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年末の在庫、正しく数えないと損をする？

棚卸しで税金が変わる仕組みと、売れ残り在庫を「損金」にする実務ポイント

「年末の棚卸し、毎年なんとなく数えているけれど、これで合っているのだろうか」「倉庫に眠っている売れ残りは、どう処理すればいいの？」

個人事業主の方や12月決算の会社にとって、年末の棚卸し（たなおろし）は避けて通れない作業です。ところが、「在庫の数え方ひとつで税金が変わる」ことは、意外と知られていません。数え漏れがあれば税務調査で指摘され、逆に売れ残り在庫を正しく処理できていなければ、本来払わなくてよい税金を払っていることになります。

この記事では、棚卸しが税金にどう影響するのかという仕組みから、正しい棚卸しの手順、売れ残り在庫を経費（損金）にするための条件まで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。

棚卸しとは？在庫が税金を左右する仕組み

結論から言うと、棚卸しは「今年の本当のもうけ」を計算するために、売れ残った商品を経費から外す作業です。

棚卸しとは、決算日（個人事業主は12月31日）に残っている商品・原材料・製品などの在庫の数量を実際に数え、その金額を確定させる作業のことです。この在庫を「棚卸資産」と呼びます。

リンゴの販売で考えてみましょう。1個100円のリンゴを1,000個仕入れて、800個売れたとします。売れ残った200個（2万円分）は来年売る商品なので、今年の経費（売上原価）になるのは、売れた800個分の8万円だけです。

この式から分かるとおり、期末の在庫（C）が増えると経費が減り、利益と税金が増えます。逆に、在庫を少なく数えると、利益が小さく見え、税金が少なくなります。だからこそ、税務署は在庫の数え方を厳しく確認するのです。

在庫の金額はどう決める？評価方法の基本

結論として、届出をしていなければ「最終仕入原価法」で評価します。届出をすれば、会社の実態に合った方法を選ぶこともできます。

評価方法とは、数えた在庫の数量に、1個あたりいくらの単価を掛けて金額にするかを決めるルールのことです。同じ商品でも、仕入れた時期によって仕入値が違うため、どの単価を使うかで在庫の金額が変わります。

評価方法を選ぶ場合は、会社は設立1期目の確定申告期限まで、個人事業主は開業した年の確定申告期限までに届出をします。途中で変更する場合は、新しい方法を使う年度が始まる前日までに承認を受ける必要があります。くわしくは国税庁のタックスアンサーで「棚卸資産の評価方法」を確認できます。

正しい棚卸しの進め方6ステップ

結論として、棚卸しは「事前準備」と「記録の保存」で8割が決まります。当日に数えるだけでは不十分です。

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売れ残り在庫を「損金」にする方法と注意点

結論として、売れ残り在庫は「時価が下がった」だけでは損金にできません。「著しく陳腐化した」などの条件を満たすか、実際に廃棄することが必要です。

評価損が認められるケース・認められないケース

評価損とは、在庫の価値が大きく下がったときに、帳簿上の金額を下げて、その差額を損金にすることです。法人税では、評価損が認められる場面が限られています。

廃棄損なら確実だが、証拠が必須

廃棄損とは、売れなくなった在庫を実際に捨てたときに、その仕入値分を損金にすることです。評価損より確実ですが、「本当に捨てたのか」を証明できなければ認められません。廃棄業者が発行する廃棄証明書（マニフェスト）、廃棄前と廃棄中の写真、廃棄した品名と数量の一覧を必ず残しておきましょう。

事務用品などの消耗品の扱い

事務用品、包装材料、広告用のチラシなどで、毎年ほぼ同じ量を買って普段から使っているものは、期末に残っていても、買ったときの経費にしたままで構いません。ただし、年末に大量にまとめ買いした場合は、使っていない分を「貯蔵品」として在庫に含める必要があります。

見落としがちな労務のポイント

年末の棚卸しを、休日や営業時間の後に社員やパートに行ってもらう会社も多いでしょう。この場合、所定の労働時間を超えた分は時間外労働として割増賃金が必要です。また、法律で決められた時間を超えて働いてもらうには、事前に労使協定（36協定）を結んで届け出ておかなければなりません。「年に一度の作業だから」と、手当を出さずに済ませるのは危険です。

シミュレーション：棚卸しの違いで税金はいくら変わる？

結論から言うと、在庫100万円の数え漏れで約25万円の税金不足、売れ残り在庫の適切な処理で約45万円の税負担の軽減と、どちらも数十万円単位の差が生まれます。

前提条件

• 12月決算の小売業の会社（年商5,000万円）
• 期首の在庫400万円、今年の仕入れ3,000万円
• 本当の期末在庫は500万円（うち100万円は外部倉庫に保管）
• 店内には昨シーズンの冬物在庫（仕入値200万円）があり、処分価格は20万円程度
• 法人税等の実効税率は約25%と仮定した概算（延滞税は含めない）

ケースBは、税務調査で数え漏れが見つかると、不足していた約25万円に加えて、過少申告加算税（原則10%、約2.5万円）と延滞税がかかります。数え漏れた在庫は翌年の期首在庫も少なくなるため、翌年の利益が増えて結果的に税金は払うことになりますが、「本来の年に払っていなかった」ことへのペナルティは避けられません。

一方ケースCは、冬物が「今後は通常の価格で売れないことが明らか」であり、処分価格の見積もりや値下げの実績といった証拠をそろえれば、正しい処理として180万円の評価損を計上できます。実際に廃棄すれば、200万円全額が廃棄損になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 棚卸しは、決算日当日に行わないといけませんか？

A. 決算日当日が理想ですが、難しい場合は前後の日に実施し、その間の入荷と出荷を加減して決算日時点の在庫を計算する方法もあります。その場合は、加減した記録も保存してください。

Q. サービス業で商品がない場合も、棚卸しは必要ですか？

A. 販売用の商品がなくても、作業途中の仕事にかかった費用（仕掛品）や、まとめ買いした消耗品（貯蔵品）があれば、在庫として計上が必要になることがあります。建設業やソフトウェア開発などは、特に仕掛品に注意しましょう。

Q. 在庫の評価方法を届け出たか覚えていません。

A. 届出をしていない場合は、最終仕入原価法で評価することになります。届出の有無は、税務署への提出書類の控えで確認できます。分からない場合は、顧問税理士に確認しましょう。

Q. 売れ残りを社員に安く売ったり、無料であげたりしてもよいですか？

A. 可能ですが、仕入値より大幅に安い価格や無料で渡すと、その差額が社員への給与として扱われる場合があります。社員販売の価格設定にも注意が必要です。

Q. 個人事業主で、在庫がほとんどない場合も棚卸しは必要ですか？

A. 必要です。在庫が少なくても、期末の在庫を計上しないと売上原価が正しく計算できません。青色申告の場合は、棚卸表の作成と保存も求められます。

まとめ：棚卸しは「正しく数えて、証拠を残す」

棚卸しは、毎年の地道な作業だからこそ、自己流のままになりがちです。しかし、在庫の数字は、税金だけでなく、仕入れや値下げの判断など、経営の意思決定にも直結しています。

当事務所には、国税の調査実務を知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官が棚卸しのどこを確認するのかを踏まえて、事前の点検や評価損・廃棄損の証拠づくりを支援しています。また、税理士と社会保険労務士が連携しているため、棚卸し作業の時間外労働の扱いまで、まとめてご相談いただけます。巡回監査で日ごろから在庫の動きを見ているからこそできる、決算前の対策もお任せください。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

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年末の棚卸しで税金はいくら変わる？在庫が利益と税金に与える仕組み、評価方法、正しい棚卸しの6ステップ、売れ残り在庫を評価損・廃棄損で損金にする条件を税理士が解説。数え漏れのシミュレーション付き。

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税理士法人　大沼田経営会計事務所

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忘年会は経費になる？

福利厚生費と交際費の分かれ目、二次会・お歳暮・商品券の「うっかり給与課税」を防ぐ年末の経費ガイド

「社員みんなで忘年会をしたいけれど、これって会社の経費になるの？」「二次会の分は？」「取引先へのお歳暮は？」

12月が近づくと、こうした質問を毎年たくさんいただきます。年末は、忘年会、お歳暮、社員への寸志や商品券など、普段より「人に関わるお金」が一気に増える時期です。そして実は、税務調査で指摘されやすいのも、まさにこの種類の支出です。

この記事では、忘年会の費用が「福利厚生費」になるのか「交際費」になるのか、その分かれ目を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。さらに、社員に配った商品券が「給与」として課税される落とし穴や、年末年始の出勤にかかる割増賃金など、労務の注意点もあわせて紹介します。

まず押さえたい「福利厚生費」と「交際費」の違い

結論から言うと、2つを分けるのは「誰のために、誰が対象で、いくら使ったか」です。

福利厚生費とは、社員全員が平等に利用できる、働きやすさや健康のための費用のことです。交際費とは、取引先など事業に関係のある人への接待や贈り物、または一部の社員や役員だけを対象にした飲食などの費用のことです。

家庭のやりくりで例えると、福利厚生費は「家族全員で行く年に一度の外食」、交際費は「お父さんが仕事の付き合いで行く飲み会」のようなものです。同じ外食でも、目的と参加者によって家計簿の項目が変わる、というイメージです。

交際費の扱いのくわしい内容は、国税庁のタックスアンサー「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」でも確認できます。

忘年会の費用はどう判断する？ケース別の分かれ目

結論として、忘年会は「社内だけか」「全員対象か」「一次会か」の3つの質問で判定できます。

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二次会は原則「交際費」

一次会は全員参加でも、二次会は「行きたい人だけ」になるのが普通です。参加者が一部に限られるため、二次会の費用は原則として交際費になります。会社が二次会を負担する場合は、一次会とは別の項目で記録しておきましょう。

「1人1万円以下」ルールの落とし穴

1万円基準とは、取引先などとの飲食費のうち、1人あたり1万円以下（2024年4月1日以降の支出分）のものを交際費から除くことができるルールのことです。このルールを使うには、飲食の日付、参加した取引先の名前と関係、人数、金額、お店の名前と所在地を記録しておく必要があります。

ここで多い誤解が、「社内の忘年会も1人1万円以下なら交際費にならない」というものです。役員や社員だけで行う飲食（社内飲食費）は、1人1万円以下でもこのルールの対象外です。たとえば役員3人だけで1人8,000円の食事をした場合は、交際費になります。

個人事業主の場合

個人事業主には、法人のような交際費の上限はありません。ただし、事業に関係のある支出であることが前提です。家族や友人との忘年会は、たとえ事業の話題が出たとしても、原則として経費にはなりません。

お歳暮・商品券・寸志――年末の贈り物の扱い

結論として、取引先への贈り物は「交際費」、社員への現金や商品券は原則「給与」です。

年末年始は労務の注意点も見落とさない

結論として、忘年会への参加を事実上強制していないか、年末年始の出勤に正しく割増賃金を払っているかを確認しておくことが大切です。

忘年会の「参加強制」は労働時間になることがある

忘年会は原則として自由参加の行事であり、労働時間にはあたりません。しかし、参加しないと評価が下がる、幹事を業務として命じている、といった事実上の強制がある場合は、労働時間として賃金の支払いが必要になることがあります。また、会の途中や帰り道のけがが労災保険の対象になるかどうかも、業務としての性格があるかどうかで判断されます。

年末年始の出勤と割増賃金

割増賃金とは、法律で決められた時間を超えて働いた場合や休日に働いた場合に、通常の賃金に上乗せして支払う賃金のことです。法律上必ず与えなければならない休日（法定休日、週1日）に働いた場合は35%以上、深夜（午後10時〜午前5時）は25%以上の上乗せが必要です。会社の年末年始休暇が法定休日かどうかで割増の率が変わるため、就業規則でどの日を法定休日としているかを確認しておきましょう。

シミュレーション：年末の経費処理を誤った場合の追加負担

結論から言うと、社員20人の会社で年末の経費処理を誤ると、1年で約18万円、3年分で50万円を超える追加負担になる可能性があります。

前提条件

• 資本金1,000万円、社員20人の会社（3月決算、交際費は年800万円の枠内）
• 全員参加の忘年会（一次会）：20万円 → 福利厚生費
• 任意参加の二次会（社長と社員8人）：9万円 → 福利厚生費として計上
• 社長と家族の年末の会食：年30万円 → 会議費として計上
• 社員20人への商品券：1人1万円、合計20万円 → 福利厚生費として計上し、消費税も差し引いていた
• 法人税等の実効税率は約30%、社長個人の税率（所得税・復興特別所得税）は20.42%、社員の源泉所得税は平均5.105%と仮定した概算（延滞税は含めない）

よくある質問（FAQ）

Q. 忘年会を欠席した社員に、代わりに現金を渡してもよいですか？

A. 欠席者に現金を渡すと、その現金は給与として課税されます。さらに、参加・不参加にかかわらず金銭が受け取れる状態になると、忘年会そのものが福利厚生費として認められにくくなるおそれがあります。欠席者への金銭の支給は避けるのが無難です。

Q. 忘年会の費用に、1人いくらまでという決まりはありますか？

A. 法律で決まった金額はありません。「社会通念上相当な金額」かどうかで判断されます。一般的な居酒屋やホテルの宴会で行う、常識的な一次会であれば問題になることはほとんどありません。

Q. パートやアルバイトを呼ばない忘年会でも福利厚生費になりますか？

A. 雇用形態で参加者を限ると「全員対象」とは言いにくくなります。パート・アルバイトも参加できる形にしておく方が、福利厚生費として安心です。

Q. 取引先との忘年会で、1人1万円を少し超えてしまいました。

A. 1万円基準は1人あたりの金額で判断し、超えた場合は全額が交際費になります（超えた部分だけではありません）。ただし中小法人は年800万円までは経費になるため、記録をきちんと残していれば大きな問題にはなりません。

Q. 忘年会の領収書には、何を書いておけばよいですか？

A. 日付・お店の名前・金額に加え、参加者（全員参加であれば「全社員◯名」）、会の目的を記録しておきましょう。取引先が参加した場合は、相手先の会社名・氏名・関係も必要です。案内文や参加者名簿を一緒に保存しておくと、調査で説明しやすくなります。

まとめ：年末の経費は「誰のための支出か」で決まる

年末の支出は、金額そのものより「区分」と「記録」が問われる分野です。そして、商品券や年末年始の出勤のように、税金と労務の両方にまたがる論点も少なくありません。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士と、社会保険労務士が在籍しています。調査官が交際費や福利厚生費のどこを見るのかを踏まえた経費区分の点検、就業規則や割増賃金の見直しまで、巡回監査を通じて日ごろから一体で支援しています。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

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忘年会・お歳暮は経費で落とせる？

福利厚生費と交際費の分かれ目と、税務調査で否認されない年末の経費処理

「今年も社員と忘年会をやりたいけれど、これは経費にしていいのだろうか」「取引先へのお歳暮、どの科目で処理するのが正しいのか」——11月に入ると、こうした相談が一気に増えてきます。

年末は、忘年会・取引先との会食・お歳暮・社員への心付けと、1年のうちで最も「人にまつわる出費」が集中する時期です。しかも処理を間違えると、税務調査で「これは交際費ではなく社長への給料です」「これは福利厚生ではなく社員への給料です」と判断され、法人税だけでなく源泉所得税や社会保険料にまで影響が広がります。

この記事では、年末の出費を「福利厚生費」「交際費」「会議費」「給与」のどれで処理すべきかを、はじめての方でも一読で判断できるように整理します。後半では、よくある誤りがどれくらいの追加負担になるのかを、実際の数字でシミュレーションします。

年末の出費は4つの「箱」に分けて考える

結論から言うと、年末の出費は「誰のために、何の目的で使ったか」で4つの箱（勘定科目）に分かれます。金額の大きさではなく、相手と目的で決まるのがポイントです。

家庭にたとえると、家族みんなで行く外食は「家族の行事費」、親戚へのお歳暮は「おつきあい費」、子ども1人にだけ渡すお小遣いは「その子へのお小遣い」と分けて家計簿をつけるようなものです。会社の帳簿もまったく同じ考え方です。

福利厚生費とは、社員全員が等しく利用できる行事や制度のために、会社が負担する費用のことです。

交際費とは、取引先など事業に関係のある人への接待や贈り物、お祝い金などにかかる費用のことです。

会議費とは、会議や打ち合わせに通常必要な飲食などの費用のことで、取引先との1人1万円以下の飲食も一定の記録があればここに含められます。

忘年会を福利厚生費にするための3つの条件

結論として、社内の忘年会を福利厚生費にするには「全員参加の機会」「常識的な金額」「会社の行事としての実態」の3つがそろっている必要があります。

条件①　原則として全社員に参加の機会があること

福利厚生費は「社員みんなのための費用」です。全社員に声をかけていれば、当日欠席した人がいても問題ありません。反対に、特定の部署や役員だけの飲み会は、社員全体のための行事とはいえないため交際費になります。複数の店舗や拠点がある会社が、拠点ごとに全員を対象に開く忘年会は、福利厚生費として扱えます。

条件②　金額が常識の範囲内であること

法律で「1人いくらまで」という決まりはありませんが、一般的な忘年会として通常かかる程度の金額であることが必要です。高級料亭や旅行を伴うものなど、豪華すぎる場合は福利厚生費とは認められにくくなります。

条件③　二次会・三次会は原則として交際費

一次会は会社の行事でも、二次会以降は参加者が限られるため、会社の費用で払った場合は交際費として処理するのが実務上の結論です。ここで見落とされやすいのが、社員や役員だけの飲食は、1人1万円以下でも交際費から外せないという点です。1万円基準は、取引先など社外の人との飲食にだけ使えるルールです。

取引先との忘年会・お歳暮の正しい処理

結論として、取引先のための出費は原則すべて交際費です。ただし「1人1万円以下の飲食」と「広告宣伝用の品物」は交際費から除くことができます。

中小企業の交際費は年800万円まで経費になる

資本金1億円以下の中小企業（大企業の100%子会社などを除く）は、交際費を年800万円まで経費（損金）にできます。または、接待のための飲食費の50%を経費にする方法を選ぶこともできます。資本金1億円を超える会社は、接待飲食費の50%だけが経費になります。

1人1万円以下の飲食は「記録」がすべて

取引先との飲食で1人あたり1万円以下（税抜経理の場合は税抜金額）のものは、交際費から除いて会議費などで処理できます。その条件は、次の項目を記録して保存しておくことです。

• 飲食をした年月日
• 参加した取引先の会社名・氏名と、自社との関係
• 参加人数
• 金額
• お店の名前と所在地

お歳暮・手土産・カレンダー

取引先へのお歳暮や手土産は交際費です。一方、会社名を入れたカレンダー・手帳・タオルなどを、多くの取引先やお客様に配るために作る費用は「広告宣伝費」として、交際費から除くことができます。特定の取引先だけに高価な品物を贈る場合は交際費になります。

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見落としがちな罠：「給与」と判断される年末の出費

結論として、年末の経費処理で最も負担が大きくなるのは、交際費の上限を超えることではなく、「給与」と判断されて源泉所得税と社会保険料が後から発生することです。

罠①　社員に配る商品券・現金

年末に「1年間おつかれさま」と社員に商品券やギフトカードを配る会社は少なくありませんが、商品券や現金は金額にかかわらず給与として扱われます。源泉所得税を差し引く必要があり、社会保険でも賞与として届出が必要になる場合があります。忘年会のビンゴ大会の景品も、現金や商品券、高額な品物であれば同じ問題が起こります。

罠②　社長の家族との食事・プライベートな集まり

社長の家族だけの忘年会や、仕事と関係のない友人との飲み会を会社の経費にしていると、税務調査で社長への「役員給与」と判断されます。役員給与は毎月同じ額でなければ原則として会社の経費にならないため、法人税が増えるうえ、社長個人にも源泉所得税がかかります。

罠③　消費税で差し引けない出費

商品券やギフトカードの購入は消費税がかからない取引のため、消費税の計算で差し引くこと（仕入税額控除）ができません。お祝い金・香典などの現金も同様です。また、お歳暮で食品を贈る場合は軽減税率8%、お店での飲食は10%と、税率が異なる点にも注意してください。

シミュレーション：年末の出費をどう処理するか

結論から言うと、中小企業では交際費の上限よりも「給与と判断される誤り」の方が負担は大きくなります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 資本金1,000万円の製造業、役員2名・社員30名、3月決算
• 年末に次の6つの出費があった
• 数値は分かりやすさを優先した概算です（延滞税・加算税は含めていません）

ケース①　年末の出費の正しい処理

交際費の合計は31.2万円で、年800万円の枠内に収まるため全額が経費になります。つまり中小企業では、「交際費か会議費か」の違いで法人税が増えることはほとんどありません。

ケース②　処理を誤っていた場合の追加負担

では、商品券30万円を「福利厚生費」で処理して源泉徴収をしていなかった場合と、社長の家族との食事15万円を「交際費」で処理していた場合はどうなるでしょうか。

よくある質問（FAQ）

Q. 忘年会に参加しなかった社員がいても福利厚生費になりますか？

A. なります。大切なのは全社員に参加の機会があったことです。案内のメールなどを保存しておけば、欠席者がいても福利厚生費として処理できます。

Q. 社員だけの飲み会で1人5,000円なら、会議費にできますか？

A. できません。1人1万円以下の飲食を交際費から除くルールは、取引先など社外の人との飲食が対象です。役員・社員だけの飲食は、全員参加の行事でなければ交際費になります。

Q. 忘年会の費用を社員から一部集めた場合はどう処理しますか？

A. 会社が負担した金額だけを経費にします。総額から社員の負担分を差し引いた額を、条件に応じて福利厚生費または交際費で処理してください。

Q. お歳暮に商品券を贈ってもいいですか？

A. 取引先に贈る商品券は交際費として処理できます。ただし、商品券の購入には消費税がかからないため、消費税の計算で差し引くことはできません。

Q. 個人事業主でも交際費に上限はありますか？

A. 個人事業主には交際費の上限はありません。ただし、事業との関係を説明できない支出や、家族だけの食事は経費になりません。相手や目的の記録を残しておくことが大切です。

まとめ：年末の経費は「誰のため・何のため」の記録で守る

年末の経費処理は、一つひとつの金額は小さくても、件数が多く、判断を誤りやすい分野です。そして調査で指摘されるときは、法人税・源泉所得税・社会保険料がまとめて問題になります。

当事務所では、国税OBの税理士が在籍し、税務調査で実際に確認されるポイントを踏まえた経費処理の点検を行っています。さらに税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、社員への心付けや賞与の出し方を、税金と社会保険の両面から一体でアドバイスできます。毎月の巡回訪問の中で、年末の出費の処理を一緒に確認することも可能です。

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忘年会・お歳暮は経費で落とせる？福利厚生費・交際費・会議費の分かれ目、1人1万円基準の記録、中小企業の交際費800万円枠を税理士が解説。社員への商品券や社長の家族との食事が給与と判断された場合の負担もシミュレーションで紹介。

忘年会・お歳暮・社員への寸志は経費になる？

年末の出費で損しないための交際費と福利厚生費の線引き、社会保険料の落とし穴まで解説

「今年も忘年会の季節。会社のお金で払っていいの？」「取引先へのお歳暮は、全部経費で落とせる？」「頑張ってくれた社員に、現金で寸志を渡したいけれど……」

11月から12月にかけては、会社のお金が「人」に向かって動く季節です。ところが、この時期の出費は、同じ1万円でも払い方ひとつで「経費になる・ならない」「税金や社会保険料がかかる・かからない」が大きく変わります。しかも、年末の飲食費や贈答品は、税務調査でも必ずと言ってよいほど確認される項目です。

この記事では、忘年会・お歳暮・社員への年末の贈り物について、どこまでが経費になるのか、どの科目で処理すればよいのかを、はじめての方でも一読で分かるように整理します。後半では、「社員に現金1万円を渡す」場合と「1万円分の忘年会を開く」場合で、会社と社員の負担がどれだけ違うのかを、実際の数字でシミュレーションします。

年末の出費は「誰のために・何のために」で科目が決まる

結論から言うと、年末の出費の処理は「お金を使った相手」と「目的」で決まります。相手が社員全員なら福利厚生費、取引先なら交際費（または会議費）、特定の社員個人なら給与、というのが基本の考え方です。

交際費とは、取引先など事業に関係のある人に対して、接待・贈り物・お祝いなどのために使う費用のことです。一方、福利厚生費とは、社員全員が平等に利用できる、働きやすさや健康・親睦のための費用のことです。

家庭にたとえると、「家族みんなで行く年末の外食」が福利厚生費、「お世話になったご近所さんへの贈り物」が交際費、「子ども1人だけに渡すお小遣い」が給与、というイメージです。家計簿の「どの欄に書くか」が変わると、会社の場合は税金の計算が変わる、というわけです。

忘年会を「福利厚生費」にするための3つの条件

結論として、忘年会の費用を福利厚生費として処理するには、「全員が対象」「金額が常識的」「一次会」の3つがそろっていることが必要です。どれか1つでも欠けると、交際費や給与と判断されるおそれがあります。

条件①　社員全員を対象にしていること

福利厚生費は「社員みんなのための費用」です。社員全員に声をかけ、参加の機会を平等に用意していることが前提になります。都合で欠席する人がいても問題ありませんが、役員だけ、営業部の数人だけ、といった一部の人の飲み会は「社内交際費」として交際費になります。

条件②　金額が「社会通念上」常識的であること

法律で「1人いくらまで」という上限は決まっていません。判断の基準は「世間一般の会社の忘年会として、常識的な金額かどうか」です。実務上は、1人あたり1万円前後までの一般的な宴会であれば、まず問題になりません。反対に、高級料亭で1人数万円といった内容だと、福利厚生の範囲を超えていると判断されやすくなります。

条件③　一次会であること（二次会は要注意）

一次会は全員参加でも、二次会は希望者だけになることがほとんどです。そのため、二次会の費用は交際費になるか、参加者の自己負担にするのが一般的です。会社が二次会まで負担する場合は、交際費として処理する前提で考えておきましょう。

個人事業主の忘年会はどう考える？

個人事業主の場合、従業員を雇っていれば、法人と同じ考え方で福利厚生費にできます。一方、一緒に暮らす家族だけで行う「忘年会」や、1人で行う飲食は、家庭の支出（家事費）であり経費にはなりません。家族が従業員として働いている場合でも、家族だけの食事は私的な支出と判断されるのが通常です。

なお、個人事業主には法人のような「年800万円」という交際費の上限はありません。仕事に関係する取引先との飲食であれば、必要経費にできます。ポイントは金額の上限ではなく、「仕事との関係を説明できるか」です。

取引先との忘年会・会食は「1人1万円基準」と記録がカギ

結論から言うと、取引先との飲食は、1人あたり1万円以下（税抜き）なら交際費から外して全額を経費にでき、そのためには決められた項目の記録が欠かせません。

1人1万円基準とは、取引先などとの飲食費のうち、参加者1人あたりの金額が1万円以下のものを、交際費から除外できるルールのことです。2024年4月1日以後に支出する飲食費から、それまでの5,000円から1万円に引き上げられました。

ただし、この基準は社外の人との飲食が対象です。社員だけ・役員だけの飲み会には使えません。また、1人1万円を少しでも超えると、超えた部分だけでなくその飲食費の全額が交際費になります。

記録しておくべき5つの項目

1万円基準を使うには、次の内容を記録した書類を保存しておく必要があります。レシートの裏にメモをしておく、会計ソフトの摘要欄に入力する、といった方法で十分です。

• 飲食をした年月日
• 参加した取引先の会社名・氏名と、自社との関係（例：仕入先〇〇社の部長）
• 参加した人数（自社の参加者も含む）
• 飲食費の金額
• お店の名前と所在地

中小企業なら交際費も年800万円まで経費になる

資本金1億円以下の会社など（中小法人）は、交際費のうち年800万円までは全額を経費（損金）にできます。または、接待飲食費の50%を経費にする方法との有利な方を選べます。年間の交際費が800万円に届かない多くの中小企業では、「交際費になると経費にならない」と心配する必要はほとんどありません。

では、なぜ区分が大切なのでしょうか。理由は2つあります。1つは、交際費が800万円に近い会社では、会議費として外せる金額がそのまま節税になること。もう1つは、税務調査で「誰と、何のために」の説明ができない飲食費は、社長個人の支出（役員賞与）と判断される危険があることです。役員賞与と判断されると、会社の経費にならないうえ、社長個人に所得税もかかります。

交際費の詳しいルールは、国税庁のタックスアンサー「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」でも確認できます。

お歳暮・年末のあいさつ品は「何を贈るか」で消費税が変わる

結論として、取引先へのお歳暮は金額にかかわらず交際費ですが、品物で贈るか商品券で贈るかによって、消費税の負担が変わります。

お歳暮は1万円基準の対象外

「1人1万円以下なら交際費から外せる」というルールは、あくまで飲食費の話です。お歳暮やお中元などの贈答品は、1,000円でも交際費になります。中小法人なら年800万円の枠内で経費になりますが、会議費などに振り替えることはできません。

品物と商品券では消費税の扱いが違う

お歳暮に品物（ハム、お菓子、ビールなど）を買うと、その代金に含まれる消費税は、会社が納める消費税から差し引けます（仕入税額控除）。一方、商品券やギフトカード、ビール券などは消費税がかからない取引のため、差し引くことができません。同じ5,000円の贈り物でも、品物の方が会社の実質負担は小さくなります。

なお、食品のお歳暮は軽減税率（8%）、お酒や日用品は標準税率（10%）です。消費税を差し引くには、原則としてお店が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要になります。インボイス制度の詳細は、国税庁のインボイス制度特設サイトで確認できます。

社名入りカレンダーや手帳は「広告宣伝費」

年末に配る社名入りのカレンダー、手帳、タオルなど、多くの人に配ることを目的とした少額の宣伝用品は、交際費ではなく広告宣伝費として全額を経費にできます。特定の取引先だけに高価な品を贈る場合は、宣伝用品ではなく交際費になります。

社員への寸志・年末プレゼントは「給与」になる最大の落とし穴

ここが、私たちが最も注意を呼びかけたいポイントです。結論から言うと、社員に渡す現金や商品券は、金額が少なくても「給与」です。所得税だけでなく、社会保険料・雇用保険料の対象にもなります。

寸志とは、通常の給与やボーナスとは別に、感謝の気持ちとして渡す少額のお金のことです。気持ちとしては「ご褒美」でも、税金と社会保険の世界では「働いたことへの対価」として扱われます。

現金・商品券の寸志にかかる3つの負担

物品のプレゼントも原則は給与

「現金ではなく品物ならよいのでは」と考える方もいますが、特定の社員に渡す品物も、原則として給与として扱われます。創業記念品のように、一定の条件を満たす記念品には税金がかからない特例がありますが、年末の慰労として配る品物はこの特例の対象外です。

社員に感謝を伝えたい場合、税務上も社会保険上も最もすっきりするのは、全員参加の忘年会や社内行事に費用を充てる方法です。社員個人に渡すのであれば、最初から「冬季賞与」として正式に支給し、源泉徴収と賞与支払届を確実に行うのが実務の結論です。

賞与にかかる社会保険料や手続きの詳細は、日本年金機構のホームページでも案内されています。

年末の出費を正しく処理する5ステップ

結論として、年末の出費は「使う前に区分を決め、使った当日に記録する」ことで、ほとんどのトラブルを防げます。次の順番で進めましょう。

シミュレーション：社員に「現金1万円」と「1万円の忘年会」、どちらが得か

結論から言うと、社員20人の会社で同じ1人1万円の予算を使う場合、現金で寸志を渡すより、全員参加の忘年会を開く方が、会社の負担は約4.8万円少なく、社員が受け取る価値は約3.7万円多くなります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 資本金1,000万円の会社（3月決算・消費税は本則課税）、社員20人
• 予算は社員1人あたり1万円（合計20万円）
• パターンA：社員全員に現金1万円の寸志を支給（年末の賞与として支給）
• パターンB：社員全員参加の忘年会を開催（飲食代1人1万円・税込み）
• 社会保険料・雇用保険料の負担率は、会社・社員それぞれ約15%と仮定（協会けんぽ・40歳未満の目安）
• 寸志の源泉所得税率は4.084%と仮定（前月の給与約30万円・扶養家族なしの目安）
• 数値は分かりやすさを優先した概算です

社員1人あたりの比較

社員20人での比較

なお、法人税については、寸志（給与）も忘年会（福利厚生費）も、どちらも会社の経費になるため、この選択で法人税の額は大きく変わりません。差が生まれるのは、社会保険料・源泉所得税・消費税の3つです。

よくある質問（FAQ）

Q. 忘年会の費用は、1人いくらまでなら福利厚生費になりますか？

A. 法律で決まった上限はありません。判断の基準は「社員全員を対象とした、世間一般で常識的な金額か」です。実務上は1人1万円前後までの一般的な宴会であれば問題になりにくく、高級店で1人数万円といった内容は福利厚生の範囲を超えると判断されやすくなります。

Q. 社員だけの飲み会にも「1人1万円基準」は使えますか？

A. 使えません。1人1万円以下の飲食費を交際費から外せるルールは、取引先など社外の人との飲食が対象です。社員だけ・役員だけの飲み会は、社員全員が対象なら福利厚生費、一部の人だけなら交際費として処理します。

Q. お歳暮を商品券で贈ってもよいですか？

A. 贈ること自体は問題なく、交際費として処理できます。ただし、商品券は消費税がかからない取引のため、消費税の計算で差し引くことができません。同じ予算なら、品物で贈る方が会社の実質負担は小さくなります。

Q. パート・アルバイトにも寸志を渡したいのですが、注意点はありますか？

A. 社会保険に加入しているパートの方であれば、正社員と同じく寸志は賞与として社会保険料の対象になり、賞与支払届の提出が必要です。社会保険に加入していない方でも、源泉所得税の天引きは必要です。また、年末の寸志で年間の収入が増えることで、扶養の範囲や社会保険の加入基準に影響しないかも確認しておきましょう。

Q. 忘年会の領収書が「お品代」と書かれていますが、大丈夫ですか？

A. 「お品代」だけでは、何に使ったのかを説明できません。飲食の内容が分かる明細レシートを受け取るか、領収書の裏などに日付・参加者・人数・目的を記録しておきましょう。消費税を差し引くには、お店の登録番号が記載されたインボイスの保存も必要です。

まとめ：年末の出費は「渡し方の設計」で会社も社員も得をする

年末の出費は、一つひとつは小さな金額でも、積み重なると税務調査で必ず確認される分野です。そして社員への寸志のように、税金と社会保険の両方にまたがる論点は、どちらか一方の視点だけでは見落としが生まれやすいところでもあります。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍し、調査官が年末の飲食費や贈答品のどこを確認するのかを踏まえた帳簿づくりをお手伝いしています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、寸志や賞与の支給方法、賞与支払届などの手続きまで、税金と社会保険の両面から一体でご支援できます。日ごろの巡回監査の中で、年末の出費の処理もその場で確認いたします。

〒399-0745

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税理士法人　大沼田経営会計事務所

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FAX：0263-52-5977

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忘年会・社員旅行・お歳暮はどこまで経費にできる？

福利厚生費と交際費の線引きを税理士が具体例でスッキリ解説｜税務調査で否認されない記録のコツ

「今年の忘年会、会社のお金で払っても大丈夫？」「二次会の分も経費にしていいの？」「社員旅行は全額経費になると聞いたけれど本当？」

年末が近づくと、忘年会や社員旅行、取引先へのお歳暮など、会社としてお金を使う場面が一気に増えます。せっかく社員をねぎらうために使ったお金が、あとから税務調査で「これは経費になりません」「社員への給与です」と指摘されてしまっては、元も子もありません。

この記事では、年末に増える支出を「福利厚生費」「交際費」「給与」のどれとして扱うべきかを、身近な例を使って一読で分かるように解説します。さらに、忘年会への参加が「仕事」になるのかという労務の視点や、社員旅行で思わぬ課税が生じるケースのシミュレーションまで紹介します。

まず押さえたい3つの区分：福利厚生費・交際費・給与

結論から言うと、年末の支出は「誰のために」「誰が対象で」「何のために」使ったかで、福利厚生費・交際費・給与の3つに分かれます。

福利厚生費とは、社員全員が平等に利用できるように、会社が社員の働きやすさや健康、親睦のために支出する費用のことです。

交際費とは、取引先など事業に関係のある人に対して、接待や贈り物、お祝いなどのために支出する費用のことです。一部の社員や役員だけを対象にした飲食も、交際費に含まれます。

給与（現物給与）とは、お金そのものではなくても、会社から社員個人に経済的な利益が与えられた場合に、給与として扱われるもののことです。

クラスの打ち上げにたとえると、クラス全員を誘って先生が出すジュース代は「福利厚生費」、他のクラスの先生をもてなすお茶代は「交際費」、仲の良い数人にだけ配るお小遣いは「給与」のようなイメージです。

忘年会の費用はどこまで経費になる？

結論として、社員全員を対象とし、常識的な金額で行う一次会は福利厚生費になります。一方で、参加者が限られる二次会や、高級すぎる会場での開催は交際費や給与と判断されやすくなります。

福利厚生費になるための3つの条件

1. 全員が対象であること：全社員（または全部署の社員）に参加の機会があること。結果的に欠席者がいても問題ありません。
2. 常識的な金額であること：法律で決まった金額はありませんが、一般的な忘年会の水準を大きく超えないこと。実務上は1人あたり数千円〜1万円程度が一つの目安です。
3. 会社の行事として行うこと：会社の行事として案内し、会社が費用を負担すること。

二次会・役員だけの会・家族の参加はどうなる？

■ 個人事業主の場合

個人事業主には、法人のような交際費の上限はありません。事業に必要な支出であれば必要経費になります。ただし、従業員がいない個人事業主が一人で行う「忘年会」や、家族だけの食事は、事業との関係が説明できないため必要経費にはなりません。

社員旅行は「4泊5日」と「参加率50%」が分かれ目

結論として、社員旅行は旅行期間が4泊5日以内（海外旅行は現地での滞在日数）で、参加者が全社員の50%以上であれば、原則として社員への給与にはならず、福利厚生費として経費にできます。

このほか、会社が負担する金額が常識的な範囲であることも必要です。国税庁は、会社負担が1人あたり10万円程度の旅行を、給与として課税しなくてよい例として示しています。

社員旅行の判定ステップ

お歳暮・取引先の接待・社員への商品券の扱い

結論として、取引先へのお歳暮や接待は交際費、社員に配る商品券は給与です。特に商品券は「現金と同じもの」として扱われるため、少額でも課税されます。

取引先へのお歳暮と接待飲食

取引先へのお歳暮やお中元、接待の飲食代は交際費です。中小企業（資本金1億円以下の法人など）は、年800万円までの交際費を全額経費にできるか、接待飲食費の50%を経費にできるか、有利な方を選べます。多くの中小企業では、800万円の範囲に収まるため、交際費だから税金が増えるということはほとんどありません。

また、取引先との飲食で1人あたり1万円以下（2024年4月以降の支出分）のものは、交際費から外して「会議費」などとして扱えます。そのためには、飲食の日付、参加者の氏名と関係、人数、金額、店名を記録しておく必要があります。

社員への年末の贈り物

消費税の扱いにも注意

福利厚生費や交際費として支払った飲食代やお歳暮の品物代は、消費税の計算で差し引ける（仕入税額控除）のが原則です。そのためには、お店や業者からインボイス（適格請求書）を受け取って保存しておく必要があります。一方、商品券やギフトカードの購入は消費税がかからない取引なので、差し引くことはできません。

見落としがちな労務の視点：忘年会は「仕事」になる？

結論として、参加が実質的に強制されている忘年会は、労働時間と判断されることがあります。税金の区分だけでなく、労務の面からも運営方法を見直しておくことが大切です。

労働時間とは、会社の指揮命令のもとで働いている時間のことです。忘年会でも、上司から参加を命じられている、欠席すると評価が下がる、幹事として準備や進行を任されているといった場合は、その時間が労働時間とみなされ、賃金の支払いが必要になる可能性があります。

• 参加は任意であることを明確にする：案内文に「自由参加」と明記し、欠席による不利益がないようにします。
• 幹事の負担に配慮する：業務時間内に準備をさせる、幹事の負担が大きい場合は業務として扱うなどの配慮が必要です。
• 行き帰りの事故：業務として参加を命じた会であれば、行き帰りの事故が労災と認められる可能性があります。任意参加の会では、原則として労災の対象になりません。
• お酒の強要やハラスメント：飲酒の強要や不適切な言動があった場合、会社が責任を問われることがあります。

シミュレーション：年末イベントの経費処理と、社員旅行で失敗した場合の負担

結論から言うと、正しく区分すれば年末の支出はほぼ全額が経費になります。一方で、社員旅行で不参加者に現金を渡してしまうと、参加者全員にまで課税が広がり、会社には源泉所得税の徴収漏れという負担が生じます。

前提条件

• 社員20人、資本金1,000万円の製造業（3月決算）。年間の交際費は800万円以内
• 忘年会：全社員対象、1人8,000円 × 20人
• 二次会：役員2人と希望者の社員3人、合計6万円
• 取引先へのお歳暮：30社 × 5,000円
• 社員旅行：1泊2日、会社負担1人6万円。参加者16人（80%）、自己都合の不参加者4人に「代わりに」3万円ずつ支給
• 数値は分かりやすさを優先した概算です

年末イベントの区分と経費処理

不参加者への現金支給で生じる問題

自己都合で不参加だった4人に3万円ずつ渡したことで、参加者16人を含む全員20人に、3万円ずつの給与があったとされます。

金額だけを見ると大きくないように見えますが、問題は給与計算と年末調整のやり直し、社員一人ひとりへの説明という手間です。社員旅行の金額が大きい会社や、毎年同じ運用を続けている会社では、税務調査で数年分まとめて指摘されることになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 忘年会の費用は1人いくらまでなら福利厚生費になりますか？

A. 法律で決まった金額の上限はありません。全社員を対象とし、一般的な忘年会の水準を大きく超えない金額であれば福利厚生費になります。実務上は1人あたり数千円〜1万円程度が一つの目安です。

Q. 欠席した社員がいても、福利厚生費になりますか？

A. はい。全社員に参加の機会があれば、結果的に欠席者がいても福利厚生費になります。案内を全社員に出したことが分かる記録を残しておきましょう。

Q. 社員旅行は何泊までなら給与として課税されませんか？

A. 旅行期間が4泊5日以内（海外旅行は現地での滞在日数）で、参加者が全社員の50%以上であることが目安です。会社の負担額が常識的な範囲であることも必要です。

Q. 取引先との飲食はすべて交際費ですか？

A. 原則は交際費ですが、1人あたり1万円以下（2024年4月以降の支出分）の飲食費は、日付・参加者の氏名と関係・人数・金額・店名を記録すれば、交際費から外すことができます。

Q. 社員に商品券を配るのは問題ありますか？

A. 配ること自体は問題ありませんが、商品券は現金と同じ扱いになるため、金額にかかわらず給与として源泉所得税の対象になります。福利厚生費にしたい場合は、全員に同じ品物を渡す方法を検討しましょう。

まとめ：年末の支出は「対象者」と「記録」で決まる

年末の行事は、社員の一年の頑張りをねぎらい、会社の一体感を高める大切な機会です。だからこそ、あとから税金や労務の問題で水を差されることがないよう、事前のルールづくりと記録の整備が欠かせません。

当事務所には、国税の調査実務を知る国税OBの税理士が在籍しており、税務調査で確認されやすい交際費・福利厚生費の区分や記録の残し方を、調査官の視点から点検しています。また、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、社内行事の運営ルールや就業規則の整備まで、税金と労務の両面から一体でサポートできます。

役員社宅・借り上げ社宅で節税！

家賃を会社の経費にして手取りを増やす仕組みと、税金と社会保険で「家賃の物差し」が違う落とし穴

「毎月の家賃が重い。しかも、その家賃は税金と社会保険料を引かれた後の手取りから払っている……」

経営者の方から、こうした声をよく伺います。実は、社長や社員が住む家を会社が借りて「社宅」として貸す形に切り替えるだけで、家賃の大部分を会社の経費にでき、社長の手取りと会社の負担の両方を改善できる場合があります。役員社宅は、税務の世界では「王道の節税策」として知られています。

ただし、この仕組みには大きな落とし穴があります。税金と社会保険では、本人が払うべき家賃の「物差し」がまったく違うのです。税金のことだけを考えて設計すると、社会保険料で思わぬ差が出てしまいます。

この記事では、役員社宅・借り上げ社宅の仕組み、本人が払う家賃の決め方、導入の手順と注意点を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、月80万円の役員報酬を受け取る社長のケースで、社宅に切り替えた場合の手取りの変化を具体的な数字でシミュレーションします。

役員社宅・借り上げ社宅とは？節税になる仕組み

結論から言うと、社宅で節税になるのは、「給料を払って、本人がその手取りから家賃を払う」という流れを、「会社が直接家賃を払い、本人からは少しだけ家賃を受け取る」という流れに変えられるからです。

借り上げ社宅とは、会社が自分の名義で賃貸住宅を借り、それを役員や社員に住まいとして貸す仕組みのことです。役員に貸すものを、特に役員社宅と呼びます。

家庭のやりくりに例えてみましょう。お父さんがお小遣いを渡し、子どもがそこから塾代を払うと、お小遣いの段階で「天引き」があるとしたら、塾代に回せるお金は減ってしまいます。ところが、お父さんが塾に直接塾代を払えば、天引きされずに済みます。社宅は、これと同じ発想で、「天引き（税金と社会保険料）の前」のお金で家賃を払う仕組みなのです。

住宅手当と社宅の違い

「家賃を会社が負担する」という点では住宅手当も同じですが、税金と社会保険料の扱いはまったく違います。

本人が払う家賃はいくら？税金の基準「賃貸料相当額」

結論として、税金の面では、本人から「賃貸料相当額」以上の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。この金額は、実際の家賃より大幅に低くなることが多いのが特徴です。

賃貸料相当額とは、社宅を貸したときに本人から受け取るべき家賃として、税金のルールで定められた計算上の金額のことです。計算には、その建物と土地の「固定資産税の課税標準額」を使います。この金額は、物件の貸主（大家さん）を通じて確認するか、市区町村で証明書を取得して調べます。

役員の場合：住宅の広さで3つに分かれる

一般的なファミリー向けマンション（70㎡程度）であれば「小規模な住宅」にあたり、賃貸料相当額は実際の家賃の1〜2割程度になることも珍しくありません。

社員の場合：賃貸料相当額の50%以上でOK

社員に貸す社宅は、役員よりも条件がやさしく、上記の「小規模な住宅」の計算式で出した賃貸料相当額の50%以上を本人から受け取っていれば、給与として課税されません。

最大の落とし穴：社会保険の「家賃の物差し」は別物

結論から言うと、税金の基準を満たしていても、社会保険の基準を満たしていなければ、差額が「報酬」に加算されて社会保険料が上がります。ここが、税金だけを見て設計した社宅の最大の盲点です。

社会保険では、住まいを会社から提供されることは「現物給与」として扱われます。現物給与とは、お金ではなく、住まいや食事などの「物やサービス」で支払われる給与のことです。その価値は、厚生労働大臣が都道府県ごとに定めた「1畳あたりの金額」に、居間や寝室など居住用の部屋の畳数をかけて計算します（台所・トイレ・浴室・玄関などは含みません）。

社宅のメリット・デメリット

結論として、社宅は社長・社員の手取りを増やせる一方、将来の年金額がわずかに減ることや、管理の手間が増えるというデメリットもあります。

社宅を導入する5つのステップ

結論から言うと、社宅の導入は「規程づくり→契約の名義変更→報酬の見直し→毎月の精算→社会保険の手続き」の順で進めます。

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実務上の注意点と見落としがちな罠

結論として、社宅が否認されたりトラブルになったりする原因は、ほとんどが「名義」「費用の線引き」「労務の手続き」のいずれかです。

罠①　水道光熱費や家具を会社が払っている

会社が負担してよいのは、原則として家賃と、建物の管理に必要な費用です。電気・ガス・水道代など本人の生活費を会社が払うと、その分は給与として扱われます。役員の場合は、毎月同じ額でない支給は役員賞与となり、会社の経費にもなりません。

罠②　社員の給与を一方的に下げて社宅に切り替える

社員の給与を減らして社宅に切り替える場合、本人の同意なく給与を下げることは、労働条件の「不利益変更」として認められません。手取りが増える仕組みであっても、内容をていねいに説明し、書面で同意を得ることが必要です。

罠③　「豪華な社宅」と判断される

床面積が240㎡を超え、プールなどの設備がある住宅や、社長個人の趣味を反映した内装の住宅は、「豪華な社宅」として世間相場の家賃を本人が負担しなければなりません。この場合、節税効果はほとんどなくなります。

シミュレーション：月80万円の役員報酬を受け取る社長が社宅に切り替えた場合

結論から言うと、このケースでは、社長の手取りが年間約46.5万円増え、会社の負担も年間約51万円減ります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 社長（45歳・独身）の役員報酬は月80万円。家賃月20万円のマンション（70㎡・小規模な住宅）に、自分の名義で住んでいる
• 社宅への切り替え後：会社名義で同じ部屋を借り、役員報酬を期首から月60万円に減額。社長は会社に月3万円の家賃を払う
• 税金の基準（賃貸料相当額）は月3万円、社会保険の基準（現物給与の価額）は月5万円と仮定。差額2万円が社会保険の報酬に加算され、標準報酬月額は62万円
• 健康保険（介護保険を含む）は約11.6%、厚生年金は18.3%を労使で折半。厚生年金の標準報酬月額は上限65万円で計算
• 所得税は2026年分の基礎控除で計算し、住民税は所得割10%のみで計算した概算です

社長の手取り（年間）

会社の負担（年間）

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも、社宅の仕組みで節税できますか？

A. できません。個人事業主は自分自身に家を貸すことができないため、社宅の仕組みは使えません。自宅の一部を事務所として使っている場合は、使っている面積の割合など合理的な基準で家賃を按分し、仕事で使う分だけを経費にします。

Q. すでに住んでいる賃貸住宅でも、社宅に切り替えられますか？

A. 切り替えられます。大家さんや管理会社の承諾を得て、契約の名義を会社に変更すれば、そのまま住み続けながら社宅にできます。名義変更の際に、新たに保証金や手数料がかかる場合があるので、事前に確認しましょう。

Q. 家族と一緒に住んでも問題ありませんか？

A. 問題ありません。社宅は役員や社員本人だけでなく、家族と一緒に住むことも一般的です。ただし、広さによっては「小規模な住宅」にあたらず、本人が払うべき家賃の基準が高くなる点に注意してください。

Q. 敷金・礼金・仲介手数料は会社の経費になりますか？

A. 敷金は退去時に返ってくるお金なので、経費ではなく会社の資産として記録します。仲介手数料は支払った年の経費になります。礼金は、20万円未満であれば支払った年の経費にでき、20万円以上の場合は原則として5年（契約期間が5年より短い場合はその期間）に分けて経費にします。

Q. 社長の持ち家でも社宅にできますか？

A. 社長が自分の持ち家を会社に貸し、会社が社宅として社長に貸す方法もあります。ただし、社長には会社から受け取る家賃の所得が生じるうえ、住宅ローン控除が受けられなくなるなどの影響があるため、必ず事前に専門家と試算してください。

まとめ：社宅は「税金と社会保険の両方の物差し」で設計する

役員社宅・借り上げ社宅は、正しく設計すれば、会社と社長・社員の双方にとって長く効果が続く仕組みです。一方で、税金と社会保険の基準の違いや、労働条件の変更の手続きなど、一つの専門分野だけでは見落としが生まれやすい論点でもあります。

当事務所には、国税OBの税理士が在籍しており、税務調査で確認されやすい社宅の論点を踏まえた設計を行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、賃貸料相当額と現物給与の両方の基準の確認、社宅管理規程の作成、社会保険の随時改定の手続きまで、ワンストップでご支援できます。

役員社宅で社長の手取りはいくら増える？

借り上げ社宅の家賃計算と「社会保険料が思ったほど下がらない」落とし穴

「10月の給与明細を見たら、社会保険料がまた上がっていた……」

毎年4〜6月の給与をもとに決まる社会保険料は、9月分から新しい金額に切り替わり、多くの会社では10月に支払う給与から天引き額が変わります。役員報酬を上げても、税金と社会保険料に持っていかれて手取りがほとんど増えない——そう感じている経営者の方は少なくありません。

そこでよく耳にするのが「社長の家を会社で借りる（役員社宅）と節税になる」という話です。これは事実です。ただし、正しい家賃の計算方法を知らずに始めると、税務調査で「給与」と判断されて追加の税金がかかったり、期待していたほど社会保険料が下がらなかったりすることがあります。

この記事では、役員社宅の仕組み、社長が負担すべき家賃の計算方法、導入の手順、そして税金と社会保険の両面から見た落とし穴を、はじめての方にも分かるように解説します。後半では、家賃20万円のマンションを例に、手取りがいくら増えるのかを具体的な数字でシミュレーションします。

役員社宅とは？節税になる仕組みをまず理解しよう

結論から言うと、役員社宅で税金が減るのは「同じお金を、給与としてではなく家賃として会社から出す」からです。

役員社宅とは、会社が借りた（または所有する）住宅を、会社の役員に住まいとして貸し出す仕組みのことです。会社が不動産会社や大家さんと賃貸契約を結ぶ形を、特に「借り上げ社宅」と呼びます。

家庭のやりくりに例えると

お父さんが毎月のお小遣い30万円の中から家賃20万円を払っている家庭を想像してください。お小遣いには税金がかかるので、実際には「税金を引かれた後のお金」で家賃を払っていることになります。

一方、家賃を家計（会社）から直接大家さんに払い、お父さんはお小遣いを減らして少しだけ家賃を家計に入れる形にするとどうでしょう。お父さんの「税金がかかるお小遣い」が減るので、同じ生活をしながら税金を小さくできます。これが役員社宅の基本的な考え方です。

住宅手当・個人契約との違い

「家賃を会社が払う」方法には、住宅手当を出す方法もあります。しかし住宅手当は、名前が違うだけで中身は給与なので、税金も社会保険料も減りません。3つの方法を比べると、違いがよく分かります。

社長が払うべき家賃「賃貸料相当額」の計算方法

結論として、役員社宅の成否は「社長がいくら会社に家賃を払うか」で決まります。この金額が少なすぎると、差額は社長への給与とみなされて課税されます。

賃貸料相当額とは、役員が社宅を借りる際に、税務上「これだけは払っておく必要がある」とされる家賃の目安額のことです。国税庁の通達で計算方法が決められており、住宅の広さや構造によって3つの区分に分かれます。

住宅の3つの区分と計算方法

多くの都市部のマンションは①の「小規模な住宅」に当たります。この場合、計算の土台が固定資産税の評価額なので、実際の家賃の1〜2割程度に収まることがよくあります。ここが役員社宅の節税効果が大きい理由です。

固定資産税の課税標準額はどうやって調べる？

固定資産税の課税標準額とは、市区町村が固定資産税を計算するもとにしている、土地や建物の評価額のことです。借り上げ社宅の場合、会社は大家さんではありませんが、借りている人（借主）として、賃貸借契約書を持参すれば市区町村（東京23区は都税事務所）で「固定資産評価証明書」などを取得できます。マンションの場合は、建物も敷地も「その部屋の持分」で計算します。

税金と社会保険で「家賃のモノサシ」が違う

結論から言うと、役員社宅で所得税は大きく減っても、社会保険料は「税金ほどは」減りません。理由は、社会保険が税金とは別の基準で社宅を評価するからです。

社会保険は「1畳あたりいくら」で計算する

現物給与とは、お金ではなく、住まいや食事など「モノやサービス」の形で受け取る報酬のことです。社会保険では、会社が社宅を提供した場合、厚生労働大臣が都道府県ごとに定める「1畳あたりの金額」に、居間や寝室など住むための部屋の畳数を掛けた額を報酬として扱います。台所・トイレ・浴室・玄関・廊下は畳数に含めません。

そして、この金額から社長が払っている家賃を差し引いた残りが、社会保険料の計算に上乗せされます。つまり、税金のルールどおりに家賃を払っていても、社会保険の基準額の方が高ければ、その差額分には社会保険料がかかるのです。

社会保険料が下がるのは「4か月目から」

役員報酬を下げても、社会保険料はすぐには下がりません。随時改定とは、固定的な給与が変わり、その後3か月の平均で保険料の区分（等級）が2段階以上変わったときに、4か月目から保険料を見直す仕組みのことです。社宅の導入と同時に報酬を下げた場合、年金事務所への「月額変更届」の提出が必要になるかを必ず確認してください。

役員社宅のメリット・デメリット

結論として、役員社宅は会社にも社長にもメリットがある一方、社会保険の給付や手続きの手間といったデメリットもあります。両方を比べたうえで判断しましょう。

なお、厚生年金の保険料の上限（標準報酬月額の上限）は、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。現在は上限に達していて年金保険料が変わらない社長でも、今後は社宅の導入によって年金保険料と将来の年金額の両方が変わる可能性があります。

役員社宅を導入する6つのステップ

結論から言うと、役員社宅は「規程→物件→契約→計算→報酬改定→毎月の運用」の順番で進めます。特に報酬改定のタイミングを外すと、効果が1年先送りになります。

税務調査で指摘されやすい実務上の罠

結論として、役員社宅の失敗の多くは「タイミング」「負担の範囲」「記録」の3つから生まれます。

罠①　期の途中で役員報酬を下げてしまう

定期同額給与とは、毎月同じ金額で支払われる役員報酬のことで、原則としてこの形でないと会社の経費になりません。報酬の金額を変えられるのは、原則として事業年度開始から3か月以内です。社宅を始めたからといって期の途中で報酬を下げると、増額・減額の扱いをめぐって経費性が問題になるおそれがあります。

罠②　光熱費・家具・家電まで会社で払う

社宅として非課税で扱えるのは、あくまで「住まいを貸すこと」です。電気・ガス・水道などの光熱費や、私物としての家具・家電、駐車場代などを会社が負担すると、その分は社長への給与として課税されます。

罠③　初期費用の処理を間違える

会社名義で契約すると、初期費用も会社が支払います。仲介手数料は支払った年度の経費になりますが、敷金は戻ってくるお金なので資産です。また、20万円以上の礼金は「繰延資産」として、5年（契約期間が5年より短ければその期間）で分けて経費にします。なお、住宅の家賃には消費税がかからないため、消費税の計算で差し引くことはできません。

シミュレーション：家賃20万円のマンションを役員社宅にした場合

結論から言うと、下の前提では、社長個人の手取りが年約69万円、会社の負担が年約11万円減り、合計で年約80万円の効果になります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 東京都内の鉄筋コンクリート造マンション、床面積70㎡（小規模な住宅に該当）、家賃月20万円
• 固定資産税の課税標準額（その部屋の持分）：建物600万円、敷地400万円と仮定
• 社会保険の現物給与の単価は1畳あたり2,830円、居住用の部屋は20畳と仮定
• 社長は50歳。役員報酬は月80万円（年960万円）で、家賃は個人で払っている
• 社宅導入にあわせて期首に役員報酬を月62万円に改定（会社の支出総額をほぼ同じに保つ設計）
• 健康保険・介護保険の料率は労使合計約11.5%（本人約5.75%）と仮定。数値は分かりやすさを優先した概算です

① 社長が負担する家賃（賃貸料相当額）

家賃20万円に対して、社長の負担は約2.1万円（家賃の約1割）です。残りの約17.9万円は会社が負担しても、社長への給与にはなりません。

② 社会保険の報酬の変化

社会保険の現物給与は「2,830円×20畳＝56,600円」です。社長の負担額21,055円を差し引いた35,545円が報酬に上乗せされるため、社会保険上の報酬は「62万円＋35,545円＝約65.6万円」となります。

見込みと実際では健康保険の等級に差が出るうえ、厚生年金はもともと上限に達しているため保険料が変わりません。「社会保険料がもっと下がるはず」と考えていると、ここで期待とのズレが生まれます。

③ 年間の効果

よくある質問（FAQ）

Q. 社長1人の会社でも、役員社宅は使えますか？

A. 使えます。役員社宅は会社の規模や役員の人数に関係なく利用できます。ただし、社長1人の会社ほど「会社のお金と個人のお金の区別」を厳しく見られるため、社宅規程の作成、会社名義の契約、計算根拠の保存を必ず行ってください。

Q. 今住んでいる賃貸マンションを、そのまま社宅にできますか？

A. できます。大家さんや管理会社の承諾を得て、契約名義を個人から会社に変更します。名義変更の際に新たな契約扱いとなり、礼金や手数料がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。社長個人が所有している自宅を会社に貸して社宅にする方法もありますが、会社から受け取る家賃は社長の不動産所得になるため、効果は別途試算が必要です。

Q. 固定資産税の課税標準額が分からない場合はどうすればよいですか？

A. 借主である会社が、賃貸借契約書を持参して市区町村（東京23区は都税事務所）で固定資産評価証明書などを取得するのが確実です。どうしても取得できない場合、借り上げ社宅であれば家賃の50%を社長が負担すれば税務上の問題は生じませんが、その分節税効果は小さくなります。

Q. 期の途中から社宅に切り替えることはできますか？

A. 社宅の利用自体は期の途中からでも始められます。ただし、役員報酬の減額は原則として事業年度開始から3か月以内に行う必要があります。期の途中で始める場合は報酬を据え置いたまま社宅を開始し、次の期首に報酬を改定するのが安全な進め方です。具体的な進め方は、必ず税理士と相談してから決めてください。

Q. 光熱費や家具、駐車場代も会社で負担できますか？

A. 会社が負担すること自体はできますが、その分は社長への給与として課税されます。社宅として非課税になるのは住まいそのものの家賃部分だけです。社宅規程で「会社が負担するもの」と「社長が負担するもの」をはっきり分けておきましょう。

まとめ：役員社宅は「税金と社会保険をセットで設計」が成功の鍵

役員社宅は、仕組みそのものはシンプルですが、「税金の通達」「社会保険の告示」「役員報酬のルール」という3つの制度が重なり合う分野です。どれか一つでも見落とすと、効果が小さくなるだけでなく、税務調査や年金事務所の調査で思わぬ請求を受けることにもなりかねません。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官が社宅のどこを確認するのかを踏まえた規程づくりと計算根拠の整備をお手伝いしています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、所得税・法人税の節税効果と、社会保険料・将来の年金額への影響を一度に試算し、社長にとって本当に得になる役員報酬と社宅の組み合わせをご提案できます。定期的な巡回監査を通じて、評価替えの年の再計算や毎月の運用まで継続して支えます。

役員社宅で手取りが年約70万円増える？

借り上げ社宅の節税の仕組みと自己負担家賃の計算方法、社会保険まで見落とさない導入手順

「毎月の家賃が高いけれど、会社の経費にできないものか」「社宅にすると節税になると聞いたけれど、本当に大丈夫なのか」

自分の会社を経営している方なら、一度はこう考えたことがあるのではないでしょうか。家賃は毎月出ていく大きな固定費です。しかも、社長個人が払う家賃は、所得税や住民税、社会保険料を差し引かれた「残りのお金」から払っています。

実は、会社が借りた住まいを社長に貸す「役員社宅」の仕組みを正しく使えば、会社が払うお金の総額はほぼ変えずに、社長の手取りを年間数十万円単位で増やせる可能性があります。一方で、自己負担家賃の計算を間違えたり、契約の形を誤ったりすると、税務調査で「給与」と判断され、かえって税金が増えてしまいます。

この記事では、役員社宅で手取りが増える仕組み、社長が払うべき家賃の正しい計算方法、そして多くの解説記事が触れていない「税金と社会保険でルールが違う」という落とし穴まで、実際の数字を使って分かりやすく解説します。

役員社宅とは？手取りが増える仕組みをまず理解しよう

結論から言うと、役員社宅は「家賃を、税金がかかる前のお金で払う」ための仕組みです。

役員社宅とは、会社が自分の名義で住まいを借りたり買ったりして、それを社長などの役員に住まいとして貸し出し、役員から一定の家賃を受け取る制度のことです。会社が借りた物件を貸す場合は、特に「借り上げ社宅」と呼ばれます。

お小遣いで例えると分かりやすい

家庭のやりくりで考えてみましょう。毎月30万円のお小遣いをもらっている子どもが、そこから「部屋代」として20万円を親に返しているとします。しかもお小遣いには、受け取る前に「税金」が差し引かれる決まりがあるとしましょう。

このとき、最初から部屋代の分を差し引いてお小遣いを少なめに渡し、部屋は親が用意する形にすれば、税金がかかるお小遣いの金額そのものが小さくなります。子どもが使えるお金は同じでも、差し引かれる税金が減る分だけ、手元に残るお金が増えるのです。役員社宅は、まさにこの考え方です。

社長が払う「自己負担家賃」の計算方法

結論として、役員社宅で最も大切なのは「社長が会社に払う家賃（自己負担家賃）」の金額です。この金額が決められた基準より少ないと、足りない分は社長への給与（役員報酬）として扱われ、節税の効果が消えてしまいます。

賃貸料相当額とは、税金のルール上「役員がこれだけ払っていれば、住まいの提供を給与とはみなさない」とされる家賃の金額のことです。この金額は、住まいの広さによって3つの区分で計算方法が変わります。

住まいの広さによる3つの区分

小規模な住宅の計算式

多くの中小企業の社長が該当するのが「小規模な住宅」です。月額の自己負担家賃は、次の3つを合計して求めます。

固定資産税の課税標準額とは、市区町村が固定資産税を計算するもとにしている土地や建物の評価額のことです。借り上げ社宅の場合、会社は物件の持ち主ではないため、大家さんや管理会社に依頼して数字を教えてもらうか、会社が委任を受けて市区町村で「固定資産評価証明書」を取得します。

従業員の社宅とはルールが違う

同じ社宅でも、社長などの役員と一般の従業員では基準が異なります。

見落としがちな罠：税金と社会保険で「基準」が違う

結論として、役員社宅は税金のルールだけで設計すると、社会保険料の計算で思わぬ上乗せを受けます。ここが、私たちが最も強調したいポイントです。

現物給与とは、お金ではなく、住まいや食事などの「モノやサービス」で支給される給与のことです。社会保険（健康保険・厚生年金）では、社宅の提供も現物給与として扱われ、国が都道府県ごとに定めた金額をもとに評価します。

役員社宅のメリット・デメリット

結論として、役員社宅は報酬が高めで、都市部の賃貸に住む社長ほど効果が大きい制度です。一方で、すべての社長に向いているわけではありません。

税務調査で否認されないための実務上の注意点

結論として、役員社宅で指摘されるのは「契約」「金額」「タイミング」「私的な費用」の4つです。どれも事前の準備で防げます。

注意点①　賃貸借契約は必ず「会社名義」にする

社長個人が契約したまま家賃を会社が払うのは、社宅ではなく「家賃手当」です。家賃手当は全額が給与として課税され、節税の効果はありません。今の住まいを社宅にする場合は、大家さんの同意を得て契約者を会社に切り替える必要があります。契約の更新時に切り替えるのが最もスムーズです。

注意点②　役員報酬の減額は「期首から3か月以内」に

定期同額給与とは、毎月同じ金額で支払う役員報酬のことで、原則としてこの形でなければ会社の経費になりません。役員報酬を変更できるのは、原則として事業年度が始まってから3か月以内（通常は定時株主総会のタイミング）です。期の途中で社宅に切り替えて報酬を下げると、減額前の金額のうち減額後を超える部分が経費として認められなくなるおそれがあります。

注意点③　社宅管理規程と計算資料を残す

社宅を提供する対象者、自己負担家賃の計算方法、費用の負担区分（家賃・共益費・光熱費など）を定めた「社宅管理規程」を作り、取締役会や株主総会で決議しておきましょう。固定資産評価証明書や計算表も、税務調査で提示できるよう保存しておくことが大切です。

注意点④　光熱費や家具・家電は社長個人の負担に

電気・ガス・水道代、家具や家電の購入費を会社が払うと、その金額は役員賞与とみなされ、会社の経費にならないうえ社長個人にも課税されます。住まいの「箱」は会社、生活費は社長個人と、はっきり線を引いてください。

契約時にかかる費用の扱い

導入までの5ステップ

シミュレーション：家賃月20万円の役員社宅で手取りはいくら増える？

結論から言うと、下の条件では社長個人の手取りが年約69万円、会社の社会保険料も年約7万円減り、合計で年約76万円の負担減となる試算です。

前提条件

• 東京都内の賃貸マンション（鉄筋コンクリート造、床面積60㎡、居住用の部屋は合計25畳）に、家賃月20万円で住んでいる社長（40歳以上、独身、他に所得なし）
• 現在の役員報酬は月100万円（年1,200万円）で、家賃は個人で支払い
• 固定資産税の課税標準額は、建物（専有部分）600万円、敷地（持分）1,000万円と仮定
• 社会保険の住宅の評価額は1畳あたり月2,900円（東京都の目安）と仮定
• 会社が払う総額を変えないよう、役員報酬を「100万円−家賃20万円＋自己負担家賃」に改定
• 健康保険（介護保険含む）の料率は労使合計11.5%、厚生年金は18.3%、所得税は令和7年分以降の基礎控除58万円で概算。数値は分かりやすさを優先した目安です

ステップ1：自己負担家賃を計算する

役員報酬は「100万円 − 20万円 ＋ 3.4万円 ＝ 83.4万円」に改定します。会社から見ると「報酬83.4万円＋家賃20万円−社長から受け取る家賃3.4万円＝100万円」で、総額は変わりません。

ただし社会保険では、住宅の評価額が「2,900円×25畳＝72,500円」となり、自己負担3.4万円との差額約3.85万円が報酬に加算されます。社会保険料の計算のもとは「83.4万円＋3.85万円＝約87.25万円」です。

ステップ2：年間の負担を比べる

なお、厚生年金の保険料は、標準報酬月額65万円が上限です。この例では導入前も導入後も上限を超えているため、厚生年金の保険料と将来の年金額は変わりません。健康保険料だけが、会社・本人それぞれ年約7万円下がります。

よくある質問（FAQ）

Q. 今住んでいる賃貸マンションを、そのまま役員社宅にできますか？

A. できます。ただし、大家さんの同意を得て賃貸借契約の名義を社長個人から会社に切り替えることが条件です。個人契約のまま会社が家賃を払う形は社宅ではなく家賃手当となり、全額が給与として課税されます。契約更新のタイミングでの切り替えが実務上スムーズです。

Q. 自己負担家賃は「家賃の1割」で決めてもよいですか？

A. いいえ。税金のルールでは、小規模な住宅の場合、固定資産税の課税標準額をもとにした計算式で自己負担家賃を求めます。結果として家賃の1〜2割程度になることは多いものの、「家賃の◯割」という基準があるわけではありません。根拠のない割合で決めると、税務調査で差額を役員報酬と判断されるおそれがあります。

Q. 個人事業主でも社宅の節税は使えますか？

A. 使えません。個人事業主は自分に給与を払う仕組みがないため、社宅制度は法人特有の方法です。個人事業主が自宅の一部を仕事場にしている場合は、仕事で使う面積などの割合に応じて家賃の一部を経費にする「家事按分」で対応します。社宅制度は、法人化を検討する際の判断材料の一つになります。

Q. 持ち家に住んでいる場合も役員社宅にできますか？

A. 社長個人の持ち家をそのまま社宅にすることはできません。会社が物件を購入するか、社長の持ち家を会社に売却して社宅とする方法はありますが、売却時の譲渡所得税や登記費用、住宅ローンの扱いなど検討事項が多いため、必ず事前に専門家へ相談してください。

Q. 期の途中ですが、すぐに社宅に切り替えてもよいですか？

A. 社宅の契約自体はいつでも始められますが、役員報酬の減額は原則として事業年度開始から3か月以内に行う必要があります。期の途中で報酬を下げると、会社の経費として認められない部分が出るおそれがあります。次の報酬改定時期に合わせて、社宅の開始と報酬の改定をセットで準備するのが確実です。

まとめ：役員社宅は「税金」と「社会保険」を同時に設計してこそ効果が出る

役員社宅は、正しく設計すれば毎年確実に効果が続く、数少ない「仕組みで手取りを増やす方法」です。しかしその効果は、自己負担家賃の計算、契約の形、役員報酬を改定するタイミング、そして社会保険の評価額まで、すべてがかみ合って初めて最大になります。

当事務所には、税務調査の実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官が社宅のどこを確認するのかを踏まえた規程づくりと書類の整備を行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、税金の効果と社会保険料・将来の年金への影響を一体で試算し、社長にとって最も有利な形をご提案できます。定期的な訪問による巡回監査で、毎年の家賃計算の見直しまで継続してお手伝いします。

忘年会・社員旅行は経費になる？

福利厚生費で落とせる条件と「給与課税」「労務トラブル」を同時に防ぐ年末イベントの進め方
「今年は業績も良かったし、忘年会を少し豪華にしたい」「数年ぶりに社員旅行を復活させたい」——秋も深まり、年末イベントの計画を立て始める経営者の方も多いのではないでしょうか。
一方で、「この費用は全部経費にできるのか」「社員に税金がかかってしまうことはないのか」と不安に感じる声もよく聞きます。実際、せっかく社員のために用意した旅行が、ちょっとした進め方の違いで社員全員の「給与」として課税されるケースは珍しくありません。さらに、参加を半ば強制した結果、残業代や労災の問題に発展することもあります。
この記事では、忘年会・新年会・社員旅行の費用を「福利厚生費」として経費にするための条件を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、従業員20名の会社をモデルに、進め方の違いでどれだけ負担が変わるのかを具体的な数字でシミュレーションします。
【この記事の結論】
① 「全員が対象」「常識的な金額」「記録が残っている」の3つがそろえば、忘年会・社員旅行は福利厚生費として経費になります。
② 社員旅行は「4泊5日以内」「参加者が全体の50%以上」が基本条件。不参加者に現金を配ると、参加者を含む全員に給与として課税されるため要注意です。
③ 参加率を上げたいからといって参加を強制すると、労働時間として賃金の支払い義務が生じます。税金と労務の両面から設計することが、年末イベント成功のカギです。

年末イベントの費用はどう処理される？まず押さえたい基本の仕組み
結論から言うと、年末イベントの費用は「誰のために」「誰が参加して」「いくら使ったか」によって、福利厚生費・交際費・給与のどれかに分かれます。この区分によって、会社の税金と社員の税金が大きく変わります。
福利厚生費とは、会社が従業員全体の働きやすさや健康、親睦のために支出する費用のことです。社員のための費用でも、特定の人だけが得をするものは福利厚生費にはなりません。
家庭にたとえると、「家族みんなで行く年末の外食」は家計の共通の出費ですが、「長男だけに渡すお小遣い」はその子個人へのお金です。会社も同じで、全員のための出費は会社の経費（福利厚生費）、特定の人へのごほうびは個人への給与と考えると分かりやすくなります。
福利厚生費・交際費・給与の違い
区分 どんな支出か 会社の経費になるか 社員に税金がかかるか 消費税の控除
福利厚生費 全従業員を対象にした忘年会、要件を満たす社員旅行など 全額なる かからない できる（飲食・旅行代金など）
交際費 取引先との飲食、一部の社員だけの二次会など 中小企業は年800万円まで（または接待飲食費の50%） かからない できる（飲食・物品など）
給与（従業員） 特定の社員への現金・商品券、要件を満たさない旅行など なる かかる（源泉徴収が必要） 現金はできない
役員賞与 役員だけの豪華旅行、役員の私的な飲食など 原則ならない かかる（源泉徴収が必要） 現金はできない

福利厚生費として認められる3つの基本条件
福利厚生費として経費にするために、実務上必ず確認したい条件は次の3つです。
● 全員が対象であること：全従業員（少なくとも部署や事業所の全員）に参加の機会があること。役員だけ、営業成績上位者だけといった限定は認められません。
● 常識的な金額であること：一般的な会社が行う程度の金額であること。極端に高額な飲食や豪華旅行は、福利厚生の範囲を超えると判断されます。
● 記録が残っていること：開催日・場所・参加者名簿・金額・目的が分かる資料を保存していること。調査の際、これが説明の根拠になります。

忘年会・新年会の経費処理と落とし穴
結論として、全員を対象にした「1次会」は福利厚生費になりますが、「二次会」と「景品」は扱いが変わりやすいため、事前に線引きを決めておくことが重要です。
1次会は福利厚生費、二次会は要注意
全従業員に声をかけて行う忘年会の1次会は、常識的な金額であれば福利厚生費です。一方、二次会は「行きたい人だけ」が参加する形が一般的なため、全員対象という条件を満たさず、福利厚生費としては認められにくくなります。会社が二次会の費用を負担する場合は、交際費として処理するのが実務上の安全な判断です。
「1人1万円以下なら交際費にならない」は社内の飲み会には使えない
ここは多くの経営者が誤解しているポイントです。2024年4月以降の支出から、1人あたり1万円以下の飲食費は交際費から除くことができます。しかし、このルールは社内の役員・従業員（とその親族）だけで行う飲食には使えません。
つまり、社内だけの二次会で1人5,000円だったとしても、「1万円以下だから交際費ではない」とはならず、交際費として扱われます。このルールが使えるのは、取引先など社外の人が参加する飲食に限られます。
ビンゴ大会の景品・記念品はどう扱う？
忘年会の景品も、中身によって扱いが変わります。
景品の種類 扱い 理由
家電・食品など常識的な金額の物品 福利厚生費 全員参加のイベントの一部として、社会通念上相当な範囲であれば課税されない
現金 給与（源泉徴収が必要） お金はそのまま個人の収入になるため
商品券・ギフトカード 給与（源泉徴収が必要） 現金とほぼ同じように使えるため、現金と同じ扱いになる

税理士・社労士の実務視点
景品で最も多いミスは「商品券なら手軽で喜ばれる」という理由で配ってしまうことです。商品券は現金と同じ扱いで給与となり、本来は受け取った社員から源泉所得税を差し引かなければなりません。景品は物品にするのが、経理処理も社員の税金もシンプルにする実務上の鉄則です。

社員旅行を福利厚生費にするための要件
結論として、社員旅行は「旅行の期間」と「参加した人の割合」という2つの数字の条件を満たし、常識的な金額であれば、福利厚生費として経費になり、社員にも税金はかかりません。
社員旅行の非課税要件とは、会社が費用を負担する従業員旅行について、社員の給与として課税しないために国税庁が示している条件のことです。
非課税になるための基本条件
条件 内容 実務上の注意点
旅行の期間 4泊5日以内 海外旅行の場合は、現地での滞在日数で判断（機内泊は含めない）
参加者の割合 全体の人数の50%以上が参加 支店や工場ごとに行う場合は、その単位の人数で50%以上
会社の負担額 常識的な金額であること 国税庁が示す事例では、1人あたり10万円程度が一つの目安
旅行の中身 親睦を目的とした会社行事であること 取引先の接待や、実質的に個人の私的旅行と同じものは対象外

■ 海外旅行の場合の日数の数え方
海外旅行では、日本を出発してから帰国するまでの日数ではなく、外国に滞在している日数で4泊5日以内かどうかを判断します。たとえば「機内1泊＋現地4泊」の行程であれば、現地滞在は4泊5日以内として条件を満たします。
社員旅行の判定ステップ
STEP1　全員が参加できる行事か？
役員だけ、成績上位者だけの旅行は、その時点で福利厚生費になりません（役員は役員賞与、従業員は給与）。
▼
STEP2　期間は4泊5日以内か？
海外の場合は現地滞在日数で判断します。超える場合は給与課税の対象になります。
▼
STEP3　参加者は全体の50%以上か？
支店・工場単位で実施するなら、その単位で計算します。
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STEP4　金額は常識的な範囲か？
1人あたり10万円程度が一つの目安。豪華すぎる旅行は福利厚生の範囲を超えると判断されます。
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STEP5　不参加者に現金を渡していないか？
自己都合の不参加者に現金を渡すと、全員に給与課税が生じます（次の項目で解説）。すべてクリアなら福利厚生費です。

福利厚生費として認められない社員旅行
● 役員だけで行く旅行
● 取引先を接待するための旅行（交際費になります）
● 実質的に私的な旅行と変わらないもの（家族旅行に近い内容など）
● 旅行に行くか、現金をもらうかを社員が選べる旅行

【要注意】不参加者への「現金支給」が全員の課税を招く
「旅行に行けない人がかわいそうだから」と、自己都合で参加しなかった社員に現金を渡すと、参加者と不参加者の全員に、その現金と同じ額の給与を支払ったものとみなされます。
たとえば不参加者に5万円を渡すと、旅行に参加した社員も含めて全員に5万円分の給与課税が生じます。善意の配慮が、全員の税負担を生んでしまうのです。
なお、会社の業務の都合で参加できなかった社員に渡す現金は、その社員の給与として課税されますが、参加者には課税されません。

画像挿入指示
[画像指示：社員旅行が福利厚生費になるかを、期間・参加率・金額・現金支給の4つの関門で判定するフローチャートのイラスト / キャプション：4つの関門をすべて通過すれば、会社の経費になり社員にも税金はかかりません]

見落としがちな労務の落とし穴：税金と労務の「ねじれ」
結論として、税金の面で「参加率50%以上」を満たそうとして参加を強制すると、今度は労務の面で「労働時間」「労災」の問題が生じます。税金だけを見た対策は、労務のリスクを高めることがあるのです。
参加を強制すると「労働時間」になる
労働時間とは、会社の指揮命令のもとに置かれている時間のことです。判例でも、会社から参加を義務付けられ、実質的に断れない行事は、労働時間に当たると考えられています。
たとえば、「全員参加。欠席する場合は理由書を提出」としたうえで、休日に社員旅行を行うと、その時間は休日労働となり、割増賃金（法定休日なら35%以上）を支払う義務が生じる可能性があります。参加しなかった社員を査定で不利に扱えば、パワーハラスメントの問題にもなりかねません。
イベント中のけがは「労災」になるのか
忘年会や社員旅行は、原則として仕事そのものではないため、その最中のけがは労災（業務上の災害）にならないのが基本です。ただし、参加が実質的に強制されていた場合や、幹事として運営を任されていた場合などは、仕事の一環と判断され、労災の対象となる余地があります。強制参加にすればするほど、会社の責任は重くなると理解しておきましょう。
パート・アルバイトを対象から外していないか
「忘年会は正社員だけ」としていると、税金の面では「全員が対象」という条件を満たさないと判断されるおそれがあります。さらに、正社員とパート・有期雇用の社員との間の不合理な待遇差を禁止する、いわゆる同一労働同一賃金の観点からも、対象外とする合理的な理由の説明が求められます。
飲酒の強要・飲酒運転への備え
お酒の強要はハラスメントに当たります。中小企業も、パワーハラスメントの防止措置を講じることが法律で義務付けられています。また、帰りに社員が飲酒運転で事故を起こすと、会社が責任を問われる場合もあります。事前に「お酒の強要禁止」「車での来場禁止」を全員に周知しておきましょう。
税理士・社労士の実務視点
税金と労務の両方を満たす現実的な方法は、社員旅行や納会を平日の勤務時間内に行い、「出勤扱い」にすることです。通常どおり給与を払う日なので追加の人件費はかからず、労働時間の問題も起きません。参加率も自然に高まるため、税金の「50%以上」の条件も満たしやすくなります。
「休日に、強制で」が最もリスクの高い組み合わせです。イベントの日程を決める段階で、税金と労務の両面から設計しておくことをおすすめします。

画像挿入指示
[画像指示：「参加を強制すると税金はクリアしやすいが、労務では労働時間・労災のリスクが高まる」というねじれを、天秤で示した図解イラスト / キャプション：平日・勤務時間内の開催なら、税金と労務の両方のリスクを同時に下げられます]

経費で落とすための実務チェック：計画から精算までの5ステップ
結論として、年末イベントは「計画段階の設計」と「終わった後の記録」で経費になるかどうかが決まります。次の5ステップで進めると安心です。
STEP1　対象者と日程を決める
全従業員（パート含む）を対象に。可能であれば平日の勤務時間内に設定し、出勤扱いにします。
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STEP2　予算と内容を決める
1人あたりの金額が常識的な範囲かを確認。社員旅行は4泊5日以内（海外は現地滞在日数）で計画します。
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STEP3　案内文を出す
参加は任意であること、お酒の強要禁止、車での来場禁止を明記。不参加者への現金支給はしない方針を決めておきます。
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STEP4　当日の記録を残す
参加者名簿（不参加者も含めた全体人数）、写真、領収書を保存。二次会や景品は1次会と分けて精算します。
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STEP5　科目を分けて経理する
1次会・社員旅行は福利厚生費、会社負担の二次会は交際費、商品券などは給与として源泉徴収。月をまたがずに処理します。

シミュレーション：社員旅行の進め方で負担はこれだけ変わる
結論から言うと、同じ社員旅行でも、進め方の違いで社員全体に100万円近い給与課税が発生することがあります。具体的な数字で確認しましょう。
前提条件
● 従業員20名、役員2名の会社（3月決算・中小法人）
● 国内2泊3日の社員旅行。会社負担は1人あたり8万円（税込）
● 源泉所得税は、賞与として支給した場合の税率を一律6.126%と仮定して概算
● 住民税は一律10%、法人税等の実効税率は約30%と仮定
● 数値は分かりやすさを優先した概算です（社員ごとの税率の違いは考慮していません）

3つのパターンの比較
パターン①（要件クリア）：従業員18名が参加（参加率90%）。不参加の2名には何も支給しない。
パターン②（不参加者に現金）：従業員18名が参加。自己都合で不参加の2名に「旅行の代わり」として各5万円を支給。
パターン③（参加率割れ）：繁忙期に実施したため、従業員の参加は9名（45%）。役員2名も同行。
項目 ① 要件クリア ② 不参加者に現金 ③ 参加率割れ
会社の経理 旅行費144万円を福利厚生費 旅行費144万円＋現金10万円。全員に5万円分の給与課税 旅行費88万円（従業員72万円は給与、役員16万円は役員賞与）
給与として課税される金額 0円 100万円（20名×5万円） 88万円（11名×8万円）
源泉所得税（6.126%で概算） 0円 約6.1万円 約5.4万円
社員側の翌年の住民税（10%） 0円 約10万円 約8.8万円
法人税への影響 なし（全額経費） なし（給与も経費） 役員分16万円が経費にならず、約4.8万円の負担増
消費税の控除 旅行代金分は控除できる 現金10万円分は控除できない 旅行代金分は控除できる
社員・会社の追加負担の合計 0円 約16.1万円 約19.0万円

パターン②では、現金をもらっていない参加者18名にも5万円分の税金がかかります。社員からすれば「旅行に行っただけなのに、なぜ税金が引かれるのか」という不満につながります。しかも会社が源泉徴収を忘れていた場合、後の税務調査で不納付加算税（原則10%）まで課されます。
パターン③では、旅行費用そのものは変わらないのに、参加率が50%を下回っただけで全員分が給与となり、役員の分は会社の経費にもなりません。
忘年会の費用の振り分け例
あわせて、同じ会社の忘年会の費用がどう分かれるかも確認しておきましょう。
支出 金額 処理 ポイント
1次会（全員対象・22名×6,000円） 13.2万円 福利厚生費 全員に声をかけていればOK
二次会（有志8名・会社負担5,000円/人） 4万円 交際費 社内飲食なので1万円以下ルールは使えない。中小企業の年800万円枠内なら経費
ビンゴ景品（家電・食品） 3万円 福利厚生費 常識的な金額の物品
ビンゴ景品（商品券1万円×3本） 3万円 給与 当選者の給与として源泉徴収が必要

【シミュレーションから分かること】
社員旅行や忘年会は、同じ金額を使っても、進め方次第で「全額経費・税金ゼロ」にも「全員に課税」にもなります。
分かれ目になるのは、参加率、不参加者への対応、景品の中身といった「計画段階で決められること」ばかりです。イベントの案内を出す前に、一度専門家と内容を確認しておくことが、最も確実な対策です。

よくある質問（FAQ）
Q. 忘年会に社員の家族を招待した場合、家族分の費用も経費になりますか？
A. 全従業員に家族の同伴を認めている場合は、常識的な金額であれば福利厚生費として扱えます。一方、特定の社員の家族だけを招く場合や、役員の家族だけが参加する場合は、その社員の給与や役員賞与となります。
Q. 社員旅行の費用を社員と会社で折半した場合は、どう考えますか？
A. 社員が自己負担した部分は、会社の経費にはならず、社員の課税の対象にもなりません。期間や参加率などの要件は同じように判断され、会社が負担した部分が常識的な金額かどうかで福利厚生費に当たるかを判断します。
Q. 参加率を上げるために、社員旅行への参加を「全員必須」にしてもよいですか？
A. 税金の面では参加率を満たしやすくなりますが、参加を義務付けると労働時間に当たり、休日に実施すれば休日労働として割増賃金の支払いが必要になる可能性があります。平日の勤務時間内に実施して出勤扱いにするのが、税金と労務の両面で最も安全な方法です。
Q. オンライン忘年会で、社員の自宅に料理やお酒を送った費用も経費になりますか？
A. 全従業員を対象に、常識的な金額の料理や飲み物を送る場合は、福利厚生費として扱えます。ただし、食事の代わりに現金や商品券、自由に使えるポイントを配る場合は給与となり、源泉徴収が必要です。
Q. 個人事業主が従業員と行う忘年会も、同じように経費になりますか？
A. はい。従業員を対象にした忘年会であれば、個人事業でも福利厚生費として経費にできます。ただし、事業主本人と家族だけで行う食事は、仕事との関係がないため経費にはなりません。家族に給与を支払う「青色事業専従者」がいる場合でも、家族だけの食事は同様に経費にならない点に注意してください。
まとめ：年末イベントは「計画段階」で経費になるかが決まる
【3行まとめ】
1．忘年会・社員旅行は「全員対象」「常識的な金額」「記録」の3つがそろえば福利厚生費として経費になります。
2．社員旅行は4泊5日以内・参加率50%以上が基本。不参加者への現金支給や商品券の景品は、給与課税の原因になります。
3．参加の強制は労働時間・労災のリスクを生みます。平日の勤務時間内に出勤扱いで実施するのが、税金と労務の両面で最も安全です。

年末イベントは、社員への感謝を伝え、来年に向けて組織の一体感を高める大切な機会です。だからこそ、思わぬ税金や労務トラブルで、その気持ちが台無しになることは避けたいものです。
当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しており、税務調査で福利厚生費のどこが確認されるのかを踏まえたアドバイスを行っています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、社員旅行の日程や参加ルールの設計から、労働時間・労災・同一労働同一賃金への配慮まで、税金と労務の両面から一体でご支援できます。定期的な訪問による日々の経理チェックで、年末イベントの費用処理もその場で確認いたします。
税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
「今年の社員旅行の計画、このままで大丈夫？」「忘年会の景品は何にすればいい？」——案内を出す前のご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

出張日当で社長と社員の手取りが変わる！

出張旅費規程の作り方と、税金・社会保険料で損しないための実務ポイント

「出張が多くて、交通費や食事代が地味に家計を圧迫している」「同じ会社のお金なのに、給料で払うと税金と社会保険料でごっそり引かれてしまう」——そんなモヤモヤを感じている経営者の方は多いのではないでしょうか。

実は、会社にきちんとした「出張旅費規程」があれば、出張のたびに支給する「日当（にっとう）」には所得税も住民税もかからず、社会保険料の計算にも原則として含まれません。会社にとっては経費になり、消費税の計算でも差し引ける可能性があります。つまり、ルールを一つ作るだけで、社長と社員の手取りを合法的に増やせる仕組みなのです。

この記事では、出張日当の仕組み、出張旅費規程の作り方、そして「やりすぎると給与とみなされる」落とし穴までを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、役員報酬を増やした場合と日当で支給した場合の手取りの差を、実際の数字でシミュレーションします。

出張日当とは？まず押さえたい基本の仕組み

結論から言うと、出張日当は「出張に伴う細かな出費をまとめて補う定額のお金」であり、規程に沿って常識的な範囲で支給すれば、給与ではなく「旅費」として扱われます。

出張日当とは、社員や役員が出張したときに、交通費や宿泊費とは別に、食事代や現地での細かな移動費など、出張によって余分にかかる費用を補うために、1日あたりの定額で支給するお金のことです。

身近な例でいえば、子どもが遠足に行くとき、親が「お弁当とは別に、飲み物やおやつ代として500円持っていきなさい」と渡すようなものです。いちいちレシートを出させなくても、「遠足の日はこれくらいかかる」という常識的な金額を決めておけば、家計簿の上でも「お小遣い」ではなく「遠足の費用」として扱えます。

日当が「非課税」になる法律上の理由

所得税法では、仕事で旅行をするために通常必要とされる費用として支給されるお金は、所得税をかけないと定められています。日当もこの「旅費」に含まれます。ただし、ここで重要なのは「通常必要と認められる範囲」という条件です。この範囲かどうかは、主に次の2つの物差しで判断されます。

• 社内のバランス：役員と社員、役職ごとの金額差が、社会の常識から見て不自然でないか
• 世間のバランス：同じ業種・同じくらいの規模の会社が支給している金額と比べて、高すぎないか

税金・社会保険料での扱いを一覧で比較

日当と、よく似た「手当」を比べると、日当の有利さがよく分かります。

出張日当のメリット・デメリット

結論として、日当は「会社・社長・社員の三方よし」になりやすい制度ですが、年金額への影響や、運用の手間というデメリットもあります。両方を理解したうえで導入しましょう。

出張旅費規程の作り方：5つのステップ

結論から言うと、出張旅費規程は「誰に・どんな出張で・いくら払うか」を決めて文書にし、会社の正式な手続きで決定すれば完成します。難しい書類ではありません。

出張旅費規程とは、出張の定義や、交通費・宿泊費・日当などの支給基準を、役職ごとに定めた会社のルールブックのことです。

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規程に盛り込む項目と金額の目安

支給額は会社の規模や業種で変わりますが、中小企業で一般的に見られる目安は次のとおりです。あくまで「世間並み」の範囲を確認するための参考としてください。

※上記は一般的な水準を示した目安です。大都市への出張で宿泊費が高くなる場合は、地域別に上限を設ける方法もあります。

■ 交通機関の等級も決めておく

「社長は新幹線のグリーン車、社員は普通車」のように、役職ごとに利用できる座席の等級を決めておくと、精算のたびに迷わずに済みます。規程に書いておけば、グリーン車の料金も旅費として認められやすくなります。

実務上の注意点と3つの落とし穴

結論として、日当が否認される原因の多くは「金額が高すぎる」「出張の実態がない」「規程が形だけ」の3つです。税務調査では、規程そのものよりも、規程どおりに運用されているかが確認されます。

落とし穴①　社長だけ極端に高い日当

社員の日当が2,000円なのに、社長だけ1日3万円といった設定は、社内のバランスを欠いています。通常必要な範囲を超えた部分は給与とみなされ、源泉所得税の対象になります。さらに役員の場合は、毎月同じ額ではない臨時の支給として扱われ、会社の経費としても認められないという二重の不利益が生じます。

落とし穴②　出張の記録がない

日当は領収書が不要な分、「その日に本当に出張していたか」を示す記録が欠かせません。カレンダーや出張報告書と照らし合わせて、移動していない日に日当が支払われていれば、その分は否認されます。

落とし穴③　規程を作っただけで、労務の手続きを忘れている

出張旅費のように、従業員全員に適用される支給のルールは、労働基準法上、就業規則に定めるべき事項にあたります。常時10人以上の従業員がいる事業場では、従業員代表の意見を聴いたうえで、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

消費税の扱いも押さえておく

国内出張で支給する日当や旅費は、消費税の計算で差し引くことができます（仕入税額控除）。インボイス制度のもとでも、社員に支給する出張旅費や日当のうち通常必要と認められる部分は、帳簿に一定の事項を記載すれば、インボイスがなくても差し引ける特例があります。一方、海外出張の日当や旅費は、原則として差し引くことはできません。

シミュレーション：役員報酬を増やす vs 出張日当で支給する

結論から言うと、同じ年120万円を社長に渡す場合、役員報酬の増額より出張日当で支給した方が、社長の手取りは約49万円多く、会社の負担は約18万円少なくなります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 社長の役員報酬は月50万円（年600万円）。宿泊を伴う出張が月10日ある
• 案A：出張日当を払わず、その分として役員報酬を月10万円（年120万円）増やす
• 案B：出張旅費規程を整え、日当1日1万円×月10日＝年120万円を支給する
• 所得税と住民税の税率は合計約30%、社会保険料は会社・本人それぞれ約15%と仮定した概算です（復興特別所得税、介護保険の有無などの細かな差は考慮していません）

さらに案Bでは、会社が消費税の原則的な計算方法（本則課税）を採用していれば、日当120万円に含まれる消費税相当額（約10.9万円）を差し引ける可能性があります。なお、案Aの方が会社の経費が大きい分、法人税はやや少なくなりますが、それを考慮しても案Bの有利さは変わりません。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも、自分に出張日当を払って経費にできますか？

A. できません。個人事業主が自分自身に払う日当は、自分の財布から自分の財布へお金を移しているだけなので、経費になりません。個人事業主の場合は、実際にかかった交通費・宿泊費などを経費にします。なお、個人事業主が雇っている従業員に規程に基づいて支給する日当は、経費にできます。

Q. 社長1人だけの会社でも、出張旅費規程を作れますか？

A. 作れます。社長1人の会社でも、株主総会などで規程を決議し、議事録を残しておけば、社長への日当は旅費として扱われます。ただし、社内に比べる相手がいない分、同業他社の水準と比べて常識的な金額かどうかがより重視されます。

Q. 日当を受け取ったとき、領収書は必要ですか？

A. 日当そのものには領収書は不要です。その代わり、出張の日付・行き先・目的を記録した出張報告書などを必ず残してください。交通費や宿泊費を実費で精算する場合は、通常どおり領収書が必要です。

Q. 日当は社会保険料の計算に本当に含まれないのですか？

A. 出張に伴う費用を補う「実費弁償」として支給される日当は、原則として社会保険料の計算のもとになる報酬に含まれません。ただし、出張の有無に関係なく毎月決まった額を払っている場合など、実態が給与と変わらないときは報酬に含まれます。

Q. すでに出張が多いのですが、今から規程を作っても間に合いますか？

A. 間に合います。規程を作った日以降の出張から、日当を支給できます。ただし、過去にさかのぼって日当を支給することは認められません。出張が多い会社ほど、早く整えるほど効果が大きくなります。

まとめ：出張日当は「ルールと記録」で手取りを守る仕組み

出張日当は、正しく使えば会社と社長・社員の手取りを確実に改善できる、数少ない「誰も損をしない」仕組みです。一方で、金額の設定や運用を誤ると、税務調査で給与と判断され、源泉所得税・法人税・社会保険料の三方向から負担が生じるリスクもあります。

当事務所には国税OBの税理士が在籍しており、調査官が規程のどこを確認し、どんな支給を「給与」と判断するのかを踏まえた規程づくりを支援しています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、税金・社会保険料・就業規則の3つを一度に整えることができます。すでに規程をお持ちの会社も、金額や運用が今の実態に合っているか、一度点検してみることをおすすめします。