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脱税と租税回避は何が違う──世界の富裕層と巨大企業を巡る「課税」の攻防

「これって節税のつもりだったのに、税務署から『それは租税回避ではないですか』と指摘された」「そもそも脱税と何が違うのか、人に説明できと言われると自信がない」——実は、多くの経営者や個人事業主が、この3つの言葉の違いを正確に説明できません。

しかし、この違いを知らないまま「税金を安くする方法」に安易に手を出すと、思わぬ追徴課税や、最悪の場合は刑事罰まで受けてしまうリスクがあります。ニュースで見かける海外の巨大企業や大富豪の「課税逃れ」の話も、実はこの3つの言葉の違いを理解していないと、本質が見えてきません。

この記事を読めば、次の3つが中学生でも一読でわかるレベルで理解できます。

1. ①「節税」「租税回避」「脱税」の明確な違いと、それぞれの結末
2. ②具体的にどこからが「アウト」なのか、数字を使ったシミュレーション
3. ③税務調査で指摘されないために、経営者が今日からできること

先に結論だけお伝えすると、「法律に書いてある通りに得をする」のが節税、「法律の抜け穴を無理やり利用する」のが租税回避、「バレないように隠す・偽る」のが脱税です。この一線をどこで越えてしまうのかを知ることこそが、健全な会社経営の大前提になります。

1. そもそも「節税」「租税回避」「脱税」は何が違う？──お小遣いのルールで考えてみよう

難しい専門用語を使わずに、まずは身近な「お小遣い」に例えて考えてみましょう。

あなたが親から「お手伝いをした分だけ、お小遣いを追加であげる」というルールで、毎月お小遣いをもらっているとします。

① 節税＝ルールの中で賢く増やす（ホワイト）

お手伝いをたくさんして、ルール通りに正々堂々とお小遣いを増やすこと。これが「節税」です。誰にも文句を言われませんし、むしろ親（国）も「どんどんお手伝いしてね」と歓迎している行為です。

② 租税回避＝ルールの想定外の抜け道を使う（グレー）

ルールには「お手伝いをした分だけ」としか書かれていません。そこで、実際にはたいして役に立っていないのに「お皿を1枚拭いただけ」で「お手伝い1回」と主張し、不自然な理由づけでお小遣いを水増しさせようとする。ルール違反とは言い切れないが、誰が見ても「無理やり感」がある行為。これが「租税回避」です。あとから親に「それはおかしい、認めない」と言われる可能性が高い、危うい行為なのです。

③ 脱税＝もらったのに隠す、嘘をつく（ブラック）

お年玉を1万円もらったのに「もらっていない」と嘘をつく。あるいは、使ってもいない買い物のレシートを見せて「これに使うから」とお小遣いを多くもらう。これは完全な「嘘」であり「隠蔽」です。発覚すれば当然、厳しく叱られます。これが「脱税」にあたります。

[画像：お小遣いのルールを例に「節税・租税回避・脱税」の違いを3コマで表したイラスト図解（キャプション：ホワイト・グレー・ブラックの3色でわかる税金対策の境界線）]

比較早見表：節税・租税回避・脱税

2.【ブラック】脱税とは？──「隠す」「偽る」は問答無用でアウト

脱税とは、本来課税されるべき所得があるにもかかわらず、それを故意に隠したり、事実と異なる内容を偽ったりして、不正に税金を免れる行為です。「うっかりミス」ではなく「故意」であることがポイントで、意図的に国を欺く行為である以上、言い逃れはできません。

よくある脱税の手口

• 売上の一部をわざと帳簿から除外する（売上除外）
• 実際には存在しない経費の領収書を作成する（架空経費の計上）
• 正規の帳簿とは別に、実態を隠すための帳簿を作る（二重帳簿）
• 実際より少ない在庫しかないように見せかける（棚卸資産の除外）
• 取引日をずらして、決算日をまたいで利益を圧縮する

脱税のペナルティは3段構え

脱税が発覚すると、以下の3種類のペナルティが段階的に、かつ重複して課されます。

さらに数字に表れるペナルティ以上に深刻なのが、「脱税会社」というレッテルによる社会的信用の失墜です。金融機関からの融資が受けにくくなる、取引先からの信頼を失う、従業員が離れていく——一度失った信用を取り戻すには、免れた税額の何十倍もの時間とコストがかかります。

3.【グレー】租税回避とは？──「合法だけど不自然」に潜む本当のリスク

租税回避とは、税法が禁止・想定していない不自然、不合理な取引形態をあえて選択することで、通常ではありえないほど税負担を減らそうとする行為です。条文に違反しているわけではないため、脱税のように「即・犯罪」というわけではありません。しかし、税務署から見れば非常に目をつけられやすい、危うい橋渡りなのです。

租税回避の3つの特徴

• 経済的合理性のない、不自然・異常な取引を選んでいる
• 通常の（自然な）取引を選んだ場合と、経済的な成果はほとんど同じ
• その結果として、税負担だけが大きく減っている

この3つがそろうと、税務署から「これは租税回避ではないか」と目をつけられるリスクが一気に高まります。

同族会社は特に要注意──「行為計算の否認」という強力な規定

日本の税法には、租税回避行為を包括的に禁止する規定はありません（租税法律主義という大原則があるためです）。しかし、オーナー社長が実質的に会社を支配できる「同族会社」については、法人税法132条・所得税法157条・相続税法64条などに、「同族会社等の行為又は計算の否認」という規定が置かれています。

これは、経済的合理性のない不自然な取引が行われた場合、税務署がその取引を「なかったもの」とみなし、通常行われるであろう取引に引き直して税額を再計算できる、という非常に強力な権限です。条文上は問題なく見える取引でも、実態が伴わなければ、後から根こそぎ否認されてしまう可能性があるのです。

同族会社で実際によく問題になる例

• オーナー個人が所有する不動産管理会社に対し、相場より著しく高い管理料を支払っている
• 配偶者や子どもを役員にしているが、実態は名ばかりで、同業・同規模の会社と比べて役員報酬が不自然に高額
• 個人事業主が、自分が経営する会社に対して高額すぎる外注費を支払っている

[画像：同族会社の「行為計算否認」が発動する仕組みを表したフローチャート図解（キャプション：不自然な取引→税務署が『否認』→通常の取引に引き直して課税、という一連の流れ）]

海外に逃げれば安全、という時代はもう終わっている

かつては税率の低い国（タックスヘイブン）に会社や資産を移し、日本での課税を避けるスキームが横行しました。しかし現在は「外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン対策税制）」が整備され、実体のない海外法人の利益は日本の親会社や個人の所得に合算して課税される仕組みになっています。

さらに、各国の税務当局が海外口座の情報を自動的に交換し合う「共通報告基準（CRS）」により、日本の居住者が保有する海外口座の情報は、国税庁に自動的に届く体制が整っています。「海外に資産を置けば税金から逃れられる」という発想自体が、すでに過去のものになっているのです。

世界の巨大企業も無関係ではない「租税回避」問題

租税回避は、個人や中小企業だけの話ではありません。国境をまたいで事業を展開する巨大IT企業などが、税率の低い国に利益を移転させることで税負担を圧縮しているのではないか、という問題は長年、国際的な議論の的になってきました。

これを受けて、OECD（経済協力開発機構）を中心とした国際社会は、各国が足並みをそろえて対策を進める「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を推進し、多国籍企業に最低15％の法人税負担を求める「グローバル・ミニマム課税」の仕組みづくりも進んでいます。世界的に見ても、「合法だが不自然な租税回避」を許さない流れは、年々強まっているのです。

4. 数字でわかる境界線──役員報酬シミュレーション

言葉の定義だけではイメージがつかみにくいので、実際の数字を使ったシミュレーションで確認してみましょう。

ケース：社長の配偶者を役員にして、役員報酬を支払っているA社の場合

A社（同族会社・従業員10名の建設業）は、社長の配偶者を非常勤役員として登記し、月額80万円（年間960万円）の役員報酬を支払っていました。しかし、その配偶者は経理業務を月に数時間手伝う程度で、実質的な業務内容はごくわずかでした。

このケースのポイントは、「役員報酬を支払うこと自体は合法」だという点です。しかし、実態の業務内容に対して金額があまりに不自然・過大である場合、法人税法34条2項の「不相当に高額な役員給与の損金不算入」や、行為計算の否認規定によって、その差額部分は経費として認められなくなります。節税のつもりが、結果として租税回避と判定され、重い追徴課税を招いてしまう典型例です。

判断のステップ図

税務署がある取引を見たとき、頭の中では次のようなステップで判断していると考えるとイメージしやすいでしょう。

STEP1：その取引に、税金を減らす以外の「経済的合理性（ビジネス上の理由）」はあるか？

　→ ある：多くの場合は「節税」として問題なし

　→ ない、または説明できない：STEP2へ

STEP2：事実を偽ったり、書類を偽造するなどの「隠蔽・仮装」があるか？

　→ ある：「脱税」として刑事罰の対象になりうる

　→ ない（事実はすべて帳簿・書類の通り）：STEP3へ

STEP3：通常ではありえない不自然な形式を、税負担軽減のためだけに選んでいるか？

　→ ある：「租税回避」として否認・追徴課税のリスクを負う

　→ ない：適法な取引として認められる

[画像：STEP1〜STEP3の判断フローを矢印でつないだシンプルなフローチャート図解（キャプション：あなたの節税策は本当に大丈夫？3段階チェックフロー）]

5. 税務調査で「租税回避」「脱税」と指摘されないための3つのポイント

① すべての取引に「税金以外の理由」を説明できるようにする

なぜこの取引を行ったのか、なぜこの金額なのかを、税金の話を抜きにしてビジネス上の理由で説明できるようにしておきましょう。契約書や議事録、見積書など、その理由を裏づける書類を残しておくことが何よりの防御策になります。

② 金額や条件が「世間相場・時価」から大きく離れていないか確認する

役員報酬、不動産の賃料、外注費、資産の譲渡価格などは、同業他社や近隣相場と比較して著しく乖離していないかを、契約前・支払前にチェックする習慣をつけましょう。

③ 大きな取引や制度変更の前に、必ず専門家に事前相談する

節税と租税回避の境界線は、業種や取引の実態によって細かく変わり、条文だけを読んでも素人判断は非常に危険です。設備投資、事業承継、組織再編、海外取引など、金額が大きくなる意思決定の「前」に、顧問税理士へ相談する習慣を持つことが、結果的に一番の近道です。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 節税と租税回避は、どちらも「合法」なのに何が違うのですか？

A. 節税は税法が「想定している」方法（控除や特例の活用など）で税負担を減らす行為で、国も推奨しています。一方、租税回避は税法が「想定していない」不自然な取引で税負担を減らす行為です。違法ではありませんが、税務署から「行為計算の否認」などの規定で後から取引を否認され、追徴課税を受けるリスクがあります。

Q2. 租税回避と指摘されたら、必ず罰則を受けるのですか？

A. 租税回避行為そのものに刑事罰はありません。ただし、否認規定が適用されると、その取引はなかったものとして税額が再計算され、本来納めるべきだった税額に加え、過少申告加算税や延滞税が課される可能性があります。「罰金はないから安全」というわけではなく、経済的な負担は決して小さくありません。

Q3. 個人事業主やフリーランスでも、租税回避を指摘されることはありますか？

A. あります。特に、家族に業務実態のない外注費を支払っている場合や、生活費を経費に付け替えている場合などは、租税回避や場合によっては脱税と判断されるリスクがあります。家族への支払いも、業務内容と金額の妥当性を明確にしておくことが重要です。

Q4. 海外に会社や口座を作れば、日本の税金を避けられますか？

A. 現在は非常に難しくなっています。外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）により、実体のない海外法人の利益は日本の所得に合算されます。また共通報告基準（CRS）により、海外口座の情報も国税庁に自動的に共有される仕組みが整っており、「海外に置けば見つからない」という前提はすでに成り立ちません。

Q5. 脱税は、どのくらいの金額から刑事事件になりますか？

A. 法律上、明確な金額の下限が定められているわけではありません。ただし実務上、国税局査察部（いわゆるマルサ）が動く事案は、脱税額がおおむね1億円を超える悪質なケースが中心とされています。とはいえ金額の大小にかかわらず、重加算税などの行政上のペナルティはすべての事案に適用されるため、「少額だから大丈夫」という考え方は禁物です。

まとめ：境界線を知り、安心して「攻めの経営」をするために

最後に、本記事の要点を整理します。

• 節税＝法律が想定した範囲内での税負担軽減（ホワイト・問題なし）
• 租税回避＝法律の想定外の不自然な取引による税負担軽減（グレー・否認リスクあり）
• 脱税＝事実の隠蔽・偽装による不正な税負担逃れ（ブラック・刑事罰の対象）
• 同族会社は「行為計算の否認」規定により、租税回避が後から否認されるリスクが特に高い
• 海外を使った租税回避は、タックスヘイブン対策税制やCRSにより年々難しくなっている
• 境界線で悩んだときこそ、実行前の専門家への相談が最大のリスクヘッジになる

節税と租税回避、脱税の違いは、条文の文言だけを見ていても正確に判断することが難しく、業種や取引の実態、さらには最新の税制改正の動向によっても線引きが変わってきます。「これは節税の範囲内だろうか」「この取引は否認されないだろうか」と少しでも不安を感じたら、自己判断で進めてしまう前に、専門家に相談することを強くおすすめします。

当事務所は創業以来65年にわたり、350社以上のお客様の税務・経営をご支援してまいりました。在籍する税理士のうち複数名が国税局査察部などの税務署OBであり、税務調査を「税務署側の視点」からも熟知しているからこそ、租税回避と判定されるリスクを事前に見抜き、安心して選べる節税策をご提案できます。社会保険労務士も在籍しており、人事制度や経営計画の策定まで含めた総合的なサポートも可能です。定期的な巡回監査を通じてお客様との対話を重ね、日々変化する税制にも迅速に対応いたします。遠方のお客様にはオンライン（Zoom）でのご相談も承っておりますので、「うちの場合はどうなのか」という個別具体的なご状況について、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。

「年100万円だから大丈夫」はキケンな誤解？亡き父からの生前贈与が相続税の対象になる仕組みを徹底解説

「父から毎年100万円のお小遣い（生前贈与）をもらっていた。贈与税の基礎控除（年110万円）の範囲内だから、税金の心配はいらないはず」——そう思っていたのに、実際に相続が発生すると、税務署から「その贈与も相続税の対象になります」と言われてしまう。近年、こうした相談が急増しています。

実は令和5年度（2023年度）の税制改正により、生前に受け取った贈与を相続財産に「持ち戻す」ルールが大きく変わりました。この記事を最後まで読んでいただければ、次の3つがすべて分かります。

• なぜ「年100万円」の贈与でも相続税の対象になってしまうのか
• いつからの贈与が、いつの相続で対象になるのか（具体的な数字入り）
• 今から何をすれば損をせずに財産を引き継げるのか

結論を先にお伝えします。「相続税がかかるのは、亡くなった方が残した財産（遺産）だけ」という考え方は、令和6年1月1日以降はもう通用しません。一定のルールに沿って、生前に受け取った贈与の一部が相続財産に加算され、相続税の計算対象に含まれるようになっています。難しい専門用語は一切使わず、身近な例えを使って分かりやすく解説していきますので、ご安心して読み進めてください。

1. そもそも「相続税」は何にかかる税金なのか

1-1. 相続税は「亡くなった時点の財産」だけではない

相続税は、亡くなった方（被相続人）が残した現金・不動産・株式などの財産（遺産）に対してかかる税金だと考えている方がほとんどです。もちろんそれは正しいのですが、実はそれだけではありません。

家庭のお財布に例えてみましょう。お父さんが生きている間に、家族に少しずつ「お小遣い」を渡していたとします。もしこの「渡したお小遣い」を全く無視して、亡くなった瞬間に残っていたお財布の中身だけに税金をかけるとしたらどうでしょうか。お父さんが「亡くなる直前に財産を全部家族に配ってしまえば、税金がかからない」ということになってしまい、不公平です。

そこで税法では、亡くなる前の一定期間内に行われた贈与については、「なかったこと」にはせず、相続財産に足し戻してから相続税を計算する仕組みが用意されています。これが今回のテーマである「生前贈与加算（持ち戻し）」です。

2. 「生前贈与加算（持ち戻し）」の仕組みをゼロから理解する

2-1. 生前贈与加算とは

生前贈与加算とは、相続や遺贈によって財産を受け取った人が、亡くなった方から一定期間内に贈与（暦年課税による贈与）を受けていた場合、その贈与額を相続税の課税価格に加算する制度です。国税庁の資料でも「相続開始前一定期間内の贈与財産を相続財産に加算する」と明記されています。

2-2. ポイントは「贈与税がかかったかどうかは関係ない」ということ

ここが最大の誤解ポイントです。贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、「110万円以下（または年100万円）の贈与だから贈与税はかからない、だから税金とは無関係」と考えてしまいがちです。しかし、生前贈与加算においては、贈与税がかかったかどうかは一切関係ありません。加算対象の期間内に行われた贈与であれば、たとえ基礎控除の範囲内であっても、金額の全額が相続財産に加算されます。

📷 生前贈与加算の仕組みをイラストで説明する図解（キャプション：亡くなる前の一定期間内の贈与は、相続財産に「足し戻されて」相続税が計算される、というイメージ図）

2-3. 加算の対象になる3つの条件

次の3つがすべて当てはまる贈与が、生前贈与加算の対象になります。

• ① 相続または遺贈により財産を取得した人への贈与であること（財産を何も受け取らない人への贈与は対象外）
• ② 暦年課税による贈与であること（相続時精算課税を選択した贈与は対象外・別ルールで扱われます）
• ③ 相続開始前の「加算対象期間」内に行われた贈与であること

3. 最大のポイント：持ち戻し期間が「3年」から「7年」に延長

令和5年度税制改正により、この「加算対象期間」が大きく見直されました。令和6年（2024年）1月1日以後に行われる贈与から、持ち戻しの期間が「相続開始前3年以内」から「相続開始前7年以内」へと、段階的に延長されています。

3-1. 改正前と改正後の比較表

3-2. 「いつから7年になるのか」経過措置の早見表

注意したいのは、令和6年1月1日にいきなり「7年ルール」に切り替わるわけではないという点です。加算対象期間は「贈与を受けた日」と「相続が開始した日（亡くなった日）」の組み合わせで決まり、令和13年（2031年）1月1日以後に発生した相続から、完全に7年ルールが適用されます。

📷 2024年〜2031年にかけて加算期間が3年→7年へ段階的に延びていく様子を示すタイムライン図解（キャプション：贈与のタイミングと相続開始時期の組み合わせで、加算される期間が変わります）

4. 「年100万円の贈与」は本当に相続税の対象になるのか？具体的シミュレーション

ここからは、ご質問にあった「年100万円の生前贈与」を例に、実際の数字で確認していきましょう。前提として、父が生前、長男に対して暦年課税で毎年100万円ずつ贈与していたケースを考えます。

4-1. 事例1：相続開始の3年以内に受けた贈与

父が亡くなる1〜3年前に受け取った100万円ずつの贈与（合計300万円）は、改正前・改正後を問わず、もともと持ち戻しの対象でした。これは今回の改正による変化ではなく、以前からのルールです。

4-2. 事例2：相続開始の4〜7年前に受けた贈与（今回の改正で新たに対象に）

問題はここからです。父が亡くなる6年前に受け取った100万円の贈与は、改正前であれば「3年より前の贈与」として相続税とは無関係でした。しかし改正後は、この贈与も加算対象期間（最長7年）に含まれるため、相続財産に加算されることになります。

つまり「年100万円だから贈与税も相続税も関係ない」という考え方は、令和6年1月1日以後の贈与については通用しなくなった、ということです。

4-3. 延長された4年間には「合計100万円」の控除がある（誤解に注意）

唯一の緩和措置として、延長された4年間（相続開始前3年超〜7年以内）に受けた贈与については、その期間の贈与額の合計から100万円を差し引いた残額だけを加算すればよい、というルールがあります。ここで多くの方が誤解しがちなのが、「100万円は各年ごとに使える控除」ではなく、「延長4年分をまとめて合計100万円まで」という点です。

4-4. 数字で見る比較：改正前と改正後でどれだけ変わるか

父が亡くなる7年前から毎年110万円ずつ、長男に暦年贈与をしていたケースで比較してみます。

このように、同じ「毎年110万円の贈与」であっても、改正後は加算される金額がおよそ2倍に増えていることが分かります。これが「実質的な増税」と言われる理由です。

📷 改正前後で相続財産に加算される金額の違いを示す棒グラフ（キャプション：330万円→670万円へ、加算額がおよそ2倍に）

5. 自分の贈与が加算対象になるかどうかの見分け方

次の3つのステップで、順番に確認してみてください。

STEP 1　その贈与を受けた人は、相続や遺贈で財産を受け取っていますか？　→ 何も受け取っていない場合（相続放棄をして生命保険金なども受け取っていない場合など）は、加算対象外です。

↓

STEP 2　その贈与は「暦年課税」ですか、それとも「相続時精算課税」を選択していましたか？　→ 相続時精算課税を選択していた贈与は、生前贈与加算の対象外（別ルールで相続財産に加算されます）。

↓

STEP 3　その贈与は、相続開始前の「加算対象期間」内に行われましたか？　→ 期間内であれば、金額の大小にかかわらず加算対象です。

📷 3つのステップで加算対象かどうかを判定するフローチャート図解（キャプション：①相続で財産を取得したか→②暦年課税か精算課税か→③期間内の贈与か、の順にチェック）

6. 今からできる、生前贈与加算への対策

6-1. 相続時精算課税制度を活用する

令和6年1月1日以後は、相続時精算課税制度にも新たに年110万円の基礎控除が設けられました。この基礎控除の範囲内の贈与は、将来相続が発生した際にも相続財産に加算されません。贈与を受ける期間が短くなりそうな場合（贈与者がご高齢である場合など）は、こちらの制度の方が有利になるケースが多くあります。ただし、一度この制度を選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできませんので、慎重な判断が必要です。

6-2. 相続人にならない人（孫・子の配偶者など）へ贈与する

生前贈与加算の対象になるのは、あくまで「相続や遺贈で財産を受け取る人」への贈与です。将来相続人にならない孫や、子の配偶者などへの贈与は、そもそも加算の対象になりません。財産を早期に、かつ多くの人へ分散して移転したい場合には、有効な選択肢のひとつです。

6-3. できるだけ早く、長期的な視点で計画する

加算対象期間が7年に延びたことで、「思い立ってから贈与を始めても、直前の分は結局加算されてしまう」ケースが増えます。相続税対策としての贈与は、これまで以上に早期からの計画と、継続的な実行がカギになります。

7. 見落としがちな注意点

• 贈与税を実際に納めていた場合、その税額は相続税額から控除されます（同じ財産に二重で課税されるわけではありません）。
• 「贈与契約書を作らず、口座にお金を移しているだけ」というケースは、税務調査で「名義預金（実質的には亡くなった方の財産）」と判断されるリスクがあります。贈与のたびに契約書を作成し、受け取った側が自由に使える状態にしておくことが重要です。
• 自社株など将来値上がりが見込まれる財産を後継者へ移す場合は、暦年贈与・相続時精算課税に加えて「事業承継税制」という納税猶予制度も選択肢に入ります。

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 基礎控除110万円以内の贈与でも、相続税の申告時に何か手続きが必要ですか？

A. 贈与税の申告自体は不要ですが、相続税の申告においては、加算対象期間内に受けた贈与であれば金額の大小にかかわらずすべて相続財産に加算して計算する必要があります。過去の贈与の記録（時期・金額・贈与者・受贈者）を整理しておくことが重要です。

Q2. 暦年課税と相続時精算課税、結局どちらを選べばよいのでしょうか？

A. 贈与者の年齢や今後の贈与予定期間によって有利不利が変わります。贈与できる期間が長く見込める場合は暦年課税、贈与者がご高齢で期間が短くなりそうな場合は相続時精算課税の110万円基礎控除が有利になりやすい傾向があります。財産状況やご家族の構成によっても最適解は異なるため、個別の試算をおすすめします。

Q3. 贈与税を払った上に、相続税でも加算されるのは二重課税ではないのですか？

A. 二重課税にはなりません。生前贈与加算により相続財産に加算された部分について、既に納めた贈与税額は「贈与税額控除」として相続税額から差し引かれる仕組みになっています。

Q4. 孫への贈与も生前贈与加算の対象になりますか？

A. 原則として対象外です。生前贈与加算は「相続や遺贈で財産を受け取る人」への贈与が対象のため、相続人ではない孫（代襲相続人や遺言による受遺者を除く）への贈与は加算の対象になりません。

Q5. 改正の影響を受けないためには、今すぐ何をすればよいですか？

A. まずはこれまでの贈与の記録（誰に・いつ・いくら）を棚卸しし、ご自身やご家族の状況で加算対象期間内にどれだけの贈与があるかを確認することが第一歩です。そのうえで、暦年課税を続けるか相続時精算課税へ切り替えるか、贈与の相手やタイミングをどう設計するかを、専門家と一緒に検討することをおすすめします。

9. まとめ

• 相続税は「亡くなった時点の遺産」だけでなく、一定期間内の生前贈与も加算して計算される（生前贈与加算）
• 令和6年1月1日以後の贈与から、持ち戻し期間が3年から最長7年に延長された（完全移行は令和13年1月1日以後の相続から）
• 延長された4年分については、合計100万円までの控除があるが、加算総額が増えること自体は避けられない
• 相続時精算課税の110万円基礎控除や、相続人にならない人への贈与など、対策の選択肢は複数ある

生前贈与加算のルールは制度そのものが複雑なうえ、贈与の時期や相続開始日によって加算対象期間が一件ごとに異なります。「うちの場合、結局いくら加算されるのか」「暦年課税と相続時精算課税、どちらが得なのか」といった個別具体的なご判断には、財産状況や家族構成を踏まえた試算が欠かせません。

個別具体的なケースについてのご判断は難しい部分が多いため、少しでも不安な点がございましたら、お気軽に当事務所へご相談ください。これまでの贈与の記録を整理したうえで、現時点での加算対象額の試算や、今後の贈与プランのご提案までサポートいたします。

「孫のためになにかしてやりたくて」毎年110万円を贈与し続けた祖父。 なぜ、その優しさが税務調査で家族を泣かせることになったのか

相続対策コラム

「かわいい孫のために、少しでも多く財産を残してあげたい」——そう考え、毎年こつこつと110万円を孫名義の口座に振り込み続けたおじいさん。本人としては、これ以上ないほど誠実な「愛情表現」だったはずです。

ところが、おじいさんが亡くなり相続税の申告を終えたあと、税務署から届いた一本の連絡をきっかけに、家族は「その贈与は、贈与になっていませんでした」と告げられることになります。長年こつこつ積み立てた2,000万円を超えるお金が、まるごと相続財産に戻され、追加の税金と重いペナルティが課される——。実際に、こうした「よかれと思って」の贈与が仇となるケースは、相続税の税務調査で驚くほど頻繁に見つかっています。

この記事では、なぜ「毎年110万円以内だから安心」という思い込みが危険なのか、その正体である「名義預金」という考え方を、中学生でも理解できるレベルまでかみ砕いて解説します。あわせて、2024年（令和6年）の税制改正で始まった「生前贈与加算7年ルール」との関係、そして今日から実践できる「正しい贈与の仕方」まで、具体的な数字を使ってご紹介します。

この記事を読めば分かること

• なぜ「孫名義の口座にお金を移す」だけでは贈与にならないのか
• 税務署が「名義預金」をどうやって見抜くのか
• 具体的にいくら追徴課税されるのか（シミュレーション付き）
• 今日から実践できる、正しく贈与するための5つのステップ
• 2024年改正「生前贈与加算7年ルール」が孫への贈与にも関係するケース

1. そもそも「贈与」は、お金を移すだけでは成立しない

結論から言うと、法律上の「贈与」が成立するためには、贈与する人（あげる人）と贈与を受ける人（もらう人）の『両方』が、「あげます」「もらいます」とはっきり合意している必要があります（民法第549条）。これを実務では「贈与契約」と呼びます。

たとえ話：倉庫にしまった、りんごの箱

おじいさんが、孫のために立派なりんごを箱いっぱいに用意したとします。ただし、そのりんごは誰にも言わずに自分の倉庫にしまい、鍵も自分で管理し続けました。孫は、そのりんごの存在すら知りません。

この場合、どれだけ「孫のために」という気持ちがあっても、りんごはまだ「おじいさんの財産」のままです。孫が「もらった」と認識し、実際に箱を受け取って初めて、りんごは孫のものになります。

預金も、まったく同じ考え方です。おじいさんが孫の名前で口座を作り、毎年110万円を振り込んでいたとしても、通帳と印鑑をおじいさんが管理し続け、孫がその口座の存在すら知らなければ——法律上は「まだおじいさんの財産」、つまり贈与は成立していないと判断されるのです。

[画像：贈与が成立する仕組みを説明する図解イラスト（キャプション：「あげます」「もらいます」の合意がなければ、お金の名義を変えても贈与にはならない）]

2. 「名義預金」とは何か？孫名義でも祖父の財産とみなされる恐ろしい仕組み

このように、名義（口座の名前）は孫になっているのに、実質的な持ち主（管理・支配している人）はおじいさんのままになっている預金のことを、税務の世界では「名義預金（めいぎよきん）」と呼びます。

税務署は、相続税の税務調査において、この名義預金を非常に重視します。なぜなら、名義預金は「相続税を減らすために、財産の名前だけを家族に移した」形になりやすく、実際に多くの申告漏れがこのパターンで発見されているためです。

名義預金かどうかを判定する4つのチェックポイント

税務署は、主に次の4つの観点から「これは本当の贈与か、名義預金か」を判断します。

ポイント：税務署が最も重視するのは「④の記録」よりも「②誰が通帳・印鑑を管理しているか」です。名義人（孫）自身がお金を自由に使える状態になっていなければ、贈与と認められる可能性は大きく下がります。

3. 具体的シミュレーション：2,200万円が「なかったこと」にされた瞬間

では、実際にどれくらいの税負担が発生するのか、具体的な数字で見てみましょう。

【前提条件】

• おじいさん（被相続人）が、孫（当時5歳）名義の口座を開設
• 20年間、毎年110万円ずつ振り込み続けた（合計2,200万円）
• 通帳・印鑑は一貫しておじいさんが自宅金庫で保管。孫は口座の存在を知らなかった
• 贈与契約書は一度も作成されていない
• おじいさんの死亡後、相続税の申告書を提出。その後、税務調査が入った

税務調査の結果、この2,200万円は「名義預金」と判定され、孫の財産ではなく、おじいさんの相続財産として扱われることになりました。もともとの相続財産（自宅や他の預金など）と合算され、相続税が再計算されます。

さらに、税務署に事実と異なる説明をしたと判断されるなど悪質性が認められた場合には、過少申告加算税に代えて、より税率の高い重加算税（35%〜40%）が課されることもあります。

結論：「毎年110万円だから贈与税はゼロ」のはずが、正しい形になっていなければ、相続発生後にまとめて数百万円単位の追徴税額となって跳ね返ってきます。

[画像：名義預金が相続財産に加算されるシミュレーションを示す棒グラフ（キャプション：本来ゼロのはずだった贈与税負担が、相続税の追徴として一気に表面化するイメージ）]

4. 税務署はなぜ「名義預金」を見抜けるのか

税務署は、相続税の申告があった際、被相続人（亡くなった方）名義の口座だけでなく、配偶者・子・孫名義の口座の取引履歴についても、金融機関に照会をかけて確認することができます。

• 孫名義の口座なのに、届出印がおじいさんの他の口座と同一である
• 通帳の保管場所が、おじいさんの自宅金庫や仏壇の引き出しである
• 口座開設時の筆跡が、孫や親権者のものではなくおじいさんのものである
• 開設から一度も入出金がなく、資金が「積みっぱなし」になっている
• 孫が贈与税の申告をした記録が一切ない

これらの状況証拠が重なるほど、「名義は孫だが、実質的な支配者はおじいさんだった」という認定がされやすくなります。逆に言えば、日頃からこれらの状況証拠を一つずつ潰しておくことが、正しい贈与を成立させる鍵になります。

5. 名義預金と判定されないための、正しい贈与の5ステップ

孫やお子さんへの贈与を、名義預金のリスクなく、確実な財産移転にするためには、次の5つのステップを踏むことが実務上のポイントです。

[画像：正しい贈与の5ステップをフローチャートで示すイラスト（キャプション：契約書の作成から通帳管理の引き渡しまで、5つのステップを順番に進めるイメージ図）]

コラム：「連年贈与」も混同されやすいので要注意

「毎年同じ時期に、同じ金額を贈与し続けると、『初めから2,000万円を分割で渡す約束をしていた』とみなされ、まとめて贈与税がかかる」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。これは「定期贈与（連年贈与）」と呼ばれる考え方です。

現在の実務上は、金額や時期をあえて毎年変える、その都度贈与契約書を作成するなど、「その年ごとに独立した贈与の意思決定があった」ことを示せれば、定期贈与と認定されるリスクは大きく下げられます。名義預金の対策とあわせて、契約書を毎年作成することが二重の意味で有効です。

6. あわせて知っておきたい「生前贈与加算7年ルール」との関係

2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から、相続税の計算における生前贈与のルールが変わりました。これまでは、相続開始前3年以内の暦年贈与が相続財産に加算（持ち戻し）される仕組みでしたが、この期間が段階的に7年まで延長されています。

では、孫への贈与も7年ルールの対象になるのでしょうか？

原則として、生前贈与加算の対象となるのは「相続や遺贈によって財産を取得した人」への贈与です。孫は通常、法定相続人ではないため、暦年贈与を受けていても、この生前贈与加算の対象には含まれません。

ただし、次の3つのケースに当てはまる孫は、例外的に加算対象となりますので注意が必要です。

• ① 遺言によって孫が財産を受け取る（遺贈を受ける）場合
• ② 孫が生命保険金など「みなし相続財産」を受け取る場合
• ③ 孫が代襲相続人（親であるあなたの子が先に亡くなっている等）となる場合

つまり、「遺言で孫にも財産を残したい」「孫を生命保険の受取人にしている」というご家庭では、孫への暦年贈与についても7年ルールの影響を受ける可能性があります。名義預金の問題とあわせて、家族構成やご希望に応じた個別の設計が欠かせません。

7. もう一つの選択肢：「相続時精算課税制度」という考え方

2024年の改正では、暦年贈与とは別の制度である「相続時精算課税制度」にも、年110万円の基礎控除が新しく設けられました。原則60歳以上の祖父母から18歳以上の孫への贈与で選択でき、この基礎控除内の贈与であれば、贈与税の申告も生前贈与加算の持ち戻し計算も不要になります。

注意：相続時精算課税制度は、一度選択すると、同じ贈与者（おじいさん）からの贈与について、二度と暦年課税（毎年110万円の基礎控除）には戻せません。どちらの制度が有利かは、財産の総額や将来の値上がり見込みなどによって結論が変わるため、選択前の比較検討が非常に重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 孫名義の口座を作って贈与したら、少額でもすぐに贈与税の申告をした方がいいですか？

A. 年間110万円以内であれば贈与税はかかりませんので申告義務そのものはありません。ただし、「贈与の事実」を記録として残す目的で、あえて少し基礎控除を超える金額を贈与し、少額の贈与税を申告・納付しておく方法は、将来の税務調査対策として有効です。あわせて贈与契約書を必ず作成しておきましょう。

Q2. 名義預金と判定された場合、相続税の申告はいつまでに修正すればいいですか？

A. 税務調査で指摘を受けた場合は、通常その指摘に基づいて修正申告を行います。指摘を受ける前に自主的に気づいて修正申告（自主修正）をした場合は、過少申告加算税が課されない、または税率が軽減される可能性があります。心当たりがある場合は、調査が入る前に専門家に相談することを強くおすすめします。

Q3. 孫がまだ未成年で、口座を自分で管理できません。どうすればいいですか？

A. 未成年の場合は、親権者（通常は孫の父母）が口座を管理し、贈与契約書にも親権者が署名することで、贈与を有効に成立させることができます。重要なのは、祖父母自身が管理を続けないことです。管理者を明確に「祖父母以外」に移すことがポイントになります。

Q4. 名義預金だと判定された財産は、生前贈与加算（7年ルール）の対象にもなりますか？

A. 名義預金は、そもそも贈与が成立していなかった（＝一度も孫の財産になっていなかった）と扱われるため、生前贈与加算の話以前に、単純に被相続人の財産として相続税の課税対象に含まれます。7年ルールは「有効に成立した贈与」を対象にした別の制度ですので、混同しないよう注意してください。

Q5. 教育資金の一括贈与の非課税特例を使えば、名義預金の心配はなくなりますか？

A. 教育資金の一括贈与の特例は、金融機関に専用口座を作り、教育費として使った分だけ非課税になる制度で、通常の贈与とは管理の仕組みが異なります。使い残した金額が贈与者の死亡時に一定の条件で相続財産に加算される場合があるなど、こちらにも独自の注意点があります。制度ごとに要件が異なるため、目的に応じてどの制度を使うべきか、個別に確認することをおすすめします。

まとめ：善意の贈与を、確実に「家族の財産」にするために

ここまでの内容を、あらためて整理します。

• 贈与は「あげます」「もらいます」の合意がなければ成立せず、口座の名前を変えただけでは不十分
• 通帳・印鑑を祖父母が管理し続けている「名義預金」は、相続財産として扱われ、相続税の追徴課税につながる
• 正しい贈与には、契約書の作成・振込による記録・管理者の引き渡し・使用実績という積み重ねが必要
• 2024年改正の生前贈与加算7年ルールは、孫の場合は原則対象外だが、遺言や生命保険金の受け取り等では例外がある
• 暦年贈与と相続時精算課税、どちらを選ぶべきかは家族構成や財産状況によって異なる

「孫のために」という想いそのものは、何よりも尊いものです。だからこそ、その想いを税務調査で否定されることのないよう、正しい形で残してあげることが、本当の意味での思いやりだと言えるのではないでしょうか。

とはいえ、名義預金の判定基準や、生前贈与加算の例外規定、相続時精算課税との比較などは、ご家庭の財産状況や家族構成によって結論が大きく変わる、非常に個別性の高い分野です。「うちの場合はどうなるのだろう」と少しでも気になった方は、自己判断で進める前に、一度専門家へご相談いただくことをおすすめします。

個別具体的なケースのご判断は非常に難しいものです。まずはお気軽に当事務所へご相談ください。