取引先との忘年会で、1人1万円を少し超えてしまいました。

A. 1万円基準は1人あたりの金額で判断し、超えた場合は全額が交際費になります（超えた部分だけではありません）。ただし中小法人は年800万円までは経費になるため、記録をきちんと残していれば大きな問題にはなりません。

Q. 忘年会の領収書には、何を書いておけばよいですか？

A. 日付・お店の名前・金額に加え、参加者（全員参加であれば「全社員◯名」）、会の目的を記録しておきましょう。取引先が参加した場合は、相手先の会社名・氏名・関係も必要です。案内文や参加者名簿を一緒に保存しておくと、調査で説明しやすくなります。

まとめ：年末の経費は「誰のための支出か」で決まる

年末の支出は、金額そのものより「区分」と「記録」が問われる分野です。そして、商品券や年末年始の出勤のように、税金と労務の両方にまたがる論点も少なくありません。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士と、社会保険労務士が在籍しています。調査官が交際費や福利厚生費のどこを見るのかを踏まえた経費区分の点検、就業規則や割増賃金の見直しまで、巡回監査を通じて日ごろから一体で支援しています。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

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税理士法人　大沼田経営会計事務所

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冬のボーナス、手取りと会社の負担はいくら？

賞与の社会保険料と源泉所得税の計算を経営者向けにやさしく解説

「冬のボーナスを60万円出したい。でも、会社の負担は実際いくらになるの？」「社員の手取りはいくら残るの？」

12月の賞与（ボーナス）を前に、こうした疑問を持つ経営者の方はとても多いです。毎月の給与計算は慣れていても、賞与は年に1〜2回しかないため、計算のルールや届出の期限があいまいになりがちです。しかも賞与には、毎月の給与とは別の計算方法が使われます。

この記事では、賞与にかかる社会保険料と所得税（源泉所得税）の仕組みを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では「賞与60万円」のケースで、社員の手取りと会社の本当の負担額を具体的な数字で計算します。

賞与（ボーナス）にかかるお金の全体像

結論から言うと、賞与からは「社会保険料」と「所得税」の2種類が差し引かれ、会社にも社会保険料の負担が発生します。住民税は賞与からは差し引きません。

賞与とは、毎月の給与とは別に、年3回以下の回数で支給されるお金のことです。「ボーナス」「期末手当」「寸志」など名前は何であっても、労働の対価として支給されれば賞与として扱われます。

お小遣いで例えるなら、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、賞与は「お年玉」のようなものです。お年玉にも、家計のルール（税金や保険料）がきちんと適用される、と考えると分かりやすいでしょう。

賞与の社会保険料の仕組み

結論として、賞与の社会保険料は「標準賞与額」に保険料率を掛けて計算し、健康保険と厚生年金にはそれぞれ上限があります。

標準賞与額とは

標準賞与額とは、実際の賞与の支給額から1,000円未満を切り捨てた金額のことです。たとえば賞与が603,500円なら、標準賞与額は603,000円になります。この金額に保険料率を掛けて保険料を計算します。

健康保険と厚生年金には上限がある

上限は高い金額なので、一般の社員の賞与で上限に届くことはほとんどありません。役員や幹部の賞与を検討するときに意識するポイントです。

「年4回以上」の支給は賞与ではなく「報酬」になる

社会保険では、年4回以上支給される手当は賞与ではなく、毎月の給与と同じ「報酬」として扱われます。この場合、年間の支給額を12で割った金額が毎月の保険料の計算（標準報酬月額）に含まれます。「ボーナスを細かく分けて出せば保険料が変わる」と考える方もいますが、回数によって扱いそのものが変わる点に注意が必要です。

賞与の源泉所得税の仕組み

結論として、賞与の所得税は「前月の給与」と「扶養している家族の数」で決まる率（算出率）を、社会保険料を差し引いた後の賞与に掛けて計算します。

源泉所得税とは、会社が社員の給与や賞与を支払うときに所得税をあらかじめ差し引き、本人の代わりに税務署へ納める仕組みのことです。

計算の3ステップ

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くわしい計算方法は、国税庁のタックスアンサー「No.2523 賞与に対する源泉徴収」でも確認できます。

特別な計算になる2つのケース

• 前月に給与の支払いがない場合（入社直後など）
• 賞与の金額（社会保険料控除後）が、前月の給与（社会保険料控除後）の10倍を超える場合

この2つのケースでは「算出率の表」は使わず、毎月の給与に使う「月額表」を使った特別な方法で計算します。決算賞与で役員や社員に多めの賞与を出すときは、10倍を超えていないか確認しましょう。なお、令和8年分からは基礎控除などの改正に合わせて源泉徴収税額表が改正されています。必ず最新年分の表を使ってください。

賞与支給の実務の流れと注意点

結論として、賞与は「支給額の決定→計算→支給→届出・納付」の順に進み、特に「賞与支払届」と「納付期限」を守ることが重要です。

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実務上の罠①　賞与支払届の出し忘れ

賞与支払届とは、賞与を支給したことと標準賞与額を、年金事務所や健康保険組合に知らせる書類のことです。提出期限は支給日から5日以内です。提出を忘れると、保険料が正しく計算されず、後で年金事務所の調査などで指摘されて、まとめて請求されることになります。また、届け出た標準賞与額は社員の将来の年金額にも反映されるため、出し忘れは社員にとっても不利益です。様式や提出方法は日本年金機構のホームページで確認できます。

実務上の罠②　退職する社員の賞与

月の途中で退職する社員には、注意が必要です。社会保険の資格は「退職日の翌日」に失われ、資格を失った月に支給した賞与には社会保険料がかかりません。たとえば12月10日に賞与を支給し、12月20日に退職した場合は、12月21日に資格を失うので、12月の賞与に保険料はかかりません。一方、12月31日に退職した場合は資格を失うのが1月1日なので、12月の賞与に保険料がかかります。

実務上の罠③　「支給日在籍要件」は就業規則に書いておく

「賞与の支給日に在籍していない人には支給しない」というルールは、就業規則や賃金規程に定めておけば、一般的に有効とされています。逆に、規程があいまいなまま退職者への支給・不支給を決めると、トラブルの原因になります。賞与の支給基準は、税金や保険料の計算より前に整えておくべき「労務の土台」です。

シミュレーション：冬の賞与60万円の手取りと会社の負担

結論から言うと、賞与60万円の場合、社員の手取りは約48.6万円、会社の総負担は約69.8万円です。

前提条件

• 社員：45歳（介護保険の対象）、扶養している家族なし
• 毎月の給与：28万円（標準報酬月額28万円）
• 冬の賞与：60万円（12月支給）
• 保険料率（本人負担）：健康保険・介護保険・子ども子育て支援金で合計約5.9%、厚生年金9.15%、雇用保険0.5%と仮定
• 会社負担：上記の健康保険・厚生年金と同率、雇用保険0.85%、子ども・子育て拠出金0.36%と仮定（労災保険は除く）
• 保険料率は都道府県や年度によって異なります。ここでは分かりやすさを優先した概算です

社員の手取り

会社の総負担

よくある質問（FAQ）

Q. 賞与から住民税は差し引かれますか？

A. 差し引かれません。住民税は前年の所得をもとに年額が決まり、毎月の給与から12回に分けて差し引く仕組みのため、賞与からは差し引きません。

Q. 寸志や金一封も賞与になりますか？

A. なります。名前に関係なく、労働の対価として年3回以下支給されるものは賞与として扱われ、社会保険料と源泉所得税の対象になります。少額でも賞与支払届の提出が必要です。

Q. 賞与を支給しなかった場合も、届出は必要ですか？

A. 年金事務所から賞与支払予定月に合わせて届出用紙が送られている場合、支給しなかったときは「賞与不支給報告書」の提出が必要です。賞与の支払予定月を変更したい場合も手続きがあります。

Q. 賞与の源泉所得税は、年末調整で精算されますか？

A. 精算されます。年末調整では、1年間の給与と賞与をすべて合計して年税額を計算し直します。賞与で差し引いた税額が多すぎたり少なすぎたりしても、年末調整で調整されます。

Q. 会社が赤字でも、賞与の社会保険料はかかりますか？

A. かかります。社会保険料は会社の利益に関係なく、支給した賞与の額に応じて発生します。資金繰りが厳しい年は、支給額と保険料の両方を見込んで原資を決めることが大切です。

まとめ：賞与は「総負担」と「届出」までがセット

賞与は、社員の頑張りに報いる大切な機会です。だからこそ、計算ミスや届出漏れで、社員の信頼や会社の資金を損なうことは避けたいところです。

当事務所には税理士と社会保険労務士が在籍しており、賞与の源泉所得税と社会保険料の計算はもちろん、賞与規程・就業規則の整備、決算賞与の損金算入要件の確認まで、税金と労務の両面から一体で支援しています。巡回監査で日ごろの数字を把握しているからこそ、資金繰りに合わせた賞与原資のご提案も可能です。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

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冬のボーナスの手取りはいくら？

2026年から賞与にもかかる「子ども・子育て支援金」と社会保険料・源泉税の計算、経営者が損をしない支給ルール

「今年の冬のボーナス、いくら出せば社員は喜んでくれるだろう」

「40万円出したのに、社員から『思ったより少なかった』と言われた……」

毎年この季節になると、経営者の方からこうしたご相談が増えます。最低賃金の大幅な引上げや人手不足が続くなか、ボーナスは社員の定着を左右する大切なメッセージです。ところが、会社が出した金額と、社員の口座に振り込まれる金額には、思った以上の差があります。しかも2026年度からは、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」が賞与からも差し引かれるようになり、今年の冬は計算が一段と分かりにくくなっています。

この記事では、ボーナスから「何が・いくら」引かれるのかを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。そのうえで、経営者が見落としやすい手続きの罠、社長自身の賞与の注意点、さらにボーナスを増やすと法人税が安くなる「賃上げ促進税制」の使い方まで、具体的な数字でシミュレーションします。

冬のボーナス（賞与）とは？まず押さえたい基本

結論から言うと、ボーナスは「毎月の給料とは別に、臨時や特定の時期に支払われるお給料」であり、税金と社会保険料のルールが毎月の給料とは少し違います。

賞与（ボーナス）とは、毎月決まって支払われる給料とは別に、夏や冬など特定の時期や、業績に応じて臨時に支払われる給与のことです。

家庭のやりくりにたとえると、毎月のお給料が「毎月のお小遣い」、ボーナスは「お年玉」のようなものです。ただし、お年玉と違って、ボーナスからも税金と社会保険料がしっかり差し引かれます。

社会保険では「年3回以下」が賞与

健康保険や厚生年金の世界では、名前が「賞与」「寸志」「決算手当」など何であっても、年3回以下の支給であれば賞与として扱われます。反対に、同じ性質の手当が年4回以上支払われる場合は、賞与ではなく毎月の給料（報酬）の一部として扱われます。

ボーナスに「支払う義務」はあるのか

法律上、会社にボーナスを支払う義務はありません。ただし、就業規則や賃金規程に「賞与は基本給の2か月分を支給する」のように金額や支給を約束する書き方をしていると、それは支払うべき約束になります。

ボーナスから引かれるお金の仕組み

結論として、ボーナスから差し引かれるのは「社会保険料」と「源泉所得税」の2種類です。住民税は毎月の給料から差し引く仕組みのため、ボーナスからは原則として引かれません。

社会保険料は「標準賞与額」に料率をかけて計算

標準賞与額とは、ボーナスの支給額から1,000円未満を切り捨てた、社会保険料の計算のもとになる金額のことです。

この標準賞与額に、それぞれの保険料率をかけて保険料を計算します。会社と社員が原則として半分ずつ負担するのが基本です。

2026年度から加わった「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充など国の少子化対策の財源にあてるため、2026年度から医療保険料に上乗せして、すべての世代から集める新しいお金のことです。

会社員の場合は、健康保険料と一緒に給料と賞与から差し引かれます。国が示している2026年度の料率は労使合計で0.23%程度で、会社と社員が半分ずつ負担します。ボーナス40万円なら、社員の負担は約460円です。

金額そのものは大きくありませんが、今年の冬のボーナスは、制度開始後はじめての冬の賞与です。給与計算ソフトが最新の料率に更新されているか、健康保険料と別に表示されるかを、支給前に必ず確認してください。制度の詳しい内容はこども家庭庁のホームページで公表されています。

源泉所得税は「前月の給料」で税率が決まる

ボーナスにかかる所得税は、ボーナスの金額ではなく、「前の月の給料（社会保険料を引いた後）」と「扶養している家族の人数」で税率が決まります。この税率の一覧表を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」といいます。

計算の流れは次のとおりです。詳しくは国税庁「タックスアンサー No.2523 賞与に対する源泉徴収」でも確認できます。

経営者が見落としやすい実務上の注意点・罠

結論として、ボーナスの失敗の多くは「計算」ではなく「手続き」と「支給の設計」で起こります。特に次の5つは、毎年のように相談を受けるポイントです。

罠①　賞与支払届の提出漏れ

ボーナスを支給したら、支給日から5日以内に「賞与支払届」を年金事務所（または健康保険組合）に提出します。提出を忘れると、社会保険料が正しく計算されず、社員の将来の年金額にも反映されません。また、支給予定月として登録している月にボーナスを支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要です。手続きの様式は日本年金機構のホームページで確認できます。

罠②　退職予定者・育児休業中の社員の保険料

社会保険料は「月単位」で考えるため、退職日によって結果が変わります。たとえば12月10日にボーナスを支給し、12月31日に退職した社員は、資格を失う日が1月1日となるため、12月分としてボーナスにも保険料がかかります。一方、12月30日に退職した社員は12月の資格がなくなるため、そのボーナスには社会保険料がかかりません（雇用保険料と源泉所得税はかかります）。

また、育児休業中の社員のボーナスは、その月の末日を含んで連続1か月を超える育児休業を取得している場合に限り、社会保険料が免除されます。短期間の育児休業では免除にならない点に注意してください。

罠③　社長・役員のボーナスは届出がないと経費にならない

事前確定届出給与とは、役員に支給する賞与の金額と支給日を、あらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費（損金）として認められる仕組みのことです。

社長や取締役の賞与は、社員のボーナスとはルールがまったく違います。届出をしないで支給した役員賞与や、届け出た金額・日付どおりに支給しなかった役員賞与は、原則として全額が会社の経費になりません。それでいて、受け取った社長個人には所得税と社会保険料がかかります。「会社の利益が出たから、社長にも冬のボーナスを」と思いつきで支給するのは、最も避けたい失敗です。詳しくは国税庁「タックスアンサー No.5211 役員に対する給与」をご覧ください。

罠④　商品券や現物支給も「給与」になる

現金の代わりに商品券やギフトカードを配る場合も、税金のうえでは給与として扱われ、源泉所得税がかかります。「現金ではないから非課税」という誤解は、税務調査で指摘されやすいポイントです。社会保険でも、通貨以外で支給したものは原則として報酬・賞与に含まれます。

罠⑤　「月給を下げてボーナスを増やす」社会保険料対策の落とし穴

厚生年金の保険料は1回の賞与につき150万円が上限のため、「月給を下げて、その分を高額な賞与で払えば保険料が安くなる」という話を耳にすることがあります。しかし、税理士と社労士の実務視点から見た結論として、安易な導入はおすすめできません。

• 将来の年金が減る：保険料が減る分、社員自身の将来の厚生年金も少なくなります。
• もしものときの給付が減る：病気やけがで休んだときの傷病手当金や出産手当金は、月給をもとにした標準報酬月額で計算されるため、月給を下げるとこれらの給付も減ります。
• 年4回以上の支給は月給扱い：分割して支給回数を増やすと、賞与ではなく毎月の報酬として扱われます。
• 不利益変更のリスク：社員の同意なく月給を下げることは、労働条件の不利益変更として労務トラブルの原因になります。

メリット：ボーナスを増やすと法人税が安くなる「賃上げ促進税制」

結論として、社員へのボーナスを前の年より増やすと、その増えた金額の一定割合を法人税から直接差し引ける可能性があります。冬のボーナスの金額を決める前に、必ず確認したい制度です。

賃上げ促進税制とは、社員に支払う給料やボーナスの総額を前の年より一定割合以上増やした会社が、増えた金額の一定割合を法人税（個人事業主は所得税）から差し引ける制度のことです。

ポイントは、ここでいう「給料」には毎月の給料だけでなくボーナスも含まれることです。ただし、役員や役員の親族などに支払う給与は対象外です。中小企業向けの主な内容は次のとおりです。

この制度は青色申告をしている会社が対象で、2027年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。制度の詳細は中小企業庁のホームページで案内されています。なお、決算月にまとめて支給する「決算賞与」を経費にするには、支給額の通知や支払時期などに別の要件があります。

シミュレーション：冬のボーナス40万円の手取りと、会社の本当の負担

結論から言うと、額面40万円のボーナスの手取りは約32.4万円、会社の負担は約46.5万円です。さらにボーナスの総額を増やした場合、賃上げ促進税制と法人税の軽減を合わせると、会社の実質負担は支給額の約半分になります。

前提条件

• 社員Aさん：45歳、月給30万円、扶養している家族1人、協会けんぽに加入
• 冬のボーナス：40万円（12月支給）
• 社員負担の料率（仮定）：健康保険5.0%、介護保険0.8%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金9.15%、雇用保険0.5%
• 源泉所得税の算出率：前月の社会保険料控除後の給料約25.3万円・扶養1人として4.084%と仮定
• 数値は分かりやすさを優先した概算です。実際の料率は都道府県・加入する健康保険・年度によって異なります

ケース①　社員の手取りはいくら？

ケース②　会社が本当に負担している金額

つまり、会社が46.5万円を負担しても、社員の手取りは32.4万円です。その差は約14万円にもなります。※労災保険料は業種によって異なるため含めていません。

ケース③　ボーナスの総額を増やすと、法人税はいくら安くなる？

社員への給与等の総額が前年度3,000万円の会社が、ほかの給与は前年度と同額のまま、冬のボーナスの総額だけを増やした場合で比べます（法人税等の実効税率は約30%、法人税額は控除の上限を十分に上回ると仮定）。

よくある質問（FAQ）

Q. ボーナスは必ず支給しなければいけませんか？

A. 法律上の支払義務はありません。ただし、就業規則や賃金規程で支給額や支給を約束している場合は、支払う義務が生じます。業績に応じて支給しないことがある旨を規程に明記しておくことが大切です。

Q. ボーナスの税金が、月給に比べて高く感じるのはなぜですか？

A. ボーナスの源泉所得税は、前月の給料と扶養人数で決まる算出率で仮に計算しているためです。12月の年末調整で1年分の税金を計算し直すため、払いすぎた分は精算されます。

Q. 子ども・子育て支援金は、ボーナスからいくら引かれますか？

A. 2026年度の料率は労使合計で0.23%程度とされ、社員はその半分を負担します。ボーナス40万円なら社員負担は約460円です。実際の料率は加入している健康保険によって異なるため、保険者の通知を確認してください。

Q. パートやアルバイトに寸志を出す場合も、社会保険料はかかりますか？

A. 社会保険（健康保険・厚生年金）に加入している人であれば、寸志も賞与として保険料がかかり、賞与支払届の提出も必要です。加入していない人には健康保険・厚生年金の保険料はかかりませんが、雇用保険に加入していれば雇用保険料がかかり、源泉所得税は加入の有無にかかわらず計算が必要です。

Q. 社長の自分にも冬のボーナスを出せますか？

A. 出すことはできますが、事前に税務署へ「事前確定届出給与」として金額と支給日を届け出ていないと、原則として会社の経費になりません。届け出た金額と日付どおりに支給する必要もあるため、決算対策として使う場合は期首の段階から計画しておくことが重要です。

まとめ：ボーナスは「出す前の設計」で価値が決まる

ボーナスは、社員への感謝と期待を伝える大切な手段です。だからこそ、社会保険料や税金の仕組みを理解し、社員に「会社はこれだけの金額を負担している」と伝えられるかどうかで、同じ金額でも受け止め方が大きく変わります。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、賞与の税金・社会保険料の計算だけでなく、賃金規程の見直し、賃上げ促進税制の試算、役員賞与の事前確定届出給与の設計まで、税務と労務の両面から一体でご支援できます。国税OBの税理士も在籍しており、税務調査で指摘されやすいポイントを踏まえたアドバイスが可能です。

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冬のボーナスの手取りはいくら？

賞与にかかる社会保険料と税金の計算方法、会社の本当の負担額を経営者向けにやさしく解説

「ボーナスを50万円出すつもりだけど、社員の手取りはいくらになるのだろう」「会社として実際にはいくら用意すればいいのか」——冬のボーナスを前に、こうした疑問を持つ経営者の方は少なくありません。

社員の側から「額面のわりに手取りが少ない」と言われて、うまく説明できなかった経験がある方もいるのではないでしょうか。ボーナス（賞与）には、毎月の給料と同じように社会保険料と所得税がかかります。さらに2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の負担も始まり、計算の中身が一つ増えました。

この記事では、賞与にかかるお金の仕組みを、はじめての方でも一読で分かるように整理します。社員の手取り額と会社の負担額を実際の数字で計算し、さらに社長自身の賞与（役員賞与）で失敗しないためのルールまで解説します。

賞与（ボーナス）とは？税金と社会保険での扱いの基本

結論から言うと、賞与は「毎月の給料とは別枠で計算されるお給料」です。別枠だからこそ、計算の方法も独自のルールになっています。

賞与とは、毎月の決まった給料とは別に、会社の業績や本人の働きぶりに応じて臨時に支払うお給料のことです。

名前が「ボーナス」「期末手当」「寸志」「決算賞与」のどれであっても、社会保険では年3回以下の支給であれば賞与として扱われます。家庭にたとえると、毎月のお小遣いとは別に、夏休みや年末に渡す「特別なお小遣い」のようなものです。特別なお小遣いにも、毎月のお小遣いと同じように「家に入れるお金（＝社会保険料や税金）」がかかる、とイメージしてください。

賞与から差し引かれるもの・差し引かれないもの

※健康保険の標準賞与額は、4月1日〜翌年3月31日の年度合計で573万円が上限です。

標準賞与額とは、実際に支払った賞与から1,000円未満を切り捨てた金額で、社会保険料を計算するときの「ものさし」になる金額のことです。

2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充などの少子化対策の財源として、健康保険料と一緒に集められる新しい負担金のことです。

2026年4月分の保険料から徴収が始まり、毎月の給料だけでなく賞与にもかかります。健康保険料と同様に会社と社員で半分ずつ負担します。金額は大きくありませんが、今年の冬のボーナスは「この支援金が加わって初めての冬の賞与」になります。給与計算ソフトの設定が更新されているか、念のため確認しておきましょう。

賞与の手取りが決まるまでの流れ

結論として、手取り額は「①社会保険料を引く→②残りに税率を掛けて所得税を引く」という2段階で決まります。順番が大切です。

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所得税は「前月の給料」で税率が決まる

賞与の所得税は、賞与の金額そのものではなく、前月の給料（社会保険料を引いた後）と扶養家族の人数で税率が決まるのが特徴です。前月の給料が高い人ほど、賞与にかかる税率も高くなります。

ただし、前月に給料の支払いがない場合や、賞与の額が前月の給料の10倍を超える場合は、別の計算方法（月額表を使う方法）になります。決算賞与を急に大きく出すときなどは注意が必要です。

賞与支給で経営者が押さえるべき実務上の注意点と罠

結論として、賞与のトラブルは「回数」「タイミング」「規程」の3点で起こります。いずれも支給前に確認すれば防げるものです。

罠①　年4回以上支払うと「賞与」ではなく「給料」扱いになる

社会保険では、賞与が年4回以上支払われると、その賞与は毎月の給料（報酬）の一部として扱われます。その結果、毎月の保険料のもとになる「標準報酬月額」が上がり、保険料の計算が変わります。「寸志」や「臨時手当」を何度も出している会社は、回数を数え直してみてください。

罠②　退職月や育児休業中の賞与は扱いが変わる

社会保険の資格がなくなった月（退職日の翌日が属する月）に支払う賞与には、社会保険料はかかりません。一方、月末に退職した人は翌月1日に資格がなくなるため、退職月に支払う賞与には保険料がかかります。また、育児休業中の社員の賞与は、その月の末日を含めて連続1か月を超える育児休業を取っている場合に限り、保険料が免除されます。

罠③　就業規則・賃金規程との食い違い

「支給日に在籍している社員にだけ支給する」といったルール（支給日在籍要件）は、就業規則などに書いておかなければ、退職者から支払いを求められたときに争いになることがあります。業績が悪い年に支給を見送る可能性があるなら、「業績により支給しないことがある」と規程に明記しておくことも重要です。

社長（役員）の賞与は社員とルールがまったく違う

結論として、社長などの役員に支払う賞与は、税務署に事前に届け出た金額を、届け出た日に支払った場合に限り、会社の経費（損金）になります。

事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与の金額と支給日をあらかじめ税務署に届け出ておき、そのとおりに支払うことで会社の経費として認められる仕組みのことです。

社員の賞与は業績を見てから金額を決めても経費になりますが、役員の賞与は「業績が良かったから上乗せしよう」とすると経費になりません。これは、役員が自分で自分の給料を決められる立場にあるため、利益の調整に使われないようにするための決まりです。

シミュレーション：賞与の手取り額と会社の負担額

結論から言うと、賞与50万円を支給すると、社員の手取りは約39.6万円、会社が実際に準備するお金は約58.3万円になります。具体的に計算してみましょう。

ケース①　社員1人に冬の賞与50万円を支給する場合

前提条件

• 社員は45歳（介護保険料の対象）、扶養家族なし、協会けんぽに加入
• 前月の給料（社会保険料を引いた後）は約31万円
• 保険料率は目安として、健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%（いずれも労使合計）、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%、労災保険0.3%と仮定
• 所得税の算出率は6.126%と仮定（実際の率は前月の給料と扶養人数で変わります）

ケース②　社長の年収1,200万円を「月給」と「賞与」でどう分けるか

次に、社長の年間報酬1,200万円の受け取り方を変えた場合の社会保険料（会社負担＋本人負担の合計）を比べます。介護保険の対象年齢で、保険料率はケース①と同じ前提です。

※子ども・子育て拠出金は除いています。年収の合計は同じため、年間の所得税・住民税はほぼ変わりません。

よくある質問（FAQ）

Q. 賞与から住民税は引かれますか？

A. 引かれません。住民税は前年の所得をもとに1年分の税額が決まり、毎月の給料から12回に分けて天引きされます。賞与の金額が多くても、その年の賞与から住民税が引かれることはありません（翌年の住民税額に反映されます）。

Q. ボーナスの所得税が高すぎる気がします。払いすぎではないですか？

A. 賞与の所得税は「前月の給料」で税率が決まる仮の前払いです。1年間の正しい税額は年末調整で精算されるため、払いすぎていれば年末調整で戻ってきます。

Q. 「寸志」程度の少額でも社会保険の届出は必要ですか？

A. 必要です。名前や金額に関係なく、賞与として支払ったものは賞与支払届の対象になり、社会保険料もかかります。支給日から5日以内に提出してください。

Q. パート社員に賞与を出す場合も同じ計算ですか？

A. 社会保険に加入しているパート社員であれば同じ計算です。社会保険に加入していない場合は、雇用保険料（加入者のみ）と所得税だけが差し引かれます。

Q. 社長に決算賞与を出して利益を減らすことはできますか？

A. できません。役員の賞与は、事前に税務署へ届け出た金額を届け出た日に支払った場合だけ経費になります。決算直前に業績を見て決めた役員賞与は経費にならず、社長個人には所得税がかかるため、二重の負担になります。

まとめ：賞与は「支給前の30分の確認」で損を防げる

賞与の計算は、税金と社会保険という2つの制度にまたがっています。特に社長の報酬設計は、法人税・所得税・社会保険料・将来の年金のすべてに影響するため、どれか1つの視点だけで決めると思わぬ損につながります。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所内で連携し、賞与の支給計画から賞与支払届、役員報酬の設計までを一体でサポートしています。国税OBの税理士も在籍しているため、事前確定届出給与のように税務調査で確認されやすい論点も、調査官の視点を踏まえて点検できます。

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忘年会・社員旅行・お歳暮はどこまで経費にできる？

福利厚生費と交際費の線引きを税理士が具体例でスッキリ解説｜税務調査で否認されない記録のコツ

「今年の忘年会、会社のお金で払っても大丈夫？」「二次会の分も経費にしていいの？」「社員旅行は全額経費になると聞いたけれど本当？」

年末が近づくと、忘年会や社員旅行、取引先へのお歳暮など、会社としてお金を使う場面が一気に増えます。せっかく社員をねぎらうために使ったお金が、あとから税務調査で「これは経費になりません」「社員への給与です」と指摘されてしまっては、元も子もありません。

この記事では、年末に増える支出を「福利厚生費」「交際費」「給与」のどれとして扱うべきかを、身近な例を使って一読で分かるように解説します。さらに、忘年会への参加が「仕事」になるのかという労務の視点や、社員旅行で思わぬ課税が生じるケースのシミュレーションまで紹介します。

まず押さえたい3つの区分：福利厚生費・交際費・給与

結論から言うと、年末の支出は「誰のために」「誰が対象で」「何のために」使ったかで、福利厚生費・交際費・給与の3つに分かれます。

福利厚生費とは、社員全員が平等に利用できるように、会社が社員の働きやすさや健康、親睦のために支出する費用のことです。

交際費とは、取引先など事業に関係のある人に対して、接待や贈り物、お祝いなどのために支出する費用のことです。一部の社員や役員だけを対象にした飲食も、交際費に含まれます。

給与（現物給与）とは、お金そのものではなくても、会社から社員個人に経済的な利益が与えられた場合に、給与として扱われるもののことです。

クラスの打ち上げにたとえると、クラス全員を誘って先生が出すジュース代は「福利厚生費」、他のクラスの先生をもてなすお茶代は「交際費」、仲の良い数人にだけ配るお小遣いは「給与」のようなイメージです。

忘年会の費用はどこまで経費になる？

結論として、社員全員を対象とし、常識的な金額で行う一次会は福利厚生費になります。一方で、参加者が限られる二次会や、高級すぎる会場での開催は交際費や給与と判断されやすくなります。

福利厚生費になるための3つの条件

1. 全員が対象であること：全社員（または全部署の社員）に参加の機会があること。結果的に欠席者がいても問題ありません。
2. 常識的な金額であること：法律で決まった金額はありませんが、一般的な忘年会の水準を大きく超えないこと。実務上は1人あたり数千円〜1万円程度が一つの目安です。
3. 会社の行事として行うこと：会社の行事として案内し、会社が費用を負担すること。

二次会・役員だけの会・家族の参加はどうなる？

■ 個人事業主の場合

個人事業主には、法人のような交際費の上限はありません。事業に必要な支出であれば必要経費になります。ただし、従業員がいない個人事業主が一人で行う「忘年会」や、家族だけの食事は、事業との関係が説明できないため必要経費にはなりません。

社員旅行は「4泊5日」と「参加率50%」が分かれ目

結論として、社員旅行は旅行期間が4泊5日以内（海外旅行は現地での滞在日数）で、参加者が全社員の50%以上であれば、原則として社員への給与にはならず、福利厚生費として経費にできます。

このほか、会社が負担する金額が常識的な範囲であることも必要です。国税庁は、会社負担が1人あたり10万円程度の旅行を、給与として課税しなくてよい例として示しています。

社員旅行の判定ステップ

お歳暮・取引先の接待・社員への商品券の扱い

結論として、取引先へのお歳暮や接待は交際費、社員に配る商品券は給与です。特に商品券は「現金と同じもの」として扱われるため、少額でも課税されます。

取引先へのお歳暮と接待飲食

取引先へのお歳暮やお中元、接待の飲食代は交際費です。中小企業（資本金1億円以下の法人など）は、年800万円までの交際費を全額経費にできるか、接待飲食費の50%を経費にできるか、有利な方を選べます。多くの中小企業では、800万円の範囲に収まるため、交際費だから税金が増えるということはほとんどありません。

また、取引先との飲食で1人あたり1万円以下（2024年4月以降の支出分）のものは、交際費から外して「会議費」などとして扱えます。そのためには、飲食の日付、参加者の氏名と関係、人数、金額、店名を記録しておく必要があります。

社員への年末の贈り物

消費税の扱いにも注意

福利厚生費や交際費として支払った飲食代やお歳暮の品物代は、消費税の計算で差し引ける（仕入税額控除）のが原則です。そのためには、お店や業者からインボイス（適格請求書）を受け取って保存しておく必要があります。一方、商品券やギフトカードの購入は消費税がかからない取引なので、差し引くことはできません。

見落としがちな労務の視点：忘年会は「仕事」になる？

結論として、参加が実質的に強制されている忘年会は、労働時間と判断されることがあります。税金の区分だけでなく、労務の面からも運営方法を見直しておくことが大切です。

労働時間とは、会社の指揮命令のもとで働いている時間のことです。忘年会でも、上司から参加を命じられている、欠席すると評価が下がる、幹事として準備や進行を任されているといった場合は、その時間が労働時間とみなされ、賃金の支払いが必要になる可能性があります。

• 参加は任意であることを明確にする：案内文に「自由参加」と明記し、欠席による不利益がないようにします。
• 幹事の負担に配慮する：業務時間内に準備をさせる、幹事の負担が大きい場合は業務として扱うなどの配慮が必要です。
• 行き帰りの事故：業務として参加を命じた会であれば、行き帰りの事故が労災と認められる可能性があります。任意参加の会では、原則として労災の対象になりません。
• お酒の強要やハラスメント：飲酒の強要や不適切な言動があった場合、会社が責任を問われることがあります。

シミュレーション：年末イベントの経費処理と、社員旅行で失敗した場合の負担

結論から言うと、正しく区分すれば年末の支出はほぼ全額が経費になります。一方で、社員旅行で不参加者に現金を渡してしまうと、参加者全員にまで課税が広がり、会社には源泉所得税の徴収漏れという負担が生じます。

前提条件

• 社員20人、資本金1,000万円の製造業（3月決算）。年間の交際費は800万円以内
• 忘年会：全社員対象、1人8,000円 × 20人
• 二次会：役員2人と希望者の社員3人、合計6万円
• 取引先へのお歳暮：30社 × 5,000円
• 社員旅行：1泊2日、会社負担1人6万円。参加者16人（80%）、自己都合の不参加者4人に「代わりに」3万円ずつ支給
• 数値は分かりやすさを優先した概算です

年末イベントの区分と経費処理

不参加者への現金支給で生じる問題

自己都合で不参加だった4人に3万円ずつ渡したことで、参加者16人を含む全員20人に、3万円ずつの給与があったとされます。

金額だけを見ると大きくないように見えますが、問題は給与計算と年末調整のやり直し、社員一人ひとりへの説明という手間です。社員旅行の金額が大きい会社や、毎年同じ運用を続けている会社では、税務調査で数年分まとめて指摘されることになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 忘年会の費用は1人いくらまでなら福利厚生費になりますか？

A. 法律で決まった金額の上限はありません。全社員を対象とし、一般的な忘年会の水準を大きく超えない金額であれば福利厚生費になります。実務上は1人あたり数千円〜1万円程度が一つの目安です。

Q. 欠席した社員がいても、福利厚生費になりますか？

A. はい。全社員に参加の機会があれば、結果的に欠席者がいても福利厚生費になります。案内を全社員に出したことが分かる記録を残しておきましょう。

Q. 社員旅行は何泊までなら給与として課税されませんか？

A. 旅行期間が4泊5日以内（海外旅行は現地での滞在日数）で、参加者が全社員の50%以上であることが目安です。会社の負担額が常識的な範囲であることも必要です。

Q. 取引先との飲食はすべて交際費ですか？

A. 原則は交際費ですが、1人あたり1万円以下（2024年4月以降の支出分）の飲食費は、日付・参加者の氏名と関係・人数・金額・店名を記録すれば、交際費から外すことができます。

Q. 社員に商品券を配るのは問題ありますか？

A. 配ること自体は問題ありませんが、商品券は現金と同じ扱いになるため、金額にかかわらず給与として源泉所得税の対象になります。福利厚生費にしたい場合は、全員に同じ品物を渡す方法を検討しましょう。

まとめ：年末の支出は「対象者」と「記録」で決まる

年末の行事は、社員の一年の頑張りをねぎらい、会社の一体感を高める大切な機会です。だからこそ、あとから税金や労務の問題で水を差されることがないよう、事前のルールづくりと記録の整備が欠かせません。

当事務所には、国税の調査実務を知る国税OBの税理士が在籍しており、税務調査で確認されやすい交際費・福利厚生費の区分や記録の残し方を、調査官の視点から点検しています。また、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、社内行事の運営ルールや就業規則の整備まで、税金と労務の両面から一体でサポートできます。

個人事業主の年末節税、12月31日までに間に合う5つの対策

― 税金と国保を同時に減らすコツと、やってはいけない落とし穴【2026年版】

「今年は思ったより利益が出た。来年3月の確定申告で、いくら税金を払うことになるんだろう……」

10月も下旬になると、こんな不安を感じ始める個人事業主の方は多いのではないでしょうか。そして毎年のように聞くのが、「12月に慌ててパソコンを買ったけれど、思ったほど税金が減らなかった」「節税のつもりで入った共済が、実は税金の先送りだった」という声です。

個人事業主の税金は、1月1日から12月31日までの1年間で計算が締め切られます。つまり、年が明けてからできることはほとんどありません。逆にいえば、今から12月31日までの約2か月が、今年の税金を減らせる最後のチャンスです。

この記事では、年内に間に合う5つの節税対策を、「本当に税金が減るもの」と「税金を先に送るだけのもの」に分けて解説します。さらに、多くの解説記事が触れていない国民健康保険料（国保）への影響まで含めて、実際の数字でシミュレーションします。

年末節税とは？まず押さえたい「税金が決まる仕組み」

結論から言うと、年末節税とは「12月31日までに、法律で認められた方法で、税金のもとになる『もうけ』を正しく小さくすること」です。

節税とは、税法で認められたルールの範囲内で、納める税金を少なくする工夫のことです。ルールを破って税金を減らす「脱税」とはまったく別物です。

個人事業主の税金の計算は、お小遣い帳にたとえると分かりやすくなります。1年間にもらったお金（売上）から、仕事のために使ったお金（経費）を引いた残りが「もうけ（所得）」です。そこから、家族構成や保険料などに応じた「差し引ける金額（所得控除）」を引いた残りに、税率をかけて税金が決まります。

「必要経費」と「所得控除」はどこが違うのか

結論として、同じ金額でも必要経費として差し引けるもののほうが、効く範囲が広いのが特徴です。理由は、個人事業税と国民健康保険料は「所得控除を引く前のもうけ」をもとに計算されるからです。

12月31日までに間に合う5つの節税対策

結論として、年内に実行できる効果の大きい対策は次の5つです。まずは全体像を表で確認しましょう。

対策①　小規模企業共済：経営者の「退職金」をつくりながら節税

結論として、小規模企業共済は「節税」と「老後の備え」を同時に実現できる、個人事業主にとって最も優先度の高い制度です。

小規模企業共済とは、個人事業主や小さな会社の役員が、事業をやめたときや引退したときに備えて、毎月お金を積み立てる国の制度のことです。会社員には退職金がありますが、個人事業主にはありません。その「自分で用意する退職金」の役割を果たします。

• 掛金は月1,000円〜7万円（500円単位）で、自由に選べます
• 払った掛金は全額が所得控除になります（月7万円なら年84万円）
• 1年以内の分をまとめて前払い（前納）した場合も、払った年の控除にできます
• 事業をやめて一括で受け取るときは「退職所得」として扱われ、税金がかなり軽くなります

対策②　経営セーフティ共済：取引先の倒産に備えつつ経費にする

結論として、経営セーフティ共済は今年の税金を大きく減らせる一方、「税金の先送り」であることを理解したうえで使う制度です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったときに、無担保・無保証人でお金を借りられるよう、毎月掛金を積み立てる国の制度のことです。

• 掛金は月5,000円〜20万円（5,000円単位）、積立ての上限は総額800万円です
• 個人事業主の場合、払った掛金は必要経費になります（1年以内の前納分も、払った年の経費にできます）
• 加入できるのは、1年以上継続して事業を行っている個人事業主です
• 40か月以上掛けてから解約すれば、払った掛金の全額が戻ります

対策③　少額減価償却資産の特例：年内に「使い始める」ことが条件

結論として、仕事で本当に必要な機材があるなら、年内に購入して、12月31日までに使い始めれば、その年に一括して経費にできます。

減価償却とは、パソコンや車など長く使うものの購入代金を、一度に経費にせず、使える年数に分けて少しずつ経費にしていく仕組みのことです。たとえば25万円のパソコンは、通常4年に分けて経費にします。しかも12月に買った場合、1年目に経費にできるのは1か月分の約5,000円だけです。

少額減価償却資産の特例とは、青色申告をしている中小規模の事業者が、一定額未満の資産を買ったとき、その年に全額を経費にできる特例のことです。対象は1つあたり30万円未満（令和8年度税制改正により、令和8年4月以後に取得したものは40万円未満）で、1年間の合計300万円までです。

対策④　青色申告特別控除65万円：電子申告の準備を年内に

結論として、青色申告をしているなら、最大の65万円控除を確実に受けられる体制を、年内に整えておくことが基本中の基本です。

青色申告特別控除とは、日々の取引を決められた方法（複式簿記）で記帳し、期限内に申告する個人事業主に、もうけから最大65万円を差し引くことを認める制度のことです。

65万円と55万円の差は10万円です。税率と国保の負担を合わせると、電子申告にするだけで年数万円の差になることも珍しくありません。年明けに慌てないよう、マイナンバーカードの準備や会計ソフトの設定は年内に済ませておきましょう。

対策⑤　未払費用・前払費用：取りこぼしをなくす「正しい計上」

結論として、12月分の経費は12月中に支払っていなくても、今年の経費にできます。これは節税というより、本来の経費を取りこぼさないための大切な作業です。

未払費用とは、すでにサービスを受けたのに、支払いがまだ済んでいない費用のことです。たとえば12月分の電気代や通信費が1月に引き落とされる場合、12月の経費として計上できます。

前払費用とは、まだ受けていないサービスの代金を先に払ったもののことです。原則は翌年の経費ですが、事務所の家賃のように毎月同じサービスを受ける契約で、支払日から1年以内の分を前払いし、毎年同じ方法を続けるなど一定の条件を満たせば、払った年の経費にできます（短期前払費用の特例）。

年末節税でやってはいけない3つの落とし穴

結論として、年末節税で失敗する人の多くは「税金を減らすこと」が目的になり、手元のお金を減らしてしまっています。

落とし穴①　不要な買い物で「節税したつもり」になる

もうけが600万円前後の方の場合、所得税と住民税を合わせた税率はおおむね30%です。100万円の経費を使って減る税金は約30万円。残りの70万円は、手元から消えたお金です。リンゴ農家が「税金が高いから」と使わない農機具を買えば、その年の税金は減っても、お店のお金は確実に減ります。

落とし穴②　私的な支出を経費に入れる

家族旅行や自宅の家電などを経費にするのは認められません。自宅兼事務所の家賃や車のように仕事とプライベートの両方で使うものは、使った割合（家事按分）で経費にするのが原則です。割合には、床面積や走行距離など、説明できる根拠を残しておきましょう。

落とし穴③　「先送り」の出口を考えずに加入する

経営セーフティ共済は、解約した年にまとめて税金がかかります。少額減価償却資産の特例も、翌年以降の経費を前倒ししているだけです。本当に減る節税（小規模企業共済・青色申告特別控除）と、先送りの節税を区別して組み合わせるのが、税理士の実務視点から見た正解です。

今から12月31日までの行動スケジュール

シミュレーション：もうけ900万円の個人事業主が年末に2つの共済を活用した場合

結論から言うと、小規模企業共済と経営セーフティ共済を合わせて年144万円積み立てると、所得税と住民税だけで約45万円、個人事業税を含めると約48万円の負担が軽くなります。具体的な数字で見てみましょう。

前提条件

• デザイン業を営む青色申告の個人事業主（独身・扶養家族なし）
• 青色申告特別控除65万円を差し引いた後の事業所得：900万円
• 社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）：100万円と仮定
• 対策：経営セーフティ共済 月5万円（年60万円）、小規模企業共済 月7万円（年84万円）を年内に支払い
• 基礎控除は令和7年分以後の58万円（合計所得655万円超の場合）で計算。住民税の均等割・調整控除などは省略した概算です

対策前と対策後の比較

課税所得が742万円から598万円に下がったことで、所得税の税率が23%から20%の段階へ下がった点にも注目してください。税率が切り替わる境目の近くにいる方ほど、節税の効果は大きくなります。

さらに設備投資をした場合（参考）

同じ方が、仕事用のパソコン（25万円）を12月20日に購入し、その日から使い始めたとします。

よくある質問（FAQ）

Q. 12月に経費をたくさん使えば、税金はゼロにできますか？

A. 理論上はもうけを減らせますが、おすすめしません。使ったお金の約7割は手元から消えてしまうからです。年末節税の基本は、共済などの「積立て型」の対策を優先し、設備投資は本当に必要なものに限ることです。

Q. 小規模企業共済とiDeCo、どちらを優先すべきですか？

A. 税理士の実務視点では、まず小規模企業共済をおすすめします。どちらも掛金は全額所得控除ですが、小規模企業共済は事業資金の貸付制度が使えるうえ、年内に申込めば今年の控除に間に合いやすいからです。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、余裕資金の範囲で来年から併用する形が現実的です。

Q. 経営セーフティ共済は、結局「節税」にならないのですか？

A. 税金の総額が大きく減るわけではなく、「もうけが多い年に経費を前倒しし、解約した年に収入を計上する」先送りの効果が中心です。ただし、利益が少ない年や事業をやめる年に解約すれば、税率の差の分だけ実際の負担を減らせます。取引先の倒産に備える本来の機能もあるため、出口まで計画して使えば有効な制度です。

Q. 青色申告特別控除65万円を受けるには、何をすればよいですか？

A. 複式簿記で記帳し、確定申告の期限（原則3月15日）までに、電子申告（e-Tax）で提出するのが最も手軽な方法です。マイナンバーカードと、電子申告に対応した会計ソフトを用意しておきましょう。期限を1日でも過ぎると控除は10万円に下がるため注意してください。

Q. もうけがいくらくらいになったら、法人化を考えるべきですか？

A. 一つの目安は、もうけが800万円前後を超えてきたときです。ただし、法人化すると社長1人の会社でも健康保険・厚生年金への加入が必要になり、社会保険料の負担が変わります。税金だけでなく社会保険料、将来の年金額まで含めて比較することが欠かせません。

まとめ：年末節税は「11月中の行動」で決まる

年末節税で本当に差がつくのは、12月の駆け込みではなく、今のうちに今年のもうけを予測し、税金と社会保険料を合わせて「いくら残るか」を計算しておくことです。そして国保や将来の法人化のように、税金と社会保険の両方にまたがる判断は、どちらか一方の視点だけでは最適な答えにたどり着けません。

当事務所には、国税の実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍し、税務署から見ても説明のつく、確かな節税策をご提案しています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、税金・国民健康保険・法人化後の社会保険まで一体でシミュレーションし、手元に残るお金を最大化する計画づくりをお手伝いします。巡回監査で日ごろから数字を一緒に見ているからこそ、年末を待たずに先手を打つことができます。

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冬のボーナス、社員の手取りと会社の負担はいくら？

賞与にかかる社会保険料・税金の計算と、社長の賞与で損しないための注意点

「冬のボーナスを50万円出したいけれど、会社の負担は結局いくらになるのだろう」「社員からは『思ったより手取りが少ない』と言われてしまった」——毎年この時期、経営者の方からこうしたご相談を数多くいただきます。

ボーナス（賞与）は、社員のやる気を引き出す大切なお金です。ところが、賞与からは社会保険料や所得税が差し引かれ、会社にも社会保険料の負担がかかります。さらに、社長や役員に出す賞与は、事前に税務署へ届け出ていないと会社の経費にならないという、知らないと損をするルールもあります。

この記事では、賞与から何がいくら引かれるのか、会社が負担するお金と必要な手続き、そして社長の賞与で損をしないための注意点を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、賞与50万円を支給した場合の「社員の手取り」と「会社の総負担」を、実際の数字でシミュレーションします。

賞与（ボーナス）とは？毎月の給与との違い

結論から言うと、賞与は「毎月の給与とは別に、臨時に支払われるお金」で、社会保険では年に何回支払うかによって扱いが変わります。

賞与とは、毎月決まって支払われる給与とは別に、会社の業績や本人の成果などに応じて臨時に支払われるお金のことです。夏と冬のボーナス、決算期に支払う決算賞与、寸志などがこれにあたります。

家庭のやりくりに例えると、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、賞与は「お正月のお年玉」のようなものです。お年玉は毎月もらえるわけではない特別なお金なので、計算の仕方も毎月のお小遣いとは少し違う、と考えるとイメージしやすくなります。

「賞与」と「給与」は支払回数で区別される

社会保険（健康保険・厚生年金）では、名前が「賞与」でも、支払回数によって扱いが変わります。

賞与から差し引かれるお金の仕組み

結論として、賞与から差し引かれるのは「社会保険料」「雇用保険料」「所得税」の3つです。住民税は差し引かれません。

社会保険料（健康保険・厚生年金・子ども・子育て支援金）

標準賞与額とは、賞与の支給額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、賞与にかかる社会保険料の計算のもとになります。この標準賞与額に保険料率をかけて保険料を計算し、会社と社員で半分ずつ負担します。

• 健康保険：標準賞与額の上限は年度（4月〜翌年3月）の累計で573万円
• 介護保険：40歳以上65歳未満の人は、健康保険とあわせて負担
• 厚生年金：標準賞与額の上限は1回あたり150万円
• 子ども・子育て支援金：2026年4月分から健康保険料とあわせて徴収が始まった新しい負担で、賞与にもかかります

今年から加わった「子ども・子育て支援金」は、健康保険料と一緒に差し引かれるため気づきにくいのですが、この冬のボーナスでも給与明細に影響が出ます。社員から質問を受けたときに説明できるようにしておきましょう。

雇用保険料

雇用保険料は、上限なしで賞与の支給額そのものに保険料率をかけて計算します。会社と社員の負担割合は同じではなく、会社の方が多く負担します。なお、役員は原則として雇用保険に加入しないため、役員賞与には雇用保険料はかかりません。

源泉所得税

源泉徴収とは、会社が社員に代わって、支払うお金からあらかじめ所得税を差し引き、税務署に納める仕組みのことです。賞与の所得税は、次の手順で計算します。

前月に給与の支払がない場合や、賞与の金額が前月の給与（社会保険料控除後）の10倍を超える場合は、別の計算方法（月額表を使う方法）になります。

住民税は賞与から差し引かれない

会社が毎月の給与から住民税を差し引いている場合（特別徴収）、住民税は年税額を12等分して毎月の給与から差し引くため、賞与からは差し引きません。賞与の分の住民税は、翌年度の住民税額に反映されます。

賞与を支払うときに会社がやるべき手続き

結論として、賞与の支払は「金額を決める→天引きして支払う→5日以内に届出→翌月に納付」の流れで進みます。中でも見落としやすいのが、年金事務所への「賞与支払届」です。

賞与支払届とは、賞与を支払った会社が、誰にいくら支払ったかを日本年金機構（年金事務所）に届け出る書類のことです。この届出をもとに賞与の社会保険料が決まります。

賞与の実務上の注意点と4つの罠

結論として、賞与で失敗しやすいのは「社長・役員の賞与」「社会保険料を減らす工夫の落とし穴」「退職予定者・パートへの支給」「就業規則の定め」の4つです。

罠①　社長・役員の賞与は「事前の届出」がないと経費にならない

事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与の支給時期と金額をあらかじめ税務署に届け出ておき、そのとおりに支払うことで、会社の経費（損金）として認められる仕組みのことです。

社員の賞与は原則としてそのまま会社の経費になりますが、役員の賞与は違います。役員は自分で自分の報酬を決められる立場にあるため、利益が出た年だけ賞与を出して会社の税金を減らす、といったことを防ぐために、厳しいルールが設けられています。

• 届出の期限：株主総会などで決議した日から1か月を経過する日と、その年度の職務執行を始めた日から4か月を経過する日のいずれか早い日（会計期間開始から4か月を経過する日がこれより早い場合はその日）
• 支払い方：届け出た日に、届け出た金額を、1円も違えずに支払う
• 金額が違った場合：原則として、支払った賞与の全額が会社の経費になりません

罠②　「賞与を減らして月給に回す」社会保険料対策は逆効果になることも

「賞与の回数や配分を工夫すれば社会保険料が安くなる」という話を耳にすることがあります。しかし、現在の制度では、毎月の給与にも賞与にもほぼ同じ保険料率がかかるため、配分を変えただけで大きく保険料が下がることは基本的にありません。

むしろ、賞与を年4回以上に分けると毎月の給与として扱われて標準報酬月額が上がったり、根拠のない名目変更を年金事務所の調査で指摘されたりするリスクがあります。社会保険料は将来の年金額にも反映されるため、「保険料を下げること」だけを目的にした配分変更はおすすめしません。

罠③　退職予定者・扶養内パートへの賞与

賞与の支給対象を「支給日に在籍している人」とする定め（支給日在籍要件）がある会社は多いですが、就業規則や賃金規程に書かれていなければ、退職予定者から支払を求められたときにトラブルになりやすくなります。

また、配偶者の扶養に入っているパートの方の場合、扶養に入れるかどうかの判定（年収130万円未満など）には賞与も含めた年間の収入見込みで判断します。冬の賞与で年収が基準を超えると、扶養から外れて本人の手取りが大きく減ることがあります。支給前に本人の年収見込みを確認しておくと親切です。

罠④　「払う約束」をしているかどうか

就業規則に「賞与は毎年12月に基本給の2か月分を支給する」と金額まで明記していると、業績が悪い年でも支払義務が生じます。一方、「会社の業績などを考慮して支給する。業績によっては支給しないことがある」という定めであれば、会社の判断で金額を決めることができます。

シミュレーション：賞与50万円の手取りと会社の総負担

結論から言うと、賞与50万円を支給すると、社員の手取りは約40万円、会社の総負担は約58万円です。支給額と手取りの差、そして会社の上乗せ負担を数字で確認しましょう。

前提条件

• 協会けんぽ加入の会社に勤める35歳の社員（介護保険の対象外、扶養親族なし）
• 毎月の給与（前月の給与）は30万円、冬の賞与は50万円
• 保険料率は分かりやすさのため、健康保険10.0%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%（いずれも労使合計）、雇用保険は社員0.55%・会社0.9%と仮定
• 会社負担には、子ども・子育て拠出金0.36%、労災保険0.3%（業種により異なる）も含める
• 数値はすべて概算の目安です（実際は都道府県・業種・年度の保険料率で変わります）

社員の手取り

源泉所得税の税率6.126%は、前月の給与30万円から社会保険料等（約4.4万円）を差し引いた約25.6万円・扶養親族なしの場合に「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で当てはまる税率です。

会社の総負担

社長の賞与100万円：届出の有無で税金はこう変わる

同じ会社で、社長に冬の賞与100万円を支払う場合を比べます（法人税等の実効税率は概算で約30%と仮定）。

届出がないだけで、同じ100万円の賞与でも会社の税金が約30万円増えます。役員賞与を考えている場合は、決算月ではなく年度が始まった直後に計画を立てることが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q. パートやアルバイトに支払う賞与にも社会保険料はかかりますか？

A. 社会保険（健康保険・厚生年金）に加入している人であれば、パート・アルバイトでも賞与に社会保険料がかかります。加入していない人の場合、社会保険料はかかりませんが、雇用保険に加入していれば雇用保険料、また源泉所得税は差し引く必要があります。

Q. 賞与を支給しなかった場合も、何か届出が必要ですか？

A. 必要になる場合があります。年金事務所に登録されている「賞与支払予定月」に賞与を支給しなかったときは、「賞与不支給報告書」を提出します。今年は賞与を見送る会社も、届出を忘れないようにしましょう。

Q. 商品券や寸志も賞与になりますか？

A. なります。商品券は現金と同じように使えるため、金額にかかわらず賞与として所得税と社会保険料の対象になります。少額の寸志も同様です。忘年会の景品などとは区別して処理してください。

Q. 赤字の年でも、賞与は必ず支払わなければいけませんか？

A. 就業規則や賃金規程の定め方によります。「業績によっては支給しないことがある」と定めていれば、会社の判断で支給を見送ることができます。一方、支給時期と金額を明記している場合や、社員に金額を約束している場合は、支払義務が生じます。

Q. 賞与から住民税が引かれていないのは間違いではありませんか？

A. 間違いではありません。給与から住民税を差し引く場合（特別徴収）、住民税は年税額を12回に分けて毎月の給与から差し引くため、賞与からは差し引きません。賞与の分は、翌年度の住民税額に反映されます。

まとめ：賞与は「支払う前の準備」で差がつく

賞与は、社員への感謝を形にする大切なお金です。だからこそ、税金・社会保険・就業規則のどれか一つでも見落とすと、会社にも社員にも思わぬ負担が生まれます。特に役員賞与の届出や賃上げ促進税制の活用は、支払う前に手を打つことで初めて効果が出る対策です。

当事務所には、国税の実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、役員賞与の届出や税務調査で確認されやすいポイントを踏まえた助言を行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、賞与の税金計算から賞与支払届、就業規則・賃金規程の見直しまで、税金と社会保険の両面からまとめて支援できます。

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税理士法人　大沼田経営会計事務所
代表社員　大沼田正樹
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冬のボーナスの手取りはいくら？

賞与の社会保険料と源泉所得税の計算方法を経営者向けに図解｜今年から加わった「子ども・子育て支援金」と支給前に確認すべき5つの落とし穴

「冬のボーナス、いくら出せば社員の手元にいくら残るんだろう」「明細を見た社員から『思ったより少ない』と言われてしまった」

11月が近づくと、こんなご相談が一気に増えます。ボーナス（賞与）は社員にとって一年で最も楽しみなお金のひとつですが、実は支給額のおよそ2割が社会保険料と税金で差し引かれます。しかも会社側にも、支給額とは別に約16%の社会保険料の負担がかかります。

さらに今年（2026年度）からは、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。今年の冬のボーナスは、この支援金が差し引かれるはじめての冬の賞与です。

この記事では、ボーナスから何がいくら引かれるのか、その計算方法、会社が支給前に必ず確認すべき落とし穴を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では「賞与60万円」を例に、社員の手取りと会社の総負担を1円単位でシミュレーションします。

ボーナスから引かれるお金の全体像

結論から言うと、ボーナスから引かれるのは「社会保険料」と「所得税」の2種類だけです。住民税は原則としてボーナスからは引かれません。

賞与（ボーナス）とは、社会保険の世界では、名前を問わず、労働の対価として年3回以下の回数で支給されるお金のことです。「夏季手当」「寸志」「決算賞与」と呼び方が違っても、すべて賞与として扱われます。

家庭のやりくりに例えると、ボーナスは「臨時収入」です。ただし臨時収入であっても、毎月のお給料と同じように「保険の掛け金」と「税金」を先に差し引いてから手元に渡す、というルールになっています。

月々の給与とボーナスでは「計算の物差し」が違う

毎月の給与の社会保険料は、4〜6月の給与をもとに決めた「標準報酬月額」という等級表の金額で計算します。一方、ボーナスは実際に支給した金額（1,000円未満切り捨て）をそのまま使います。つまり、ボーナスを多く払えば、その分だけ保険料も正直に増える仕組みです。

賞与の社会保険料の計算方法

結論として、賞与の社会保険料は「標準賞与額 × 保険料率」というシンプルな掛け算で計算できます。難しいのは計算式ではなく、料率が保険ごとに違う点です。

標準賞与額とは

標準賞与額とは、実際に支給したボーナスの金額から1,000円未満を切り捨てた、社会保険料を計算するための基準額のことです。たとえば60万5,800円を支給した場合、標準賞与額は60万5,000円になります。

2026年度の保険料率の目安

中小企業の多くが加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）を例にすると、料率の目安は次のとおりです。健康保険料率は都道府県ごとに異なるため、ここでは分かりやすく約10%として示します。

※労災保険料は全額会社負担で、業種によって料率が大きく異なるため、上の表とシミュレーションには含めていません。

今年から加わった「子ども・子育て支援金」とは

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充など国の子育て支援策の財源にあてるため、2026年4月分から医療保険（健康保険など）の保険料と一緒に集められている負担金のことです。

会社員の場合は、健康保険料に上乗せする形で、会社と社員が半分ずつ負担します。毎月の給与だけでなく、ボーナスにも同じ料率がかかります。金額としては賞与60万円で社員・会社それぞれ690円と大きくはありませんが、給与計算ソフトの料率設定が更新されていないと、計算誤りや賞与支払届との不一致の原因になります。

賞与の源泉所得税の計算方法

結論から言うと、ボーナスの所得税は「ボーナスの額」ではなく「前月の給与の額」で税率が決まります。ここが毎月の給与と最も違う点です。

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の使い方

算出率の表とは、前月の給与（社会保険料を差し引いた後の金額）と扶養する家族の人数を当てはめると、ボーナスにかける所得税の税率が分かる、国税庁の早見表のことです。

計算の手順は次の3ステップです。

• 手順1：前月の給与から社会保険料を差し引いた金額を出す
• 手順2：その金額と扶養親族の人数を算出率の表に当てはめ、税率を確認する
• 手順3：（ボーナスの額 － ボーナスの社会保険料）× 税率 ＝ 源泉所得税（1円未満切り捨て）

算出率の表の税率には、復興特別所得税（所得税の2.1%）もあらかじめ含まれています。

例外：前月の給与がない場合や、ボーナスが前月給与の10倍を超える場合

前月に給与の支払いがない場合や、ボーナス（社会保険料控除後）が前月の給与（社会保険料控除後）の10倍を超える場合は、算出率の表は使いません。代わりに、毎月の給与で使う「月額表」を使って、ボーナスを6分の1（ボーナスの計算期間が6か月を超える場合は12分の1）にして計算する特別な方法になります。

ボーナス支給の実務の流れ

結論として、ボーナスの支給は「金額を決める」だけでは終わりません。支給後の届出と納付まで含めて7つのステップがあります。

支給前に確認すべき5つの落とし穴

結論として、ボーナスの実務で損をしやすいのは計算そのものよりも、「誰に」「いつ」払うかの確認漏れです。次の5つを支給前に必ずチェックしてください。

落とし穴①　退職予定者は「退職日」で保険料が変わる

社会保険は、退職日の翌日に資格を失います。そして、資格を失った月（資格喪失月）に支給されたボーナスには、社会保険料がかかりません。このため、12月10日にボーナスを払った社員が12月中に退職する場合、退職日が「月末」か「月末より前」かで結果が大きく変わります。

ただし、月末より前に退職すると、本人は12月分の国民年金・国民健康保険の保険料を自分で払うことになり、将来の厚生年金の加入期間も1か月短くなります。保険料の節約だけを目的に会社が退職日を誘導するのは避け、本人の希望と将来の年金を踏まえて決めることが実務上の結論です。なお、雇用保険料と源泉所得税は退職日にかかわらず差し引きます。

落とし穴②　育休中の社員のボーナスは「1か月超」が条件

産休・育休中の社員の社会保険料は免除されます。ただし2022年10月以降、ボーナスの保険料が免除されるのは、連続して1か月を超える育児休業を取得している場合に限られるようになりました。賞与支給月の月末をはさんで数日だけ育休を取っても、ボーナスの保険料は免除されません。男性の育休が増えた今、見落としが多いポイントです。

落とし穴③　年4回以上の支給や「現物」の支給

同じ性質のボーナスを年4回以上支給すると、社会保険では賞与ではなく「報酬」として扱われ、毎月の標準報酬月額に組み込まれます。また、ボーナスを商品券や自社製品などの「現物」で渡した場合も、金銭に換算して賞与として保険料と所得税の対象になります。

落とし穴④　「賞与支払届」と「賞与不支給報告書」

ボーナスを支給したら、支給日から5日以内に賞与支払届を提出します。反対に、年金事務所に登録している「賞与支払予定月」にボーナスを支給しなかった場合は、賞与不支給報告書の提出が必要です。業績の関係で今年は見送る、という場合も届出を忘れないようにしましょう。

落とし穴⑤　役員のボーナスは事前の届出がないと経費にならない

事前確定届出給与とは、役員に支給する賞与の金額と支給日を、あらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費（損金）として認められる仕組みのことです。

シミュレーション：賞与60万円で、社員の手取りと会社の負担はいくら？

結論から言うと、60万円のボーナスで社員の手取りは約47.6万円、会社の総負担は約69.8万円です。会社が払うお金と社員が受け取るお金の差は、約22万円になります。

前提条件

• 協会けんぽに加入する会社の社員（45歳・介護保険の対象）
• 毎月の給与は32万円（標準報酬月額32万円）、扶養する家族はいない
• 12月10日に冬のボーナス60万円を支給
• 健康保険料率は分かりやすく10%、介護保険料率1.6%で仮定（実際は都道府県・年度で異なる）
• 数値は分かりやすさを優先した概算です（労災保険料は含めていません）

手順1　社員が負担する社会保険料

手順2　源泉所得税

まず前月（11月）の給与32万円から、毎月の社会保険料（健康保険16,000円＋介護保険2,560円＋厚生年金29,280円＋支援金368円＋雇用保険1,600円＝49,808円）を差し引くと、27万192円です。これを算出率の表（扶養親族0人）に当てはめると、税率は6.126%になります。

（60万円 － 93,390円）× 6.126% ＝ 506,610円 × 6.126% ＝ 31,034円（1円未満切り捨て）

手順3　社員の手取りと会社の総負担

参考：12月中に退職する社員の場合

同じ社員が12月中に退職する場合、前述の落とし穴①のとおり、退職日によってボーナスの社会保険料が変わります。

よくある質問（FAQ）

Q. 「寸志」程度の少額のボーナスでも、社会保険料はかかりますか？

A. はい、かかります。社会保険では、名前や金額にかかわらず、年3回以下で支給される労働の対価はすべて賞与として扱われます。1,000円未満は切り捨てになりますが、数千円の寸志でも賞与支払届の提出と保険料の計算が必要です。

Q. 今年はボーナスを出さない予定です。何か手続きは必要ですか？

A. 年金事務所に登録している賞与支払予定月にボーナスを支給しない場合は、「賞与不支給報告書」の提出が必要です。支給しなかった月の翌月上旬を目安に、忘れずに提出しましょう。

Q. ボーナスから引かれた厚生年金保険料は、将来の年金に反映されますか？

A. はい、反映されます。2003年4月からは、ボーナスにかかった保険料（標準賞与額）も厚生年金の年金額の計算に含まれています。差し引かれる金額は大きく感じますが、将来の年金を増やす積み立ての役割もあります。

Q. 年金を受け取りながら働いている社員や役員にボーナスを払うと、年金は減りますか？

A. 減る場合があります。在職老齢年金の仕組みでは、直近1年間のボーナスの12分の1が月々の給与に上乗せされて判定されます。2026年4月から、年金が減り始める基準額は月62万円に引き上げられましたが、高額のボーナスを払う場合は事前に試算しておくことをお勧めします。

Q. 社会保険に加入していないパートの方にボーナスを払う場合は？

A. 健康保険・厚生年金に加入していない方には、ボーナスの社会保険料はかかりません。ただし、雇用保険に加入していれば雇用保険料を差し引き、源泉所得税は加入の有無にかかわらず計算して差し引きます。

まとめ：ボーナスは「総額」で設計し、「人」で確認する

ボーナスは、社員の一年の頑張りに報いる大切なお金です。だからこそ、計算の誤りや手続きの漏れで、社員の信頼や会社のお金を損なうことは避けたいものです。そして賞与の実務は、法人税・所得税といった「税金」と、健康保険・厚生年金といった「社会保険」が同時に関わる、まさに税金と労務の境目にあるテーマです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の支給額の設計から、源泉所得税・社会保険料の計算、賞与支払届の提出、役員賞与の事前確定届出まで、税金と社会保険の両面から一体でサポートしています。国税OBの税理士が在籍しているため、税務調査で確認されやすい源泉所得税の論点も、調査官の目線で事前に点検できます。

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今年の冬のボーナスから手取りが変わる？

賞与の社会保険料・源泉所得税の計算方法と、社長の賞与で損しないための注意点

「冬のボーナス、明細を見たら思ったより少なかった……」

毎年この時期になると、社員の方からこんな声を聞く経営者の方は多いはずです。そして会社の側でも、「ボーナスにかかる社会保険料はいくら用意すればいいのか」「税金はどうやって計算するのか」「社長自身の賞与は経費になるのか」と、意外と分からないことだらけではないでしょうか。

しかも今年の冬は、例年とは少し事情が違います。2026年度から、医療保険料に上乗せして「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。つまり、この制度が始まってから初めての冬のボーナスになるのです。

この記事では、ボーナスから何が・いくら引かれるのかという仕組みを、はじめての方でも一読で分かるように整理します。さらに、会社が見落としやすい手続きの罠と、社長・役員の賞与で法人税を数十万円単位で損しないためのルールを、実際の数字でシミュレーションします。

冬のボーナスで何が変わる？まず押さえたい基本

結論から言うと、ボーナスの手取りは「額面 − 社会保険料 − 源泉所得税」で決まります。毎月の給与と考え方は同じですが、計算の方法と上限が少しずつ違います。

賞与とは、毎月の給与とは別に、夏・冬・決算期などに支払われる一時的なお金のことです。社会保険の世界では、名前が「ボーナス」「寸志」「期末手当」のどれであっても、年3回以下の回数で支払われるものを賞与として扱います。

家庭のやりくりにたとえると、毎月の給与は「毎月決まったお小遣い」、賞与は「お年玉」のようなものです。お年玉にも、家に入れる分（社会保険料）と貯金に回す分（税金）が先に決まっている、とイメージすると分かりやすいでしょう。

2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」とは

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充など少子化対策の財源として、健康保険などの医療保険料と一緒に集められるお金のことです。2026年4月分の保険料から徴収が始まり、会社員の場合は会社と本人が半分ずつ負担します。

ポイントは、毎月の給与だけでなく、賞与にもかかることです。つまり、今年の冬のボーナスは、支援金が引かれる初めての冬のボーナスになります。金額は大きくありませんが、明細に新しい項目が増えるため、社員から質問を受けたときに説明できるようにしておきましょう。

ボーナスから差し引かれるもの一覧

ボーナスから引かれるものを一覧にすると、次のとおりです（率は2026年度の目安で、健康保険と介護保険は加入している保険や都道府県によって異なります）。

標準賞与額とは、実際に支払った賞与の金額から1,000円未満を切り捨てた金額のことです。社会保険料は、この標準賞与額に保険料率をかけて計算します。

ボーナスの手取りが決まる仕組み

結論として、ボーナスの手取りは「社会保険料を先に引き、残った金額に税率をかける」という順番で決まります。順番を間違えると、税金の額も手取りもずれてしまいます。

社会保険料の計算ルール

社会保険料には上限があります。健康保険（介護保険・子ども・子育て支援金を含む）は4月から翌年3月までの累計で573万円、厚生年金は1回の支給につき150万円が上限です。上限を超えた部分には保険料がかかりません。高額な賞与を受け取る役員の場合、この上限が手取りに大きく影響します。

源泉所得税の計算ルール

ボーナスの源泉所得税は、毎月の給与とは違い、前月の給与の金額をもとに税率を決めるのが特徴です。前月の給与が高い人ほど、ボーナスにかかる税率も高くなります。

例外：前月の給与がない場合・ボーナスが極端に多い場合

前月に給与の支払いがない場合や、ボーナスの金額（社会保険料を引いた後）が前月の給与（社会保険料を引いた後）の10倍を超える場合は、算出率の表は使いません。賞与を6か月分（賞与の計算期間が6か月を超える場合は12か月分）に分けて毎月の税額表で計算する、特別な方法を使います。役員の賞与や、新しく入社した社員の賞与で起こりやすいため注意してください。

扶養控除等申告書を出していない人は税率が高くなる

年末調整の書類である「扶養控除等申告書」を会社に出していない人（副業先で働く人など）は、高い税率が適用される区分（乙欄）で計算します。

会社が見落としやすい実務上の注意点と罠

結論として、ボーナスの実務で問題になりやすいのは「手続きの漏れ」「支給回数」「退職・育休の扱い」「役員賞与」の4つです。特に役員賞与は、税金への影響が最も大きいポイントです。

罠①　賞与支払届の提出漏れ

賞与支払届とは、賞与を支払ったときに、誰にいくら支払ったかを年金事務所（健康保険組合に加入している場合は組合にも）に届け出る書類のことです。提出期限は支給日から5日以内です。

また、賞与を支払う予定の月を年金事務所に登録している会社が、その月に賞与を支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要です。届出が漏れていると、年金事務所の調査でさかのぼって保険料を請求されるだけでなく、社員が将来受け取る年金額にも賞与分が反映されません。

罠②　年4回以上支払うと「賞与」ではなく「報酬」になる

社会保険では、年4回以上支払われるものは賞与ではなく、毎月の報酬（標準報酬月額）の一部として扱われます。たとえば「毎季ごとに業績手当を出す」といった制度にすると、賞与としての上限や計算方法が使えず、毎月の保険料に組み込まれます。賞与の制度を設計するときは、支給回数を年3回以下に収めることを意識してください。

罠③　退職者・育児休業中の社員の扱い

退職の日や育児休業の期間によって、賞与に社会保険料がかかるかどうかが変わります。ただし、雇用保険料と源泉所得税は、どのケースでも通常どおりかかります。

罠④　社長・役員の賞与は「事前確定届出給与」がなければ経費にならない

ここが、経営者の方に最も知っておいていただきたいポイントです。

社員のボーナスは、原則としてそのまま会社の経費（損金）になります。しかし、社長や役員に支払う賞与は、原則として会社の経費になりません。役員は自分で自分の報酬を決められるため、利益が出た年だけ賞与を出して税金を減らす、といった調整を防ぐためのルールです。

例外として経費にできるのが「事前確定届出給与」です。事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与の支給日と金額を、あらかじめ税務署に届け出て、そのとおりに支払う給与のことです。

シミュレーション：冬のボーナスでいくら差し引かれるのか

結論から言うと、社員に50万円のボーナスを出すと手取りは約40.9万円、会社の負担は約58万円です。また、社長の賞与200万円は、届出の有無だけで法人税等が約66万円変わります。具体的な数字で確認しましょう。

ケース1：社員に冬のボーナス50万円を支給する場合

前提条件

• 社員は35歳（介護保険料の対象外）、協会けんぽに加入
• 前月の給与は30万円（社会保険料を引いた後は約25.6万円）、扶養親族は1人
• 健康保険料率は約10%（本人5%）、子ども・子育て支援金率0.23%、雇用保険の本人負担0.5%と仮定
• 源泉所得税の算出率は4.084%と仮定（実際の率は算出率の表で確認してください）

一方、会社の側でも、健康保険・厚生年金・子ども・子育て支援金を本人と同額負担するほか、雇用保険料や子ども・子育て拠出金、労災保険料なども負担します。会社負担は合計で約8万円となり、50万円のボーナスを出すために、会社は約58万円を用意する必要があります。冬の資金繰りを考えるときは、額面だけでなく、この会社負担分まで含めて計画しておきましょう。

ケース2：社長に冬の賞与200万円を支給する場合

前提条件

• 社長は45歳、同じ年度にほかの賞与はなし
• 法人税・住民税・事業税を合わせた実効税率は約33%と仮定
• 社会保険料は、健康保険約5%（介護保険を含めない簡易計算）、厚生年金9.15%（上限150万円で計算）、子ども・子育て支援金0.115%の本人負担分で概算

なお、中小企業は所得800万円以下の部分の税率が低く設定されているため、実際の差額は会社の利益の規模によって変わります。それでも、同じ200万円を支払うのに、届出の有無だけで数十万円単位の差が出ることに変わりはありません。

よくある質問（FAQ）

Q. 子ども・子育て支援金は、独身の人や子どもがいない人も負担するのですか？

A. はい、負担します。子ども・子育て支援金は、子どもの有無や年齢に関係なく、健康保険などの医療保険に加入しているすべての人が対象です。会社員の場合は、毎月の給与と賞与の両方から、健康保険料と一緒に差し引かれます。

Q. ボーナスで引かれた源泉所得税は、後で精算されるのですか？

A. はい、精算されます。ボーナスの源泉所得税は概算で差し引かれているため、年末調整で1年間の給与と賞与を合計して正しい税額を計算し、差額が還付または追加徴収されます。

Q. 寸志や商品券で渡した場合も、社会保険料や税金はかかりますか？

A. 原則としてかかります。税金の面では、商品券など金銭に換えられるものは給与として課税されます。社会保険の面でも、年3回以下の支給であれば、名前にかかわらず賞与として扱われ、賞与支払届の対象になります。少額だからと手続きを省略しないようにしましょう。

Q. パートやアルバイトのボーナスにも、社会保険料はかかりますか？

A. 社会保険に加入している人であれば、正社員と同じようにかかります。社会保険に加入していない人の場合は、健康保険・厚生年金の保険料はかかりませんが、雇用保険に加入していれば雇用保険料が、また所得税の源泉徴収が必要です。

Q. 今から社長の冬の賞与を経費にする方法はありますか？

A. 多くの会社では、今期分の事前確定届出給与の届出期限はすでに過ぎているため、冬の役員賞与を経費にすることは難しいのが実情です。また、期の途中で役員報酬の月額を増やすことも、原則として経費になりません。来期に向けて、株主総会での決議と届出を計画的に準備することが最も確実な方法です。

まとめ：ボーナスは「出す前の設計」で差がつく

ボーナスは、社員のやる気を高める大切な仕組みです。だからこそ、支給したあとに「思ったより会社の負担が重かった」「社長の賞与が経費にならなかった」と後悔しないよう、支給する前の設計が重要になります。

賞与の問題は、税金（源泉所得税・法人税）と社会保険（保険料・賞与支払届・年金）の両方にまたがるため、どちらか一方の専門家だけでは見落としが生まれやすい分野です。当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の支給額の試算から、賞与支払届の手続き、役員報酬と事前確定届出給与の設計までを、一体でお手伝いしています。さらに、国税の調査実務を知る国税OBの税理士が在籍しているため、税務調査で役員賞与や報酬がどのように確認されるかを踏まえたアドバイスが可能です。

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冬のボーナス、手取りはいくら？

賞与の社会保険料と源泉所得税の計算方法を税理士がやさしく解説｜経営者が支給前に確認すべき手続きと落とし穴

「冬のボーナス、額面60万円で出したのに、社員から『思ったより少ない』と言われてしまった」

「賞与の社会保険料って、毎月の給与と同じ計算でいいの？」「支給したあとに何か届け出が必要だった気がする……」

12月の賞与支給を前に、こんな疑問や不安を抱えている経営者・総務担当者の方は多いのではないでしょうか。賞与の計算は、毎月の給与とはルールがまったく違う部分があり、なんとなく給与と同じ感覚で処理していると、天引き額の誤りや届出漏れにつながります。

この記事では、賞与から引かれる社会保険料と源泉所得税の計算方法を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。さらに、2026年4月分から新しく始まった「子ども・子育て支援金」の扱い、支給後5日以内に必要な届出、退職予定者や育休中の社員の扱いといった実務の落とし穴まで、税金と社会保険の両面から整理します。

賞与（ボーナス）とは？社会保険と税金での扱いの基本

結論から言うと、賞与は「年3回以下の臨時の支給」であれば、社会保険でも税金でも毎月の給与とは別の計算方法で処理します。

賞与とは、毎月の給与とは別に、夏や冬、決算期などに臨時で支給されるお金のことです。名前が「ボーナス」「期末手当」「寸志」「決算賞与」など何であっても、労働の対価として支給されるものは賞与として扱われます。

家庭のやりくりにたとえると、毎月の給与は「毎月決まって入るお小遣い」、賞与は「年に数回もらえる特別なお年玉」のようなものです。お年玉にもきちんと記録とルールがあるように、賞与にも専用の計算ルールがあります。

「年4回以上」払うと賞与ではなくなる

社会保険では、支給回数によって扱いが変わります。年3回以下の支給は「賞与」、年4回以上の支給は「報酬（毎月の給与の一部）」として扱われます。年4回以上になると、賞与の額を12で割って毎月の標準報酬月額に上乗せする計算になり、手続きが複雑になります。賞与規程の支給回数は、社会保険の扱いまで見据えて決めることが大切です。

毎月の給与と賞与の違い（比較表）

賞与から引かれる社会保険料の計算方法

結論として、賞与の社会保険料は「標準賞与額 × 保険料率 ÷ 2（本人負担分）」というシンプルな式で計算します。毎月の給与のように等級表を見る必要はありません。

標準賞与額とは、実際に支給した賞与の額（税金や保険料を引く前の総額）から、1,000円未満を切り捨てた金額のことです。たとえば賞与が603,500円なら、標準賞与額は603,000円になります。

賞与にかかる社会保険料の種類と負担割合

※保険料率は、協会けんぽの全国平均水準などをもとにした目安です。実際の計算では、自社が加入する健康保険の料率を使ってください。

■ 2026年度から新しく加わった「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源として、2026年4月分の保険料から医療保険（健康保険）の保険料に上乗せして集められるお金のことです。会社と本人が半分ずつ負担し、毎月の給与だけでなく賞与にもかかります。今年の冬のボーナスは、この支援金がかかる初めての冬の賞与になるため、給与計算ソフトの設定が更新されているか、事前に確認しておきましょう。

保険料には上限がある

賞与の額が大きい場合、保険料の計算に使う金額には上限があります。健康保険・介護保険は年度（4月〜翌3月）の累計で573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円が上限です。たとえば役員に1回300万円の賞与を支給した場合、厚生年金保険料は150万円分にしかかかりません。

賞与から引かれる源泉所得税の計算方法

結論として、賞与の源泉所得税は「（賞与 − 社会保険料）× 税率」で計算し、その税率は前月の給与と扶養家族の人数で決まります。賞与の金額そのもので税率が決まるわけではない点が、最大のポイントです。

源泉所得税とは、会社が給与や賞与を支払うときに、本人に代わって所得税をあらかじめ差し引き、国に納める仕組みのことです。

計算は4ステップで進める

例外：前月の給与がない場合や、賞与が前月給与の10倍を超える場合

入社直後で前月に給与がない場合や、賞与の額（社会保険料控除後）が前月の給与（社会保険料控除後）の10倍を超える場合は、算出率の表は使いません。賞与を6か月（賞与の計算対象期間が6か月を超えるときは12か月）で割った金額を毎月の給与に足して「月額表」で計算する、別の方法になります。役員や決算賞与のように大きな額を支給するときは、この例外に当たらないかを必ず確認してください。

支給前後に必要な手続きと、見落としがちな落とし穴

結論として、賞与で最も多いミスは「計算」よりも「届出漏れ」と「例外的な社員の扱い」です。支給前に次の3点を必ず確認しましょう。

落とし穴①　賞与支払届の提出漏れ

賞与支払届とは、賞与を支給したことと、その金額を年金事務所（健康保険組合に加入している場合は組合にも）に知らせる届出のことです。支給日から5日以内に提出します。電子申請も可能です。

この届出をもとに保険料が請求され、同時に社員の将来の年金額の計算にも反映されます。提出を忘れると、あとから保険料をまとめて請求されるだけでなく、社員の年金記録に賞与が載らないという不利益が生じます。

また、年金事務所に登録している「賞与支払予定月」に賞与を支給しなかった場合は、「賞与不支給報告書」の提出が必要です。今年は業績の関係で冬の賞与を見送る、という場合も手続きを忘れないようにしましょう。

落とし穴②　月末退職者の賞与

社会保険料は、資格を失う日（退職日の翌日）の属する月の前月分までかかります。そのため、退職日によって賞与の保険料のかかり方が変わります。

雇用保険料と源泉所得税は、退職日に関係なく賞与の支給額に対してかかります。退職予定の社員に賞与を支給する際は、退職日と支給日の関係を事前に確認しておきましょう。

落とし穴③　産休・育休中の社員の賞与

産前産後休業中や育児休業中の社員は、届出をすれば社会保険料が免除されます。ただし、賞与の保険料が免除されるのは、育児休業の期間が1か月を超える場合に限られます（2022年10月以降に開始した育休）。「月末に数日だけ育休を取れば賞与の保険料がかからない」という扱いは、現在はできません。

落とし穴④　役員への賞与は「事前の届出」がないと会社の経費にならない

社員への賞与は原則として会社の経費（損金）になりますが、役員への賞与は、支給額と支給日を事前に税務署へ届け出る「事前確定届出給与」の手続きをしていなければ、会社の経費になりません。届出の期限は原則として「株主総会の決議日から1か月以内」かつ「事業年度開始から4か月以内」のいずれか早い日です。冬に役員賞与を出す予定がある場合、多くの会社ではすでに期限を過ぎているため、来期の役員報酬の設計とあわせて検討しましょう。

シミュレーション：額面60万円の冬のボーナス、手取りと会社の負担はいくら？

結論から言うと、額面60万円の賞与の場合、社員の手取りは約49万円、会社が実際に負担する総額は約69万円になります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 社員：35歳（介護保険料はかからない）、扶養親族1人
• 毎月の給与：30万円（標準報酬月額30万円）。前月の給与から社会保険料・雇用保険料を引いた額は約25.6万円
• 冬の賞与：60万円（12月支給）
• 保険料率：健康保険10%、厚生年金18.3%、子ども・子育て支援金0.23%、雇用保険（本人0.5%・会社0.85%）、子ども・子育て拠出金0.36%（会社のみ）
• 源泉所得税の税率：算出率の表で4.084%と仮定
• 数値は分かりやすさを優先した概算です（労災保険料は含めていません）

社員の手取りの計算

会社が負担する総額

よくある質問（FAQ）

Q. 賞与から住民税が引かれないのはなぜですか？

A. 住民税は前年の所得をもとに1年分の税額が決まっていて、それを毎月の給与から12回に分けて天引きしているためです。賞与から追加で引くことはありません。

Q. 賞与の社会保険料は、毎月の給与と同じ等級表で計算しますか？

A. いいえ。賞与は等級表を使わず、賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率をかけて計算します。健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1か月150万円が上限です。

Q. 賞与の源泉所得税は、賞与の金額が大きいほど税率が高くなりますか？

A. 原則として、税率は賞与の金額ではなく「前月の給与（社会保険料控除後）」と扶養親族等の数で決まります。ただし、賞与が前月の給与の10倍を超える場合などは、月額表を使う別の計算方法になります。

Q. 冬の賞与を支給しないことにしました。何か手続きは必要ですか？

A. 年金事務所に登録している賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合は、「賞与不支給報告書」の提出が必要です。支払予定月自体を変更したい場合も、あわせて手続きをしておきましょう。

Q. 寸志や商品券を渡す場合も、社会保険料や所得税がかかりますか？

A. はい。労働の対価として渡すものは、金額の大小や現金かどうかにかかわらず給与・賞与として扱われます。源泉所得税の天引きと、社会保険の賞与支払届の対象になります。

まとめ：賞与は「計算」と「届出」をセットで準備する

賞与は、社員にとって1年の頑張りが形になる大切なお金です。だからこそ、計算の誤りや手続きの漏れは、会社への信頼を損ないかねません。そして賞与の実務は、源泉所得税という「税金」と、社会保険料・届出という「労務」が同時に関わる分野です。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の計算・届出から、役員賞与の事前確定届出、賞与規程や人事評価制度の設計まで一体でサポートしています。国税OBの税理士も在籍しており、税務調査で確認されやすい給与・賞与の処理についても、調査官の視点を踏まえて点検します。