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所得2,400万円のラインと決算月別の開始時期を税理士がやさしく解説
| 【この記事の結論】 ✔ 防衛特別法人税とは、法人税額から500万円を差し引いた残りに4%をかける新しい国の税金です。2026年4月1日以後に始まる事業年度から課税されています。 ✔ 基礎控除500万円があるため、中小企業(資本金1億円以下)なら年間の所得がおよそ2,400万円までは負担ゼロです。多くの中小企業は実質的に影響を受けません。 ✔ 開始時期は決算月で異なり、9月決算の会社は2026年10月1日から始まる事業年度が最初、12月決算の会社は2027年1月からです。 ✔ 個人向けには2027年1月から「防衛特別所得税」(所得税額の1%)が始まる予定ですが、復興特別所得税が同じだけ下がるため、当面の負担は変わらない設計です。 |
「防衛のための増税が始まったらしいけれど、うちの会社も払うの?」「いつから、いくら増えるの?」――2026年4月の施行以降、経営者の方からこうしたご質問が急増しています。ニュースでは「法人税増税」とひとくくりに報じられることが多く、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、中小企業の大半は、この新しい税金の負担はゼロです。ただし、利益が大きく伸びている会社や、今後成長を目指す会社にとっては、事業計画や資金繰りに織り込んでおくべき「確実なコスト増」です。
この記事では、防衛特別法人税の仕組み、自社がかかるかどうかの判定方法、決算月別の開始時期、所得別の負担額、そして個人に関わる防衛特別所得税までを、身近な例えを使って分かりやすく解説します。
防衛特別法人税とは?仕組みを3分で理解する
結論として、防衛特別法人税とは、防衛力強化の財源を確保するために、法人税に上乗せする形で新しく設けられた国の税金のことです。
計算方法はとてもシンプル
計算式は次のとおりです。
| 【この記事の結論】 ✔ 防衛特別法人税 =(基準法人税額 − 500万円)× 4% ✔ 基準法人税額とは、その事業年度の法人税額(一定の調整を加えたもの)のことです。 |
お小遣い帳に例えてみましょう。毎年もらうお小遣いのうち、「500万円までは手数料なし、500万円を超えた分にだけ4%の手数料がかかる」というルールです。ポイントは、もうけ(所得)そのものではなく、「法人税の金額」から500万円を引くという点です。
| [画像指示:法人税額のバーのうち、下の500万円部分が「非課税ゾーン」、上にはみ出た部分にだけ4%が課税される様子を示す棒グラフ図解 / キャプション:法人税額が500万円を超えた部分にだけ、4%の防衛特別法人税がかかります] |
防衛財源確保のための3つの税
防衛力強化の財源は、法人税だけでなく、所得税とたばこ税の3本柱でまかなう設計になっています。
▼ 防衛財源確保のための3つの税の比較
| 項目 | 防衛特別法人税 | 防衛特別所得税 | たばこ税 |
| 対象 | 法人 | 個人(所得税を納める人) | たばこを買う人 |
| 開始時期 | 2026年4月1日以後に開始する事業年度 | 2027年1月(予定) | 2026年4月から段階的に実施 |
| 税率・内容 | (法人税額−500万円)×4% | 所得税額×1% | 加熱式たばこの課税見直し・段階的な引上げ |
| 負担軽減の仕組み | 基礎控除500万円 | 復興特別所得税を同率引下げ | ― |
| 実質的な影響 | 法人税額500万円超の会社のみ | 当面は合計負担が変わらない | 喫煙者の負担増 |
自社はかかる?「所得約2,400万円」の判定ライン
結論として、資本金1億円以下の中小企業であれば、年間の所得(税務上のもうけ)がおよそ2,440万円以下なら負担はゼロです。
なぜ2,400万円なのか
中小企業の法人税は、所得800万円までの部分に15%、800万円を超える部分に23.2%の税率がかかります。法人税額がちょうど500万円になる所得を逆算すると、次のようになります。
- 所得800万円までの法人税:800万円×15%=120万円
- 残り380万円分の法人税を生む所得:380万円÷23.2%≒1,638万円
- 合計:800万円+1,638万円=約2,438万円
つまり、年間の所得が約2,440万円を超えたところから、防衛特別法人税がかかり始めます。国税庁の統計でも、中小法人の多くはこの水準を下回っており、大半の中小企業にとっては実質的な負担のない税金といえます。
所得別の負担額早見表
▼ 中小企業(資本金1億円以下)の所得別・防衛特別法人税の目安(年額)
| 年間所得 | 法人税額 | 500万円を超える部分 | 防衛特別法人税 |
| 1,000万円 | 約166万円 | なし | 0円 |
| 2,000万円 | 約398万円 | なし | 0円 |
| 3,000万円 | 約630万円 | 約130万円 | 約5.2万円 |
| 5,000万円 | 約1,094万円 | 約594万円 | 約23.8万円 |
| 1億円 | 約2,254万円 | 約1,754万円 | 約70.2万円 |
| 3億円 | 約6,894万円 | 約6,394万円 | 約255.8万円 |
※所得800万円以下の部分に軽減税率15%を適用し、税額控除等は考慮しない概算です。
| 💡 税理士の実務視点 所得が1億円を超える水準になると、防衛特別法人税は所得のおよそ0.9%に相当します。つまり、会社全体の税負担率(実効税率)が1ポイント弱上がると考えておけば、事業計画上は十分です。 一方、所得2,000万円前後の会社は「来期以降、利益が伸びれば課税ラインを超える」位置にいます。成長局面の会社ほど、予算と納税資金の計画に早めに織り込むことをおすすめします。 |
いつから?決算月別の開始時期
結論として、「2026年4月1日以後に開始する事業年度」から適用されるため、決算月によって最初の対象年度が最大1年近くずれます。
▼ 決算月別・防衛特別法人税の最初の対象事業年度
| 決算月 | 最初の対象となる事業年度 | 最初の申告期限(原則) |
| 3月決算 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 2027年5月末 |
| 6月決算 | 2026年7月1日〜2027年6月30日 | 2027年8月末 |
| 9月決算 | 2026年10月1日〜2027年9月30日 | 2027年11月末 |
| 12月決算 | 2027年1月1日〜2027年12月31日 | 2028年2月末 |
| 2月決算 | 2027年3月1日〜2028年2月29日 | 2028年4月末 |
※2月決算の会社は2026年3月1日開始の事業年度が対象外となるため、最初の対象は翌事業年度です。
9月決算の会社は、まさに2026年10月1日から始まった今期が最初の対象年度です。3月決算の会社も、すでに対象年度の半分が過ぎています。「まだ先の話」ではなく、今期の決算予測に組み込むべき税金です。
| ⚠ 申告と納付は法人税と同じタイミング 防衛特別法人税は、法人税と同じく事業年度終了の日の翌日から2か月以内(申告期限の延長を受けている場合はその期限)に申告・納付します。法人税と同様に経費(損金)にはなりません。 納税資金の準備が遅れると延滞税の対象になります。決算3か月前の段階で、法人税・地方税と合わせた納税額の見込みを立てておきましょう。 |
経営者が取るべき対応:5つのステップ
結論として、まず自社が課税ラインを超えるかを判定し、超える場合は納税計画と利益計画を見直します。
▼ 防衛特別法人税への対応手順
| STEP 1 最初の対象事業年度を確認する |
自社の決算月から、どの事業年度から課税されるかを確認します(上の表を参照)。
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| STEP 2 今期の所得見込みを試算する |
月次決算をもとに、今期の所得が約2,440万円を超えるかを判定します。
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| STEP 3 納税額と納付時期を資金繰り表に反映する |
法人税・地方税と合わせた納税総額を見積もり、納付月の資金を確保します。
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| STEP 4 利益計画と投資計画を見直す |
実効税率の上昇を前提に、賃上げ・設備投資・役員退職金の準備など、会社の将来につながる支出のタイミングを検討します。
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| STEP 5 中長期の税負担を経営計画に組み込む |
複数年にわたる増税として、3〜5年の経営計画に反映します。
| ⚠ 「会社を分ければ500万円を何回も使える」は危険な発想 基礎控除500万円を複数回使う目的だけで会社を分割するのは、実務上おすすめできません。事業上の合理的な理由がない分社化は、税務調査で否認されるリスクがあるうえ、会社ごとに法人住民税の均等割や事務コストもかかります。 分社化は、事業の独立性や事業承継、リスク分散といった本来の経営目的から判断すべきものです。 |
個人にも関係:2027年から始まる防衛特別所得税
結論として、防衛特別所得税とは、所得税額の1%を上乗せする個人向けの新しい税金のことで、2027年1月から始まる予定です。ただし同時に、東日本大震災の復興財源である復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に引き下げられるため、当面の手取りへの影響はありません。
▼ 所得税額300万円の社長の場合の比較
| 項目 | 2026年まで | 2027年以降(予定) |
| 復興特別所得税 | 300万円×2.1%=6.3万円 | 300万円×1.1%=3.3万円 |
| 防衛特別所得税 | ― | 300万円×1%=3.0万円 |
| 上乗せ税の合計 | 6.3万円 | 6.3万円(変わらず) |
ただし、復興特別所得税の課税期間は延長されるため、上乗せの税金を払い続ける期間は長くなります。役員報酬の源泉徴収は給与計算ソフトの更新で自動的に対応されることが一般的ですが、2027年1月の給与計算からの変更点として押さえておきましょう。
具体的なシミュレーション:所得5,000万円の製造業の場合
結論として、所得5,000万円の会社では年間約23.8万円、10年間で約238万円の税負担増になります。金額以上に大切なのは、「納税資金と利益計画に織り込むこと」です。
ケース設定
- 年商10億円の製造業、資本金5,000万円、9月決算
- 年間所得5,000万円(今後も同水準で推移すると仮定)
- 最初の対象事業年度:2026年10月1日〜2027年9月30日
▼ 所得5,000万円の会社の防衛特別法人税シミュレーション
| 計算項目 | 金額 |
| 所得800万円までの法人税(15%) | 120.0万円 |
| 所得800万円を超える部分の法人税(4,200万円×23.2%) | 974.4万円 |
| 基準法人税額(合計) | 1,094.4万円 |
| 基礎控除 | ▲500.0万円 |
| 課税標準 | 594.4万円 |
| 防衛特別法人税(×4%) | 約23.8万円 |
| 10年間の累計(同水準が続いた場合) | 約238万円 |
※税額控除や地方税への影響は考慮していない概算です。
| 💡 税理士の実務視点:増税分を「会社の力」に変える 年23.8万円という金額だけを見れば、会社の経営を揺るがすものではありません。しかし、税率が上がる局面では、同じ100万円の支出でも「使い方」による差が広がります。 例えば、社員の賃上げや人材育成、生産性を高める設備投資、社長自身の役員退職金の準備などは、会社の将来の力を高めながら、税負担の最適化にもつながります。単なる節税ではなく、「税金として払うか、会社の未来に投資するか」を選ぶ視点で、決算前の打ち手を検討しましょう。 |
よくある質問(FAQ)
Q. 赤字の会社にも防衛特別法人税はかかりますか?
A. かかりません。防衛特別法人税は法人税額を基準に計算するため、赤字で法人税がゼロの会社は負担もゼロです。また、黒字でも法人税額が500万円以下であれば負担はありません。
Q. 防衛特別法人税は経費(損金)になりますか?
A. なりません。法人税と同様に、防衛特別法人税は所得の計算上、損金に算入されません。
Q. 地方税(法人住民税・事業税)の税率も上がりますか?
A. 防衛特別法人税は国の税金として新たに設けられたもので、法人住民税や法人事業税の税率そのものが引き上げられるわけではありません。
Q. 個人事業主にも関係がありますか?
A. 防衛特別法人税は法人のみが対象です。個人事業主には、2027年1月から予定されている防衛特別所得税(所得税額の1%)が関係しますが、復興特別所得税が同じ率だけ引き下げられるため、当面の負担は変わりません。
Q. 申告のために特別な準備は必要ですか?
A. 法人税の申告と合わせて申告・納付する仕組みのため、会計ソフトや申告ソフトの対応で大きな手間は生じません。ただし、所得が課税ラインを超える会社は、納税額が増える分の資金準備と、中間納付を含めた納付スケジュールの確認が必要です。
まとめ:大半の中小企業は負担ゼロ。成長企業は今期から計画に織り込む
この記事の要点を3行でまとめます。
- 防衛特別法人税は「(法人税額−500万円)×4%」。中小企業なら所得約2,440万円までは負担ゼロ。
- 2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用。9月決算の会社は2026年10月からの今期が最初の対象。
- 個人向けの防衛特別所得税は2027年1月から予定されているが、復興特別所得税の引下げで当面の負担は変わらない。
税制は毎年のように変わり、そのたびに「自社にどう影響するのか」を正しく見極める必要があります。影響がない税金に不安を感じる必要はありませんし、影響がある会社は早めに備えることで、納税を「会社の未来への投資」と両立させることができます。
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