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冬のボーナス、手取りはいくら？

賞与の社会保険料と源泉所得税の計算方法を税理士がやさしく解説｜経営者が支給前に確認すべき手続きと落とし穴

「冬のボーナス、額面60万円で出したのに、社員から『思ったより少ない』と言われてしまった」

「賞与の社会保険料って、毎月の給与と同じ計算でいいの？」「支給したあとに何か届け出が必要だった気がする……」

12月の賞与支給を前に、こんな疑問や不安を抱えている経営者・総務担当者の方は多いのではないでしょうか。賞与の計算は、毎月の給与とはルールがまったく違う部分があり、なんとなく給与と同じ感覚で処理していると、天引き額の誤りや届出漏れにつながります。

この記事では、賞与から引かれる社会保険料と源泉所得税の計算方法を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。さらに、2026年4月分から新しく始まった「子ども・子育て支援金」の扱い、支給後5日以内に必要な届出、退職予定者や育休中の社員の扱いといった実務の落とし穴まで、税金と社会保険の両面から整理します。

賞与（ボーナス）とは？社会保険と税金での扱いの基本

結論から言うと、賞与は「年3回以下の臨時の支給」であれば、社会保険でも税金でも毎月の給与とは別の計算方法で処理します。

賞与とは、毎月の給与とは別に、夏や冬、決算期などに臨時で支給されるお金のことです。名前が「ボーナス」「期末手当」「寸志」「決算賞与」など何であっても、労働の対価として支給されるものは賞与として扱われます。

家庭のやりくりにたとえると、毎月の給与は「毎月決まって入るお小遣い」、賞与は「年に数回もらえる特別なお年玉」のようなものです。お年玉にもきちんと記録とルールがあるように、賞与にも専用の計算ルールがあります。

「年4回以上」払うと賞与ではなくなる

社会保険では、支給回数によって扱いが変わります。年3回以下の支給は「賞与」、年4回以上の支給は「報酬（毎月の給与の一部）」として扱われます。年4回以上になると、賞与の額を12で割って毎月の標準報酬月額に上乗せする計算になり、手続きが複雑になります。賞与規程の支給回数は、社会保険の扱いまで見据えて決めることが大切です。

毎月の給与と賞与の違い（比較表）

賞与から引かれる社会保険料の計算方法

結論として、賞与の社会保険料は「標準賞与額 × 保険料率 ÷ 2（本人負担分）」というシンプルな式で計算します。毎月の給与のように等級表を見る必要はありません。

標準賞与額とは、実際に支給した賞与の額（税金や保険料を引く前の総額）から、1,000円未満を切り捨てた金額のことです。たとえば賞与が603,500円なら、標準賞与額は603,000円になります。

賞与にかかる社会保険料の種類と負担割合

※保険料率は、協会けんぽの全国平均水準などをもとにした目安です。実際の計算では、自社が加入する健康保険の料率を使ってください。

■ 2026年度から新しく加わった「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源として、2026年4月分の保険料から医療保険（健康保険）の保険料に上乗せして集められるお金のことです。会社と本人が半分ずつ負担し、毎月の給与だけでなく賞与にもかかります。今年の冬のボーナスは、この支援金がかかる初めての冬の賞与になるため、給与計算ソフトの設定が更新されているか、事前に確認しておきましょう。

保険料には上限がある

賞与の額が大きい場合、保険料の計算に使う金額には上限があります。健康保険・介護保険は年度（4月〜翌3月）の累計で573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円が上限です。たとえば役員に1回300万円の賞与を支給した場合、厚生年金保険料は150万円分にしかかかりません。

賞与から引かれる源泉所得税の計算方法

結論として、賞与の源泉所得税は「（賞与 − 社会保険料）× 税率」で計算し、その税率は前月の給与と扶養家族の人数で決まります。賞与の金額そのもので税率が決まるわけではない点が、最大のポイントです。

源泉所得税とは、会社が給与や賞与を支払うときに、本人に代わって所得税をあらかじめ差し引き、国に納める仕組みのことです。

計算は4ステップで進める

例外：前月の給与がない場合や、賞与が前月給与の10倍を超える場合

入社直後で前月に給与がない場合や、賞与の額（社会保険料控除後）が前月の給与（社会保険料控除後）の10倍を超える場合は、算出率の表は使いません。賞与を6か月（賞与の計算対象期間が6か月を超えるときは12か月）で割った金額を毎月の給与に足して「月額表」で計算する、別の方法になります。役員や決算賞与のように大きな額を支給するときは、この例外に当たらないかを必ず確認してください。

支給前後に必要な手続きと、見落としがちな落とし穴

結論として、賞与で最も多いミスは「計算」よりも「届出漏れ」と「例外的な社員の扱い」です。支給前に次の3点を必ず確認しましょう。

落とし穴①　賞与支払届の提出漏れ

賞与支払届とは、賞与を支給したことと、その金額を年金事務所（健康保険組合に加入している場合は組合にも）に知らせる届出のことです。支給日から5日以内に提出します。電子申請も可能です。

この届出をもとに保険料が請求され、同時に社員の将来の年金額の計算にも反映されます。提出を忘れると、あとから保険料をまとめて請求されるだけでなく、社員の年金記録に賞与が載らないという不利益が生じます。

また、年金事務所に登録している「賞与支払予定月」に賞与を支給しなかった場合は、「賞与不支給報告書」の提出が必要です。今年は業績の関係で冬の賞与を見送る、という場合も手続きを忘れないようにしましょう。

落とし穴②　月末退職者の賞与

社会保険料は、資格を失う日（退職日の翌日）の属する月の前月分までかかります。そのため、退職日によって賞与の保険料のかかり方が変わります。

雇用保険料と源泉所得税は、退職日に関係なく賞与の支給額に対してかかります。退職予定の社員に賞与を支給する際は、退職日と支給日の関係を事前に確認しておきましょう。

落とし穴③　産休・育休中の社員の賞与

産前産後休業中や育児休業中の社員は、届出をすれば社会保険料が免除されます。ただし、賞与の保険料が免除されるのは、育児休業の期間が1か月を超える場合に限られます（2022年10月以降に開始した育休）。「月末に数日だけ育休を取れば賞与の保険料がかからない」という扱いは、現在はできません。

落とし穴④　役員への賞与は「事前の届出」がないと会社の経費にならない

社員への賞与は原則として会社の経費（損金）になりますが、役員への賞与は、支給額と支給日を事前に税務署へ届け出る「事前確定届出給与」の手続きをしていなければ、会社の経費になりません。届出の期限は原則として「株主総会の決議日から1か月以内」かつ「事業年度開始から4か月以内」のいずれか早い日です。冬に役員賞与を出す予定がある場合、多くの会社ではすでに期限を過ぎているため、来期の役員報酬の設計とあわせて検討しましょう。

シミュレーション：額面60万円の冬のボーナス、手取りと会社の負担はいくら？

結論から言うと、額面60万円の賞与の場合、社員の手取りは約49万円、会社が実際に負担する総額は約69万円になります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 社員：35歳（介護保険料はかからない）、扶養親族1人
• 毎月の給与：30万円（標準報酬月額30万円）。前月の給与から社会保険料・雇用保険料を引いた額は約25.6万円
• 冬の賞与：60万円（12月支給）
• 保険料率：健康保険10%、厚生年金18.3%、子ども・子育て支援金0.23%、雇用保険（本人0.5%・会社0.85%）、子ども・子育て拠出金0.36%（会社のみ）
• 源泉所得税の税率：算出率の表で4.084%と仮定
• 数値は分かりやすさを優先した概算です（労災保険料は含めていません）

社員の手取りの計算

会社が負担する総額

よくある質問（FAQ）

Q. 賞与から住民税が引かれないのはなぜですか？

A. 住民税は前年の所得をもとに1年分の税額が決まっていて、それを毎月の給与から12回に分けて天引きしているためです。賞与から追加で引くことはありません。

Q. 賞与の社会保険料は、毎月の給与と同じ等級表で計算しますか？

A. いいえ。賞与は等級表を使わず、賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率をかけて計算します。健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1か月150万円が上限です。

Q. 賞与の源泉所得税は、賞与の金額が大きいほど税率が高くなりますか？

A. 原則として、税率は賞与の金額ではなく「前月の給与（社会保険料控除後）」と扶養親族等の数で決まります。ただし、賞与が前月の給与の10倍を超える場合などは、月額表を使う別の計算方法になります。

Q. 冬の賞与を支給しないことにしました。何か手続きは必要ですか？

A. 年金事務所に登録している賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合は、「賞与不支給報告書」の提出が必要です。支払予定月自体を変更したい場合も、あわせて手続きをしておきましょう。

Q. 寸志や商品券を渡す場合も、社会保険料や所得税がかかりますか？

A. はい。労働の対価として渡すものは、金額の大小や現金かどうかにかかわらず給与・賞与として扱われます。源泉所得税の天引きと、社会保険の賞与支払届の対象になります。

まとめ：賞与は「計算」と「届出」をセットで準備する

賞与は、社員にとって1年の頑張りが形になる大切なお金です。だからこそ、計算の誤りや手続きの漏れは、会社への信頼を損ないかねません。そして賞与の実務は、源泉所得税という「税金」と、社会保険料・届出という「労務」が同時に関わる分野です。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の計算・届出から、役員賞与の事前確定届出、賞与規程や人事評価制度の設計まで一体でサポートしています。国税OBの税理士も在籍しており、税務調査で確認されやすい給与・賞与の処理についても、調査官の視点を踏まえて点検します。

役員社宅・借り上げ社宅で節税！

家賃を会社の経費にして手取りを増やす仕組みと、税金と社会保険で「家賃の物差し」が違う落とし穴

「毎月の家賃が重い。しかも、その家賃は税金と社会保険料を引かれた後の手取りから払っている……」

経営者の方から、こうした声をよく伺います。実は、社長や社員が住む家を会社が借りて「社宅」として貸す形に切り替えるだけで、家賃の大部分を会社の経費にでき、社長の手取りと会社の負担の両方を改善できる場合があります。役員社宅は、税務の世界では「王道の節税策」として知られています。

ただし、この仕組みには大きな落とし穴があります。税金と社会保険では、本人が払うべき家賃の「物差し」がまったく違うのです。税金のことだけを考えて設計すると、社会保険料で思わぬ差が出てしまいます。

この記事では、役員社宅・借り上げ社宅の仕組み、本人が払う家賃の決め方、導入の手順と注意点を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、月80万円の役員報酬を受け取る社長のケースで、社宅に切り替えた場合の手取りの変化を具体的な数字でシミュレーションします。

役員社宅・借り上げ社宅とは？節税になる仕組み

結論から言うと、社宅で節税になるのは、「給料を払って、本人がその手取りから家賃を払う」という流れを、「会社が直接家賃を払い、本人からは少しだけ家賃を受け取る」という流れに変えられるからです。

借り上げ社宅とは、会社が自分の名義で賃貸住宅を借り、それを役員や社員に住まいとして貸す仕組みのことです。役員に貸すものを、特に役員社宅と呼びます。

家庭のやりくりに例えてみましょう。お父さんがお小遣いを渡し、子どもがそこから塾代を払うと、お小遣いの段階で「天引き」があるとしたら、塾代に回せるお金は減ってしまいます。ところが、お父さんが塾に直接塾代を払えば、天引きされずに済みます。社宅は、これと同じ発想で、「天引き（税金と社会保険料）の前」のお金で家賃を払う仕組みなのです。

住宅手当と社宅の違い

「家賃を会社が負担する」という点では住宅手当も同じですが、税金と社会保険料の扱いはまったく違います。

本人が払う家賃はいくら？税金の基準「賃貸料相当額」

結論として、税金の面では、本人から「賃貸料相当額」以上の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。この金額は、実際の家賃より大幅に低くなることが多いのが特徴です。

賃貸料相当額とは、社宅を貸したときに本人から受け取るべき家賃として、税金のルールで定められた計算上の金額のことです。計算には、その建物と土地の「固定資産税の課税標準額」を使います。この金額は、物件の貸主（大家さん）を通じて確認するか、市区町村で証明書を取得して調べます。

役員の場合：住宅の広さで3つに分かれる

一般的なファミリー向けマンション（70㎡程度）であれば「小規模な住宅」にあたり、賃貸料相当額は実際の家賃の1〜2割程度になることも珍しくありません。

社員の場合：賃貸料相当額の50%以上でOK

社員に貸す社宅は、役員よりも条件がやさしく、上記の「小規模な住宅」の計算式で出した賃貸料相当額の50%以上を本人から受け取っていれば、給与として課税されません。

最大の落とし穴：社会保険の「家賃の物差し」は別物

結論から言うと、税金の基準を満たしていても、社会保険の基準を満たしていなければ、差額が「報酬」に加算されて社会保険料が上がります。ここが、税金だけを見て設計した社宅の最大の盲点です。

社会保険では、住まいを会社から提供されることは「現物給与」として扱われます。現物給与とは、お金ではなく、住まいや食事などの「物やサービス」で支払われる給与のことです。その価値は、厚生労働大臣が都道府県ごとに定めた「1畳あたりの金額」に、居間や寝室など居住用の部屋の畳数をかけて計算します（台所・トイレ・浴室・玄関などは含みません）。

社宅のメリット・デメリット

結論として、社宅は社長・社員の手取りを増やせる一方、将来の年金額がわずかに減ることや、管理の手間が増えるというデメリットもあります。

社宅を導入する5つのステップ

結論から言うと、社宅の導入は「規程づくり→契約の名義変更→報酬の見直し→毎月の精算→社会保険の手続き」の順で進めます。

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実務上の注意点と見落としがちな罠

結論として、社宅が否認されたりトラブルになったりする原因は、ほとんどが「名義」「費用の線引き」「労務の手続き」のいずれかです。

罠①　水道光熱費や家具を会社が払っている

会社が負担してよいのは、原則として家賃と、建物の管理に必要な費用です。電気・ガス・水道代など本人の生活費を会社が払うと、その分は給与として扱われます。役員の場合は、毎月同じ額でない支給は役員賞与となり、会社の経費にもなりません。

罠②　社員の給与を一方的に下げて社宅に切り替える

社員の給与を減らして社宅に切り替える場合、本人の同意なく給与を下げることは、労働条件の「不利益変更」として認められません。手取りが増える仕組みであっても、内容をていねいに説明し、書面で同意を得ることが必要です。

罠③　「豪華な社宅」と判断される

床面積が240㎡を超え、プールなどの設備がある住宅や、社長個人の趣味を反映した内装の住宅は、「豪華な社宅」として世間相場の家賃を本人が負担しなければなりません。この場合、節税効果はほとんどなくなります。

シミュレーション：月80万円の役員報酬を受け取る社長が社宅に切り替えた場合

結論から言うと、このケースでは、社長の手取りが年間約46.5万円増え、会社の負担も年間約51万円減ります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 社長（45歳・独身）の役員報酬は月80万円。家賃月20万円のマンション（70㎡・小規模な住宅）に、自分の名義で住んでいる
• 社宅への切り替え後：会社名義で同じ部屋を借り、役員報酬を期首から月60万円に減額。社長は会社に月3万円の家賃を払う
• 税金の基準（賃貸料相当額）は月3万円、社会保険の基準（現物給与の価額）は月5万円と仮定。差額2万円が社会保険の報酬に加算され、標準報酬月額は62万円
• 健康保険（介護保険を含む）は約11.6%、厚生年金は18.3%を労使で折半。厚生年金の標準報酬月額は上限65万円で計算
• 所得税は2026年分の基礎控除で計算し、住民税は所得割10%のみで計算した概算です

社長の手取り（年間）

会社の負担（年間）

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも、社宅の仕組みで節税できますか？

A. できません。個人事業主は自分自身に家を貸すことができないため、社宅の仕組みは使えません。自宅の一部を事務所として使っている場合は、使っている面積の割合など合理的な基準で家賃を按分し、仕事で使う分だけを経費にします。

Q. すでに住んでいる賃貸住宅でも、社宅に切り替えられますか？

A. 切り替えられます。大家さんや管理会社の承諾を得て、契約の名義を会社に変更すれば、そのまま住み続けながら社宅にできます。名義変更の際に、新たに保証金や手数料がかかる場合があるので、事前に確認しましょう。

Q. 家族と一緒に住んでも問題ありませんか？

A. 問題ありません。社宅は役員や社員本人だけでなく、家族と一緒に住むことも一般的です。ただし、広さによっては「小規模な住宅」にあたらず、本人が払うべき家賃の基準が高くなる点に注意してください。

Q. 敷金・礼金・仲介手数料は会社の経費になりますか？

A. 敷金は退去時に返ってくるお金なので、経費ではなく会社の資産として記録します。仲介手数料は支払った年の経費になります。礼金は、20万円未満であれば支払った年の経費にでき、20万円以上の場合は原則として5年（契約期間が5年より短い場合はその期間）に分けて経費にします。

Q. 社長の持ち家でも社宅にできますか？

A. 社長が自分の持ち家を会社に貸し、会社が社宅として社長に貸す方法もあります。ただし、社長には会社から受け取る家賃の所得が生じるうえ、住宅ローン控除が受けられなくなるなどの影響があるため、必ず事前に専門家と試算してください。

まとめ：社宅は「税金と社会保険の両方の物差し」で設計する

役員社宅・借り上げ社宅は、正しく設計すれば、会社と社長・社員の双方にとって長く効果が続く仕組みです。一方で、税金と社会保険の基準の違いや、労働条件の変更の手続きなど、一つの専門分野だけでは見落としが生まれやすい論点でもあります。

当事務所には、国税OBの税理士が在籍しており、税務調査で確認されやすい社宅の論点を踏まえた設計を行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、賃貸料相当額と現物給与の両方の基準の確認、社宅管理規程の作成、社会保険の随時改定の手続きまで、ワンストップでご支援できます。

個人事業主の節税は12月31日が締め切り！

今からでも間に合う年末の節税対策7選と、税金・国保が本当に下がる順番

「今年はけっこう売上が伸びた。来年3月の確定申告で、いくら税金を払うことになるんだろう……」

秋も深まるこの時期、そんな不安が頭をよぎる個人事業主の方は多いはずです。そして、毎年のように「もっと早く対策しておけばよかった」と後悔する声を聞きます。というのも、個人事業主の税金は1月1日から12月31日までの1年間のもうけで決まるため、年が明けてからできる節税はほとんど残っていないからです。

この記事では、10月の今から12月31日までに実行できる節税対策を7つに絞って解説します。さらに、対策によって「所得税・住民税」だけが下がるのか、「国民健康保険料」まで下がるのかという、意外と知られていない違いも整理しました。後半では、売上1,000万円の個人事業主のケースで、対策前と対策後の負担額を具体的な数字で比べます。

個人事業主の税金はどう決まる？節税の前に知っておきたい仕組み

結論から言うと、個人事業主の税金は「売上−経費−控除」で計算した金額に税率をかけて決まります。節税とは、この「経費」と「控除」を、ルールの範囲で正しく、もれなく積み上げることです。

節税とは、税金のルールで認められた方法を使って、払う税金を適正に少なくすることです。うその経費を計上したり、売上を隠したりする「脱税」とはまったく別物です。

身近な例でいえば、リンゴ農家さんが1年間でリンゴを1,000万円分売ったとします。そこから苗木代や肥料代、軽トラックのガソリン代などの経費を引いた残りが「もうけ（所得）」です。さらに、家族の状況や将来への備えに応じた「控除」を差し引いた残りに、税金がかかります。

個人事業主にかかる主な税金と保険料

ここで注目していただきたいのが、国民健康保険料の計算です。国保は「所得」をもとに計算されますが、小規模企業共済やiDeCo、生命保険料などの所得控除は差し引かれません。このため、同じ金額を使っても、対策の種類によって下がる負担が違ってくるのです。

今からでも間に合う！年末の節税対策7選

結論として、10月からでも十分に間に合う対策は7つあります。効果が大きく、しかも「お金が手元から消えない」ものから順に検討するのが鉄則です。

対策①　小規模企業共済に加入し、掛金を前納する

小規模企業共済とは、個人事業主や小さな会社の役員が、廃業や引退に備えて積み立てる「経営者の退職金制度」のことです。掛金は月1,000円から7万円まで選べ、全額がその年の所得から差し引かれます。

年末対策として特に有効なのが「前納」です。1年以内の分をまとめて前払いした場合、支払った年の控除にできるため、年の途中から加入しても、最大で年84万円の控除を受けられる可能性があります。払った掛金は将来の退職金として戻ってくるため、お金を使わずに税金を減らせるのが最大の魅力です。

対策②　iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を見直す

iDeCoとは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に年金や一時金として受け取る、国の私的年金制度のことです。掛金は全額が所得から差し引かれます。個人事業主の掛金の上限は、国民年金基金と合わせて月6.8万円です。

ただし、iDeCoは前納ができません。また、12月分の掛金は翌年1月に引き落とされるため、翌年の控除になる点に注意が必要です。今年分として控除されるのは、今年1月から12月までに引き落とされた掛金です。

対策③　国民年金保険料を前納する（家族分もOK）

国民年金保険料は、全額が「社会保険料控除」として所得から差し引かれます。最大2年分をまとめて前納でき、前納した年に全額を控除することも選べます。前納すると保険料の割引も受けられます。

また、生計を一にする家族の国民年金保険料や国民健康保険料をあなたが払った場合、その分もあなたの社会保険料控除になります。たとえば、20歳以上の学生の子の国民年金保険料を親が払えば、親の控除にできます。

対策④　必要な設備は年内に買って、年内に使い始める

青色申告をしている個人事業主は、1つ30万円未満のパソコンや機械などを買った場合、年間合計300万円までなら、買った年に全額を経費にできる特例があります。

ポイントは、「買った日」ではなく「使い始めた日」の年の経費になることです。12月29日に注文して、届いたのが1月5日なら、今年の経費にはなりません。年末に買う場合は、年内に届いて使い始められるよう、早めに手配しましょう。

対策⑤　12月分の経費は「払っていなくても」今年に計上する

12月分の家賃や電気代、外注先への報酬などは、支払いが1月になっても、今年の経費として計上できます。これは、費用は「お金を払った日」ではなく「その費用が発生した日」の年に計上するというルールによるものです。

反対に、12月に商品を渡したりサービスを提供し終えたりした売上は、入金が1月でも今年の売上になります。経費だけ前に入れて売上を後ろにずらすと、「期ズレ」として税務調査で指摘されるため、両方を正しく計上することが大切です。

対策⑥　青色申告特別控除65万円の条件を満たす

青色申告特別控除とは、きちんとした帳簿をつけて申告する個人事業主が、所得から一定額を差し引ける特典のことです。最大65万円を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。

紙で申告している方がe-Taxに切り替えるだけで、控除が55万円から65万円に増えます。期限（翌年3月15日）を1日でも過ぎると最大でも10万円になってしまうため、期限内の申告も重要な条件です。

対策⑦　来年分の家賃や保険料などを前払いする（短期前払費用）

事務所の家賃や保守契約の料金など、毎月同じサービスを受ける契約については、支払った日から1年以内の分を前払いし、毎年継続して同じ方法で処理する場合に、払った年の経費にできる特例があります。ただし、毎年続けることが条件なので、一度始めたら翌年以降も前払いを続ける必要があります。

7つの対策で「下がるもの」の一覧

それぞれの対策が、どの税金や保険料を下げるのかをまとめると次のとおりです。

年末までのスケジュール：5つのステップ

結論から言うと、年末の節税は「10月に今年のもうけを予想する」ことから始まります。もうけの見込みが分からないまま対策を打つと、やりすぎたり、手遅れになったりします。

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やってはいけない！年末の節税NG行動と実務上の罠

結論として、年末の節税で一番多い失敗は「税金を減らすために、必要のないお金を使ってしまう」ことです。

NG①　税金を減らすための「不要な買い物」

所得税と住民税の税率が合計30%の人が、100万円の経費を使って減らせる税金は約30万円です。残りの70万円は、手元から消えてしまいます。本当に必要な物を、必要なタイミングで買うことだけが、正しい節税です。

NG②　消耗品の大量の買いだめ

事務用品などの消耗品は、原則として「使った年」の経費です。毎年ほぼ同じ量を買って使っている場合は買った年の経費にできますが、年末に急に何年分も買いだめすると、使っていない分は経費として認められません。

NG③　家族旅行や私的な支出を経費にする

家族旅行や自宅の家具・家電を経費にするのは、典型的な否認のパターンです。自宅兼事務所の家賃や光熱費、仕事とプライベートで使う車などは、仕事で使う割合（家事按分）を合理的な基準で決め、その分だけを経費にしましょう。

シミュレーション：売上1,000万円の個人事業主が年末対策をした場合

結論から言うと、売上1,000万円・経費400万円の個人事業主が3つの対策を行うと、税金と国民健康保険料の合計が年間約52万円下がる計算になります。しかも、そのうち84万円は共済の積立として手元に残ります。

前提条件

• 青色申告の個人事業主（独身・扶養家族なし）。売上1,000万円、経費400万円
• これまでは簡易な帳簿で、青色申告特別控除は10万円。社会保険料控除は年90万円
• 対策：①仕事で必要なパソコン25万円を12月に購入して使用開始、②複式簿記に切り替えe-Taxで申告し65万円控除、③小規模企業共済に加入し月7万円×12か月＝84万円を前納
• 国民健康保険料は所得から43万円を引いた金額の約10%と仮定した概算です（実際の料率・上限額は自治体で異なります）。個人事業税と住民税の均等割は省略しています

※所得税の基礎控除は、2026年分の合計所得金額に応じた金額（このケースでは63万円）で計算しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 年が明けてからできる節税対策はありますか？

A. ほとんどありません。個人事業主の所得は1月1日から12月31日までの1年間で決まるため、経費や共済の掛金も12月31日までに支払いや使用開始を済ませる必要があります。年明けにできるのは、医療費控除などの控除をもれなく申告することや、青色申告特別控除の条件を満たして期限内に申告することが中心です。

Q. 白色申告ですが、今から青色申告にできますか？

A. 今年分（2026年分）を青色申告にすることはできません。青色申告をするには、その年の3月15日まで（新たに開業した場合は開業から2か月以内）に承認申請書を出す必要があります。来年分から青色申告にしたい場合は、2027年3月15日までに申請しましょう。

Q. 小規模企業共済とiDeCo、どちらを優先すべきですか？

A. どちらも掛金の全額が所得から差し引かれます。小規模企業共済は前納ができ、廃業時などに受け取れるうえ、掛金の範囲内で事業資金の貸付を受けられます。iDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、運用の成果で受取額が増える可能性があります。年末の駆け込み対策としては、前納できる小規模企業共済の方が使いやすいのが実務上の結論です。

Q. 30万円未満の特例は、白色申告でも使えますか？

A. 使えません。30万円未満の資産を一括で経費にできる特例は、青色申告の個人事業主などに限られます。白色申告の場合は、10万円未満の資産は全額をその年の経費にでき、20万円未満の資産は3年で均等に経費にする方法を選べます。

Q. 所得がかなり増えたのですが、法人にした方がよいですか？

A. 所得の規模によっては、法人にすることで税金や社会保険を含めた負担が変わる場合があります。ただし、法人にすると社会保険への加入が必要になるなど、税金以外の影響も大きいため、年末の対策とは分けて、来年以降の計画として専門家と一緒に試算することをおすすめします。

まとめ：年末の節税は「早く・必要なものから・お金を残して」

年末の節税は、正しい順番で取り組めば、手元のお金を減らさずに税金と保険料を確実に下げられます。一方で、どの対策がどれだけ効くかは、所得の水準や家族構成、来年以降の計画によって大きく変わります。

当事務所では、長年の巡回監査で培った経験をもとに、毎月の数字から年末の着地を予想し、早めの対策をご提案しています。国税OBの税理士が在籍しているため、税務調査で指摘されない範囲の見極めも的確です。さらに、税理士と社会保険労務士が連携しているため、国民健康保険や国民年金、将来の法人化に伴う社会保険の負担まで含めた、手取りベースのアドバイスが可能です。

役員社宅で社長の手取りはいくら増える？

借り上げ社宅の家賃計算と「社会保険料が思ったほど下がらない」落とし穴

「10月の給与明細を見たら、社会保険料がまた上がっていた……」

毎年4〜6月の給与をもとに決まる社会保険料は、9月分から新しい金額に切り替わり、多くの会社では10月に支払う給与から天引き額が変わります。役員報酬を上げても、税金と社会保険料に持っていかれて手取りがほとんど増えない——そう感じている経営者の方は少なくありません。

そこでよく耳にするのが「社長の家を会社で借りる（役員社宅）と節税になる」という話です。これは事実です。ただし、正しい家賃の計算方法を知らずに始めると、税務調査で「給与」と判断されて追加の税金がかかったり、期待していたほど社会保険料が下がらなかったりすることがあります。

この記事では、役員社宅の仕組み、社長が負担すべき家賃の計算方法、導入の手順、そして税金と社会保険の両面から見た落とし穴を、はじめての方にも分かるように解説します。後半では、家賃20万円のマンションを例に、手取りがいくら増えるのかを具体的な数字でシミュレーションします。

役員社宅とは？節税になる仕組みをまず理解しよう

結論から言うと、役員社宅で税金が減るのは「同じお金を、給与としてではなく家賃として会社から出す」からです。

役員社宅とは、会社が借りた（または所有する）住宅を、会社の役員に住まいとして貸し出す仕組みのことです。会社が不動産会社や大家さんと賃貸契約を結ぶ形を、特に「借り上げ社宅」と呼びます。

家庭のやりくりに例えると

お父さんが毎月のお小遣い30万円の中から家賃20万円を払っている家庭を想像してください。お小遣いには税金がかかるので、実際には「税金を引かれた後のお金」で家賃を払っていることになります。

一方、家賃を家計（会社）から直接大家さんに払い、お父さんはお小遣いを減らして少しだけ家賃を家計に入れる形にするとどうでしょう。お父さんの「税金がかかるお小遣い」が減るので、同じ生活をしながら税金を小さくできます。これが役員社宅の基本的な考え方です。

住宅手当・個人契約との違い

「家賃を会社が払う」方法には、住宅手当を出す方法もあります。しかし住宅手当は、名前が違うだけで中身は給与なので、税金も社会保険料も減りません。3つの方法を比べると、違いがよく分かります。

社長が払うべき家賃「賃貸料相当額」の計算方法

結論として、役員社宅の成否は「社長がいくら会社に家賃を払うか」で決まります。この金額が少なすぎると、差額は社長への給与とみなされて課税されます。

賃貸料相当額とは、役員が社宅を借りる際に、税務上「これだけは払っておく必要がある」とされる家賃の目安額のことです。国税庁の通達で計算方法が決められており、住宅の広さや構造によって3つの区分に分かれます。

住宅の3つの区分と計算方法

多くの都市部のマンションは①の「小規模な住宅」に当たります。この場合、計算の土台が固定資産税の評価額なので、実際の家賃の1〜2割程度に収まることがよくあります。ここが役員社宅の節税効果が大きい理由です。

固定資産税の課税標準額はどうやって調べる？

固定資産税の課税標準額とは、市区町村が固定資産税を計算するもとにしている、土地や建物の評価額のことです。借り上げ社宅の場合、会社は大家さんではありませんが、借りている人（借主）として、賃貸借契約書を持参すれば市区町村（東京23区は都税事務所）で「固定資産評価証明書」などを取得できます。マンションの場合は、建物も敷地も「その部屋の持分」で計算します。

税金と社会保険で「家賃のモノサシ」が違う

結論から言うと、役員社宅で所得税は大きく減っても、社会保険料は「税金ほどは」減りません。理由は、社会保険が税金とは別の基準で社宅を評価するからです。

社会保険は「1畳あたりいくら」で計算する

現物給与とは、お金ではなく、住まいや食事など「モノやサービス」の形で受け取る報酬のことです。社会保険では、会社が社宅を提供した場合、厚生労働大臣が都道府県ごとに定める「1畳あたりの金額」に、居間や寝室など住むための部屋の畳数を掛けた額を報酬として扱います。台所・トイレ・浴室・玄関・廊下は畳数に含めません。

そして、この金額から社長が払っている家賃を差し引いた残りが、社会保険料の計算に上乗せされます。つまり、税金のルールどおりに家賃を払っていても、社会保険の基準額の方が高ければ、その差額分には社会保険料がかかるのです。

社会保険料が下がるのは「4か月目から」

役員報酬を下げても、社会保険料はすぐには下がりません。随時改定とは、固定的な給与が変わり、その後3か月の平均で保険料の区分（等級）が2段階以上変わったときに、4か月目から保険料を見直す仕組みのことです。社宅の導入と同時に報酬を下げた場合、年金事務所への「月額変更届」の提出が必要になるかを必ず確認してください。

役員社宅のメリット・デメリット

結論として、役員社宅は会社にも社長にもメリットがある一方、社会保険の給付や手続きの手間といったデメリットもあります。両方を比べたうえで判断しましょう。

なお、厚生年金の保険料の上限（標準報酬月額の上限）は、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。現在は上限に達していて年金保険料が変わらない社長でも、今後は社宅の導入によって年金保険料と将来の年金額の両方が変わる可能性があります。

役員社宅を導入する6つのステップ

結論から言うと、役員社宅は「規程→物件→契約→計算→報酬改定→毎月の運用」の順番で進めます。特に報酬改定のタイミングを外すと、効果が1年先送りになります。

税務調査で指摘されやすい実務上の罠

結論として、役員社宅の失敗の多くは「タイミング」「負担の範囲」「記録」の3つから生まれます。

罠①　期の途中で役員報酬を下げてしまう

定期同額給与とは、毎月同じ金額で支払われる役員報酬のことで、原則としてこの形でないと会社の経費になりません。報酬の金額を変えられるのは、原則として事業年度開始から3か月以内です。社宅を始めたからといって期の途中で報酬を下げると、増額・減額の扱いをめぐって経費性が問題になるおそれがあります。

罠②　光熱費・家具・家電まで会社で払う

社宅として非課税で扱えるのは、あくまで「住まいを貸すこと」です。電気・ガス・水道などの光熱費や、私物としての家具・家電、駐車場代などを会社が負担すると、その分は社長への給与として課税されます。

罠③　初期費用の処理を間違える

会社名義で契約すると、初期費用も会社が支払います。仲介手数料は支払った年度の経費になりますが、敷金は戻ってくるお金なので資産です。また、20万円以上の礼金は「繰延資産」として、5年（契約期間が5年より短ければその期間）で分けて経費にします。なお、住宅の家賃には消費税がかからないため、消費税の計算で差し引くことはできません。

シミュレーション：家賃20万円のマンションを役員社宅にした場合

結論から言うと、下の前提では、社長個人の手取りが年約69万円、会社の負担が年約11万円減り、合計で年約80万円の効果になります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 東京都内の鉄筋コンクリート造マンション、床面積70㎡（小規模な住宅に該当）、家賃月20万円
• 固定資産税の課税標準額（その部屋の持分）：建物600万円、敷地400万円と仮定
• 社会保険の現物給与の単価は1畳あたり2,830円、居住用の部屋は20畳と仮定
• 社長は50歳。役員報酬は月80万円（年960万円）で、家賃は個人で払っている
• 社宅導入にあわせて期首に役員報酬を月62万円に改定（会社の支出総額をほぼ同じに保つ設計）
• 健康保険・介護保険の料率は労使合計約11.5%（本人約5.75%）と仮定。数値は分かりやすさを優先した概算です

① 社長が負担する家賃（賃貸料相当額）

家賃20万円に対して、社長の負担は約2.1万円（家賃の約1割）です。残りの約17.9万円は会社が負担しても、社長への給与にはなりません。

② 社会保険の報酬の変化

社会保険の現物給与は「2,830円×20畳＝56,600円」です。社長の負担額21,055円を差し引いた35,545円が報酬に上乗せされるため、社会保険上の報酬は「62万円＋35,545円＝約65.6万円」となります。

見込みと実際では健康保険の等級に差が出るうえ、厚生年金はもともと上限に達しているため保険料が変わりません。「社会保険料がもっと下がるはず」と考えていると、ここで期待とのズレが生まれます。

③ 年間の効果

よくある質問（FAQ）

Q. 社長1人の会社でも、役員社宅は使えますか？

A. 使えます。役員社宅は会社の規模や役員の人数に関係なく利用できます。ただし、社長1人の会社ほど「会社のお金と個人のお金の区別」を厳しく見られるため、社宅規程の作成、会社名義の契約、計算根拠の保存を必ず行ってください。

Q. 今住んでいる賃貸マンションを、そのまま社宅にできますか？

A. できます。大家さんや管理会社の承諾を得て、契約名義を個人から会社に変更します。名義変更の際に新たな契約扱いとなり、礼金や手数料がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。社長個人が所有している自宅を会社に貸して社宅にする方法もありますが、会社から受け取る家賃は社長の不動産所得になるため、効果は別途試算が必要です。

Q. 固定資産税の課税標準額が分からない場合はどうすればよいですか？

A. 借主である会社が、賃貸借契約書を持参して市区町村（東京23区は都税事務所）で固定資産評価証明書などを取得するのが確実です。どうしても取得できない場合、借り上げ社宅であれば家賃の50%を社長が負担すれば税務上の問題は生じませんが、その分節税効果は小さくなります。

Q. 期の途中から社宅に切り替えることはできますか？

A. 社宅の利用自体は期の途中からでも始められます。ただし、役員報酬の減額は原則として事業年度開始から3か月以内に行う必要があります。期の途中で始める場合は報酬を据え置いたまま社宅を開始し、次の期首に報酬を改定するのが安全な進め方です。具体的な進め方は、必ず税理士と相談してから決めてください。

Q. 光熱費や家具、駐車場代も会社で負担できますか？

A. 会社が負担すること自体はできますが、その分は社長への給与として課税されます。社宅として非課税になるのは住まいそのものの家賃部分だけです。社宅規程で「会社が負担するもの」と「社長が負担するもの」をはっきり分けておきましょう。

まとめ：役員社宅は「税金と社会保険をセットで設計」が成功の鍵

役員社宅は、仕組みそのものはシンプルですが、「税金の通達」「社会保険の告示」「役員報酬のルール」という3つの制度が重なり合う分野です。どれか一つでも見落とすと、効果が小さくなるだけでなく、税務調査や年金事務所の調査で思わぬ請求を受けることにもなりかねません。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官が社宅のどこを確認するのかを踏まえた規程づくりと計算根拠の整備をお手伝いしています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、所得税・法人税の節税効果と、社会保険料・将来の年金額への影響を一度に試算し、社長にとって本当に得になる役員報酬と社宅の組み合わせをご提案できます。定期的な巡回監査を通じて、評価替えの年の再計算や毎月の運用まで継続して支えます。

役員社宅で手取りが年約70万円増える？

借り上げ社宅の節税の仕組みと自己負担家賃の計算方法、社会保険まで見落とさない導入手順

「毎月の家賃が高いけれど、会社の経費にできないものか」「社宅にすると節税になると聞いたけれど、本当に大丈夫なのか」

自分の会社を経営している方なら、一度はこう考えたことがあるのではないでしょうか。家賃は毎月出ていく大きな固定費です。しかも、社長個人が払う家賃は、所得税や住民税、社会保険料を差し引かれた「残りのお金」から払っています。

実は、会社が借りた住まいを社長に貸す「役員社宅」の仕組みを正しく使えば、会社が払うお金の総額はほぼ変えずに、社長の手取りを年間数十万円単位で増やせる可能性があります。一方で、自己負担家賃の計算を間違えたり、契約の形を誤ったりすると、税務調査で「給与」と判断され、かえって税金が増えてしまいます。

この記事では、役員社宅で手取りが増える仕組み、社長が払うべき家賃の正しい計算方法、そして多くの解説記事が触れていない「税金と社会保険でルールが違う」という落とし穴まで、実際の数字を使って分かりやすく解説します。

役員社宅とは？手取りが増える仕組みをまず理解しよう

結論から言うと、役員社宅は「家賃を、税金がかかる前のお金で払う」ための仕組みです。

役員社宅とは、会社が自分の名義で住まいを借りたり買ったりして、それを社長などの役員に住まいとして貸し出し、役員から一定の家賃を受け取る制度のことです。会社が借りた物件を貸す場合は、特に「借り上げ社宅」と呼ばれます。

お小遣いで例えると分かりやすい

家庭のやりくりで考えてみましょう。毎月30万円のお小遣いをもらっている子どもが、そこから「部屋代」として20万円を親に返しているとします。しかもお小遣いには、受け取る前に「税金」が差し引かれる決まりがあるとしましょう。

このとき、最初から部屋代の分を差し引いてお小遣いを少なめに渡し、部屋は親が用意する形にすれば、税金がかかるお小遣いの金額そのものが小さくなります。子どもが使えるお金は同じでも、差し引かれる税金が減る分だけ、手元に残るお金が増えるのです。役員社宅は、まさにこの考え方です。

社長が払う「自己負担家賃」の計算方法

結論として、役員社宅で最も大切なのは「社長が会社に払う家賃（自己負担家賃）」の金額です。この金額が決められた基準より少ないと、足りない分は社長への給与（役員報酬）として扱われ、節税の効果が消えてしまいます。

賃貸料相当額とは、税金のルール上「役員がこれだけ払っていれば、住まいの提供を給与とはみなさない」とされる家賃の金額のことです。この金額は、住まいの広さによって3つの区分で計算方法が変わります。

住まいの広さによる3つの区分

小規模な住宅の計算式

多くの中小企業の社長が該当するのが「小規模な住宅」です。月額の自己負担家賃は、次の3つを合計して求めます。

固定資産税の課税標準額とは、市区町村が固定資産税を計算するもとにしている土地や建物の評価額のことです。借り上げ社宅の場合、会社は物件の持ち主ではないため、大家さんや管理会社に依頼して数字を教えてもらうか、会社が委任を受けて市区町村で「固定資産評価証明書」を取得します。

従業員の社宅とはルールが違う

同じ社宅でも、社長などの役員と一般の従業員では基準が異なります。

見落としがちな罠：税金と社会保険で「基準」が違う

結論として、役員社宅は税金のルールだけで設計すると、社会保険料の計算で思わぬ上乗せを受けます。ここが、私たちが最も強調したいポイントです。

現物給与とは、お金ではなく、住まいや食事などの「モノやサービス」で支給される給与のことです。社会保険（健康保険・厚生年金）では、社宅の提供も現物給与として扱われ、国が都道府県ごとに定めた金額をもとに評価します。

役員社宅のメリット・デメリット

結論として、役員社宅は報酬が高めで、都市部の賃貸に住む社長ほど効果が大きい制度です。一方で、すべての社長に向いているわけではありません。

税務調査で否認されないための実務上の注意点

結論として、役員社宅で指摘されるのは「契約」「金額」「タイミング」「私的な費用」の4つです。どれも事前の準備で防げます。

注意点①　賃貸借契約は必ず「会社名義」にする

社長個人が契約したまま家賃を会社が払うのは、社宅ではなく「家賃手当」です。家賃手当は全額が給与として課税され、節税の効果はありません。今の住まいを社宅にする場合は、大家さんの同意を得て契約者を会社に切り替える必要があります。契約の更新時に切り替えるのが最もスムーズです。

注意点②　役員報酬の減額は「期首から3か月以内」に

定期同額給与とは、毎月同じ金額で支払う役員報酬のことで、原則としてこの形でなければ会社の経費になりません。役員報酬を変更できるのは、原則として事業年度が始まってから3か月以内（通常は定時株主総会のタイミング）です。期の途中で社宅に切り替えて報酬を下げると、減額前の金額のうち減額後を超える部分が経費として認められなくなるおそれがあります。

注意点③　社宅管理規程と計算資料を残す

社宅を提供する対象者、自己負担家賃の計算方法、費用の負担区分（家賃・共益費・光熱費など）を定めた「社宅管理規程」を作り、取締役会や株主総会で決議しておきましょう。固定資産評価証明書や計算表も、税務調査で提示できるよう保存しておくことが大切です。

注意点④　光熱費や家具・家電は社長個人の負担に

電気・ガス・水道代、家具や家電の購入費を会社が払うと、その金額は役員賞与とみなされ、会社の経費にならないうえ社長個人にも課税されます。住まいの「箱」は会社、生活費は社長個人と、はっきり線を引いてください。

契約時にかかる費用の扱い

導入までの5ステップ

シミュレーション：家賃月20万円の役員社宅で手取りはいくら増える？

結論から言うと、下の条件では社長個人の手取りが年約69万円、会社の社会保険料も年約7万円減り、合計で年約76万円の負担減となる試算です。

前提条件

• 東京都内の賃貸マンション（鉄筋コンクリート造、床面積60㎡、居住用の部屋は合計25畳）に、家賃月20万円で住んでいる社長（40歳以上、独身、他に所得なし）
• 現在の役員報酬は月100万円（年1,200万円）で、家賃は個人で支払い
• 固定資産税の課税標準額は、建物（専有部分）600万円、敷地（持分）1,000万円と仮定
• 社会保険の住宅の評価額は1畳あたり月2,900円（東京都の目安）と仮定
• 会社が払う総額を変えないよう、役員報酬を「100万円−家賃20万円＋自己負担家賃」に改定
• 健康保険（介護保険含む）の料率は労使合計11.5%、厚生年金は18.3%、所得税は令和7年分以降の基礎控除58万円で概算。数値は分かりやすさを優先した目安です

ステップ1：自己負担家賃を計算する

役員報酬は「100万円 − 20万円 ＋ 3.4万円 ＝ 83.4万円」に改定します。会社から見ると「報酬83.4万円＋家賃20万円−社長から受け取る家賃3.4万円＝100万円」で、総額は変わりません。

ただし社会保険では、住宅の評価額が「2,900円×25畳＝72,500円」となり、自己負担3.4万円との差額約3.85万円が報酬に加算されます。社会保険料の計算のもとは「83.4万円＋3.85万円＝約87.25万円」です。

ステップ2：年間の負担を比べる

なお、厚生年金の保険料は、標準報酬月額65万円が上限です。この例では導入前も導入後も上限を超えているため、厚生年金の保険料と将来の年金額は変わりません。健康保険料だけが、会社・本人それぞれ年約7万円下がります。

よくある質問（FAQ）

Q. 今住んでいる賃貸マンションを、そのまま役員社宅にできますか？

A. できます。ただし、大家さんの同意を得て賃貸借契約の名義を社長個人から会社に切り替えることが条件です。個人契約のまま会社が家賃を払う形は社宅ではなく家賃手当となり、全額が給与として課税されます。契約更新のタイミングでの切り替えが実務上スムーズです。

Q. 自己負担家賃は「家賃の1割」で決めてもよいですか？

A. いいえ。税金のルールでは、小規模な住宅の場合、固定資産税の課税標準額をもとにした計算式で自己負担家賃を求めます。結果として家賃の1〜2割程度になることは多いものの、「家賃の◯割」という基準があるわけではありません。根拠のない割合で決めると、税務調査で差額を役員報酬と判断されるおそれがあります。

Q. 個人事業主でも社宅の節税は使えますか？

A. 使えません。個人事業主は自分に給与を払う仕組みがないため、社宅制度は法人特有の方法です。個人事業主が自宅の一部を仕事場にしている場合は、仕事で使う面積などの割合に応じて家賃の一部を経費にする「家事按分」で対応します。社宅制度は、法人化を検討する際の判断材料の一つになります。

Q. 持ち家に住んでいる場合も役員社宅にできますか？

A. 社長個人の持ち家をそのまま社宅にすることはできません。会社が物件を購入するか、社長の持ち家を会社に売却して社宅とする方法はありますが、売却時の譲渡所得税や登記費用、住宅ローンの扱いなど検討事項が多いため、必ず事前に専門家へ相談してください。

Q. 期の途中ですが、すぐに社宅に切り替えてもよいですか？

A. 社宅の契約自体はいつでも始められますが、役員報酬の減額は原則として事業年度開始から3か月以内に行う必要があります。期の途中で報酬を下げると、会社の経費として認められない部分が出るおそれがあります。次の報酬改定時期に合わせて、社宅の開始と報酬の改定をセットで準備するのが確実です。

まとめ：役員社宅は「税金」と「社会保険」を同時に設計してこそ効果が出る

役員社宅は、正しく設計すれば毎年確実に効果が続く、数少ない「仕組みで手取りを増やす方法」です。しかしその効果は、自己負担家賃の計算、契約の形、役員報酬を改定するタイミング、そして社会保険の評価額まで、すべてがかみ合って初めて最大になります。

当事務所には、税務調査の実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官が社宅のどこを確認するのかを踏まえた規程づくりと書類の整備を行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、税金の効果と社会保険料・将来の年金への影響を一体で試算し、社長にとって最も有利な形をご提案できます。定期的な訪問による巡回監査で、毎年の家賃計算の見直しまで継続してお手伝いします。

忘年会・社員旅行は経費になる？

福利厚生費で落とせる条件と「給与課税」「労務トラブル」を同時に防ぐ年末イベントの進め方
「今年は業績も良かったし、忘年会を少し豪華にしたい」「数年ぶりに社員旅行を復活させたい」——秋も深まり、年末イベントの計画を立て始める経営者の方も多いのではないでしょうか。
一方で、「この費用は全部経費にできるのか」「社員に税金がかかってしまうことはないのか」と不安に感じる声もよく聞きます。実際、せっかく社員のために用意した旅行が、ちょっとした進め方の違いで社員全員の「給与」として課税されるケースは珍しくありません。さらに、参加を半ば強制した結果、残業代や労災の問題に発展することもあります。
この記事では、忘年会・新年会・社員旅行の費用を「福利厚生費」として経費にするための条件を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、従業員20名の会社をモデルに、進め方の違いでどれだけ負担が変わるのかを具体的な数字でシミュレーションします。
【この記事の結論】
① 「全員が対象」「常識的な金額」「記録が残っている」の3つがそろえば、忘年会・社員旅行は福利厚生費として経費になります。
② 社員旅行は「4泊5日以内」「参加者が全体の50%以上」が基本条件。不参加者に現金を配ると、参加者を含む全員に給与として課税されるため要注意です。
③ 参加率を上げたいからといって参加を強制すると、労働時間として賃金の支払い義務が生じます。税金と労務の両面から設計することが、年末イベント成功のカギです。

年末イベントの費用はどう処理される？まず押さえたい基本の仕組み
結論から言うと、年末イベントの費用は「誰のために」「誰が参加して」「いくら使ったか」によって、福利厚生費・交際費・給与のどれかに分かれます。この区分によって、会社の税金と社員の税金が大きく変わります。
福利厚生費とは、会社が従業員全体の働きやすさや健康、親睦のために支出する費用のことです。社員のための費用でも、特定の人だけが得をするものは福利厚生費にはなりません。
家庭にたとえると、「家族みんなで行く年末の外食」は家計の共通の出費ですが、「長男だけに渡すお小遣い」はその子個人へのお金です。会社も同じで、全員のための出費は会社の経費（福利厚生費）、特定の人へのごほうびは個人への給与と考えると分かりやすくなります。
福利厚生費・交際費・給与の違い
区分 どんな支出か 会社の経費になるか 社員に税金がかかるか 消費税の控除
福利厚生費 全従業員を対象にした忘年会、要件を満たす社員旅行など 全額なる かからない できる（飲食・旅行代金など）
交際費 取引先との飲食、一部の社員だけの二次会など 中小企業は年800万円まで（または接待飲食費の50%） かからない できる（飲食・物品など）
給与（従業員） 特定の社員への現金・商品券、要件を満たさない旅行など なる かかる（源泉徴収が必要） 現金はできない
役員賞与 役員だけの豪華旅行、役員の私的な飲食など 原則ならない かかる（源泉徴収が必要） 現金はできない

福利厚生費として認められる3つの基本条件
福利厚生費として経費にするために、実務上必ず確認したい条件は次の3つです。
● 全員が対象であること：全従業員（少なくとも部署や事業所の全員）に参加の機会があること。役員だけ、営業成績上位者だけといった限定は認められません。
● 常識的な金額であること：一般的な会社が行う程度の金額であること。極端に高額な飲食や豪華旅行は、福利厚生の範囲を超えると判断されます。
● 記録が残っていること：開催日・場所・参加者名簿・金額・目的が分かる資料を保存していること。調査の際、これが説明の根拠になります。

忘年会・新年会の経費処理と落とし穴
結論として、全員を対象にした「1次会」は福利厚生費になりますが、「二次会」と「景品」は扱いが変わりやすいため、事前に線引きを決めておくことが重要です。
1次会は福利厚生費、二次会は要注意
全従業員に声をかけて行う忘年会の1次会は、常識的な金額であれば福利厚生費です。一方、二次会は「行きたい人だけ」が参加する形が一般的なため、全員対象という条件を満たさず、福利厚生費としては認められにくくなります。会社が二次会の費用を負担する場合は、交際費として処理するのが実務上の安全な判断です。
「1人1万円以下なら交際費にならない」は社内の飲み会には使えない
ここは多くの経営者が誤解しているポイントです。2024年4月以降の支出から、1人あたり1万円以下の飲食費は交際費から除くことができます。しかし、このルールは社内の役員・従業員（とその親族）だけで行う飲食には使えません。
つまり、社内だけの二次会で1人5,000円だったとしても、「1万円以下だから交際費ではない」とはならず、交際費として扱われます。このルールが使えるのは、取引先など社外の人が参加する飲食に限られます。
ビンゴ大会の景品・記念品はどう扱う？
忘年会の景品も、中身によって扱いが変わります。
景品の種類 扱い 理由
家電・食品など常識的な金額の物品 福利厚生費 全員参加のイベントの一部として、社会通念上相当な範囲であれば課税されない
現金 給与（源泉徴収が必要） お金はそのまま個人の収入になるため
商品券・ギフトカード 給与（源泉徴収が必要） 現金とほぼ同じように使えるため、現金と同じ扱いになる

税理士・社労士の実務視点
景品で最も多いミスは「商品券なら手軽で喜ばれる」という理由で配ってしまうことです。商品券は現金と同じ扱いで給与となり、本来は受け取った社員から源泉所得税を差し引かなければなりません。景品は物品にするのが、経理処理も社員の税金もシンプルにする実務上の鉄則です。

社員旅行を福利厚生費にするための要件
結論として、社員旅行は「旅行の期間」と「参加した人の割合」という2つの数字の条件を満たし、常識的な金額であれば、福利厚生費として経費になり、社員にも税金はかかりません。
社員旅行の非課税要件とは、会社が費用を負担する従業員旅行について、社員の給与として課税しないために国税庁が示している条件のことです。
非課税になるための基本条件
条件 内容 実務上の注意点
旅行の期間 4泊5日以内 海外旅行の場合は、現地での滞在日数で判断（機内泊は含めない）
参加者の割合 全体の人数の50%以上が参加 支店や工場ごとに行う場合は、その単位の人数で50%以上
会社の負担額 常識的な金額であること 国税庁が示す事例では、1人あたり10万円程度が一つの目安
旅行の中身 親睦を目的とした会社行事であること 取引先の接待や、実質的に個人の私的旅行と同じものは対象外

■ 海外旅行の場合の日数の数え方
海外旅行では、日本を出発してから帰国するまでの日数ではなく、外国に滞在している日数で4泊5日以内かどうかを判断します。たとえば「機内1泊＋現地4泊」の行程であれば、現地滞在は4泊5日以内として条件を満たします。
社員旅行の判定ステップ
STEP1　全員が参加できる行事か？
役員だけ、成績上位者だけの旅行は、その時点で福利厚生費になりません（役員は役員賞与、従業員は給与）。
▼
STEP2　期間は4泊5日以内か？
海外の場合は現地滞在日数で判断します。超える場合は給与課税の対象になります。
▼
STEP3　参加者は全体の50%以上か？
支店・工場単位で実施するなら、その単位で計算します。
▼
STEP4　金額は常識的な範囲か？
1人あたり10万円程度が一つの目安。豪華すぎる旅行は福利厚生の範囲を超えると判断されます。
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STEP5　不参加者に現金を渡していないか？
自己都合の不参加者に現金を渡すと、全員に給与課税が生じます（次の項目で解説）。すべてクリアなら福利厚生費です。

福利厚生費として認められない社員旅行
● 役員だけで行く旅行
● 取引先を接待するための旅行（交際費になります）
● 実質的に私的な旅行と変わらないもの（家族旅行に近い内容など）
● 旅行に行くか、現金をもらうかを社員が選べる旅行

【要注意】不参加者への「現金支給」が全員の課税を招く
「旅行に行けない人がかわいそうだから」と、自己都合で参加しなかった社員に現金を渡すと、参加者と不参加者の全員に、その現金と同じ額の給与を支払ったものとみなされます。
たとえば不参加者に5万円を渡すと、旅行に参加した社員も含めて全員に5万円分の給与課税が生じます。善意の配慮が、全員の税負担を生んでしまうのです。
なお、会社の業務の都合で参加できなかった社員に渡す現金は、その社員の給与として課税されますが、参加者には課税されません。

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[画像指示：社員旅行が福利厚生費になるかを、期間・参加率・金額・現金支給の4つの関門で判定するフローチャートのイラスト / キャプション：4つの関門をすべて通過すれば、会社の経費になり社員にも税金はかかりません]

見落としがちな労務の落とし穴：税金と労務の「ねじれ」
結論として、税金の面で「参加率50%以上」を満たそうとして参加を強制すると、今度は労務の面で「労働時間」「労災」の問題が生じます。税金だけを見た対策は、労務のリスクを高めることがあるのです。
参加を強制すると「労働時間」になる
労働時間とは、会社の指揮命令のもとに置かれている時間のことです。判例でも、会社から参加を義務付けられ、実質的に断れない行事は、労働時間に当たると考えられています。
たとえば、「全員参加。欠席する場合は理由書を提出」としたうえで、休日に社員旅行を行うと、その時間は休日労働となり、割増賃金（法定休日なら35%以上）を支払う義務が生じる可能性があります。参加しなかった社員を査定で不利に扱えば、パワーハラスメントの問題にもなりかねません。
イベント中のけがは「労災」になるのか
忘年会や社員旅行は、原則として仕事そのものではないため、その最中のけがは労災（業務上の災害）にならないのが基本です。ただし、参加が実質的に強制されていた場合や、幹事として運営を任されていた場合などは、仕事の一環と判断され、労災の対象となる余地があります。強制参加にすればするほど、会社の責任は重くなると理解しておきましょう。
パート・アルバイトを対象から外していないか
「忘年会は正社員だけ」としていると、税金の面では「全員が対象」という条件を満たさないと判断されるおそれがあります。さらに、正社員とパート・有期雇用の社員との間の不合理な待遇差を禁止する、いわゆる同一労働同一賃金の観点からも、対象外とする合理的な理由の説明が求められます。
飲酒の強要・飲酒運転への備え
お酒の強要はハラスメントに当たります。中小企業も、パワーハラスメントの防止措置を講じることが法律で義務付けられています。また、帰りに社員が飲酒運転で事故を起こすと、会社が責任を問われる場合もあります。事前に「お酒の強要禁止」「車での来場禁止」を全員に周知しておきましょう。
税理士・社労士の実務視点
税金と労務の両方を満たす現実的な方法は、社員旅行や納会を平日の勤務時間内に行い、「出勤扱い」にすることです。通常どおり給与を払う日なので追加の人件費はかからず、労働時間の問題も起きません。参加率も自然に高まるため、税金の「50%以上」の条件も満たしやすくなります。
「休日に、強制で」が最もリスクの高い組み合わせです。イベントの日程を決める段階で、税金と労務の両面から設計しておくことをおすすめします。

画像挿入指示
[画像指示：「参加を強制すると税金はクリアしやすいが、労務では労働時間・労災のリスクが高まる」というねじれを、天秤で示した図解イラスト / キャプション：平日・勤務時間内の開催なら、税金と労務の両方のリスクを同時に下げられます]

経費で落とすための実務チェック：計画から精算までの5ステップ
結論として、年末イベントは「計画段階の設計」と「終わった後の記録」で経費になるかどうかが決まります。次の5ステップで進めると安心です。
STEP1　対象者と日程を決める
全従業員（パート含む）を対象に。可能であれば平日の勤務時間内に設定し、出勤扱いにします。
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STEP2　予算と内容を決める
1人あたりの金額が常識的な範囲かを確認。社員旅行は4泊5日以内（海外は現地滞在日数）で計画します。
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STEP3　案内文を出す
参加は任意であること、お酒の強要禁止、車での来場禁止を明記。不参加者への現金支給はしない方針を決めておきます。
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STEP4　当日の記録を残す
参加者名簿（不参加者も含めた全体人数）、写真、領収書を保存。二次会や景品は1次会と分けて精算します。
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STEP5　科目を分けて経理する
1次会・社員旅行は福利厚生費、会社負担の二次会は交際費、商品券などは給与として源泉徴収。月をまたがずに処理します。

シミュレーション：社員旅行の進め方で負担はこれだけ変わる
結論から言うと、同じ社員旅行でも、進め方の違いで社員全体に100万円近い給与課税が発生することがあります。具体的な数字で確認しましょう。
前提条件
● 従業員20名、役員2名の会社（3月決算・中小法人）
● 国内2泊3日の社員旅行。会社負担は1人あたり8万円（税込）
● 源泉所得税は、賞与として支給した場合の税率を一律6.126%と仮定して概算
● 住民税は一律10%、法人税等の実効税率は約30%と仮定
● 数値は分かりやすさを優先した概算です（社員ごとの税率の違いは考慮していません）

3つのパターンの比較
パターン①（要件クリア）：従業員18名が参加（参加率90%）。不参加の2名には何も支給しない。
パターン②（不参加者に現金）：従業員18名が参加。自己都合で不参加の2名に「旅行の代わり」として各5万円を支給。
パターン③（参加率割れ）：繁忙期に実施したため、従業員の参加は9名（45%）。役員2名も同行。
項目 ① 要件クリア ② 不参加者に現金 ③ 参加率割れ
会社の経理 旅行費144万円を福利厚生費 旅行費144万円＋現金10万円。全員に5万円分の給与課税 旅行費88万円（従業員72万円は給与、役員16万円は役員賞与）
給与として課税される金額 0円 100万円（20名×5万円） 88万円（11名×8万円）
源泉所得税（6.126%で概算） 0円 約6.1万円 約5.4万円
社員側の翌年の住民税（10%） 0円 約10万円 約8.8万円
法人税への影響 なし（全額経費） なし（給与も経費） 役員分16万円が経費にならず、約4.8万円の負担増
消費税の控除 旅行代金分は控除できる 現金10万円分は控除できない 旅行代金分は控除できる
社員・会社の追加負担の合計 0円 約16.1万円 約19.0万円

パターン②では、現金をもらっていない参加者18名にも5万円分の税金がかかります。社員からすれば「旅行に行っただけなのに、なぜ税金が引かれるのか」という不満につながります。しかも会社が源泉徴収を忘れていた場合、後の税務調査で不納付加算税（原則10%）まで課されます。
パターン③では、旅行費用そのものは変わらないのに、参加率が50%を下回っただけで全員分が給与となり、役員の分は会社の経費にもなりません。
忘年会の費用の振り分け例
あわせて、同じ会社の忘年会の費用がどう分かれるかも確認しておきましょう。
支出 金額 処理 ポイント
1次会（全員対象・22名×6,000円） 13.2万円 福利厚生費 全員に声をかけていればOK
二次会（有志8名・会社負担5,000円/人） 4万円 交際費 社内飲食なので1万円以下ルールは使えない。中小企業の年800万円枠内なら経費
ビンゴ景品（家電・食品） 3万円 福利厚生費 常識的な金額の物品
ビンゴ景品（商品券1万円×3本） 3万円 給与 当選者の給与として源泉徴収が必要

【シミュレーションから分かること】
社員旅行や忘年会は、同じ金額を使っても、進め方次第で「全額経費・税金ゼロ」にも「全員に課税」にもなります。
分かれ目になるのは、参加率、不参加者への対応、景品の中身といった「計画段階で決められること」ばかりです。イベントの案内を出す前に、一度専門家と内容を確認しておくことが、最も確実な対策です。

よくある質問（FAQ）
Q. 忘年会に社員の家族を招待した場合、家族分の費用も経費になりますか？
A. 全従業員に家族の同伴を認めている場合は、常識的な金額であれば福利厚生費として扱えます。一方、特定の社員の家族だけを招く場合や、役員の家族だけが参加する場合は、その社員の給与や役員賞与となります。
Q. 社員旅行の費用を社員と会社で折半した場合は、どう考えますか？
A. 社員が自己負担した部分は、会社の経費にはならず、社員の課税の対象にもなりません。期間や参加率などの要件は同じように判断され、会社が負担した部分が常識的な金額かどうかで福利厚生費に当たるかを判断します。
Q. 参加率を上げるために、社員旅行への参加を「全員必須」にしてもよいですか？
A. 税金の面では参加率を満たしやすくなりますが、参加を義務付けると労働時間に当たり、休日に実施すれば休日労働として割増賃金の支払いが必要になる可能性があります。平日の勤務時間内に実施して出勤扱いにするのが、税金と労務の両面で最も安全な方法です。
Q. オンライン忘年会で、社員の自宅に料理やお酒を送った費用も経費になりますか？
A. 全従業員を対象に、常識的な金額の料理や飲み物を送る場合は、福利厚生費として扱えます。ただし、食事の代わりに現金や商品券、自由に使えるポイントを配る場合は給与となり、源泉徴収が必要です。
Q. 個人事業主が従業員と行う忘年会も、同じように経費になりますか？
A. はい。従業員を対象にした忘年会であれば、個人事業でも福利厚生費として経費にできます。ただし、事業主本人と家族だけで行う食事は、仕事との関係がないため経費にはなりません。家族に給与を支払う「青色事業専従者」がいる場合でも、家族だけの食事は同様に経費にならない点に注意してください。
まとめ：年末イベントは「計画段階」で経費になるかが決まる
【3行まとめ】
1．忘年会・社員旅行は「全員対象」「常識的な金額」「記録」の3つがそろえば福利厚生費として経費になります。
2．社員旅行は4泊5日以内・参加率50%以上が基本。不参加者への現金支給や商品券の景品は、給与課税の原因になります。
3．参加の強制は労働時間・労災のリスクを生みます。平日の勤務時間内に出勤扱いで実施するのが、税金と労務の両面で最も安全です。

年末イベントは、社員への感謝を伝え、来年に向けて組織の一体感を高める大切な機会です。だからこそ、思わぬ税金や労務トラブルで、その気持ちが台無しになることは避けたいものです。
当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、税務調査で福利厚生費のどこが確認されるのかを踏まえたアドバイスを行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、社員旅行の日程や参加ルールの設計から、労働時間・労災・同一労働同一賃金への配慮まで、税金と労務の両面から一体でご支援できます。定期的な訪問による日々の経理チェックで、年末イベントの費用処理もその場で確認いたします。
税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
「今年の社員旅行の計画、このままで大丈夫？」「忘年会の景品は何にすればいい？」——案内を出す前のご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

出張日当で社長と社員の手取りが変わる！

出張旅費規程の作り方と、税金・社会保険料で損しないための実務ポイント

「出張が多くて、交通費や食事代が地味に家計を圧迫している」「同じ会社のお金なのに、給料で払うと税金と社会保険料でごっそり引かれてしまう」——そんなモヤモヤを感じている経営者の方は多いのではないでしょうか。

実は、会社にきちんとした「出張旅費規程」があれば、出張のたびに支給する「日当（にっとう）」には所得税も住民税もかからず、社会保険料の計算にも原則として含まれません。会社にとっては経費になり、消費税の計算でも差し引ける可能性があります。つまり、ルールを一つ作るだけで、社長と社員の手取りを合法的に増やせる仕組みなのです。

この記事では、出張日当の仕組み、出張旅費規程の作り方、そして「やりすぎると給与とみなされる」落とし穴までを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、役員報酬を増やした場合と日当で支給した場合の手取りの差を、実際の数字でシミュレーションします。

出張日当とは？まず押さえたい基本の仕組み

結論から言うと、出張日当は「出張に伴う細かな出費をまとめて補う定額のお金」であり、規程に沿って常識的な範囲で支給すれば、給与ではなく「旅費」として扱われます。

出張日当とは、社員や役員が出張したときに、交通費や宿泊費とは別に、食事代や現地での細かな移動費など、出張によって余分にかかる費用を補うために、1日あたりの定額で支給するお金のことです。

身近な例でいえば、子どもが遠足に行くとき、親が「お弁当とは別に、飲み物やおやつ代として500円持っていきなさい」と渡すようなものです。いちいちレシートを出させなくても、「遠足の日はこれくらいかかる」という常識的な金額を決めておけば、家計簿の上でも「お小遣い」ではなく「遠足の費用」として扱えます。

日当が「非課税」になる法律上の理由

所得税法では、仕事で旅行をするために通常必要とされる費用として支給されるお金は、所得税をかけないと定められています。日当もこの「旅費」に含まれます。ただし、ここで重要なのは「通常必要と認められる範囲」という条件です。この範囲かどうかは、主に次の2つの物差しで判断されます。

• 社内のバランス：役員と社員、役職ごとの金額差が、社会の常識から見て不自然でないか
• 世間のバランス：同じ業種・同じくらいの規模の会社が支給している金額と比べて、高すぎないか

税金・社会保険料での扱いを一覧で比較

日当と、よく似た「手当」を比べると、日当の有利さがよく分かります。

出張日当のメリット・デメリット

結論として、日当は「会社・社長・社員の三方よし」になりやすい制度ですが、年金額への影響や、運用の手間というデメリットもあります。両方を理解したうえで導入しましょう。

出張旅費規程の作り方：5つのステップ

結論から言うと、出張旅費規程は「誰に・どんな出張で・いくら払うか」を決めて文書にし、会社の正式な手続きで決定すれば完成します。難しい書類ではありません。

出張旅費規程とは、出張の定義や、交通費・宿泊費・日当などの支給基準を、役職ごとに定めた会社のルールブックのことです。

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規程に盛り込む項目と金額の目安

支給額は会社の規模や業種で変わりますが、中小企業で一般的に見られる目安は次のとおりです。あくまで「世間並み」の範囲を確認するための参考としてください。

※上記は一般的な水準を示した目安です。大都市への出張で宿泊費が高くなる場合は、地域別に上限を設ける方法もあります。

■ 交通機関の等級も決めておく

「社長は新幹線のグリーン車、社員は普通車」のように、役職ごとに利用できる座席の等級を決めておくと、精算のたびに迷わずに済みます。規程に書いておけば、グリーン車の料金も旅費として認められやすくなります。

実務上の注意点と3つの落とし穴

結論として、日当が否認される原因の多くは「金額が高すぎる」「出張の実態がない」「規程が形だけ」の3つです。税務調査では、規程そのものよりも、規程どおりに運用されているかが確認されます。

落とし穴①　社長だけ極端に高い日当

社員の日当が2,000円なのに、社長だけ1日3万円といった設定は、社内のバランスを欠いています。通常必要な範囲を超えた部分は給与とみなされ、源泉所得税の対象になります。さらに役員の場合は、毎月同じ額ではない臨時の支給として扱われ、会社の経費としても認められないという二重の不利益が生じます。

落とし穴②　出張の記録がない

日当は領収書が不要な分、「その日に本当に出張していたか」を示す記録が欠かせません。カレンダーや出張報告書と照らし合わせて、移動していない日に日当が支払われていれば、その分は否認されます。

落とし穴③　規程を作っただけで、労務の手続きを忘れている

出張旅費のように、従業員全員に適用される支給のルールは、労働基準法上、就業規則に定めるべき事項にあたります。常時10人以上の従業員がいる事業場では、従業員代表の意見を聴いたうえで、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

消費税の扱いも押さえておく

国内出張で支給する日当や旅費は、消費税の計算で差し引くことができます（仕入税額控除）。インボイス制度のもとでも、社員に支給する出張旅費や日当のうち通常必要と認められる部分は、帳簿に一定の事項を記載すれば、インボイスがなくても差し引ける特例があります。一方、海外出張の日当や旅費は、原則として差し引くことはできません。

シミュレーション：役員報酬を増やす vs 出張日当で支給する

結論から言うと、同じ年120万円を社長に渡す場合、役員報酬の増額より出張日当で支給した方が、社長の手取りは約49万円多く、会社の負担は約18万円少なくなります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 社長の役員報酬は月50万円（年600万円）。宿泊を伴う出張が月10日ある
• 案A：出張日当を払わず、その分として役員報酬を月10万円（年120万円）増やす
• 案B：出張旅費規程を整え、日当1日1万円×月10日＝年120万円を支給する
• 所得税と住民税の税率は合計約30%、社会保険料は会社・本人それぞれ約15%と仮定した概算です（復興特別所得税、介護保険の有無などの細かな差は考慮していません）

さらに案Bでは、会社が消費税の原則的な計算方法（本則課税）を採用していれば、日当120万円に含まれる消費税相当額（約10.9万円）を差し引ける可能性があります。なお、案Aの方が会社の経費が大きい分、法人税はやや少なくなりますが、それを考慮しても案Bの有利さは変わりません。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも、自分に出張日当を払って経費にできますか？

A. できません。個人事業主が自分自身に払う日当は、自分の財布から自分の財布へお金を移しているだけなので、経費になりません。個人事業主の場合は、実際にかかった交通費・宿泊費などを経費にします。なお、個人事業主が雇っている従業員に規程に基づいて支給する日当は、経費にできます。

Q. 社長1人だけの会社でも、出張旅費規程を作れますか？

A. 作れます。社長1人の会社でも、株主総会などで規程を決議し、議事録を残しておけば、社長への日当は旅費として扱われます。ただし、社内に比べる相手がいない分、同業他社の水準と比べて常識的な金額かどうかがより重視されます。

Q. 日当を受け取ったとき、領収書は必要ですか？

A. 日当そのものには領収書は不要です。その代わり、出張の日付・行き先・目的を記録した出張報告書などを必ず残してください。交通費や宿泊費を実費で精算する場合は、通常どおり領収書が必要です。

Q. 日当は社会保険料の計算に本当に含まれないのですか？

A. 出張に伴う費用を補う「実費弁償」として支給される日当は、原則として社会保険料の計算のもとになる報酬に含まれません。ただし、出張の有無に関係なく毎月決まった額を払っている場合など、実態が給与と変わらないときは報酬に含まれます。

Q. すでに出張が多いのですが、今から規程を作っても間に合いますか？

A. 間に合います。規程を作った日以降の出張から、日当を支給できます。ただし、過去にさかのぼって日当を支給することは認められません。出張が多い会社ほど、早く整えるほど効果が大きくなります。

まとめ：出張日当は「ルールと記録」で手取りを守る仕組み

出張日当は、正しく使えば会社と社長・社員の手取りを確実に改善できる、数少ない「誰も損をしない」仕組みです。一方で、金額の設定や運用を誤ると、税務調査で給与と判断され、源泉所得税・法人税・社会保険料の三方向から負担が生じるリスクもあります。

当事務所には国税OBの税理士が在籍しており、調査官が規程のどこを確認し、どんな支給を「給与」と判断するのかを踏まえた規程づくりを支援しています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、税金・社会保険料・就業規則の3つを一度に整えることができます。すでに規程をお持ちの会社も、金額や運用が今の実態に合っているか、一度点検してみることをおすすめします。

iDeCoの掛金上限が2026年12月から大幅アップ

経営者・個人事業主・会社員別の節税効果と今やるべき準備

「iDeCo（イデコ）が節税になるのは知っているけれど、掛金が少なすぎて効果が実感できない」。会社員の方から、そんな声をよく聞きます。実際、これまで企業年金のない会社員のiDeCoの掛金上限は月2.3万円でした。老後資金づくりとしても、節税策としても「物足りない」と感じていた方は多いはずです。

その状況が、2026年12月の掛金から大きく変わります。企業年金のない会社員の上限は月2.3万円から月6.2万円へと約2.7倍に、自営業者・個人事業主の上限も月6.8万円から月7.5万円に引き上げられます。

この記事では、iDeCoの基本から、立場別の新しい上限額、具体的な節税額のシミュレーション、そして経営者だからこそ使える「会社として従業員のiDeCoを応援する方法」まで、わかりやすく解説します。

iDeCoとは？「自分専用の老後の貯金箱」に税金のごほうびが付いたもの

結論から言うと、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で毎月お金を積み立てて、自分で選んだ商品で運用し、原則60歳以降に受け取る「自分専用の年金制度」のことです。

身近な例でいえば、「60歳まで開けられない貯金箱」です。ただし普通の貯金箱と違うのは、お金を入れるたびに国から「税金のごほうび」がもらえる点です。

iDeCoの3つの税金メリット

[画像指示：iDeCoの「積立→運用→受取」の3段階で税制優遇がある仕組みを示す図解イラスト / キャプション：iDeCoは入口・途中・出口の3回、税金の優遇がある]

iDeCoのデメリットも正しく知っておく

結論として、iDeCo最大の注意点は「原則60歳まで引き出せない」ことです。事業資金や子どもの教育費など、近い将来使う予定のお金をiDeCoに入れてはいけません。

• 原則60歳まで引き出せない（急な資金需要に対応できない）
• 加入時や毎月の口座管理に、所定の手数料がかかる
• 投資信託で運用した場合、元本割れの可能性がある
• 所得税・住民税がかからない人（所得が少ない人）は、掛金の節税メリットを受けられない

2026年12月から何が変わる？立場別の新しい掛金上限

結論として、今回の改正で最も恩恵が大きいのは「企業年金のない会社で働く会社員・会社役員」です。上限が月2.3万円から月6.2万円へ、約2.7倍に拡大します。

企業年金とは、会社が従業員の老後のために用意する年金制度（確定給付企業年金や企業型確定拠出年金など）のことです。多くの中小企業には企業年金がないため、中小企業で働く方や中小企業の社長の多くが、上限6.2万円の対象になります。

経営者が知っておきたい3つの活用法

結論として、経営者は「自分自身の節税」「個人事業主時代からの切り替え」「従業員の福利厚生」という3つの視点でiDeCoを活用できます。

①社長自身の節税：小規模企業共済との「ダブル活用」

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための「退職金の積立制度」のことです。掛金は月1,000円〜7万円で、iDeCoと同じく全額が所得控除になります。iDeCoと小規模企業共済は併用できるため、改正後は2つ合わせて月最大13.2万円、年間158.4万円を所得から差し引くことが可能になります。

②「iDeCo＋（イデコプラス）」で従業員の老後を応援する

iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）とは、企業年金のない従業員300人以下の会社が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして会社が掛金を拠出できる制度のことです。

会社が出す掛金は、会社の経費（損金）になります。しかも、会社が出す掛金は従業員の給与にはならないため、所得税も社会保険料もかかりません。少ない費用で従業員の満足度を高められる、中小企業向けの福利厚生制度です。

③企業型DCを導入する場合の「労務の注意点」

企業型DC（企業型確定拠出年金）を「給与の一部を掛金に回すか、そのまま給与で受け取るか従業員が選べる」形（いわゆる選択制）で導入すると、掛金に回した分は社会保険料の計算対象から外れます。会社と従業員の社会保険料負担が減る一方で、将来の厚生年金や、病気で休んだときの傷病手当金、出産手当金も減る可能性があります。

増額・新規加入までの5ステップ

結論として、12月からの上限アップを活かすには、10〜11月のうちに「家計と事業の資金計画→金融機関の確認→掛金変更の手続き」を済ませておくのが理想です。

■ iDeCoの新規加入・掛金増額の流れ

会社員が給与天引きではなく個人の口座から掛金を払っている場合は、国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整で提出する必要があります。

具体的なシミュレーション：改正でいくら税金が変わるか

結論として、上限アップの効果が最も大きいのは企業年金のない会社員と、小規模企業共済を併用する中小企業の社長です。3つのケースで、改正前後の年間の節税額を比べてみましょう。

【共通の前提】節税額は「掛金による所得税（復興特別所得税を含む）と住民税（10%）の軽減額」で計算／課税所得は掛金を差し引く前の金額／いずれも上限まで掛金を拠出したと仮定

会社員のケースでは、同じ「上限まで積み立てる」でも、改正後は節税額が年間約9.5万円増えます。社長のケースでは、小規模企業共済と合わせて年間約51万円の税金が軽くなり、しかもそのお金は自分の老後資金・退職金として積み上がっていきます。

[画像指示：3つのケースの改正前・改正後の年間節税額を並べた棒グラフ / キャプション：企業年金のない会社員と、共済を併用する社長ほど改正の恩恵が大きい]

※本試算は、所得税の超過累進税率に基づく概算です。実際の税額は各種控除の状況により異なります。社長のケースは、課税所得が税率の区切り（695万円）をまたぐ部分を考慮して計算しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 2026年12月になったら、掛金は自動的に増えますか？

A. いいえ、自動では増えません。増額したい場合は、ご自身で金融機関を通じて掛金額の変更手続きを行う必要があります。掛金の変更は原則として年1回までです。

Q. 中小企業の社長もiDeCoに加入できますか？

A. はい、加入できます。会社の役員は厚生年金の加入者（第2号被保険者）として扱われ、会社に企業年金がなければ、改正後は月6.2万円まで拠出できます。小規模企業共済との併用も可能です。

Q. iDeCoと小規模企業共済、どちらを優先すべきですか？

A. 税金の控除効果は同じく全額所得控除です。運用の手間をかけずに経営者の退職金を準備したい方は小規模企業共済、自分で運用して老後資金を増やしたい方はiDeCoが向いています。資金に余裕があれば併用が最も効果的です。

Q. 途中で掛金の支払いが苦しくなったらどうなりますか？

A. 掛金を減額したり、一時的に拠出を止めたりすることができます。ただし、それまで積み立てたお金を60歳前に引き出すことは原則できません。最初から無理のない金額に設定することが大切です。

Q. 会社がiDeCo＋を導入するには何が必要ですか？

A. 企業年金を実施していないこと、従業員が300人以下であることなどが条件です。導入にあたっては、労使で合意したうえで、掛金を出す対象者や金額のルールを決める必要があります。労務面の手続きも伴うため、社会保険労務士への相談をおすすめします。

まとめ：12月の上限アップを、会社と家計の両方の武器に

• 2026年12月の掛金から、企業年金のない会社員・役員は月6.2万円、個人事業主は月7.5万円に上限が拡大します。
• 掛金は全額所得控除。社長は小規模企業共済と併用すれば、年間50万円超の節税になるケースもあります。
• 増額は自分で手続きが必要。iDeCo＋や企業型DCなど「会社としての活用」は、税務と労務の両面から設計しましょう。

年末調整の保険料控除で損しない

2026年だけの生命保険料控除の特例と見落としがちな控除を税理士が解説

10月に入ると、保険会社から「控除証明書」というハガキが届き始めます。「毎年なんとなく会社に出しているけれど、正直よく分かっていない」「書き方を間違えて損をしていないか不安」という方は多いのではないでしょうか。従業員の書類を取りまとめる経営者や総務担当者にとっても、毎年頭を悩ませる季節です。

実は、2026年（令和8年分）の年末調整には、この年だけの特別ルールがあります。子育て世帯の生命保険料控除の上限が引き上げられるのです。さらに、家族の国民年金保険料など「出し忘れると数万円単位で損をする控除」も存在します。

この記事では、保険料控除の仕組みを家計簿にたとえながらやさしく解説し、2026年の変更点、書類の書き方、経営者が押さえるべき実務の注意点まで、まとめてお伝えします。

保険料控除とは？家計簿で考えると一発で分かる

結論から言うと、保険料控除とは「1年間に支払った一定の保険料の分だけ、税金のかかる所得を減らしてくれる仕組み」のことです。控除とは、税金を計算する前の所得から差し引ける金額のことです。

家計簿でたとえてみましょう。1年間の手取りの元になる「給料」から、国が「この支出は生活を守るために必要だから、税金の対象から外していいですよ」と認めてくれる項目があります。生命保険や地震保険はその代表です。差し引ける金額が増えるほど、税金がかかる部分が小さくなり、結果として払う税金が減るのです。

[画像指示：給与収入から各種控除を差し引き、残った課税所得に税率をかける流れを示す図解イラスト / キャプション：控除が増えるほど「税金がかかる部分」が小さくなる]

保険料控除申告書で申告する4つの控除

年末調整で使う「給与所得者の保険料控除申告書」では、次の4種類の控除をまとめて申告します。

給与から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料は、会社が自動で計算に入れるため、申告書に書く必要はありません。申告書に書くのは「自分で別に払ったもの」だけです。

2026年だけの特例：子育て世帯の生命保険料控除が拡大

結論として、2026年分の所得税に限り、23歳未満の扶養親族がいる人は、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。これは令和7年度税制改正で決まった、子育て世帯を支援するための1年限りの措置です。

そもそも生命保険料控除の3つの枠とは

生命保険料控除には「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つの枠があります。2012年（平成24年）以降に契約した保険（新制度）では、それぞれの枠の上限が4万円、3つ合計で12万円です。

お小遣い帳で言えば、「おやつ代」「文房具代」「本代」の3つの袋があって、それぞれの袋に入れられる金額に上限がある、というイメージです。今回の特例は、「おやつ代」の袋だけを大きくするが、3つの袋の合計の上限は変えない、という改正です。

控除額の計算式（新制度・所得税）

支払った保険料がそのまま控除になるわけではなく、次の計算式で控除額が決まります。

見落としがちな「本当に大きい」控除：家族の国民年金保険料

結論から言うと、年末調整で最も金額インパクトが大きい見落としは、生命保険ではなく「家族の国民年金保険料」です。社会保険料控除は、上限なく支払った全額を差し引けるからです。

たとえば、20歳以上の大学生の子どもの国民年金保険料を親が払っている場合、その保険料は親の社会保険料控除として申告できます。子ども自身が払った形になっている場合や、学生納付特例で納付を猶予している場合は対象外です。

社会保険料控除の対象になる主な支払い

• 同じ生計の家族（子・配偶者・親）の国民年金保険料を本人が払った場合
• 家族の国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を本人が払った場合
• 国民年金の「追納」（過去に猶予された保険料を後から納めたもの）
• 転職前に自分で払った国民年金・国民健康保険の保険料

年末調整の書類提出5ステップ

結論として、従業員は「証明書を集める→申告書に書く→会社に出す」、会社は「回収→確認→12月の給与で精算」という流れになります。

■ 保険料控除申告から年末調整完了までの流れ

書き方でよくあるミス

経営者・総務担当者が押さえるべき実務の注意点

結論から言うと、年末調整は「従業員の税金を会社が代わりに精算する」法律上の義務です。計算ミスがあれば、源泉所得税の納付不足として会社が指摘を受けることになります。

①周知のタイミングと期限管理

10月中に「控除証明書が届いたら捨てずに保管してください」「今年は子育て世帯の特例があります」と全社に周知し、11月中旬を提出期限とするのが実務的です。12月の給与計算に間に合わせるため、逆算してスケジュールを組みましょう。

②個人情報の管理（労務の視点）

年末調整の書類には、扶養家族の氏名・生年月日・所得、場合によってはマイナンバーなど、非常に重要な個人情報が含まれます。回収した書類の保管場所を限定し、閲覧できる担当者を決めておくことが大切です。なお、扶養控除等申告書などの年末調整関係書類は、原則として7年間の保存が必要です。

③電子化で負担を減らす

国税庁の年末調整ソフトや、マイナポータルとの連携を使えば、保険会社の控除証明書データを自動で取り込めます。手書きによる転記ミスがなくなり、総務担当者の確認作業も大幅に減ります。従業員数が10名を超えてきたら、電子化を検討する価値は十分にあります。

具体的なシミュレーション：子育て世帯の会社員の場合

結論として、生命保険料控除の特例による節税額は数千円程度ですが、家族の国民年金保険料の控除を加えると、合計で4万円を超える税金が戻るケースもあります。

【前提条件】会社員Aさん（年収600万円）／扶養親族：20歳の大学生の長男（12月31日時点で23歳未満）／新制度の一般生命保険料：年12万円／介護医療保険料：年3万円／個人年金：加入なし／長男の国民年金保険料を年間約21万円Aさんが支払い／所得税率10%（復興特別所得税を含め10.21%）、住民税率10%と仮定

ケース①：生命保険料控除の特例による効果

ケース②：長男の国民年金保険料を申告した場合

2つを合わせると、Aさんの税負担は1年間で約44,000円軽くなります。「ハガキ1枚を出すかどうか」で、これだけの差がつくのです。

※本試算は仕組みを理解するための概算です。実際の税率は所得や各種控除により異なります。国民年金保険料は年度ごとに改定されるため、実際の支払額は控除証明書でご確認ください。

[画像指示：「通常」「特例のみ」「特例＋国民年金」の3パターンの節税額を比べた棒グラフ / キャプション：最も効果が大きいのは家族の国民年金保険料の申告]

よくある質問（FAQ）

Q. 2026年の生命保険料控除の特例は、住民税にも適用されますか？

A. いいえ、適用されません。この特例は所得税だけが対象です。住民税の生命保険料控除は、従来どおり各枠2.8万円・合計7万円が上限です。

Q. 23歳未満の子どもがいれば、誰でも控除が増えますか？

A. いいえ。その子が税金上の扶養親族であることが前提です。また、一般生命保険料を年8万円超払っていない人や、3つの枠の合計がすでに12万円の上限に達している人は、控除額が増えません。

Q. 年末調整で出し忘れた控除は、もう取り戻せませんか？

A. 取り戻せます。翌年に自分で確定申告をすれば、出し忘れた控除を反映して税金の還付を受けられます。還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間行うことができます。

Q. 控除証明書をなくしてしまいました。どうすればいいですか？

A. 保険会社や日本年金機構に連絡すれば再発行してもらえます。最近は、保険会社のウェブサイトから電子データで取得できる場合も多く、マイナポータル連携を使えば自動で取り込むことも可能です。

Q. 会社が年末調整を間違えた場合、責任は誰にありますか？

A. 年末調整で精算した源泉所得税を納める義務は会社にあります。計算ミスで納付が不足していた場合、税務調査で会社が指摘を受け、不納付加算税がかかることもあります。従業員の申告内容をそのまま受け入れるのではなく、明らかな誤りがないかを確認する体制が必要です。

まとめ：保険料控除は「ハガキ1枚」で手取りが変わる

• 2026年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限が6万円に拡大されます（所得税のみ・合計上限12万円は据え置き）。
• 金額インパクトが最も大きいのは、家族の国民年金保険料の社会保険料控除。証明書の出し忘れに要注意です。
• 経営者は、10月中の周知・11月中の回収・個人情報の管理・社会保険の扶養見直しまでをセットで進めましょう。

忘年会・社員旅行の費用は全額経費にできる？

福利厚生費で落とす条件と、給与課税・労務トラブルを防ぐ社長のチェックポイント

「今年は業績も良かったし、忘年会は少し豪華にしよう」「久しぶりに社員旅行を復活させたい」——そう考え始めるのが、ちょうど今の時期です。

一方で、「この費用は全部経費にしていいのだろうか」「税務調査で何か言われないか」「参加しない社員にはどう対応すればいいのか」と迷う経営者の方も少なくありません。せっかく社員に喜んでもらうための行事なのに、あとから社員に税金がかかったり、会社が追加で税金を払ったりしては本末転倒です。

この記事では、忘年会・新年会・社員旅行の費用を「福利厚生費」として経費にするための条件、交際費や給与と判断されてしまう境目、そして見落とされがちな労働時間・ハラスメント・労災といった労務の注意点まで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、社員旅行で「不参加者に現金を渡す」とどれだけ負担が増えるのか、具体的な数字でシミュレーションします。

社内イベントの費用は何になる？4つの「行き先」を知ろう

結論から言うと、忘年会や社員旅行の費用は、「誰のために」「誰が参加できるか」によって、福利厚生費・交際費・給与・役員賞与の4つのどれかに分かれます。どこに分かれるかで、会社の経費になるか、社員に税金がかかるかが変わります。

福利厚生費とは、従業員みんなの働きやすさや健康、親睦のために、会社が公平に負担する費用のことです。

家庭にたとえると、家族全員で行く誕生日の外食は「家計の楽しみのための出費」ですが、特定の子どもにだけ渡すお小遣いは「その子へのお金」ですよね。会社も同じで、全員に公平に開かれた行事は「会社の福利厚生」、一部の人だけが得をするものは「その人への給与」や「接待」と考えるのが基本です。

ここで覚えておきたいのは、「経費になるかどうか」と「社員に税金がかかるかどうか」は別の問題だということです。たとえば給与と判断された場合、会社の経費にはなっても、会社には源泉所得税を天引きして納める義務が生じます。天引きしていなければ、会社が代わりに納めたうえでペナルティの税金もかかります。

忘年会・新年会を福利厚生費にするための条件

結論として、忘年会・新年会は「全従業員が対象」「通常の飲食の範囲の金額」「会社の行事として実施」の3つがそろえば、福利厚生費として全額経費にできます。

条件①　全従業員を対象にしている

参加するかどうかは自由で構いませんが、案内は全員に出していることが前提です。部署単位で行う場合も、その部署の全員が対象であれば福利厚生費として扱えます。反対に、「営業成績の上位者だけ」「管理職だけ」の会食は、福利厚生費にはなりません。

条件②　金額が「通常の飲食の範囲」である

法律で1人あたりの上限金額が決まっているわけではありません。ただし、社会一般の感覚から見て豪華すぎる場合は、福利厚生の範囲を超えて「給与」と判断されるおそれがあります。税理士の実務上の結論としては、一次会の通常の飲食にとどめ、高級店での飲食や高額な景品は避けるのが安全です。

条件③　会社の行事として記録を残している

税務調査では「本当に全員を対象にした会社の行事だったのか」が確認されます。案内文（メールや掲示）、参加者名簿、日時・場所・金額が分かる領収書をセットで保管しておきましょう。

二次会・取引先の参加はどう扱う？

よく迷うのが、二次会と取引先が参加した場合です。ケース別に整理すると次のとおりです。

社員旅行を福利厚生費にするための条件

結論として、社員旅行は「旅行期間が4泊5日以内」「参加者が全従業員の50%以上」「会社の負担額が常識的な範囲」であれば、原則として社員に税金はかからず、会社の福利厚生費として経費にできます。

社員旅行とは、従業員の親睦や慰労のために会社が企画し、費用の全部または一部を負担して行うレクリエーション旅行のことです。旅行は社員にとって「経済的な得」になるため、本来は給与と考えることもできますが、一定の条件を満たすものは、あえて税金をかけない扱いになっています。

判定の5ステップ

次の順番でチェックすると、迷わず判定できます。

不参加者に「代わりの現金」を渡すと何が起きる？

「旅行に行けない人がかわいそうだから、代わりに5万円渡そう」——善意から出たこの対応が、実は最も大きな落とし穴です。

つまり、旅行を選んでも現金を選んでもよいという状態は「旅行という形をとった給与」と見られてしまうのです。税理士の実務上の結論は、「不参加者への金銭の支給はしない」をあらかじめ社内ルールで決めておくことです。

家族同伴・研修旅行の扱い

• 家族の旅行費用を会社が負担した場合：家族分は、その従業員（役員なら役員）への給与になります。家族分は本人負担とするのが原則です。
• 業務上必要な研修・視察旅行の場合：業務に直接必要な研修や視察であれば、福利厚生費ではなく「旅費交通費」などとして経費になります。ただし観光が中心なら研修とは認められないため、日程表や研修報告書を残すことが大切です。

税金だけ見ていると危ない！社内行事の労務トラブル

結論として、忘年会や社員旅行は「自由参加」を徹底しないと、労働時間・ハラスメント・労災という3つの労務トラブルの火種になります。税金の要件を満たしていても、労務の設計を誤ると別の問題が起こります。

参加を強制すると「労働時間」になる

労働時間とは、会社の指揮命令のもとに置かれている時間のことです。忘年会や社員旅行への参加が業務命令であったり、参加しないと評価が下がる・欠勤扱いになるといった事実上の強制があったりすると、その時間は労働時間と判断される可能性があります。

労働時間と判断されれば、その時間分の賃金の支払いが必要です。所定の労働時間を超えれば25%以上、法定休日に行えば35%以上の割増賃金がかかります。「週末に1泊2日の社員旅行に全員参加させた」場合、思わぬ未払い賃金が生じることがあります。

宴席でのハラスメントは「職場」の問題になる

パワーハラスメントの防止について国が示している指針では、勤務時間外の懇親の場であっても、実質的に職務の延長と考えられるものは「職場」に含まれるとされています。お酒の強要や、宴席での不適切な言動は、会社としての防止措置や対応が問われる問題です。開催前に「飲酒は強要しない」「二次会は自由」と全員に伝えておくことが有効です。

社員旅行中のけがは労災になる？

自由参加の親睦旅行は会社の業務とは言えないため、旅行中のけがは原則として労災保険の対象外です。一方で、幹事として業務命令で参加した人などは、業務中と判断される場合もあります。万一に備えて、国内・海外旅行保険への加入を検討しておくと安心です。

シミュレーション：社員旅行の「ちょっとした配慮」でいくら変わる？

結論から言うと、同じ社員旅行でも、不参加者に現金を渡すだけで約20万円、役員だけの旅行にすると約66万円の追加負担が生じる可能性があります。具体的な数字で比べてみましょう。

前提条件

• 従業員28人＋役員2人＝30人の会社（中小法人）
• 海外への社員旅行（現地3泊）、会社負担は1人あたり10万円
• 法人税・住民税・事業税の実効税率は約33%と仮定
• 賞与として源泉徴収する税率は、従業員は一律約10%、役員は約20%と仮定（実際は前月の給与額や扶養人数で変わります）
• 数値は分かりやすさを優先した概算です（延滞税は含めていません）

3つのケースの比較

ケースBでは、旅行に参加した27人も「5万円の給与をもらった」扱いになる点が最大のポイントです。本来は社員の給与から天引きすべき税金ですが、過去の分を社員に請求するのは現実的に難しく、会社がかぶらざるを得ないケースがほとんどです。さらに、30人分の源泉徴収票の訂正など、事務の負担も発生します。

ケースCは、税務調査で特に厳しく見られるパターンです。会社の経費が否認されるうえ、役員個人にも所得税がかかる「二重の負担」になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 忘年会に参加しなかった社員に、代わりにお金や商品券を渡してもいいですか？

A. 渡すこと自体はできますが、その金額は給与として源泉徴収の対象になります。現金や商品券は、金額にかかわらず原則として給与扱いです。社員旅行の場合は、自己都合の不参加者に現金を渡すと参加者全員が課税対象になるため、渡さないルールにしておくのが安全です。

Q. 個人事業主の忘年会費用は経費になりますか？

A. 従業員がいて、その従業員を対象にした忘年会であれば、福利厚生費として経費にできます。ただし、事業主本人だけ、または生計を一にする家族だけで行う飲食は、事業のための支出とは言えないため経費になりません。

Q. 社員旅行の行き先が海外でも福利厚生費になりますか？

A. なります。海外旅行の場合は、移動中の機内泊を除いた「現地での滞在日数」が4泊5日以内であるかで判定します。参加率50%以上、負担額が常識的な範囲という条件は国内旅行と同じです。

Q. 忘年会や社員旅行の費用について、領収書以外に何を残せばいいですか？

A. 全員に案内したことが分かる案内文（メールや掲示物）、参加者名簿、日程表を残しましょう。社員旅行の場合は、全従業員数と参加者数が分かる資料があると、参加率50%以上の条件を説明しやすくなります。

Q. 忘年会や社員旅行に参加しない社員の評価を下げてもいいですか？

A. 下げるべきではありません。不参加を理由に不利益な扱いをすると、参加が事実上の強制とみなされ、その時間が労働時間として賃金の支払い対象になるおそれがあります。ハラスメントの問題にもつながるため、「参加は自由」であることを明確にしておきましょう。

まとめ：社内行事は「全員に開かれ、参加は自由」が鉄則

忘年会や社員旅行は、社員のやる気や一体感を高める大切な機会です。だからこそ、あとから税金や労務の問題で水を差されることのないよう、企画の段階でルールを決めておくことをおすすめします。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官が社内行事の費用のどこを確認するのかを踏まえた処理のアドバイスを行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、税金の条件を満たしつつ労務トラブルも防ぐ福利厚生規程・旅行規程の作成まで、一体でご支援できます。定期的な訪問による帳簿の確認で、日ごろから「調査に強い経理」を一緒につくっていきます。