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会社を売るとき「残業代」で値段が下がる?

2026-11-10

M&Aの労務デューデリジェンスで買い手に見られる5つのポイントと、譲渡価格を守る売却前の準備

「会社を譲りたい相手が見つかった。でも、買い手の調査で『残業代の未払いがあります』と言われて、提示額が大きく下がってしまった……」

中小企業のM&A(会社の売却・事業承継)の現場では、こうした相談が年々増えています。決算書の数字には自信があったのに、思わぬところで値段を下げられる。その原因の多くは、税金ではなく「労務」、つまり従業員の働き方とお給料の払い方にあります。

年末が近づくこの時期は、来年以降の事業承継やM&Aを本格的に考え始める経営者の方が増える季節です。この記事では、M&Aで買い手が必ず行う「労務デューデリジェンス」の中身と、指摘されやすい5つのポイント、そして売る前に何を整えておけば会社の値段を守れるのかを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、年商3億円の会社を例に、労務の整備をした場合としなかった場合で、譲渡価格がいくら変わるのかを具体的な数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 中小企業のM&Aでは、買い手は必ず「労務」を調べます。特に株式譲渡では、従業員との雇用契約も、過去の未払い残業代も、そのまま買い手に引き継がれるからです。 ② 労務の問題は「過去の借金」と「これからの利益」の両方から会社の値段を下げます。未払い残業代は差し引かれ、さらに「本来の人件費で計算し直した利益」で評価し直されます。 ③ 対策は売却の2〜3年前からの労務整備です。過去の精算は避けられなくても、残業そのものを減らし、書類を整えておけば、値下がりと破談のリスクを大きく抑えられます。

労務デューデリジェンスとは?M&Aで「人」が調べられる理由

結論から言うと、労務デューデリジェンスは「会社の人事・労務の健康診断」です。買い手は、この診断結果をもとに買うかどうか、いくらで買うかを決めます。

デューデリジェンス(DD)とは、M&Aの買い手が、買収する前に相手の会社の財務・税務・法務・労務などを詳しく調べる手続きのことです。そのうち労務デューデリジェンスとは、残業代の支払い、社会保険の加入、就業規則などの労務管理に問題がないかを確認する調査のことです。

身近な例でいえば、中古車を買うときに「整備記録簿」を見せてもらうのと同じです。見た目がきれいでも、整備記録がなかったり、大きな修理歴が隠れていたりすれば、買う側は値段を下げるか、購入をやめるでしょう。会社も同じで、決算書という「見た目」だけでなく、従業員の働き方という「中身」まで確認されるのです。

財務・税務・労務のDDの違い

M&Aの調査にはいくつかの種類があります。労務DDは、ほかの調査では見つけにくい「帳簿に載っていない借金」を探す役割を持っています。

調査の種類主に確認すること問題が見つかった場合の影響
財務DD決算書の資産・負債が実態どおりか、本来の利益はいくらか純資産や利益の修正による価格の見直し
税務DD過去の申告に誤りがないか、追徴課税のリスクはないか将来の追徴税額を見込んだ減額
法務DD契約書、許認可、訴訟、株主の状況契約の引継ぎ条件の見直し、場合により破談
労務DD残業代の支払い、社会保険の加入、就業規則、労務トラブル未払い分の減額+人件費を見直した利益での再評価

なぜ中小企業のM&Aでは労務がこれほど重視されるのか

理由は大きく2つあります。

理由1:株式譲渡では「過去の問題」もそのまま引き継がれる

中小企業のM&Aで最も多い「株式譲渡」は、会社の持ち主(株主)が変わるだけで、会社そのものはそのまま残ります。従業員との雇用契約も、過去に払い忘れていた残業代も、まとめて新しいオーナーの会社に残るため、買い手は慎重に調べるのです。

理由2:人手不足の時代、従業員こそが会社の価値だから

買い手にとって、技術を持った従業員や取引先との関係は、設備や不動産以上に価値があります。逆に、M&Aをきっかけに従業員が辞めてしまえば、その価値は消えてしまいます。そのため買い手は「この会社の従業員は、安心して働き続けられる環境にあるか」を重視します。

M&Aの方式によって、労務の引き継がれ方が違う

方式雇用契約の扱い過去の未払い残業代など
株式譲渡会社がそのまま残るため、雇用契約もそのまま続く会社に残る(買い手が実質的に引き継ぐ)
事業譲渡従業員一人ひとりの同意を得て、買い手の会社に移る原則として売り手の会社に残る(契約で調整)
会社分割法律(労働契約承継法)の手続きに沿って承継される分割契約の内容と法律の定めによる
税理士・社労士の実務視点 「事業譲渡なら過去の問題は持っていかれないから安心」と考える方がいますが、実務ではそう単純ではありません。事業譲渡では許認可の取り直しや、従業員一人ひとりの同意が必要になり、手続きの負担が重くなります。また、未払い残業代が売り手の会社に残るということは、売却代金を受け取った後に、売り手側で精算しなければならないということです。どの方式でも、労務の問題から逃げ切ることはできないと考えてください。

買い手が必ず確認する労務の5つのチェックポイント

結論として、労務DDで指摘される問題は「残業代」「社会保険」「書類」「退職金」「働き方・トラブル」の5つにほぼ集約されます。ここを事前に点検しておけば、交渉で慌てることはありません。

ポイント① 未払い残業代(最も金額が大きくなりやすい)

未払い残業代とは、法律で決められた労働時間(原則1日8時間・週40時間)を超えて働いた分の割増賃金のうち、支払われていないもののことです。いわゆる「サービス残業」がこれにあたります。

残業代は、通常の時給の25%以上を上乗せして支払う必要があります。月60時間を超える部分は50%以上の上乗せが必要で、これは2023年4月から中小企業にも適用されています。未払いの残業代は、現在は過去3年分までさかのぼって請求できます。

さらに、裁判になると、未払い額と同じ額までの「付加金」の支払いを命じられることがあります。退職した従業員への未払い賃金には、年14.6%の遅延損害金がかかります。買い手は、こうした「表に出ていない将来の支払い」を最も警戒します。

見落としがちな罠:固定残業代と「名ばかり管理職」

  • 固定残業代(みなし残業代):「月20時間分の残業代を含む」などと決めていても、基本給と残業代の金額がはっきり区別されていない場合や、20時間を超えた分を追加で払っていない場合は、残業代を払ったことにならないおそれがあります。
  • 名ばかり管理職:「課長だから残業代は不要」としていても、経営者と一体的な立場にある、出退勤が自由、それにふさわしい待遇があるといった実態がなければ、法律上の「管理監督者」とは認められず、残業代の支払いが必要です。
  • 労働時間の記録がない:タイムカードなどの記録がないと、「残業代が払われているか」を証明できず、買い手は最悪のケースを想定して評価します。

ポイント② 社会保険・労働保険の加入漏れ

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことで、法人の会社は従業員が社長1人であっても加入が義務づけられています。パートやアルバイトでも、1週間の労働時間と1か月の労働日数が正社員の4分の3以上であれば、加入させなければなりません。

さらに、従業員数51人以上の会社では、週20時間以上働き月額賃金8.8万円以上などの条件を満たすパートにも加入が必要です(2024年10月から)。この対象は今後さらに広がる予定です。加入漏れが見つかると、日本年金機構から保険料を最大2年分さかのぼって請求されることがあります。

ポイント③ 就業規則・36協定などの書類

就業規則とは、労働時間、休日、給与、退職などの職場のルールをまとめた規則のことで、常時10人以上の従業員がいる会社は、作成して労働基準監督署に届け出る義務があります。

36協定(サブロク協定)とは、法定の労働時間を超えて残業させたり、休日に働かせたりするために、会社と従業員の代表が結んで労働基準監督署に届け出る協定のことです。この協定を届け出ないまま残業させると、それだけで法律違反になります。そのほか、年10日以上の有給休暇がある従業員に年5日を取得させる義務が守られているかも確認されます。各制度の詳細は厚生労働省のホームページでも公表されています。

ポイント④ 退職金制度と積立の状況

退職金規程がある会社では、将来支払う退職金は会社の「借金(負債)」として扱われます。ところが中小企業では、規程はあるのに必要な資金が準備されていないケースが少なくありません。買い手は、従業員全員が今退職したらいくら必要かを計算し、準備が足りない分を価格から差し引きます。

この点、中小企業退職金共済(中退共)のような外部の制度で積み立てている場合は、掛金がその都度会社の経費になり、退職金は制度から直接従業員に支払われるため、M&Aの際に「隠れた負債」として問題になりにくいという利点があります。なお、オーナー社長自身の役員退職金は、M&Aでの手取りを大きく左右する重要な論点です。

ポイント⑤ 偽装請負・外注、ハラスメントなどの労務トラブル

実態は従業員なのに「外注(業務委託)」として扱っている場合、社会保険や税金の面でさかのぼった負担が生じるおそれがあります。また、ハラスメントの相談記録や、退職した従業員とのトラブル、労働基準監督署からの指導の履歴も確認されます。問題そのものより、「問題が起きたときに、きちんと対応した記録があるか」が評価の分かれ目です。

ここまでの5つのポイントを、買い手が求める資料とあわせて整理すると次のとおりです。

チェックポイント買い手が求める主な資料問題があった場合の影響
① 未払い残業代タイムカード・勤怠記録、賃金台帳、雇用契約書過去3年分の精算額を減額、利益の再計算
② 社会保険の加入漏れ被保険者の一覧、パートの労働時間の記録最大2年分の保険料を減額、今後の負担増で利益を修正
③ 就業規則・36協定就業規則、36協定届、有給休暇の管理簿法令違反リスクとして評価、是正を契約条件に
④ 退職金退職金規程、積立状況の資料積立不足分を負債として減額
⑤ 外注・労務トラブル業務委託契約書、相談・処分の記録、行政の指導記録将来の請求リスクとして減額、補償の約束を要求
【要注意】「黙っていれば分からない」は通用しません M&Aの最終契約では、売り手が「未払いの賃金はありません」「社会保険は適正に加入しています」と約束する「表明保証」を求められるのが一般的です。 表明保証とは、売り手が会社の状態について「この内容は事実です」と契約書で保証することです。売却後に保証と違う事実が見つかれば、売り手は買い手に損害を補償しなければなりません。つまり、隠したまま売っても、売却代金の一部を後から返すことになりかねないのです。

労務の問題は、どうやって会社の値段を下げるのか

結論として、労務の問題は「過去の借金として差し引かれる」「これからの利益が見直される」「契約条件が厳しくなる」という3つの経路で、会社の値段に影響します。

中小企業の会社の値段は、「時価で見た純資産(会社の正味の財産)」に「本来の利益の数年分(営業権)」を加えて考える方法(いわゆる年買法)がよく使われます。お店にたとえるなら、「お店の持ち物の価値」に「このお店がこれから稼ぐ力」を足して値段をつけるイメージです。

  • 経路1 過去の借金として差し引かれる:未払い残業代や、さかのぼって払う社会保険料は、帳簿に載っていない借金(簿外債務)として、純資産から差し引かれます。
  • 経路2 これからの利益が見直される:サービス残業で人件費が少なく見えていた会社は、正しく残業代を払った場合の利益で評価し直されます。利益が下がれば、「稼ぐ力」の部分も数年分まとめて下がります。
  • 経路3 契約条件が厳しくなる:問題の大きさが読み切れない場合は、さらに安全を見た減額、売却代金の一部の支払い留保、補償の範囲の拡大などを求められ、最悪の場合は交渉が打ち切られます。
[画像指示:会社の値段(純資産+営業権)から、労務の問題が「簿外債務の差し引き」と「利益の見直し」の2方向で値段を削っていく様子を示した図解イラスト / キャプション:サービス残業は、過去の借金と将来の稼ぐ力の両方から会社の値段を下げます]
税理士・社労士の実務視点 経営者の方が最も見落としやすいのが、経路2の「利益の見直し」です。サービス残業で浮いていた人件費は、本当の意味での利益ではありません。買い手はそこを必ず修正し、しかもその修正額に「年数」を掛けて会社の値段を計算します。未払い残業代は1回払えば終わりですが、利益の見直しは数年分まとめて効いてくるのです。だからこそ、過去の精算だけでなく「残業そのものを減らす」取り組みが、会社の値段を守るうえで決定的に重要になります。

譲渡価格を守る「売却前の労務整備」5ステップ

結論として、労務の整備は売却の2〜3年前から始めるのが理想です。早く始めるほど、整った状態での「実績」を買い手に示すことができます。

STEP1 労務の自己診断(売り手側のセルフDD) 勤怠記録と賃金台帳を突き合わせ、未払い残業代、社会保険の加入漏れ、就業規則・36協定の有無を確認します。買い手と同じ目線で、問題の大きさを数字でつかむことが出発点です。
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STEP2 過去の問題の精算と加入手続き 未払い残業代の精算や、社会保険の加入手続きを行います。精算した賃金は会社の経費になりますが、源泉所得税や社会保険料の計算のやり直しも必要になるため、税理士と社労士が連携して進めます。
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STEP3 ルールと記録の整備 就業規則を実態に合わせて見直し、36協定を届け出ます。固定残業代を使う場合は、金額と時間を明確に区分します。タイムカードや勤怠システムで、労働時間を客観的に記録する仕組みを整えます。
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STEP4 残業そのものを減らす業務改善 業務の見直し、ITの活用、シフトの工夫、変形労働時間制の導入などで、残業時間を減らします。ここで人件費を抑えられるかどうかが、「稼ぐ力」の評価を大きく左右します。
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STEP5 開示資料の準備と専門家の同席 労務の資料を年度ごとに整理し、買い手からの質問にすぐ答えられるようにします。改善の経緯を説明できる資料があると、買い手の安心感が大きく高まります。
[画像指示:売却の3年前から売却当日までを時間軸で示し、自己診断→精算→ルール整備→業務改善→資料準備の5ステップを配置したロードマップ図 / キャプション:労務の整備は、売却が決まってからでは間に合いません]

M&Aや事業承継の公的な相談窓口としては、中小企業庁が中小企業向けのM&Aの指針を公表しているほか、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されています。こうした窓口と並行して、顧問の税理士・社労士と早めに準備を始めることが大切です。

シミュレーション:労務を整備した場合としなかった場合で、譲渡価格はいくら変わるか

結論から言うと、このケースでは労務の問題を放置したまま売りに出すと、当初の見込みより約3,845万円値段が下がります。売却前に整備しておけば、同じ会社でも約1,215万円高く売れる計算になります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

  • 製造業の会社、年商3億円、従業員20人(正社員15人、パート5人)、株式譲渡による売却を検討
  • 時価で見た純資産6,000万円、本来の営業利益は年1,500万円とされていた
  • 会社の値段は「時価純資産+営業利益の3年分」で評価する(当初見込み:6,000万円+1,500万円×3年=1億500万円)
  • 労務DDで、正社員10人に月20時間のサービス残業(時給1,800円)、週32時間働くパート3人(月給16万円)の社会保険未加入が判明
  • 数値は分かりやすさを優先した概算です。付加金・遅延損害金、精算額にかかる法人税の軽減効果、残業代の増加に伴う社会保険料の増加は含めていません

労務DDで見つかった「帳簿に載っていない借金」

項目計算の考え方年間さかのぼり分
未払い残業代1,800円×1.25×20時間×12か月×10人(3年分)540万円1,620万円
社会保険料(パート3人)16万円×約30%(労使合計)×12か月×3人(2年分)約172.8万円約345.6万円
簿外債務の合計  約1,966万円

あわせて、営業利益も見直されます。今後は残業代540万円と、パートの社会保険料の会社負担分(年約86.4万円)が毎年かかるため、本来の営業利益は1,500万円−540万円−86.4万円=約873.6万円と評価し直されます。

ケース比較:何もせずに売る場合と、売却前に整備した場合

「整備した場合」は、売却前に過去分を精算し、パートを社会保険に加入させたうえで、業務改善によって残業を月20時間から月5時間に減らし、その分の残業代を正しく支払っている状態とします(残業代は1,800円×1.25×5時間×12か月×10人=年135万円)。

項目① 何もせずに売る② 売却前に整備して売る
時価純資産6,000万円6,000万円
過去の未払い分−約1,966万円(価格から差し引き)−約1,966万円(売却前に精算済み)
見直し後の営業利益約873.6万円約1,278.6万円
営業権(利益×3年)約2,620.8万円約3,835.8万円
買い手の受け止め方追加の請求リスクを警戒し、さらなる減額や支払い留保、破談のおそれ改善の実績を評価し、表明保証の範囲も限定しやすい
譲渡価格の目安約6,655万円(当初見込みから約3,845万円減)約7,870万円(①より約1,215万円増)
【シミュレーションから分かること】 過去の未払い分(約1,966万円)は、売る前に払っても、売るときに差し引かれても、負担額は同じです。差がつくのは「これからの利益」の評価と、買い手の安心感です。 サービス残業に頼った利益は、買い手に必ず見抜かれ、しかも年数を掛けて値段に反映されます。残業そのものを減らす業務改善は、従業員の満足度を高めると同時に、会社の値段を守る最も効果的な投資です。 さらに、①のように問題が交渉の途中で発覚すると、買い手は「ほかにも何かあるのでは」と疑い、表に出た金額以上の減額や破談につながりやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q. 従業員が数人の小さな会社でも、労務デューデリジェンスはありますか?

A. あります。規模が小さくても、買い手は残業代の支払いと社会保険の加入状況を必ず確認します。小さな会社ほど勤怠記録や雇用契約書が整っていないことが多く、「記録がない」こと自体が値下げの理由になります。少人数のうちに、記録の仕組みを整えておくことをおすすめします。

Q. 未払い残業代は、何年分さかのぼって請求されますか?

A. 現在は、過去3年分までさかのぼって請求することができます。法律上の原則は5年とされており、当分の間は3年とする経過措置がとられている状態です。将来、期間が延びる可能性もあるため、早めに是正しておくことが重要です。

Q. 売却の前に未払い残業代を払うと、かえって損になりませんか?

A. 損にはなりません。過去の未払い分は、売る前に払っても、売るときに価格から差し引かれても、負担の大きさは基本的に同じです。むしろ、先に精算して改善の実績を示すことで、買い手の不安が和らぎ、追加の減額や破談のリスクを減らせます。なお、精算した賃金は会社の経費になります。

Q. M&Aをしたら、従業員の雇用や給料は守られますか?

A. 株式譲渡の場合、会社がそのまま残るため、雇用契約もそのまま続きます。買い手が一方的に給料を下げるなど、労働条件を従業員に不利に変更することは、原則として従業員の同意なしにはできません。従業員の雇用の維持を最終契約の条件として盛り込むことも、実務ではよく行われています。

Q. 労務の準備は、いつから始めればよいですか?

A. 売却や事業承継の2〜3年前から始めるのが理想です。業務改善によって残業を減らした「実績」は、一定期間の数字として示せて初めて評価されるためです。まだM&Aを決めていない段階でも、労務の整備は親族への承継や従業員の定着にも役立つため、早く始めて損はありません。

まとめ:会社の値段は「人の守り方」で決まる

【3行まとめ】 1.中小企業のM&Aでは、買い手は必ず労務を調べます。未払い残業代や社会保険の加入漏れは、株式譲渡ではそのまま引き継がれる「隠れた借金」です。 2.労務の問題は、過去の未払い分の差し引きに加え、「本来の人件費で見直した利益」の数年分という形で、会社の値段を大きく下げます。 3.対策は売却の2〜3年前からの労務整備。過去の精算、ルールと記録の整備、そして残業そのものを減らす業務改善が、値段と従業員の両方を守ります。

M&Aや事業承継は、税金の計算だけでは成功しません。会社の値段を決めるのは決算書の数字ですが、その数字の裏側には、従業員の働き方と、それを支えるルールや記録があります。そして労務の問題は、税金・社会保険・労働法が複雑に重なり合う分野であり、どれか一つの視点だけでは見落としが生まれやすいのです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、売り手側の労務セルフDDから、未払い賃金の精算に伴う税務・社会保険の処理、就業規則や36協定の整備、そして事業承継・M&Aの税務設計までを一体で支援しています。国税の実務を内側から知る国税OBの税理士も在籍しており、買い手の調査で見られるポイントを踏まえた事前準備が可能です。長年の巡回監査で培った、会社の中身を深く理解したうえでのご提案が当事務所の強みです。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「いずれ会社を譲りたいが、何から始めればよいか分からない」「うちの残業代の払い方は大丈夫だろうか」——そんな段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

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冬のボーナス、なぜこんなに引かれる?

2026-11-09

賞与の社会保険料・源泉所得税の計算と、会社も社員も損しない支給の実務【2026年冬版】

「賞与を60万円出したのに、社員から『思ったより少ない』と言われた」「会社の負担も、払った額よりずっと多い気がする」――冬のボーナスの季節、経営者の方からよくいただくご相談です。

しかも2026年度からは、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。今年の冬のボーナスは、この新しい負担が加わってはじめての冬の賞与です。給与ソフトの設定を誤ったまま支給すると、あとで差額の精算が必要になります。

この記事では、ボーナスから何がいくら引かれるのか、会社はいくら負担するのかを、1円単位のシミュレーションで「見える化」します。さらに、退職予定者への支給日、年4回以上の支給、役員賞与など、知らないと会社が損をする実務の落とし穴まで、税理士と社会保険労務士の両方の視点でまとめました。

【この記事の結論】 ① 賞与からは「社会保険料」と「源泉所得税」が引かれ、手取りは支給額のおおむね8割です。住民税は毎月の給与から引くため、賞与からは引きません。 ② 会社は支給額とは別に、約16%前後の社会保険料を負担します。60万円の賞与なら、会社の総負担は約70万円です。 ③ 支給日・支給回数・役員への支給方法を誤ると、保険料や法人税で大きく損をします。特に役員賞与は事前の届出がないと、全額が会社の経費になりません。

賞与とは?「給与」と何が違うのか

結論から言うと、税金と社会保険では、ボーナスは毎月の給与とは別のルールで計算されます。この違いを知ることが、手取りと会社負担を正しくつかむ第一歩です。

賞与(ボーナス)とは、毎月の給与とは別に、夏や冬などに臨時で支払われる報酬のことです。社会保険のルールでは、名前が「賞与」「期末手当」「決算手当」など何であっても、年3回以下の支給であれば賞与として扱われます。

身近な例でたとえると、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、賞与は「お年玉」のようなものです。お小遣いとお年玉では、親が預かる割合(引かれる金額)の決め方が違う、というイメージです。

賞与から引かれるもの・引かれないもの

項目賞与から引かれるか計算の基準
健康保険料(40歳以上は介護保険料も)引かれる標準賞与額(支給額の1,000円未満を切り捨てた額)×保険料率
子ども・子育て支援金引かれる(2026年度から)健康保険料と同じ標準賞与額×支援金率
厚生年金保険料引かれる標準賞与額×18.3%(労使折半)
雇用保険料引かれる実際の支給額×雇用保険料率
源泉所得税引かれる(賞与-社会保険料)×算出率(前月の給与と扶養人数で決まる)
住民税引かれない前年の所得をもとに、毎月の給与から定額で天引き

なお、社会保険の保険料率や支援金率は、加入している健康保険(協会けんぽの場合は都道府県ごと)と年度で異なります。最新の料率は全国健康保険協会(協会けんぽ)や日本年金機構で確認できます。

賞与の社会保険料の仕組み

結論として、賞与の社会保険料は「標準賞与額×保険料率」というシンプルな式で決まります。ただし、上限額と届出の期限の2点は必ず押さえてください。

標準賞与額とは、実際に支払った賞与の額から1,000円未満を切り捨てた、社会保険料計算の基準となる金額のことです。たとえば60万5,800円の賞与なら、標準賞与額は60万5,000円です。

標準賞与額には上限がある

保険の種類標準賞与額の上限ポイント
健康保険・介護保険(子ども・子育て支援金を含む)年度(4月1日〜翌年3月31日)の累計で573万円夏・冬・決算賞与を合計して判定
厚生年金保険1か月あたり150万円同じ月に複数回支給した場合は合算して判定

「賞与支払届」は支給日から5日以内

賞与支払届とは、賞与を支払ったときに、支給した人と金額を年金事務所などに届け出る書類のことです。支給日から5日以内の提出が必要です。上限を超えて保険料がかからない人や、後述する「退職月の賞与」で保険料がかからない人についても、原則として届出は必要です。

税理士・社労士の実務視点 2026年度から始まった子ども・子育て支援金は、健康保険料と一緒に徴収されるため「保険料率が少し上がっただけ」に見えますが、給与ソフトでは別項目として設定が必要なケースがあります。夏の賞与で設定漏れがあった場合、冬の賞与の前に必ず点検してください。支援金の制度の概要はこども家庭庁でも公表されています。
[画像指示:賞与支給額から健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税が順に差し引かれ、手取りになるまでを示した図解イラスト / キャプション:住民税は賞与からは引かれません。引かれるのは社会保険料と源泉所得税です]

賞与の源泉所得税の計算方法

結論から言うと、賞与の源泉所得税は「賞与の額」ではなく、前月の給与の額と扶養している家族の人数で税率が決まります。

源泉所得税とは、会社が給与や賞与を支払うときに、社員の所得税をあらかじめ差し引いて、社員に代わって国に納める税金のことです。

賞与の場合は、国税庁が公表している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。手順は次の3ステップです。

STEP1 前月の給与から社会保険料等を引いた額を確認 賞与を支給する月の「前月」の給与(社会保険料等を差し引いた後の額)を確認します。 ▼ STEP2 扶養親族等の数と照らして「算出率」を求める 扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の数と、STEP1の金額を算出率の表に当てはめ、税率(例:6.126%)を求めます。 ▼ STEP3 (賞与-社会保険料)×算出率 賞与から社会保険料を差し引いた額に、STEP2の算出率を掛けて源泉所得税を計算します(1円未満切り捨て)。

ただし、前月に給与の支払いがない場合や、賞与の額が前月の給与(社会保険料等控除後)の10倍を超える場合は、別の計算方法(月額表を使う方法)になります。算出率の表は年によって改正されることがあるため、必ずその年の表を国税庁のホームページで確認しましょう。

会社が損をしない賞与支給の実務ポイントと落とし穴

結論として、賞与で会社が損をしやすいのは「退職予定者への支給日」「支給回数」「役員への支給」「育児休業中の社員」の4つです。

落とし穴① 退職予定者への賞与は「退職日」で保険料が変わる

社会保険では、退職日の翌日が「資格喪失日」になり、資格喪失日が属する月に支払った賞与には保険料がかかりません。つまり、同じ12月10日に支給する賞与でも、退職日によって保険料の有無が変わります。

ケース資格喪失日12月10日支給の賞与の社会保険料
12月20日に退職12月21日(12月が喪失月)かからない(届出は必要)
12月31日(月末)に退職1月1日(12月は加入月)かかる
【要注意】保険料を減らす目的で退職日を動かすのはNG 退職日は本人の意思と業務の都合で決まるものです。会社が保険料を減らすために退職日を一方的に変えると、労使トラブルの原因になります。また、月末退職と月の途中の退職では、社員本人の年金額や、その後の国民健康保険・国民年金の手続きにも影響します。制度を正しく理解したうえで、本人に丁寧に説明することが大切です。

落とし穴② 年4回以上支給すると「賞与」ではなくなる

同じ性質の手当を年4回以上支給すると、社会保険上は賞与ではなく「報酬」として扱われ、毎月の標準報酬月額に含めて計算します。「月給を下げて賞与を増やせば保険料が安くなる」といった方法を検討する方もいますが、実態に合わない支給は年金事務所の調査で否認されるおそれがあります。

さらに、毎月の標準報酬月額が低いと、社員が病気で休んだときの傷病手当金や、将来の年金額も少なくなります。保険料の節約は、社員の保障を削ることと表裏一体である点を必ず押さえてください。

落とし穴③ 役員賞与は「事前確定届出給与」の届出が必須

事前確定届出給与とは、役員に支給する賞与の支給日と金額を、あらかじめ税務署に届け出て、そのとおりに支給する制度のことです。この届出をしないで役員に賞与を支払うと、その全額が会社の経費(損金)になりません。

項目社員の賞与役員の賞与
会社の経費(損金)になるか原則なる事前確定届出給与の届出をし、届出どおりに支給した場合のみなる
届出の期限不要株主総会等の決議日から1か月を経過する日と、職務執行の開始日から4か月を経過する日のいずれか早い日など
金額を変えた場合問題なし届出と異なる金額を支払うと、原則として全額が損金不算入
社会保険料かかるかかる(社員と同じ計算)
税理士の実務視点 役員賞与で最も多い失敗は、「業績が思ったより悪かったので、届出より少なく支給した」というケースです。届出額と1円でも異なると、支給した全額が損金になりません。業績が悪化した場合は、支給日前に変更届出ができる場合があるため、自己判断せず早めに相談してください。

落とし穴④ 育児休業中の社員の賞与

育児休業中の社員に賞与を支給する場合、賞与を支給した月の末日を含んで、連続して1か月を超える育児休業を取得していれば、その賞与の社会保険料は本人分・会社分ともに免除されます。短期間の育児休業では免除にならないことがあるため、休業期間と支給日の関係を事前に確認しましょう。

シミュレーション:賞与60万円の手取りと会社の総負担

結論から言うと、60万円の賞与を支給した場合、社員の手取りは約47.6万円、会社の総負担は約69.8万円です。支給額と手取りの差は約12.4万円、会社負担は支給額の約1.16倍になります。

前提条件

  • 社員:45歳(介護保険料の対象)、扶養親族なし、協会けんぽに加入
  • 前月の給与(社会保険料等を差し引いた後):約25.5万円
  • 冬の賞与:600,000円(標準賞与額も600,000円)
  • 料率は分かりやすさを優先した仮定値です:健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%(以上は労使折半)、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%、子ども・子育て拠出金(会社のみ)0.36%
  • 源泉所得税の算出率は仮に6.126%とします(実際は、その年の算出率の表で確認してください)

社員側:何がいくら引かれるか

項目計算式金額
賞与支給額-600,000円
健康保険料600,000円×10.0%÷230,000円
介護保険料600,000円×1.6%÷24,800円
子ども・子育て支援金600,000円×0.23%÷2690円
厚生年金保険料600,000円×18.3%÷254,900円
雇用保険料600,000円×0.5%3,000円
社会保険料の合計 93,390円
源泉所得税(600,000円-93,390円)×6.126%31,034円
手取り額600,000円-93,390円-31,034円475,576円(約79%)

会社側:支給額以外にいくら負担するか

項目金額
健康保険料(会社負担分)30,000円
介護保険料(会社負担分)4,800円
子ども・子育て支援金(会社負担分)690円
厚生年金保険料(会社負担分)54,900円
雇用保険料(会社負担分)5,100円
子ども・子育て拠出金2,160円
会社負担の合計97,650円
会社の総コスト(支給額+会社負担)697,650円(+労災保険料)
【シミュレーションから分かること】 社員の手取りは支給額の約8割、会社の総コストは支給額の約1.16倍です。つまり、社員が受け取る1万円のために、会社は約1.47万円を負担していることになります。 賞与の予算を立てるときは「支給総額」ではなく「会社の総コスト」で考えること、そして社員には「会社はこれだけ負担している」ことを、給与明細とあわせて伝えることが、賞与の満足度を高めるポイントです。
[画像指示:賞与60万円を「社員の手取り約47.6万円」「社員負担の社会保険料・税金約12.4万円」「会社負担の社会保険料約9.8万円」に分けた積み上げ棒グラフ / キャプション:会社が負担する約70万円のうち、社員の手元に残るのは約3分の2です]

よくある質問(FAQ)

Q. ボーナスから住民税は引かれますか?

A. 引かれません。住民税は前年の所得をもとに年税額が決まり、毎月の給与から12回に分けて天引きします。賞与から引くのは、社会保険料と源泉所得税です。

Q. 賞与の社会保険料はいつ納めますか?

A. 賞与を支給した月の分として、毎月の保険料と一緒に翌月末までに納めます。あわせて、支給日から5日以内に賞与支払届を提出します。

Q. 寸志や少額の賞与にも社会保険料はかかりますか?

A. かかります。年3回以下の支給であれば、金額の大小にかかわらず賞与として扱われ、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。

Q. 決算賞与を社員に出す場合、今期の経費にできますか?

A. 一定の要件を満たせば、支払いが翌期でも今期の経費にできます。具体的には、支給額を各社員に期末までに通知し、期末の翌日から1か月以内に支払い、通知した期に損金経理をすることなどが必要です。要件を一つでも欠くと翌期の経費になるため、事前の準備が欠かせません。

Q. 役員に賞与を出したいのですが、今から間に合いますか?

A. 事前確定届出給与には届出の期限があるため、今期の分は期限を過ぎていることが多いのが実情です。来期以降に向けて、役員報酬全体の設計と一緒に検討するのが現実的です。

まとめ:賞与は「支給額」ではなく「総コスト」と「ルール」で考える

【3行まとめ】 1.賞与からは社会保険料と源泉所得税が引かれ、手取りは約8割。2026年度からは子ども・子育て支援金も加わります。 2.会社は支給額の約16%前後を別に負担。予算は「総コスト」で立てましょう。 3.退職月の賞与、年4回以上の支給、役員賞与、育児休業中の賞与は、ルールを知らないと損をする代表例です。

賞与は、税金(源泉所得税・法人税)と社会保険(保険料・届出・給付)の両方にまたがる手続きです。どちらか一方だけを見て判断すると、「税金は合っていたが、社会保険の届出が漏れていた」「保険料は減ったが、社員の保障まで減ってしまった」といったことが起こりがちです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の支給設計から源泉所得税・社会保険の手続き、役員報酬の届出までを一体でサポートしています。国税OBの税理士も在籍しており、税務調査で確認されやすい役員賞与や決算賞与の要件も、実務の目線で点検します。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「冬の賞与の計算が合っているか不安」「役員賞与や決算賞与を検討したい」――支給前のご相談こそ、最も効果が大きいタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

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医療費控除でいくら戻る?

2026-11-08

「10万円の壁」の本当の意味と、セルフメディケーション税制との得する選び方を年末前にチェック

「今年は家族の通院が多かったけれど、医療費控除って結局いくら戻るの?」「10万円を超えないと意味がないって本当?」「ドラッグストアのレシートも使えるの?」

医療費控除は、会社員・経営者・個人事業主を問わず、だれでも使える身近な節税制度です。ところが、「計算が面倒そう」「どうせ少ししか戻らない」と、使わずにあきらめている方も少なくありません。逆に、対象にならない費用まで集めてしまい、手間だけかかったという声もよく聞きます。

この記事では、医療費控除の仕組み、対象になる費用・ならない費用、もう一つの制度「セルフメディケーション税制」との選び方を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。年末までに準備しておくべきことも、具体的な数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 医療費控除で戻るのは「医療費」ではなく「税金」です。年間の医療費が30万円で所得税率10%の方なら、所得税と住民税を合わせて約4万円が戻る(減る)目安です。 ② 「10万円」の基準は、所得が200万円未満の方は「所得の5%」に下がります。家族の医療費はまとめて、税金の面で一番得する人が申告します。 ③ 医療費が少ない年は、市販薬が対象の「セルフメディケーション税制」の方が得になることがあります。両方は使えないので、年末に比べて選びましょう。

医療費控除とは?仕組みを30秒で理解する

結論から言うと、医療費控除は「たくさん医療費を払った年は、その分だけ税金を安くしてもらえる」制度です。

医療費控除とは、本人や生計を一にする家族のために1年間(1月1日〜12月31日)に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた部分を所得から差し引き、所得税と住民税を軽くする制度のことです。

家庭のやりくりで例えると、「今年は家族の病院代で家計が大変だったので、その分だけ税金の計算のもとになる金額を小さくしてあげますよ」という仕組みです。払った医療費がそのまま戻ってくるわけではなく、差し引かれた金額に税率を掛けた分だけ税金が減る、と覚えておきましょう。

計算式

ステップ計算ポイント
①1年間に支払った医療費の合計生計を一にする家族の分も合算できる
②①−保険金などで補てんされる金額高額療養費、出産育児一時金、民間の医療保険の入院給付金など
③②−10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%)これが「10万円の壁」
④③が医療費控除額(上限200万円)この金額に税率を掛けた分だけ税金が減る

制度の詳細は、国税庁のタックスアンサー「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」で確認できます。

[画像指示:家族4人の病院の領収書を1つの箱にまとめ、10万円の線を超えた部分だけが「控除」として税金の計算から差し引かれる様子を示した図解イラスト / キャプション:家族分を合算し、10万円(または所得の5%)を超えた部分が控除の対象になります]

対象になる費用・ならない費用

結論として、対象になるのは「治療や療養のための費用」です。予防や健康増進、美容のための費用は対象になりません。

分類対象になる対象にならない
診察・治療病院・歯科の診療費、治療のための入院費美容整形、健康診断・人間ドック(重大な病気が見つかり治療した場合は対象)
薬治療のための医薬品(市販薬を含む)ビタミン剤・サプリメントなど予防や健康増進のためのもの
交通費通院のための電車・バス代、緊急時のタクシー代自家用車のガソリン代・駐車場代
歯科虫歯の治療、子どもの成長を妨げないための歯列矯正見た目を整えるための歯列矯正、ホワイトニング
その他出産費用(出産育児一時金を差し引く)、治療のためのあん摩マッサージ・はり・きゅう予防接種、疲れを癒すためのマッサージ

対象になる費用のくわしい一覧は、国税庁のタックスアンサー「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」で確認できます。

「セルフメディケーション税制」との選び方

結論として、年間の医療費が少なく、市販薬をよく買う方はセルフメディケーション税制の方が得になることがあります。ただし、どちらか一方しか選べません。

セルフメディケーション税制とは、健康診断などを受けている方が、ドラッグストアなどで対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)を年間1万2千円を超えて購入した場合に、その超えた部分(上限8万8千円)を所得から差し引ける制度のことです。対象の商品は、レシートやパッケージに目印が付いています。

項目医療費控除セルフメディケーション税制
対象になる費用病院代・薬代・通院費など幅広い対象の市販薬の購入費のみ
差し引かれる基準10万円(所得200万円未満は所得の5%)1万2千円
控除額の上限200万円8万8千円
条件特になし健康診断・予防接種などを受けていること
向いている人通院・入院・出産などで医療費が多かった人病院にはあまり行かず、市販薬をよく使う人

セルフメディケーション税制のくわしい内容は、国税庁のタックスアンサー「No.1129 セルフメディケーション税制」で確認できます。

税理士の実務視点 どちらを選ぶか迷ったら、年末に「医療費の合計」と「対象市販薬の合計」を両方集計し、控除額が大きくなる方を選ぶのが確実です。医療費控除の計算にはセルフメディケーションの対象市販薬も含められるため、レシートは両方の目線で捨てずに取っておきましょう。

申告までの流れと実務上の注意点

結論として、医療費控除は「年末までの集計」と「翌年の確定申告」の2段階です。会社員の方も、年末調整では受けられません。

STEP1 年内に領収書・レシートを集める 家族全員分の病院・薬局の領収書、通院の交通費のメモを1か所に保管します。

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STEP2 健康保険の「医療費通知」を確認する 健康保険から届く医療費通知や、マイナポータルの医療費情報を使えば、明細の入力を省けます。

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STEP3 保険金などの補てん額を確認する 高額療養費、出産育児一時金、民間の医療保険の給付金を差し引きます。

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STEP4 医療費控除とセルフメディケーションを比べる 控除額が大きくなる方を選びます。

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STEP5 確定申告をする 翌年2月16日〜3月15日が目安。還付だけの申告は、翌年1月1日から提出できます。明細書を添付し、領収書は5年間保管します。

実務上の罠① 「家族のだれが申告するか」で戻る額が変わる

医療費控除は、その医療費を実際に支払った人が申告します。共働きの家庭では、税率の高い人(所得の多い人)がまとめて支払い・申告した方が、一般的には戻る税金が多くなります。ただし、所得が200万円未満の家族は「10万円の壁」が下がるため、医療費が10万円に届かない年は、その家族が申告した方が得になることもあります。ただし、その家族に所得税がかかっていなければ、控除しても戻る税金はありません。

実務上の罠② 経営者・個人事業主が間違えやすいこと

  • 個人事業主の方の病院代は、事業の経費にはなりません。医療費控除で申告します。
  • 会社が社員全員に受けさせる健康診断の費用は、会社の福利厚生費になります。健康診断は、労働安全衛生法で会社に実施が義務づけられているものです。
  • 役員だけが受ける高額な人間ドックを会社が負担すると、役員への給与とみなされる場合があります。対象者と金額の決め方に注意しましょう。
【要注意】「いつ払ったか」と「5年さかのぼれる」こと 医療費控除は「払った年」で計算します。12月に治療を受けても、支払いが翌年1月なら翌年分です。 また、申告し忘れても、5年以内であればさかのぼって申告(還付申告)できます。過去の領収書が残っていれば、あきらめずに確認しましょう。

シミュレーション:医療費控除でいくら戻る?

結論から言うと、所得税率10%の方で、医療費30万円なら約4万円、医療費が少ない年でも市販薬を選べば数千円の税金が軽くなります。

前提条件

  • 申告する人:会社員(年収600万円、所得税率10%、住民税率10%)
  • 保険金などの補てんはなし
  • 所得税には復興特別所得税(所得税の2.1%)を含めた概算
  • 住民税は翌年度の住民税が減る金額
ケース医療費控除の場合セルフメディケーションの場合有利な方
ケース1:家族の医療費30万円(うち対象市販薬3万円)控除額20万円→所得税 約20,400円+住民税 20,000円=約4.0万円控除額1.8万円→約3,600円医療費控除
ケース2:医療費11万円(うち対象市販薬3万円)控除額1万円→約2,000円控除額1.8万円→約3,600円セルフメディケーション
ケース3:医療費5万円(うち対象市販薬3万円)控除なし(10万円以下)控除額1.8万円→約3,600円セルフメディケーション
【シミュレーションから分かること】 医療費が多い年は、医療費控除で数万円単位の税金が軽くなります。一方、医療費が10万円前後かそれ以下の年は、セルフメディケーション税制の方が有利になる場合があります。 どちらが得かは、年末に集計してみるまで分かりません。だからこそ、領収書とレシートを1年分保管しておくことが大切です。

よくある質問(FAQ)

Q. 医療費控除は、年末調整で受けられますか?

A. 受けられません。会社員の方も、翌年に確定申告(還付申告)をする必要があります。年末調整を受けている方でも、医療費控除だけを追加で申告できます。

Q. 離れて暮らす親の医療費も合算できますか?

A. 生計を一にしている(仕送りをしているなど、生活費を共にしている)場合は、同居していなくても、あなたが支払った親の医療費を合算できます。

Q. 領収書は税務署に提出するのですか?

A. 提出は不要です。「医療費控除の明細書」を作成して申告書に添付します。ただし、領収書は確定申告期限から5年間保管し、税務署から求められたら提示する必要があります。

Q. クレジットカードで払った医療費も対象ですか?

A. 対象です。カードで決済した日が支払った日になります。分割払いの場合も、カードで決済した年の医療費として計算します。

Q. セルフメディケーション税制の「健康診断などの取組」は、何をすればよいですか?

A. 勤務先の健康診断、特定健康診査(メタボ健診)、予防接種、市区町村のがん検診などが該当します。申告の際に書類の提出は不要ですが、受けたことが分かる書類を保管しておきましょう。

まとめ:医療費控除は「年末の集計」で差がつく

【3行まとめ】 1.医療費控除で戻るのは税金。医療費30万円・税率10%なら約4万円が目安です。 2.家族分は合算でき、所得200万円未満の家族は基準が「所得の5%」に下がります。 3.医療費が少ない年は、セルフメディケーション税制の方が有利な場合も。年末に両方を比べましょう。

医療費控除は身近な制度だからこそ、「なんとなく」で済ませると、もらえるはずの還付を逃しがちです。経営者・個人事業主の方は、ご自身の確定申告に合わせて、事業の経費との区分も含めて整理しておくと安心です。

当事務所では、経営者・個人事業主の方の確定申告はもちろん、社員の健康診断費用や役員の人間ドック費用の扱い、健康診断に関する労務の義務まで、税理士と社会保険労務士が連携して一体でサポートしています。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「家族のだれが申告すると得なのか知りたい」「確定申告をまとめてお願いしたい」——年末の集計前のご相談がいちばん効果的です。初回のご相談はオンラインでも承っています。 ▶ ご相談・お問い合わせは当事務所ホームページから

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年末の在庫、正しく数えないと損をする?

2026-11-07

棚卸しで税金が変わる仕組みと、売れ残り在庫を「損金」にする実務ポイント

「年末の棚卸し、毎年なんとなく数えているけれど、これで合っているのだろうか」「倉庫に眠っている売れ残りは、どう処理すればいいの?」

個人事業主の方や12月決算の会社にとって、年末の棚卸し(たなおろし)は避けて通れない作業です。ところが、「在庫の数え方ひとつで税金が変わる」ことは、意外と知られていません。数え漏れがあれば税務調査で指摘され、逆に売れ残り在庫を正しく処理できていなければ、本来払わなくてよい税金を払っていることになります。

この記事では、棚卸しが税金にどう影響するのかという仕組みから、正しい棚卸しの手順、売れ残り在庫を経費(損金)にするための条件まで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。

【この記事の結論】 ① 期末の在庫が多いほど利益が増え、税金も増えます。在庫は「まだ売れていない商品」なので、その年の経費から差し引かれるからです。 ② 数え漏れ(特に倉庫や取引先に預けた在庫)は、税務調査で最も指摘されやすいポイントの一つです。 ③ 売れ残り在庫は、「著しく陳腐化した」などの条件を満たせば評価損、実際に廃棄すれば廃棄損として、その年の損金にできます。証拠を残すことが条件です。

棚卸しとは?在庫が税金を左右する仕組み

結論から言うと、棚卸しは「今年の本当のもうけ」を計算するために、売れ残った商品を経費から外す作業です。

棚卸しとは、決算日(個人事業主は12月31日)に残っている商品・原材料・製品などの在庫の数量を実際に数え、その金額を確定させる作業のことです。この在庫を「棚卸資産」と呼びます。

リンゴの販売で考えてみましょう。1個100円のリンゴを1,000個仕入れて、800個売れたとします。売れ残った200個(2万円分)は来年売る商品なので、今年の経費(売上原価)になるのは、売れた800個分の8万円だけです。

項目計算リンゴの例
期首の在庫(去年の売れ残り)A0円
今年の仕入れB100,000円(1,000個)
期末の在庫(今年の売れ残り)C20,000円(200個)
売上原価(今年の経費)A+B−C80,000円(800個分)

この式から分かるとおり、期末の在庫(C)が増えると経費が減り、利益と税金が増えます。逆に、在庫を少なく数えると、利益が小さく見え、税金が少なくなります。だからこそ、税務署は在庫の数え方を厳しく確認するのです。

[画像指示:仕入れたリンゴの箱が「売れた分(売上原価)」と「売れ残り(期末在庫)」に分かれ、売れ残りが翌年へ繰り越される様子を示した図解イラスト / キャプション:期末の在庫は「今年の経費」ではなく「来年の経費」になります]

在庫の金額はどう決める?評価方法の基本

結論として、届出をしていなければ「最終仕入原価法」で評価します。届出をすれば、会社の実態に合った方法を選ぶこともできます。

評価方法とは、数えた在庫の数量に、1個あたりいくらの単価を掛けて金額にするかを決めるルールのことです。同じ商品でも、仕入れた時期によって仕入値が違うため、どの単価を使うかで在庫の金額が変わります。

評価方法単価の決め方特徴
最終仕入原価法その年の最後に仕入れたときの単価届出をしない場合の方法。計算が簡単
総平均法その年の仕入れ全体の平均単価単価の変動をならせる
先入先出法先に仕入れたものから売れたとみなす実際の商品の流れに近い
個別法1つ1つの実際の仕入値不動産・宝石など1品ごとに管理する商品向け
低価法(選択)上記の方法による金額と時価のいずれか低い方時価が下がったときに在庫の金額を下げられる。届出が必要

評価方法を選ぶ場合は、会社は設立1期目の確定申告期限まで、個人事業主は開業した年の確定申告期限までに届出をします。途中で変更する場合は、新しい方法を使う年度が始まる前日までに承認を受ける必要があります。くわしくは国税庁のタックスアンサーで「棚卸資産の評価方法」を確認できます。

正しい棚卸しの進め方6ステップ

結論として、棚卸しは「事前準備」と「記録の保存」で8割が決まります。当日に数えるだけでは不十分です。

STEP1 日程と担当者を決める 決算日当日(または直前・直後)に実施。数える人と記録する人の2人1組が基本です。

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STEP2 不良品・売れ残りを先に仕分ける 傷んだもの、型落ちのもの、長く売れていないものを別の場所に分けておきます。

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STEP3 実際に数える 棚卸表に品名・数量を記入。数え終わった棚には印を付け、二重カウントや漏れを防ぎます。

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STEP4 社外の在庫を確認する 倉庫業者・外注先・取引先に預けている在庫、運送中の商品(未着品)、委託販売の商品(積送品)を、預かり証などで確認します。

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STEP5 単価を掛けて金額を出す 届け出た評価方法で単価を決め、在庫の金額を計算します。

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STEP6 帳簿と照らし合わせ、記録を保存する 帳簿上の在庫と大きく違う場合は理由を確認。棚卸表の原本(手書きのメモも)を保存します。
【要注意】棚卸表の原本は捨てない 税務調査では、棚卸表の「原本」を見せてほしいと言われることがよくあります。手書きの集計メモを捨て、パソコンで清書した表だけを残していると、数量の根拠を説明できなくなります。 また、決算日の直前に大量に仕入れた商品や、決算日の直後に売れた商品は、「本当に期末に在庫がなかったのか」を確認されやすいポイントです。

売れ残り在庫を「損金」にする方法と注意点

結論として、売れ残り在庫は「時価が下がった」だけでは損金にできません。「著しく陳腐化した」などの条件を満たすか、実際に廃棄することが必要です。

評価損が認められるケース・認められないケース

評価損とは、在庫の価値が大きく下がったときに、帳簿上の金額を下げて、その差額を損金にすることです。法人税では、評価損が認められる場面が限られています。

認められる主なケース認められないケース
災害で商品が著しく傷んだ単に物価が下がった、相場が変動した
季節商品の売れ残りで、今後は通常の価格では売れないことが過去の実績などから明らか作りすぎた、仕入れすぎた(過剰在庫)
型式・性能・品質が大きく違う新製品が発売され、通常の価格では売れなくなった「なんとなく売れそうにない」という見込みだけ
破損・型崩れ・たなざらしなどで、通常の価格では売れなくなった証拠となる資料(値下げの実績、処分価格の見積もりなど)がない

廃棄損なら確実だが、証拠が必須

廃棄損とは、売れなくなった在庫を実際に捨てたときに、その仕入値分を損金にすることです。評価損より確実ですが、「本当に捨てたのか」を証明できなければ認められません。廃棄業者が発行する廃棄証明書(マニフェスト)、廃棄前と廃棄中の写真、廃棄した品名と数量の一覧を必ず残しておきましょう。

事務用品などの消耗品の扱い

事務用品、包装材料、広告用のチラシなどで、毎年ほぼ同じ量を買って普段から使っているものは、期末に残っていても、買ったときの経費にしたままで構いません。ただし、年末に大量にまとめ買いした場合は、使っていない分を「貯蔵品」として在庫に含める必要があります。

見落としがちな労務のポイント

年末の棚卸しを、休日や営業時間の後に社員やパートに行ってもらう会社も多いでしょう。この場合、所定の労働時間を超えた分は時間外労働として割増賃金が必要です。また、法律で決められた時間を超えて働いてもらうには、事前に労使協定(36協定)を結んで届け出ておかなければなりません。「年に一度の作業だから」と、手当を出さずに済ませるのは危険です。

税理士の実務視点 棚卸しは「税金を減らすための作業」ではなく、「本当のもうけを知るための作業」です。正しく数えた在庫は、仕入れの見直しや、売れない商品の早めの値下げ判断など、経営改善の材料にもなります。 特に、何年も同じ金額のまま計上されている在庫は要注意です。実際にはもう売れない商品が帳簿に残り、その分だけ利益が大きく見えて、税金を多く払っている可能性があります。

シミュレーション:棚卸しの違いで税金はいくら変わる?

結論から言うと、在庫100万円の数え漏れで約25万円の税金不足、売れ残り在庫の適切な処理で約45万円の税負担の軽減と、どちらも数十万円単位の差が生まれます。

前提条件

  • 12月決算の小売業の会社(年商5,000万円)
  • 期首の在庫400万円、今年の仕入れ3,000万円
  • 本当の期末在庫は500万円(うち100万円は外部倉庫に保管)
  • 店内には昨シーズンの冬物在庫(仕入値200万円)があり、処分価格は20万円程度
  • 法人税等の実効税率は約25%と仮定した概算(延滞税は含めない)
項目ケースA:正しく数えたケースB:倉庫分を数え漏れケースC:冬物を評価損処理
売上5,000万円5,000万円5,000万円
期末在庫500万円400万円320万円(冬物を20万円で評価)
売上原価2,900万円3,000万円3,080万円
売上総利益2,100万円2,000万円1,920万円
ケースAとの税金の差―約25万円少ない(税金不足)約45万円少ない(正しい処理による軽減)

ケースBは、税務調査で数え漏れが見つかると、不足していた約25万円に加えて、過少申告加算税(原則10%、約2.5万円)と延滞税がかかります。数え漏れた在庫は翌年の期首在庫も少なくなるため、翌年の利益が増えて結果的に税金は払うことになりますが、「本来の年に払っていなかった」ことへのペナルティは避けられません。

一方ケースCは、冬物が「今後は通常の価格で売れないことが明らか」であり、処分価格の見積もりや値下げの実績といった証拠をそろえれば、正しい処理として180万円の評価損を計上できます。実際に廃棄すれば、200万円全額が廃棄損になります。

【シミュレーションから分かること】 在庫の「数え漏れ」は税務調査でのペナルティにつながり、「売れ残りの放置」は払わなくてよい税金を払う原因になります。 どちらも、年末の棚卸しを正しい手順で行い、証拠を残すことで防ぐことができます。

よくある質問(FAQ)

Q. 棚卸しは、決算日当日に行わないといけませんか?

A. 決算日当日が理想ですが、難しい場合は前後の日に実施し、その間の入荷と出荷を加減して決算日時点の在庫を計算する方法もあります。その場合は、加減した記録も保存してください。

Q. サービス業で商品がない場合も、棚卸しは必要ですか?

A. 販売用の商品がなくても、作業途中の仕事にかかった費用(仕掛品)や、まとめ買いした消耗品(貯蔵品)があれば、在庫として計上が必要になることがあります。建設業やソフトウェア開発などは、特に仕掛品に注意しましょう。

Q. 在庫の評価方法を届け出たか覚えていません。

A. 届出をしていない場合は、最終仕入原価法で評価することになります。届出の有無は、税務署への提出書類の控えで確認できます。分からない場合は、顧問税理士に確認しましょう。

Q. 売れ残りを社員に安く売ったり、無料であげたりしてもよいですか?

A. 可能ですが、仕入値より大幅に安い価格や無料で渡すと、その差額が社員への給与として扱われる場合があります。社員販売の価格設定にも注意が必要です。

Q. 個人事業主で、在庫がほとんどない場合も棚卸しは必要ですか?

A. 必要です。在庫が少なくても、期末の在庫を計上しないと売上原価が正しく計算できません。青色申告の場合は、棚卸表の作成と保存も求められます。

まとめ:棚卸しは「正しく数えて、証拠を残す」

【3行まとめ】 1.期末の在庫が多いほど利益と税金が増えます。数え漏れは税務調査で指摘されやすいポイントです。 2.倉庫・外注先に預けた在庫、運送中の商品まで含めて数え、棚卸表の原本を保存しましょう。 3.売れ残り在庫は、条件と証拠がそろえば評価損・廃棄損として損金にできます。

棚卸しは、毎年の地道な作業だからこそ、自己流のままになりがちです。しかし、在庫の数字は、税金だけでなく、仕入れや値下げの判断など、経営の意思決定にも直結しています。

当事務所には、国税の調査実務を知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官が棚卸しのどこを確認するのかを踏まえて、事前の点検や評価損・廃棄損の証拠づくりを支援しています。また、税理士と社会保険労務士が連携しているため、棚卸し作業の時間外労働の扱いまで、まとめてご相談いただけます。巡回監査で日ごろから在庫の動きを見ているからこそできる、決算前の対策もお任せください。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「売れ残り在庫を処分したいけれど、どう処理すればよいか分からない」「棚卸しのやり方に自信がない」——決算日前のご相談が、最も効果を発揮します。初回のご相談はオンラインでも承っています。 ▶ ご相談・お問い合わせは当事務所ホームページから

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年末の棚卸しで税金はいくら変わる?在庫が利益と税金に与える仕組み、評価方法、正しい棚卸しの6ステップ、売れ残り在庫を評価損・廃棄損で損金にする条件を税理士が解説。数え漏れのシミュレーション付き。

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会社を売ったら社員はどうなる?

2026-11-06

M&Aで従業員の雇用を守り、売却価格も下げない「労務の事前準備」完全ガイド

「会社を譲りたい。でも、長年一緒に働いてくれた社員たちはどうなってしまうのだろう……」

M&A(会社の売却・譲渡)を考え始めた経営者から、私たちが最も多く受ける相談は、実は税金や売却価格の話ではありません。「社員の雇用を守れるのか」という心配です。そして、もう一つ見落とされがちなのが、社員に関する「労務」の問題が、売却価格を大きく下げてしまうという事実です。

この記事では、M&Aをしたときに社員の雇用・給料・退職金・社会保険がどうなるのかを方式別に整理し、買い手が必ず確認する「労務のチェックポイント」と、売却前にやっておくべき準備を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、隠れた未払残業代が見つかった場合に、社長の手取りがいくら変わるのかを実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 中小企業で最も多い「株式譲渡」なら、社員の雇用契約・給料・勤続年数はそのまま引き継がれます。会社の持ち主が変わるだけで、社員と会社の約束は何も変わりません。 ② 買い手は必ず「労務」を調べます。特に未払残業代や社会保険の加入漏れは「隠れた借金」とみなされ、売却価格から差し引かれます。 ③ 売却を考え始めたら、1〜2年前から労務の自己点検を。事前に正しておけば、社員を守れるうえ、社長の手取りも数百万〜1,000万円単位で守れます。

M&Aをすると社員はどうなる?まず押さえたい基本

結論から言うと、社員がどうなるかは「どの方式でM&Aをするか」で決まります。方式によって、雇用の引き継ぎ方や必要な手続きがまったく異なるからです。

M&Aとは、会社や事業の全部または一部を、ほかの会社や個人に譲り渡したり、引き継いでもらったりする取引のことです。後継者がいない中小企業にとっては、廃業せずに会社と社員の仕事を残すための「事業承継」の有力な手段になっています。

身近な例でいえば、町のリンゴ屋さんを「お店ごと」次の店主に譲るのか、「リンゴ売り場だけ」を譲るのかの違いです。お店ごと譲れば、店員さんはそのまま働き続けられます。売り場だけを譲る場合は、店員さん一人ひとりに「新しいお店で働きますか?」と確認する必要があります。

方式別:社員の雇用はこう引き継がれる

項目株式譲渡事業譲渡合併会社分割
雇用契約そのまま継続(会社の持ち主が変わるだけ)個別に移る(転籍)丸ごと引き継がれる法律のルールに沿って引き継がれる
社員本人の同意不要一人ひとりの同意が必要不要原則不要(事前の協議・通知が必要)
給料・労働条件そのまま新しい会社と改めて契約そのままそのまま
勤続年数・退職金通算される元の会社で精算するのが一般的通算される通算される
社会保険の手続き原則不要元の会社で喪失→新会社で取得存続する会社で手続き引き継ぐ会社で手続き

会社分割の場合は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)」という専用のルールがあり、引き継ぐ事業に主として従事する社員との事前協議や書面での通知が義務づけられています。詳しくは厚生労働省のホームページでも案内されています。

税理士・社労士の実務視点 中小企業のM&Aの大半は「株式譲渡」です。株式譲渡では、社員の雇用契約・給料・有給休暇・勤続年数がすべてそのまま続くため、「社員の生活は何も変わらない」と自信を持って説明できます。社員の雇用を最優先に考えるなら、まず株式譲渡を軸に検討するのが実務上の結論です。

社員にはいつ伝えるのか

結論として、社員への説明は「最終契約を結んだ後、引き渡し(クロージング)の前後」が基本です。早すぎると、話がまとまらなかったときに社員の不安や退職、取引先への情報漏れを招くからです。

STEP1 相談・買い手探し この段階では社員に伝えません。仲介会社などとは秘密保持契約(NDA)を結びます。

▼

STEP2 基本合意・デューデリジェンス(買収監査) 買い手が会社の中身を調べます。経理担当など、ごく一部の幹部にだけ協力を求めることがあります。

▼

STEP3 最終契約 売却価格や、社員の雇用を守る条件(雇用維持の約束など)を契約書に盛り込みます。

▼

STEP4 社員への説明 まず幹部、次に全社員へ。「雇用と給料は守られる」ことを社長自身の言葉で伝えます。

▼

STEP5 引き渡し(クロージング)・統合(PMI) 新しい経営者のもとで、制度や仕組みを少しずつすり合わせていきます。
[画像指示:M&Aの5ステップと「社員に伝えるタイミング」を時系列の矢印で示した図解イラスト / キャプション:社員への説明は最終契約の後が基本。それまでは秘密を守ることが社員を守ることにつながります]

買い手は必ず調べる「労務の5大チェックポイント」と価格が下がる罠

結論から言うと、M&Aの価格交渉で最も揉めやすいのは「労務」です。買い手は会社を買ったあとに社員から請求を受けるリスクを嫌うため、問題が見つかればその分を売却価格から差し引きます。

労務デューデリジェンスとは、買い手が会社を買う前に、社員の働き方・給料の払い方・社会保険の加入状況などに法律違反や隠れた支払い義務がないかを調べることです。

簿外債務とは、帳簿(決算書)には載っていないけれど、実際には会社が支払わなければならない借金のようなもののことです。お小遣い帳には書いていないのに、友だちから借りたままのお金があるような状態です。労務の問題の多くは、この簿外債務として扱われます。

① 未払残業代(最大の簿外債務)

残業代の未払いは、M&Aで最も多く見つかる問題です。賃金を請求できる期間(消滅時効)は、2020年4月以降に支払日が来る分から当分の間3年に延長されています。つまり、社員は過去3年分の未払残業代をさかのぼって請求できます。

「タイムカードはあるが、残業代は毎月一定額しか払っていない」「朝礼や着替え、片付けの時間を労働時間に含めていない」といったケースは、中小企業で非常によく見られます。

② 固定残業代・名ばかり管理職

固定残業代とは、あらかじめ決まった時間分の残業代を、毎月の給料に定額で含めて支払う仕組みのことです。何時間分の残業代なのかが給与明細や雇用契約書で明確になっていないと、固定残業代として認められず、全額が基本給とみなされて未払残業代が膨らむことがあります。

また、「課長だから残業代は出ない」という扱いも要注意です。労働基準法の「管理監督者」は、経営者と一体的な立場で、出退勤の自由があり、それにふさわしい待遇を受けている人に限られます。肩書きだけの管理職は、残業代の支払い対象です。

③ 社会保険の加入漏れ

パートやアルバイトの社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象は段階的に広がっており、2024年10月からは従業員51人以上の会社で、週20時間以上働くなど一定の条件を満たす短時間労働者も加入対象になっています。加入漏れが見つかると、保険料を最大2年さかのぼって納めることになります。加入の基準は日本年金機構のホームページで確認できます。

④ 退職金の積立不足

退職金規程で「勤続〇年なら〇〇万円」と約束しているのに、その支払いに備えたお金(積立)が足りないケースです。将来支払う退職金は、買い手から見れば「引き継ぐ借金」と同じです。

⑤ 業務委託の「実態は雇用」問題

契約書は業務委託でも、働き方の実態が社員と同じであれば、税務上は給与、労務上は労働者と判断されます。この場合、源泉所得税・消費税の追加負担に加えて、社会保険料や残業代の支払い義務まで発生するおそれがあります。

チェック項目買い手が確認する資料問題があるとどうなるか
未払残業代タイムカード・賃金台帳・36協定過去3年分を「隠れた借金」として価格から減額
固定残業代・管理職雇用契約書・給与明細・就業規則固定残業代が否認され、未払残業代が膨らむ
社会保険の加入資格取得の届出控え・出勤簿保険料を最大2年分さかのぼって納付
退職金退職金規程・積立状況の資料支払見込額と積立額の差を減額
業務委託の実態業務委託契約書・請求書・指示の記録税金と社会保険の両方で追加負担
[画像指示:労務デューデリジェンスで見つかった「隠れた借金(簿外債務)」が売却価格から差し引かれる仕組みを、天秤や引き算で表した図解イラスト / キャプション:帳簿に載っていない社員への支払い義務は、売却価格から差し引かれます]
【要注意】売った後に見つかると「代金の返還」を求められることも 表明保証とは、売り手が「会社にはこのような問題はありません」と契約書の中で約束することです。 M&Aの最終契約では、ほぼ必ず「未払残業代はない」「社会保険の加入漏れはない」といった表明保証を求められます。売却後にこの約束と違う事実が見つかると、売り手である社長が損害賠償として、受け取った代金の一部を買い手に返さなければならない場合があります。「黙っていればばれない」は、M&Aでは最も危険な考え方です。

事業譲渡の場合に特有の注意点

結論として、事業譲渡では社員は「元の会社を退職して、新しい会社に入社し直す」形になります。そのため、本人の同意、退職金の精算、社会保険の手続きの3つを丁寧に進める必要があります。

転籍には一人ひとりの同意が必要

転籍とは、今の会社との雇用契約を終了し、別の会社と新しく雇用契約を結んで移ることです。事業譲渡では、会社が勝手に社員を移すことはできず、必ず本人の同意が必要です。同意しない社員は元の会社に残ることになるため、元の会社をたたむ予定がある場合は、早めの丁寧な説明が欠かせません。

退職金の精算と税金のしくみ

事業譲渡で元の会社が退職金を支払う場合、社員が受け取る退職金は「退職所得」として、税金がかなり優遇されています。退職所得控除とは、長く勤めた人ほど大きくなる、退職金の税金を計算するときの「非課税枠」のことです。

勤続年数退職所得控除額例
20年以下40万円 × 勤続年数(最低80万円)勤続15年 → 600万円
20年超800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)勤続30年 → 1,500万円

控除額を引いた残りの、さらに半分だけが課税の対象になります。たとえば勤続15年の社員に退職金500万円を支払う場合、控除額600万円の範囲内なので所得税・住民税はかかりません。なお、社員から「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらわないと、退職金の20.42%が源泉徴収されてしまうため、手続きを忘れないようにしましょう。計算方法の詳細は国税庁のホームページで確認できます。

有給休暇・社会保険の手続き

事業譲渡で転籍した場合、有給休暇の日数や勤続年数を新しい会社で通算するかどうかは、譲渡契約や転籍の合意内容で決めておくのが実務上の鉄則です。社員の不利益にならないよう、「勤続年数を通算する」と明記しておくと、転籍への同意が格段に得やすくなります。社会保険と雇用保険は、元の会社で資格喪失、新しい会社で資格取得の手続きが必要です。

社員を守り、売却価格も下げない4つの事前対策

結論として、労務の問題は「M&Aの話が始まってから」では遅く、売却を考え始めた段階で手を打つことが、社員と社長の両方を守る唯一の方法です。

対策① 売却の1〜2年前から「労務の自己点検」を始める

買い手が調べる前に、自分たちで同じ目線のチェックを行います。これを「セルフデューデリジェンス」と呼びます。前述の5大チェックポイントを、タイムカードと賃金台帳を突き合わせながら確認するのが第一歩です。

対策② 未払残業代は「精算」と「仕組みの見直し」をセットで

未払いが見つかったら、社員に説明したうえで精算し、同時に労働時間の管理方法や固定残業代の定め方を見直します。精算した残業代は会社の経費(損金)になるため、法人税の負担も軽くなります。精算だけして仕組みを直さなければ、また同じ問題が生まれてしまいます。

対策③ 就業規則・賃金規程・退職金規程を最新の状態に

規程が古いまま放置されていると、それだけで買い手の不安材料になります。法改正に合わせた見直しと、実際の運用が規程どおりになっているかの確認が必要です。

対策④ 会社を支える幹部社員の引き留め策を用意する

買い手が会社の価値として最も重視するのは「人」です。社長が退いた後も現場を支える幹部社員が辞めてしまうと、M&A自体が成り立たなくなることもあります。最終契約の中で幹部の処遇を約束してもらう、売却時に功労に報いる仕組みを整えるなど、早めに手を打ちましょう。

税理士・社労士の実務視点 M&Aの準備では、税理士は「会社の値段と税金」、社会保険労務士は「社員と労務」を見るのが一般的で、別々の専門家に依頼すると、労務の問題が価格交渉の終盤になって発覚することがあります。財務と労務を同じチームで同時に点検することが、価格を守るうえで最も効果的です。 また、国は中小企業のM&Aを支援するため「M&A支援機関登録制度」を設けています。仲介会社などを選ぶ際は、M&A支援機関登録制度のホームページで登録の有無を確認することをおすすめします。中小企業のM&A全般の考え方は、中小企業庁のホームページで公表されている「中小M&Aガイドライン」が参考になります。

シミュレーション:未払残業代が見つかると社長の手取りはいくら変わる?

結論から言うと、未払残業代を事前に精算していた場合と、買い手の調査で発覚した場合とでは、社長の手取りに約1,200万円の差が出る可能性があります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

  • 金属加工業・年商3億円・社員30名の会社。株式譲渡で会社を売却する
  • 会社の値段は「年買法」で計算。年買法とは、会社の純資産(財産−借金)に、毎年の利益の数年分を足して会社の値段を決める方法のことです。
  • 純資産6,000万円 + 営業利益1,200万円 × 5年分 = 当初の想定価格1億2,000万円
  • 社長の株式の取得費(出資額)は1,000万円
  • 現場リーダー10名に、月20時間分の残業代が支払われていなかった(時給換算1,800円、割増率25%)
  • 法人税等の実効税率は概算約33%と仮定。数値は分かりやすさを優先した概算です

未払残業代の金額

項目計算金額
1人あたり月額1,800円 × 1.25 × 20時間45,000円
1人あたり年額45,000円 × 12か月54万円
10名分・1年54万円 × 10名540万円
10名分・3年(時効期間)540万円 × 3年1,620万円

2つのパターンの比較

項目A:売却前に自分で精算B:買い手の調査で発覚
対応1,620万円を社員に支払い、労働時間の管理も是正買い手が「隠れた借金」として減額を要求
会社の実質負担経費になるため法人税等が軽くなり、実質約1,085万円―
売却価格約1億915万円(1億2,000万円 − 約1,085万円)約9,380万円(1億2,000万円 − 1,620万円 − 不安材料による追加減額1,000万円)
株式の譲渡益約9,915万円約8,380万円
所得税・住民税(20.315%)約2,014万円約1,702万円
社長の手取り約8,901万円約7,678万円

Bの「不安材料による追加減額」とは、買い手が「ほかにも問題が隠れているのではないか」と考えて上乗せする減額のことです。実務では、減額の代わりに代金の一部を一定期間預けておく(支払いを留保する)条件をつけられることもあります。なお、今後の残業代を正しく支払うことで利益が減る影響は、どちらのパターンでも買い手が価格に織り込むため、ここでは比較から除いています。

【シミュレーションから分かること】 同じ1,620万円の未払残業代でも、自分から先に正すか、買い手に見つけられるかで、社長の手取りに約1,223万円の差が出ます。 さらに、もし調査でも見つからず、売却後に社員から請求されて表明保証違反となれば、受け取った代金の返還を求められ、新しい経営者と社員の信頼関係まで傷つけかねません。事前の精算は、社員に誠実に向き合うことであると同時に、社長自身の手取りを守る最も確実な方法です。

よくある質問(FAQ)

Q. M&Aをしたら、社員はリストラされてしまいますか?

A. 株式譲渡であれば、雇用契約はそのまま続くため、M&Aそのものを理由に社員が解雇されることはありません。また、日本の労働法では会社が社員を解雇するためのハードルは非常に高く設定されています。さらに、最終契約の中に「一定期間は雇用と労働条件を維持する」という条項を入れてもらうことで、社員の雇用をより確実に守ることができます。

Q. 社員にはいつ、どのように伝えればよいですか?

A. 最終契約を結んだ後、引き渡しの前後に伝えるのが基本です。まず幹部社員に個別に説明し、その後に全社員へ伝える順番が一般的です。「雇用と給料は守られる」「なぜこの会社に託したのか」を、社長自身の言葉で伝えることが、社員の不安を最も小さくします。

Q. 事業譲渡で、社員が転籍を拒否したらどうなりますか?

A. 転籍には本人の同意が必要なため、拒否した社員は元の会社に残ります。元の会社を解散する予定の場合は、解雇や退職の手続きが必要になり、トラブルの原因になりやすいため、勤続年数の通算や労働条件の維持など、転籍しやすい条件を早めに整えておくことが大切です。

Q. 未払残業代が見つかったら、もう会社は売れませんか?

A. そんなことはありません。未払残業代は中小企業のM&Aで非常によく見つかる問題で、金額を確定させて精算や価格調整を行えば、M&A自体は十分に成立します。大切なのは、隠さずに早めに把握し、精算と仕組みの見直しを進めておくことです。

Q. M&Aをすると、社員の退職金はどうなりますか?

A. 株式譲渡・合併・会社分割では、勤続年数がそのまま引き継がれるため、退職金は将来、通常どおり支払われます。事業譲渡では、元の会社で退職金を精算するのが一般的です。その場合、退職所得控除により税金は大きく軽減されますが、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れないようにしましょう。

まとめ:社員を守る準備が、会社の値段を守る

【3行まとめ】 1.株式譲渡なら、社員の雇用・給料・勤続年数はそのまま守られます。社員の雇用を最優先するなら株式譲渡を軸に検討しましょう。 2.買い手は必ず労務を調べます。未払残業代や社会保険の加入漏れは「隠れた借金」として売却価格から差し引かれます。 3.売却を考え始めたら1〜2年前から労務の自己点検を。先に正しておけば、社長の手取りは1,000万円単位で変わり得ます。

M&Aは、社長が長年かけて育ててきた会社と社員の仕事を、次の世代へつなぐ大切な選択です。そして、その成否を分けるのは、売却価格の交渉よりも、それ以前の「社員に関する準備」です。税金と労務の両方にまたがるこの分野は、どちらか一方の専門家だけでは見落としが生まれやすいところでもあります。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じチームで連携し、会社の値段と税金、社員の雇用と労務を一体で点検する「売却前の総合点検」を行っています。国税OBの税理士が在籍しているため、M&Aに伴う税務上の判断や、売却後の税務調査を見据えた備えにも対応できます。長年の巡回監査で培った経験をもとに、社長と社員の両方が納得できる事業承継を支援します。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「まだ売ると決めたわけではないが、社員のことが心配」「うちの残業代の払い方で問題ないか確かめたい」——そんな段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。ご相談・お問い合わせはこちら

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M&Aで社員はどうなる?

2026-11-05

会社を売る前に必ず点検したい「未払い残業代・社会保険・退職金」と、従業員を守る引継ぎの実務

「会社を譲ったら、長年一緒に頑張ってくれた社員たちはどうなるのだろう」

後継者がいない中で、会社を残す道としてM&A(会社の売却・譲渡)を考え始めた経営者の方から、最も多くいただくのがこのご相談です。「リストラされないか」「給料や退職金は守られるのか」——その心配が、一歩を踏み出せない一番の理由になっている方は少なくありません。

そして実は、多くの経営者が気づいていないもう一つの落とし穴があります。それが「未払い残業代」「社会保険の加入漏れ」「決算書に載っていない退職金」といった労務の問題です。買い手は会社を買う前に、働き方や給料の払い方を細かく調べます。そこで問題が見つかると、売却価格が数千万円単位で下がったり、話そのものが白紙に戻ったりします。

年末年始は、ご家族と会社の将来について話し合う機会が増える時期です。この記事では、M&Aで従業員の雇用がどう引き継がれるのか、買い手が必ず調べる労務のチェックポイント、そして売却前に何をしておけば社員も売却価格も守れるのかを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、実際の数字で「事前に点検した場合」と「しなかった場合」の手取り額の差をシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 中小企業M&Aで最も多い「株式譲渡」なら、社員の雇用・給料・退職金はそのまま引き継がれます。社員一人ひとりの同意も原則として不要です。一方、「事業譲渡」では一人ひとりの同意が必要です。 ② 売却価格を大きく下げる労務の落とし穴は「未払い残業代」「社会保険の加入漏れ」「帳簿に載っていない退職金」の3つです。会社がそのまま引き継がれる以上、過去の問題もすべて買い手に引き継がれるため、買い手は必ずここを調べます。 ③ 対策は売却の1〜2年前から始めるのが鉄則です。事前に点検・精算しておけば、精算額は会社の経費になり、買い手の「不安による値引き」も防げます。後半のシミュレーションでは、社長の手取りに約1,130万円の差が生まれました。

M&Aで従業員はどうなる?譲り方で決まる「雇用の引継ぎ」の基本ルール

結論から言うと、社員の扱いは「どの方法で会社を譲るか」で決まります。中小企業で最も多い株式譲渡であれば、社員の雇用はそのまま守られます。

雇用の承継とは、売る側の会社と社員との間の雇用契約(働く約束)が、同じ条件のまま買い手側に引き継がれることです。

身近な例えで言えば、株式譲渡は「お店の看板も店員さんもそのままで、オーナーだけが交代する」イメージです。店員さんの給料も休みも、昨日までと変わりません。一方、事業譲渡は「お店の商品や設備を、別の会社に売る」イメージです。店員さんは自動的にはついていかないため、新しいお店と改めて働く約束を結び直す必要があります。

譲り方(スキーム)別・従業員の引継ぎ比較

譲り方雇用契約社員の同意給料・退職金・有給休暇注意点
株式譲渡自動的にそのまま(会社自体は同じ)不要そのまま継続過去の未払い残業代などもすべて引き継がれるため、買い手が厳しく調べる
事業譲渡自動では移らず、個別に引き継ぐ一人ひとりの同意が必要退職→再雇用の形が多く、勤続年数・有給の通算は交渉次第同意しない社員は元の会社に残る。退職金の精算が必要になることも
合併すべて自動的に引き継がれる不要原則そのまま合併後の制度統一で不利益変更が起きやすい
会社分割分割契約で定めた範囲が引き継がれるその事業に主に従事する社員は原則不要(異議を申し出る権利あり)そのまま継続社員・労働組合との事前協議など法律上の手続きが必要

M&Aの各方式の全体像は、国の中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン」でも解説されています。

税理士の実務視点 中小企業M&Aの大半は株式譲渡で行われており、社員にとって最も安心できる方式です。ただし「会社がそのまま」ということは、裏を返せば過去の労務の問題もそのまま買い手に引き継がれるということです。だからこそ買い手は、決算書と同じくらい念入りに、働き方と給料の払い方を調べます。社員を守れる方式だからこそ、売り手側の準備が売却価格を左右します。

M&Aの後に、給料や労働条件を下げられることはあるのか

結論として、原則として買い手が一方的に給料を下げることはできません。

労働条件の不利益変更とは、給料や休日、退職金などの働く条件を、社員にとって不利な方向へ変えることです。労働契約法では、社員の合意がないまま就業規則を変えて条件を下げられるのは、変更の必要性や内容の妥当性、社員との話し合いの状況などから「合理的」と認められる場合に限られます。

さらに売り手は、最終契約書に「一定期間は社員の雇用と労働条件を維持する」という約束(雇用維持条項)を入れるよう交渉できます。社員を守りたいという想いは、契約書の条文という形で確実に残すことができるのです。

社員にはいつ、どのように伝えるべきか

結論として、社員への公表は最終契約を結んだ後が原則です。交渉の途中で情報が広がると、社員の動揺や退職、取引先への情報漏れを招き、M&Aそのものが壊れてしまうことがあります。

ただし、工場長や営業の要となる社員など、会社の価値を支える「キーマン」には、買い手と相談のうえで最終契約の前に個別に伝え、協力をお願いすることもあります。伝える順番とタイミングの設計も、専門家と一緒に計画しておくべき大切な準備の一つです。

買い手は何を見る?「労務デューデリジェンス」で問われる3つの落とし穴

結論から言うと、買い手が労務の調査で探しているのは「決算書に載っていない隠れた借金」です。その代表が、未払い残業代、社会保険の加入漏れ、帳簿に載っていない退職金の3つです。

労務デューデリジェンスとは、買い手が会社を買う前に、売り手の会社の働き方や給料の払い方に、法律違反やトラブルの種がないかを調べる調査のことです。

中古の家を買う前の「住宅診断」を思い浮かべてください。雨漏りやシロアリが見つかれば、買う人は修理代の分だけ値下げを求めるか、購入そのものをやめるはずです。会社のM&Aでも同じことが起こります。

[画像指示:中古住宅の住宅診断と会社の労務デューデリジェンスを並べて比較し、「雨漏り=未払い残業代」「シロアリ=社会保険の加入漏れ」のように対応させた図解イラスト / キャプション:買い手は「買う前の健康診断」で、決算書に表れない隠れた借金を探します]

買い手が確認する主な項目と、見つかった場合の影響

調査項目買い手が確認する書類問題が見つかった場合の影響
労働時間・残業代タイムカード、賃金台帳、36協定(残業についての労使協定)未払い残業代の請求リスクとして価格から差し引かれる
固定残業代(みなし残業)就業規則、雇用契約書、給与明細制度が無効と判断されると、固定残業代も基本給扱いになり、未払い額がさらに膨らむ
管理職の扱い役職ごとの権限・勤務実態・待遇実態のない「名ばかり管理職」は残業代の支払い対象
社会保険の加入算定基礎届、パート・アルバイトの勤務時間加入漏れの保険料を最大2年さかのぼって負担
退職金退職金規程、外部積立の状況将来の支払い義務として価格から差し引かれる
外注・業務委託業務委託契約書、働き方の実態実態が雇用なら、税金と社会保険の両方で追加負担
労使トラブル未解決の紛争、労働基準監督署からの是正勧告個別の補償の約束や価格交渉の材料になる

落とし穴① 未払い残業代は「3年分」まとめて請求され得る

結論として、未払い残業代は中小企業M&Aで最も金額が大きくなりやすい論点です。

未払い残業代とは、法律上支払わなければならない残業・休日出勤・深夜労働の割増賃金のうち、まだ支払っていないもののことです。

2020年4月以降に支払日が来る給料については、社員が請求できる期間が当分の間3年(法律上の原則は5年)に延びています。さらに裁判になると、未払い額と同じ額までの「付加金」の支払いを命じられることがあり、退職した社員への未払い賃金には年14.6%の遅延損害金がかかります。法律の内容は厚生労働省のホームページでも確認できます。

実務で特に多い誤解が次の3つです。

  • 「固定残業手当を払っているから残業代は不要」→ 手当が何時間分の残業代なのかを明示し、超えた分を別に払っていなければ無効と判断されることがあります。
  • 「課長以上は管理職だから残業代は不要」→ 経営に関わる権限や、ふさわしい待遇がなければ「名ばかり管理職」として支払い対象になります。
  • 「中小企業は残業の割増率が25%でよい」→ 2023年4月からは中小企業も、月60時間を超える残業には50%の割増率が必要です。

落とし穴② 社会保険の加入漏れは最大2年さかのぼる

結論として、パートやアルバイトの社会保険の加入漏れは、M&Aの調査で見つかりやすく、しかも金額が読みにくい論点です。

社会保険の加入漏れとは、法律上は健康保険・厚生年金に加入させる必要がある社員を、加入させずにいる状態のことです。正社員の4分の3以上働くパートは、会社の規模にかかわらず加入対象です。さらに、従業員数が一定以上の会社では週20時間以上働く短時間労働者も対象となり、2025年の年金制度改正によって、この対象は今後さらに段階的に広がることが決まっています。

加入漏れが見つかると、保険料は最大2年さかのぼって納めることになります。本来は半分を社員が負担しますが、過去分を社員から回収するのは現実には難しく、会社が大半をかぶるケースが少なくありません。加入の基準は日本年金機構でも公表されています。

落とし穴③ 決算書に載っていない退職金(簿外債務)

結論として、退職金制度がある会社は「将来払う退職金」が売却価格から差し引かれると考えておくべきです。

簿外債務とは、決算書には載っていないものの、将来会社が支払わなければならないお金のことです。中小企業の多くは、退職金の積立額(退職給付引当金)を決算書に計上していません。税金の計算上、この引当金は経費にならないためです。

そこで買い手は、「今、全員が自己都合で辞めたら退職金はいくらになるか」を退職金規程から計算し、その金額を売却価格から差し引くのが一般的です。中小企業退職金共済(中退共)などの外部積立があれば、その分は差し引かれる額が小さくなります。

【要注意】労務の問題は「価格」だけでなく「信頼」を下げる 一つでも問題が見つかると、買い手は「ほかにもあるのでは」と警戒します。その結果、見つかった金額を差し引くだけでなく、次のような厳しい条件を求められることがあります。 ① リスク割引:見えない不安の分として、さらに価格を下げる。 ② 表明保証・特別補償:表明保証とは、売り手が「会社にこういう問題はありません」と契約書で約束し、事実と違った場合に売り手が損害を補償する仕組みのことです。売却後に問題が出れば、受け取った代金から返すことになります。 ③ 代金の後払い:代金の一部を一定期間預けておき、問題が出なければ後から受け取る形にされる。

なお、外注先の働き方が実態として雇用に近い場合も、税金と社会保険の両方で追加負担が生じます。この論点は税務調査でも必ず確認されるポイントで、国税庁も給与と外注費の区分について判断の考え方を示しています。

売却価格と社員を守る「事前の労務点検」5つのステップ

結論として、労務の点検は売却の1〜2年前から、税金と労務の専門家がそろって進めるのが最も効果的です。問題を「買い手に見つけられる」のではなく、「自分たちで見つけて直しておく」ことが、価格と信頼の両方を守ります。

STEP1 労務の自己診断 タイムカード・勤怠記録と給与明細を突き合わせ、残業代が正しく払われているか、固定残業代や管理職の扱いに問題がないかを確認します。
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STEP2 未払い額の試算と精算方針の決定 問題が見つかれば、過去3年分の未払い額を計算し、社員への説明と精算の方法を決めます。精算した金額は会社の経費になります。
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STEP3 制度とルールの整備 36協定の届出、固定残業代の定め方、就業規則、勤怠管理の仕組みを見直し、「これから」の未払いが生まれない体制にします。
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STEP4 社会保険・退職金の点検 パートの加入漏れの有無と、退職金の将来支払額を計算します。必要に応じて外部積立や制度の見直しを検討します。
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STEP5 買い手に出す資料の準備 就業規則・賃金台帳・36協定などを整理し、質問にすぐ答えられる状態にします。最終契約では雇用維持条項の交渉も行います。
[画像指示:売却の2年前から最終契約までを時間軸で示し、5つの労務点検ステップがどの時期に行われるかを示した図解イラスト / キャプション:労務の問題は「見つけられる前に、自分で直す」ことが価格を守る最大のポイントです]

事前に点検する場合としない場合の比較(メリット・デメリット)

観点売却前に点検・精算する何もせずに売却に臨む
売却価格不安要素が減り、値引きを防ぎやすい発覚した金額に「リスク割引」が上乗せされ、大きく下がりやすい
お金の負担精算の支払いが先に発生する。ただし会社の経費になり法人税が軽くなる値引き分がそのまま社長の手取りから減る
交渉の期間スムーズに進みやすい追加調査で長引き、破談になることも
社員との関係正しい給料が払われ、M&A後の離職も防ぎやすい売却後に請求が起きれば、売り手が補償責任を負う
デメリット専門家の費用と社内の手間がかかる目先の手間はかからないが、リスクがすべて先送りになる
税理士の実務視点 未払い残業代の精算は、「税金」と「労務」が同時に動く典型的な場面です。割増賃金の正しい計算や社員への説明は社会保険労務士の領域、精算額の経費処理や源泉所得税・社会保険料の再計算、そして売却価格への影響の試算は税理士の領域です。どちらか一方だけで進めると、計算は合っていても税務処理が漏れたり、その逆が起きたりします。M&Aの労務点検こそ、両方の専門家が一つのチームで動くべき分野です。

シミュレーション:労務点検の有無で、社長の手取りはいくら変わるか

結論から言うと、未払い残業代を売却前に精算した場合と、買い手の調査で発覚した場合とでは、社長の手取りに約1,130万円の差が生まれます。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

  • 製造業の会社(年商3億円)、社員20名のうち残業代の対象となる社員15名
  • 社長が株式の100%を持ち、株式譲渡で売却。当初の想定売却価格は1億円、株式の取得費(出資額)は1,000万円
  • 対象社員の月給は30万円、月の所定労働時間は160時間。毎月平均10時間の残業が給料に反映されていなかった
  • 会社の法人税等の実効税率は約33%、株式の売却益にかかる税率は20.315%と仮定
  • 数値は分かりやすさを優先した概算です(仲介手数料、精算時の社会保険料、延滞の利息などは含めていません)

ステップ1 未払い残業代の金額

項目計算の考え方金額
1時間あたりの給料30万円 ÷ 160時間1,875円
残業1時間あたりの割増賃金1,875円 × 1.25約2,344円
1人あたり・1年分2,344円 × 10時間 × 12か月約28.1万円
1人あたり・3年分約28.1万円 × 3年約84.4万円
15人分の合計約84.4万円 × 15人約1,266万円

ステップ2 「調査で発覚」と「事前に精算」の手取り比較

項目A:買い手の調査で発覚B:売却1年前に精算
当初の想定売却価格1億円1億円
未払い残業代の影響▲1,266万円(価格から差し引き)▲約848万円(1,266万円を支払うが、経費になり法人税等が約418万円軽くなる)
リスク割引(仮定)▲1,000万円(ほかの問題への警戒)なし
実際の売却価格約7,734万円約9,152万円
売却益(価格−取得費1,000万円)約6,734万円約8,152万円
売却益にかかる税金(20.315%)約1,368万円約1,656万円
社長の手取り約6,366万円約7,496万円
【シミュレーションから分かること】 同じ未払い残業代でも、「買い手に見つけられる」か「自分で見つけて直す」かで、社長の手取りは約1,130万円も変わります。 差が生まれる理由は2つです。一つは、事前に精算すれば支払額が会社の経費になり、法人税が軽くなること。もう一つは、買い手の「ほかにも問題があるのでは」という不安による値引きを防げることです。さらに、社員に正しい給料を払ったうえで会社を引き継げるため、M&A後の社員の定着にもつながります。

よくある質問(FAQ)

Q. M&Aをすると、社員はリストラされてしまいますか?

A. 株式譲渡であれば、雇用契約はそのまま引き継がれるため、M&Aそのものを理由に社員が解雇されることはありません。中小企業のM&Aでは、買い手にとっても「社員の技術や取引先との関係」が買う理由であることが多く、雇用の維持はむしろ前提になります。さらに最終契約書に雇用維持条項を入れることで、一定期間の雇用と労働条件を約束してもらうこともできます。

Q. 社員の同意がないとM&Aはできないのですか?

A. 株式譲渡と合併では、社員一人ひとりの同意は不要です。事業譲渡では、雇用を引き継ぐ社員一人ひとりの同意が必要です。会社分割では、その事業に主に従事する社員は原則として同意なく引き継がれますが、社員や労働組合との事前の協議など、法律で決められた手続きを守る必要があります。

Q. 社員にはM&Aのことをいつ伝えればよいですか?

A. 最終契約を結んだ後に伝えるのが原則です。交渉中に情報が広がると、社員の不安や退職、取引先への情報漏れにつながります。ただし会社の要となるキーマンには、買い手と相談のうえで事前に個別に伝えることもあります。伝える順番や説明の内容は、専門家と一緒に計画しておきましょう。

Q. 過去の未払い残業代をまとめて払うと、税金はどうなりますか?

A. 支払った残業代は、原則として支払った年度の会社の経費(損金)になり、法人税の負担が軽くなります。一方で、社員への支払いですので源泉所得税の天引きが必要で、社会保険料の計算にも影響します。精算の金額だけでなく、税金と社会保険の手続きまで含めて計画することが大切です。

Q. 退職金制度がない会社は、M&Aで不利になりますか?

A. 価格の面では、将来の退職金の支払い義務がない分、差し引かれる金額はありません。ただし、退職金制度は社員の定着にもつながるため、買い手が制度の有無を気にすることはあります。制度をつくる場合は、中小企業退職金共済などの外部積立を使うと、将来の支払い額が決算書の外で膨らむのを防げます。

まとめ:社員を守るM&Aは「売る前の労務点検」から始まる

【3行まとめ】 1.株式譲渡なら社員の雇用・給料・退職金はそのまま引き継がれ、同意も原則不要。事業譲渡は一人ひとりの同意が必要です。 2.買い手が必ず調べるのは、未払い残業代・社会保険の加入漏れ・帳簿に載っていない退職金の3つの「隠れた借金」です。 3.売却の1〜2年前から点検・精算すれば、精算額は経費になり、値引きも防げます。手取りで1,000万円以上の差になることもあります。

M&Aは、社長が長年守ってきた会社と社員を、次の担い手へ託すための選択です。そして、その価値を最後まで守れるかどうかは、交渉の場よりも「売る前の準備」で決まります。特に労務の問題は、税金の専門家だけ、労務の専門家だけでは見落としが生まれやすい分野です。

当事務所には、税務調査の実務を内側から知る国税OBの税理士と、社会保険労務士が在籍しています。売却価格の試算や株式・退職金の税金対策と、残業代・社会保険・就業規則の点検を、同じチームで一体的に進められるのが最大の強みです。M&Aの基本から事業承継の進め方まで、事業承継・M&A支援のご案内もあわせてご覧ください。公的な無料相談窓口としては、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターもあります。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「まだ売ると決めたわけではないけれど、うちの会社に値段がつくのか知りたい」「社員の残業代や社会保険がこのままで大丈夫か不安」——そんな段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。→ ご相談・お問い合わせはこちら

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

会社を売ったら社員はどうなる?

2026-11-04

M&Aで従業員の雇用・退職金・社会保険を守る方法と、売却価格を下げる「未払残業代」の落とし穴

「会社を譲ったら、長年一緒に働いてきた社員はどうなるのだろう」

M&A(会社の売却・譲渡)を考え始めた経営者の方から、最も多くいただくのがこのご相談です。「売ったとたんにリストラされたら申し訳ない」「退職金はちゃんと払われるのか」「社員にはいつ、どう伝えればいいのか」——会社の値段よりも、社員の行く末を心配される社長は本当に多いのです。

一方で、見落とされがちな事実があります。それは、買い手は会社を買う前に、必ず「労務」を細かく調べるということです。そこで未払いの残業代や社会保険の手続き漏れが見つかると、売却価格が大きく下がったり、話そのものが白紙になったりします。

この記事では、M&Aの方式ごとに社員の雇用・給与・退職金・社会保険がどうなるのか、事業譲渡で社員を移すときの手続き、買い手が必ずチェックするポイント、そして社員も売却価格も守るために、売る前にやっておくべきことを、はじめての方にも分かるように解説します。後半では、未払残業代が売却価格と社長の手取りをどれだけ減らすのかを、実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 「株式譲渡」なら、社員の雇用・給与・社会保険はそのまま引き継がれます。会社の持ち主が変わるだけで、社員と会社の契約は何も変わりません。 ② 「事業譲渡」では、社員一人ひとりの同意が必要です。退職金の精算、有給休暇の扱い、社会保険の切り替えに注意が必要です。 ③ 買い手は「労務の健康診断(労務デューデリジェンス)」を必ず行います。未払残業代などが見つかれば、売却価格から差し引かれます。売る前の1〜2年で労務を整えることが、社員と売却価格の両方を守る一番の近道です。

M&Aで社員はどうなる?まず押さえたい基本

結論から言うと、社員の雇用がどうなるかは「どの方式で会社を譲るか」でほぼ決まります。中小企業のM&Aで最も多い株式譲渡なら、社員の立場は何も変わりません。

M&Aにおける「雇用の引き継ぎ」とは、売る側の会社で働いていた社員の雇用契約や労働条件が、M&Aの後も続くかどうかという問題のことです。

リンゴを売るお店で例えてみましょう。「株式譲渡」は、お店のオーナーだけが交代するようなものです。お店の看板も、店員さんとの約束(雇用契約)もそのまま残ります。一方「事業譲渡」は、リンゴ売り場だけを隣のお店に引っ越しさせるようなものです。店員さんは「一緒に隣のお店に移るかどうか」を自分で決めることになります。

方式別に見る「社員の引き継ぎ」比較表

項目株式譲渡事業譲渡合併会社分割
雇用契約そのまま継続個別に移す(転籍)自動的に引き継ぐ分割契約に従い引き継ぐ
社員本人の同意不要必要(一人ひとり)不要原則不要(異議を申し出る権利あり)
給与・労働条件変わらない譲受会社との新しい契約で決まるそのまま引き継ぐそのまま引き継ぐ
退職金勤続年数はそのまま「精算」か「通算」かを決める勤続年数を通算勤続年数を通算
社会保険の手続き原則不要(会社が同じ)資格の喪失・取得が必要事業所の変更手続き承継先での手続き

会社分割の場合は「労働契約承継法」という特別な法律があり、社員への事前の通知や協議の手順が決められています。詳しくは厚生労働省ホームページの労働契約承継法に関するページで確認できます。

税理士・社労士の実務視点 中小企業のM&Aでは、手続きがシンプルな株式譲渡が大半を占めます。「社員が辞めてしまうのでは」という心配の多くは、方式の選び方で解決できます。逆に、許認可や借金の事情で事業譲渡を選ぶ場合は、社員一人ひとりへの説明と同意の取り付けが、案件全体の成否を左右します。方式を決める段階で、税金だけでなく労務の視点を必ず入れてください。

「M&A=リストラ」は本当ですか?

結論として、M&Aを理由にした一方的な解雇は、法律上かんたんには認められません。解雇とは、会社の側から一方的に雇用契約を終わらせることです。労働契約法では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。「会社の持ち主が変わったから」というだけでは、その理由になりません。

しかも現在は、どの業界も深刻な人手不足です。中小企業を買う会社の多くは「人材と技術がほしい」ことを一番の目的にしています。社員が辞めてしまえば、買った意味がなくなるのです。さらに最終的な契約書に「一定期間は社員の雇用と労働条件を維持する」という約束(雇用維持条項)を入れることも、実務では一般的に行われています。

事業譲渡で社員を移すときの流れと注意点

結論から言うと、事業譲渡では社員は「いったん今の会社を退職し、買い手の会社に入社し直す」形が一般的です。そのため、退職金・有給休暇・社会保険の3つを丁寧に設計しないと、社員が不利益を受けたり、移ってもらえなかったりします。

転籍とは、今の会社との雇用契約を終わらせ、別の会社と新しく雇用契約を結んで移ることです。民法では、会社が社員本人の承諾なく雇用契約上の立場を他の会社に譲ることはできないと定められています。そのため、事業譲渡では社員一人ひとりの同意が欠かせません。

STEP1 譲受会社の労働条件を確認する 給与・勤務地・勤務時間・退職金制度・有給休暇の扱いなど、移った後の条件を買い手とすり合わせます。
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STEP2 社員への説明・話し合い 移る理由、移った後の条件、同意しない場合の扱いを、誠実に説明します。労働組合がある場合は組合との協議も行います。
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STEP3 個別の同意を書面でもらう 口約束ではなく、転籍同意書などの書面で一人ひとりの同意を確認します。
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STEP4 今の会社を退職する 退職金を「精算」するのか、勤続年数を「通算」して譲受会社に引き継ぐのかを決めておきます。
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STEP5 譲受会社と雇用契約を結ぶ 労働条件通知書を交付し、新しい雇用契約を結びます。
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STEP6 社会保険・雇用保険の切り替え 今の会社で資格喪失、譲受会社で資格取得の届出を行います(健康保険・厚生年金は原則5日以内、雇用保険は所定の期限内)。

厚生労働省は、事業譲渡や合併の際に会社が守るべき手順をまとめた「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」を公表しています。社員への説明や労働組合との協議のあり方が示されていますので、事業譲渡を選ぶ場合は必ず目を通しておきましょう(厚生労働省ホームページで確認できます)。

退職金は「精算」か「通算」か

結論として、どちらを選んでも構いませんが、社員にとって損がないか、誰がいくら負担するのかをはっきりさせることが大切です。

項目精算(今の会社で支払う)通算(譲受会社が引き継ぐ)
しくみ今の会社が、退職日時点の退職金を支払う勤続年数を引き継ぎ、将来の退職時に譲受会社がまとめて支払う
会社の負担今の会社(売り手)が支払う。支払額は会社の経費(損金)になる譲受会社(買い手)が将来負担する。その分を譲渡価格で調整するのが一般的
社員の税金「退職所得」として税負担が軽い計算になる将来受け取るときに、通算した勤続年数で退職所得控除を計算できる
注意点勤続年数が途中で区切られるため、将来の退職金が少なくなるおそれ引き継ぎの約束を書面にしておかないと、後でトラブルになりやすい

退職所得とは、退職をきっかけに受け取る一時金にかかる所得のことで、長年の勤務へのご褒美という性質から、税金がかなり軽くなるしくみになっています。勤続年数に応じた「退職所得控除」を差し引いた残りの半分だけに税金がかかります(詳しくは国税庁タックスアンサー「退職金を受け取ったとき(退職所得)」)。

有給休暇と勤続年数のリセットに注意

転籍で「新規採用」として扱われると、有給休暇の残りが消えたり、入社から6か月間は新しい有給休暇が付与されなかったりします。社員にとっては大きな不利益です。実務では、有給休暇の残日数と勤続年数を引き継ぐことを、買い手との契約や転籍の条件に明記するのが鉄則です。

【要注意】同意しない社員がいたら? 事業譲渡では、移ることに同意しない社員は、今の会社に残ります。売却後に今の会社をたたむ予定なら、その社員の雇用をどうするかという問題が残ります。この場合の解雇は「整理解雇」として厳しい条件を満たす必要があり、対応を誤ると争いになりかねません。同意が得られない社員がいることを前提に、早い段階から社労士と対応策を練っておくことが重要です。

買い手が必ずチェックする「労務デューデリジェンス」5つのポイント

結論から言うと、買い手が最も警戒するのは「帳簿に載っていない、将来払うことになるお金」です。その代表が未払残業代と社会保険の手続き漏れです。

デューデリジェンス(DD)とは、買い手が会社を買う前に、その会社に隠れた問題がないかを専門家に調べてもらう「買う前の健康診断」のことです。そのうち、給与・労働時間・社会保険などを調べるものを「労務デューデリジェンス」といいます。

また、簿外債務とは、決算書には載っていないものの、将来支払わなければならなくなる可能性のある借金のようなお金のことです。未払残業代は、その典型です。

チェック項目買い手が心配すること売り手が今からできる対策
① 未払残業代過去分をまとめて請求されないか労働時間を正確に記録し、不足分を精算する
② 社会保険の未加入・届出の誤り加入漏れや給与額の過少な届出で、保険料を遡って請求されないか加入対象者と届出している給与額(標準報酬)を点検する
③ 36協定と長時間労働協定なしの残業や上限超えで、行政指導や事故のリスクがないか36協定の締結・届出と、実際の残業時間を照らし合わせる
④ 名ばかり管理職「管理職だから残業代なし」が認められず、残業代が発生しないか権限・待遇の実態を確認し、必要なら残業代の対象に戻す
⑤ 外注扱いの実質雇用外注先が実は従業員で、税金と社会保険をまとめて請求されないか働き方の実態を確認し、必要なら雇用契約に切り替える
[画像指示:M&Aの買い手が「財務・税務・法務・労務」の4方向から売り手の会社を健康診断する様子を示した図解イラスト。労務の部分に「未払残業代」「社会保険」の虫眼鏡 / キャプション:買い手は会社の数字だけでなく、社員の働き方とお金の約束まで細かく確認します]

未払残業代はなぜ、これほど怖いのか

結論として、未払残業代は「過去3年分」「最大で倍額」「高い利息」という3つの理由で、金額が一気にふくらむからです。

  • さかのぼる期間:2020年4月以降に支払日が来る賃金の請求権は、法律上5年とされつつ、当分の間は3年で時効になります。つまり、過去3年分をまとめて請求されるおそれがあります。
  • 付加金:裁判になると、未払額と同じ額までの「付加金」の支払いを命じられることがあります。最悪の場合、負担は倍になります。
  • 遅延損害金:退職した社員への未払賃金には、退職日の翌日から年14.6%という高い利率の遅延損害金がかかります。

さらに、残業代を正しく払うようにすると、M&Aの後も毎年の人件費が増えることになります。買い手はこの将来の負担も見込んで、会社の値段を計算し直します。

「表明保証」で社長個人が責任を負うことも

表明保証とは、売り手が最終契約の中で「未払いの給料はありません」「社会保険は適正に加入しています」などと事実を約束し、それが違っていた場合に買い手の損害を補償する仕組みのことです。

株式譲渡の売り手は、多くの場合、株を持っている社長個人です。つまり、売却後に未払残業代が発覚すると、受け取った売却代金の中から、社長個人が補償を求められることがあります。売って終わりではない、という点が最大の注意点です。M&Aの基本的な考え方は、中小企業庁ホームページで公表されている「中小M&Aガイドライン」でも確認できます。

税理士・社労士の実務視点 買い手のデューデリジェンスでは、税務と労務はセットで見られます。たとえば「外注費が実は給与だった」という問題は、税務では源泉所得税と消費税、労務では社会保険と残業代の問題になります。税理士と社労士が別々に点検すると、片方で見つけた問題がもう片方に伝わらず、見落としが生まれやすいのです。売却を考え始めた時点で、税務と労務を一体で点検することが、実務上の鉄則です。

売る前にやっておくべき「労務の健康診断」4つの対策

結論として、M&Aの1〜2年前から労務を整えておけば、売却価格の下落も、社員とのトラブルも大きく防げます。準備期間が長いほど、打てる手は増えます。

対策① 労働時間を正確に記録し、過去分を精算する

タイムカードや勤怠システムで、実際の労働時間を正確に記録することが出発点です。サービス残業があれば、社員と話し合ったうえで過去分を精算します。精算した残業代は会社の経費(損金)になるため、法人税の負担も軽くなります。

対策② 就業規則・賃金規程・退職金規程を整える

「退職金は社長が気持ちで決めて払ってきた」という会社は少なくありません。しかし、規程がないまま慣行として払ってきた場合、買い手はいくら払う義務があるのかを見積もれず、リスクとして値引きの材料にします。規程を整え、将来いくら必要になるのかを見える化しておくことが、価格を守ることにつながります。

対策③ 社会保険・雇用保険の加入と届出を点検する

パートやアルバイトの加入漏れ、残業代や手当を含めずに少なく届け出ている給与額(標準報酬月額)がないかを点検します。社会保険料の届出の誤りは、年金事務所の調査で最大2年さかのぼって保険料を請求されることがあります。届出の内容は日本年金機構ホームページでも確認できます。

対策④ 社員に伝える順番とタイミングを決めておく

M&Aの話が早く広まりすぎると、不安になった社員が辞めたり、取引先が離れたりします。社員全体に伝えるのは、原則として最終契約を結んだ後です。ただし、事業の中心となる幹部社員(キーマン)には、秘密を守る約束をしてもらったうえで、早めに相談するケースもあります。

M&Aを中立的な立場で相談できる公的な窓口として、国が各都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターもあります。

シミュレーション:未払残業代は売却価格と社長の手取りをどれだけ減らすのか

結論から言うと、下記のケースでは、売る前に労務を整えておいた場合と比べて、売却価格で約1,436万円、社長の手取りで約1,144万円の差が生まれます。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

  • 製造業、年商3億円、社員25名(うち現場社員15名)
  • 社長が株式を100%保有し、株式譲渡で売却。株の取得費(当初の出資額)は1,000万円
  • 会社の値段は「年買法」で計算:時価純資産6,000万円+調整後の営業利益1,500万円×3年分=1億500万円
  • 現場社員15名に、1人あたり月平均10時間のサービス残業がある(1時間あたりの賃金1,600円、割増率1.25倍)
  • 法人税等の実効税率は約33%、株式の譲渡益への税率は20.315%と仮定。数値は分かりやすさを優先した概算です

年買法とは、会社の値段を「今ある財産の価値(時価純資産)」に「数年分の利益」を足して計算する、中小企業のM&Aでよく使われる簡便な方法です。

ステップ1:未払残業代の金額

項目計算金額
1人あたり月額1,600円 × 1.25 × 10時間2万円
1年分(15名)2万円 × 15名 × 12か月360万円
過去3年分360万円 × 3年1,080万円
将来の人件費増加(年間)残業代を正しく払うと毎年増える分360万円/年

ステップ2:売却価格の比較

将来の人件費増加分(年360万円)は、どちらのケースでも営業利益を1,500万円から1,140万円に減らすため、利益部分は1,140万円×3年=3,420万円になります。違いが出るのは、過去分の扱いです。

項目ケースA:買い手のDDで発覚ケースB:売る前に自分で精算
時価純資産6,000万円5,276万円(精算1,080万円−法人税等の軽減約356万円)
利益部分(年買法)3,420万円3,420万円
過去の未払残業代−1,080万円(価格から控除)精算済みのため控除なし
付加金などのリスク見込み−1,080万円(同額を控除)発生しない
売却価格7,260万円8,696万円

ステップ3:社長の手取りの比較

項目ケースAケースB
売却価格7,260万円8,696万円
譲渡益(売却価格−取得費1,000万円)6,260万円7,696万円
税金(20.315%)約1,271.7万円約1,563.4万円
社長の手取り約5,988万円約7,133万円

株式を売ったときの税金のしくみは、国税庁タックスアンサー「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」で確認できます。

【シミュレーションから分かること】 同じ会社でも、未払残業代を「買い手に見つけられる」か「自分で先に精算する」かで、社長の手取りに約1,144万円の差が出ます。買い手はリスクを多めに見積もって値引きするため、自分で先に片づけた方が負担は確実に小さくなります。 さらにケースAでは、価格交渉が難航して話が白紙になったり、売却後に表明保証違反として補償を求められたりするおそれもあります。社員にきちんと残業代を払うことが、結果として会社の値段と社長の手取りを守る——これが実務から見た結論です。

よくある質問(FAQ)

Q. 株式譲渡で会社を売る場合、社員の同意は必要ですか?

A. 法律上、社員の同意は必要ありません。株式譲渡では会社そのものは変わらず、雇用契約もそのまま続くからです。ただし、社員の不安を放置すると退職につながるため、最終契約の後に、社長自身の言葉で丁寧に説明することが大切です。

Q. M&Aの後に、社員の給料が下がることはありますか?

A. 会社が一方的に給料を下げることはできません。労働条件を社員に不利に変えるには、原則として社員本人の同意か、合理的な理由のある就業規則の変更が必要です。心配な場合は、最終契約に「一定期間、労働条件を維持する」という条項を入れるよう交渉できます。

Q. 社員にはいつ、M&Aのことを伝えればよいですか?

A. 原則として、最終契約を結んだ後に全社員へ伝えます。それより前に話が広まると、社員の退職や取引先の離脱につながるおそれがあるためです。事業の中心となる幹部社員には、秘密を守る約束をしてもらったうえで、早めに相談するケースもあります。

Q. 事業譲渡で退職金を支払うと、税金はどうなりますか?

A. 会社が支払った退職金は、会社の経費(損金)になります。受け取る社員は「退職所得」として扱われ、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた残りの半分にだけ税金がかかるため、税負担はかなり軽くなります。

Q. 未払残業代が見つかったら、M&Aはあきらめるしかありませんか?

A. あきらめる必要はありません。売る前に過去分を精算する、売却価格で調整する、契約で補償の範囲を決めておくなど、対応の方法はあります。大切なのは、買い手に指摘される前に自分で把握し、対策を決めておくことです。

まとめ:社員を大切にする準備が、会社の値段を守る

【3行まとめ】 1.株式譲渡なら社員の雇用・給与・社会保険はそのまま。事業譲渡では一人ひとりの同意と、退職金・有給・社会保険の設計が必要です。 2.買い手は必ず労務を調べます。未払残業代や社会保険の手続き漏れは、売却価格の値引きや社長個人の補償につながります。 3.売る前の1〜2年で労務を整えれば、社員も、会社の値段も、社長の手取りも守れます。

M&Aは、社長の人生の集大成であると同時に、社員の人生を次の経営者に託す大切な決断です。そして、その成否を分けるのは、税金の計算だけでなく、社員の働き方とお金の約束がきちんと整っているかどうかです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、M&Aの方式選びから、税金と労務を一体にした売却前の健康診断、事業譲渡での転籍手続きや社会保険の切り替えまで、ワンストップで支援しています。国税の実務を知る国税OBの税理士も在籍しており、買い手から見られるポイントを踏まえた事前の点検が可能です。長年の巡回監査で培ってきた「会社の中身を一緒に見る」姿勢で、社長と社員の皆さんの将来をお守りします。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「まだ売ると決めたわけではない」「社員のことが心配で一歩が踏み出せない」——そんな段階でのご相談こそ、準備の時間を十分に取れる最良のタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

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忘年会は経費になる?

2026-11-03

福利厚生費と交際費の分かれ目、二次会・お歳暮・商品券の「うっかり給与課税」を防ぐ年末の経費ガイド

「社員みんなで忘年会をしたいけれど、これって会社の経費になるの?」「二次会の分は?」「取引先へのお歳暮は?」

12月が近づくと、こうした質問を毎年たくさんいただきます。年末は、忘年会、お歳暮、社員への寸志や商品券など、普段より「人に関わるお金」が一気に増える時期です。そして実は、税務調査で指摘されやすいのも、まさにこの種類の支出です。

この記事では、忘年会の費用が「福利厚生費」になるのか「交際費」になるのか、その分かれ目を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。さらに、社員に配った商品券が「給与」として課税される落とし穴や、年末年始の出勤にかかる割増賃金など、労務の注意点もあわせて紹介します。

【この記事の結論】 ① 社員全員を対象にした、常識的な金額の忘年会(一次会)は「福利厚生費」になります。役員だけの会や、一部の人だけの二次会は「交際費」になります。 ② 「1人1万円以下の飲食費は交際費にならない」ルールは、社内だけの飲み会には使えません。取引先などが参加する飲食が対象です。 ③ 社員に配る商品券や現金は、原則として「給与」です。源泉所得税がかかり、消費税の計算でも差し引けません。

まず押さえたい「福利厚生費」と「交際費」の違い

結論から言うと、2つを分けるのは「誰のために、誰が対象で、いくら使ったか」です。

福利厚生費とは、社員全員が平等に利用できる、働きやすさや健康のための費用のことです。交際費とは、取引先など事業に関係のある人への接待や贈り物、または一部の社員や役員だけを対象にした飲食などの費用のことです。

家庭のやりくりで例えると、福利厚生費は「家族全員で行く年に一度の外食」、交際費は「お父さんが仕事の付き合いで行く飲み会」のようなものです。同じ外食でも、目的と参加者によって家計簿の項目が変わる、というイメージです。

項目福利厚生費交際費
対象者社員全員(全員が参加できる)取引先、または役員・一部の社員だけ
金額社会通念上(常識的に)相当な金額金額にかかわらず
具体例全員参加の忘年会(一次会)、全員への常識的な記念品取引先との忘年会、お歳暮、役員だけの会食、任意の二次会
法人税での扱い全額が経費(損金)中小法人は年800万円まで経費(または接待飲食費の50%)
税務調査での見られ方参加者名簿・案内文で「全員対象」を確認相手先・目的の記録を確認

交際費の扱いのくわしい内容は、国税庁のタックスアンサー「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」でも確認できます。

税理士の実務視点 資本金1億円以下などの中小法人は、交際費を年800万円まで経費にできるため、「福利厚生費でも交際費でも税金は同じ」と考える方がいます。法人税だけを見ればその通りの場面も多いのですが、本当の問題は区分ではなく、私的な支出が混ざって「役員賞与」や「給与」と判断されることです。こちらは税金が大きく増えます。

忘年会の費用はどう判断する?ケース別の分かれ目

結論として、忘年会は「社内だけか」「全員対象か」「一次会か」の3つの質問で判定できます。

質問1 参加者は社内の人だけですか? いいえ(取引先などが参加)→「交際費」。ただし1人あたり1万円以下で、必要な記録を残せば交際費から除けます。/はい → 質問2へ

▼

質問2 社員全員が参加できる会ですか? いいえ(役員だけ、特定の部署の一部の人だけ)→「交際費」。/はい → 質問3へ

▼

質問3 常識的な金額の一次会ですか? はい →「福利厚生費」。/いいえ(高級店での高額な会、任意参加の二次会)→「交際費」
[画像指示:「社内だけ?」「全員対象?」「常識的な一次会?」の3つの質問で、福利厚生費と交際費に枝分かれするフローチャートの図解イラスト / キャプション:3つの質問に答えるだけで、忘年会費用の区分が判断できます]

二次会は原則「交際費」

一次会は全員参加でも、二次会は「行きたい人だけ」になるのが普通です。参加者が一部に限られるため、二次会の費用は原則として交際費になります。会社が二次会を負担する場合は、一次会とは別の項目で記録しておきましょう。

「1人1万円以下」ルールの落とし穴

1万円基準とは、取引先などとの飲食費のうち、1人あたり1万円以下(2024年4月1日以降の支出分)のものを交際費から除くことができるルールのことです。このルールを使うには、飲食の日付、参加した取引先の名前と関係、人数、金額、お店の名前と所在地を記録しておく必要があります。

ここで多い誤解が、「社内の忘年会も1人1万円以下なら交際費にならない」というものです。役員や社員だけで行う飲食(社内飲食費)は、1人1万円以下でもこのルールの対象外です。たとえば役員3人だけで1人8,000円の食事をした場合は、交際費になります。

個人事業主の場合

個人事業主には、法人のような交際費の上限はありません。ただし、事業に関係のある支出であることが前提です。家族や友人との忘年会は、たとえ事業の話題が出たとしても、原則として経費にはなりません。

お歳暮・商品券・寸志――年末の贈り物の扱い

結論として、取引先への贈り物は「交際費」、社員への現金や商品券は原則「給与」です。

贈る相手と内容税務上の区分消費税の扱い
取引先へのお歳暮(品物)交際費課税仕入れ(差し引ける)
取引先へのお歳暮(商品券・ギフトカード)交際費非課税(差し引けない)
社員全員への常識的な品物(記念品など)福利厚生費になり得る課税仕入れ(差し引ける)
社員への商品券・ギフトカード給与(源泉所得税の対象)非課税(差し引けない)
社員への現金の寸志・餅代給与(賞与)対象外(差し引けない)
【要注意】「商品券なら給与にならない」は誤解です 商品券やギフトカードは、現金と同じように自由に使えるため、社員に配ると「給与」として扱われます。金額が少なくても、源泉所得税の対象です。 また、商品券の購入は消費税が「非課税」のため、消費税の計算で差し引くことはできません。福利厚生費として計上し、消費税も差し引いていた場合は、所得税と消費税の両方で修正が必要になります。 社会保険でも、労働の対価として支給するものは賞与などの報酬として扱われる場合があります。支給の前に取扱いを確認しましょう。

年末年始は労務の注意点も見落とさない

結論として、忘年会への参加を事実上強制していないか、年末年始の出勤に正しく割増賃金を払っているかを確認しておくことが大切です。

忘年会の「参加強制」は労働時間になることがある

忘年会は原則として自由参加の行事であり、労働時間にはあたりません。しかし、参加しないと評価が下がる、幹事を業務として命じている、といった事実上の強制がある場合は、労働時間として賃金の支払いが必要になることがあります。また、会の途中や帰り道のけがが労災保険の対象になるかどうかも、業務としての性格があるかどうかで判断されます。

年末年始の出勤と割増賃金

割増賃金とは、法律で決められた時間を超えて働いた場合や休日に働いた場合に、通常の賃金に上乗せして支払う賃金のことです。法律上必ず与えなければならない休日(法定休日、週1日)に働いた場合は35%以上、深夜(午後10時〜午前5時)は25%以上の上乗せが必要です。会社の年末年始休暇が法定休日かどうかで割増の率が変わるため、就業規則でどの日を法定休日としているかを確認しておきましょう。

税理士の実務視点 年末の経費の問題は、税務調査では「交際費の区分」より「誰のための支出か」が問われます。社長の家族との食事を会社の経費にしていれば役員賞与、社員への商品券を福利厚生費にしていれば給与――どちらも源泉所得税の徴収漏れとして指摘され、不納付加算税がかかります。 税金と労務の両方の目線で、年末の支出を一度点検しておくことをおすすめします。

シミュレーション:年末の経費処理を誤った場合の追加負担

結論から言うと、社員20人の会社で年末の経費処理を誤ると、1年で約18万円、3年分で50万円を超える追加負担になる可能性があります。

前提条件

  • 資本金1,000万円、社員20人の会社(3月決算、交際費は年800万円の枠内)
  • 全員参加の忘年会(一次会):20万円 → 福利厚生費
  • 任意参加の二次会(社長と社員8人):9万円 → 福利厚生費として計上
  • 社長と家族の年末の会食:年30万円 → 会議費として計上
  • 社員20人への商品券:1人1万円、合計20万円 → 福利厚生費として計上し、消費税も差し引いていた
  • 法人税等の実効税率は約30%、社長個人の税率(所得税・復興特別所得税)は20.42%、社員の源泉所得税は平均5.105%と仮定した概算(延滞税は含めない)
指摘される内容正しい扱い1年あたりの追加負担
一次会 20万円福利厚生費のまま0円
二次会 9万円交際費(800万円枠内のため法人税は増えない)0円
社長家族との会食 30万円役員賞与(経費にならない)法人税等 約9.0万円+源泉所得税 約6.1万円
社員への商品券 20万円給与源泉所得税 約1.0万円+消費税 約1.8万円
合計(加算税・延滞税は別途)約18.0万円
【シミュレーションから分かること】 二次会の区分ミスは、中小法人なら税額への影響はほとんどありません。一方で、社長の私的な支出や社員への商品券は、法人税・源泉所得税・消費税の3方向に負担が広がります。 税務調査は通常3年分を確認するため、このケースでは約54万円に、過少申告加算税・不納付加算税・延滞税が上乗せされることになります。

よくある質問(FAQ)

Q. 忘年会を欠席した社員に、代わりに現金を渡してもよいですか?

A. 欠席者に現金を渡すと、その現金は給与として課税されます。さらに、参加・不参加にかかわらず金銭が受け取れる状態になると、忘年会そのものが福利厚生費として認められにくくなるおそれがあります。欠席者への金銭の支給は避けるのが無難です。

Q. 忘年会の費用に、1人いくらまでという決まりはありますか?

A. 法律で決まった金額はありません。「社会通念上相当な金額」かどうかで判断されます。一般的な居酒屋やホテルの宴会で行う、常識的な一次会であれば問題になることはほとんどありません。

Q. パートやアルバイトを呼ばない忘年会でも福利厚生費になりますか?

A. 雇用形態で参加者を限ると「全員対象」とは言いにくくなります。パート・アルバイトも参加できる形にしておく方が、福利厚生費として安心です。

Q. 取引先との忘年会で、1人1万円を少し超えてしまいました。

A. 1万円基準は1人あたりの金額で判断し、超えた場合は全額が交際費になります(超えた部分だけではありません)。ただし中小法人は年800万円までは経費になるため、記録をきちんと残していれば大きな問題にはなりません。

Q. 忘年会の領収書には、何を書いておけばよいですか?

A. 日付・お店の名前・金額に加え、参加者(全員参加であれば「全社員◯名」)、会の目的を記録しておきましょう。取引先が参加した場合は、相手先の会社名・氏名・関係も必要です。案内文や参加者名簿を一緒に保存しておくと、調査で説明しやすくなります。

まとめ:年末の経費は「誰のための支出か」で決まる

【3行まとめ】 1.全員参加・常識的な金額の一次会は福利厚生費。役員だけの会や二次会は交際費です。 2.1人1万円以下ルールは社外の人との飲食だけ。社内の飲み会には使えません。 3.社員への商品券・現金は給与。私的な支出の混入は役員賞与となり、負担が大きく広がります。

年末の支出は、金額そのものより「区分」と「記録」が問われる分野です。そして、商品券や年末年始の出勤のように、税金と労務の両方にまたがる論点も少なくありません。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士と、社会保険労務士が在籍しています。調査官が交際費や福利厚生費のどこを見るのかを踏まえた経費区分の点検、就業規則や割増賃金の見直しまで、巡回監査を通じて日ごろから一体で支援しています。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「この忘年会の費用、どう処理すればよい?」「社員へのお歳暮や寸志の扱いが不安」——年末の支出前のご相談が、いちばん効果的です。初回のご相談はオンラインでも承っています。 ▶ ご相談・お問い合わせは当事務所ホームページから

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冬のボーナス、手取りと会社の負担はいくら?

2026-11-02

賞与の社会保険料と源泉所得税の計算を経営者向けにやさしく解説

「冬のボーナスを60万円出したい。でも、会社の負担は実際いくらになるの?」「社員の手取りはいくら残るの?」

12月の賞与(ボーナス)を前に、こうした疑問を持つ経営者の方はとても多いです。毎月の給与計算は慣れていても、賞与は年に1〜2回しかないため、計算のルールや届出の期限があいまいになりがちです。しかも賞与には、毎月の給与とは別の計算方法が使われます。

この記事では、賞与にかかる社会保険料と所得税(源泉所得税)の仕組みを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では「賞与60万円」のケースで、社員の手取りと会社の本当の負担額を具体的な数字で計算します。

【この記事の結論】 ① 賞与60万円を出すと、会社の実際の負担は約70万円になります。社会保険料の会社負担分(約1割強)が上乗せされるからです。 ② 賞与の社会保険料は「標準賞与額×保険料率」、所得税は「前月の給与」をもとにした専用の表で計算します。毎月の給与とは計算方法がまったく違います。 ③ 支給日から5日以内に「賞与支払届」の提出が必要です。提出漏れは、後から保険料をまとめて請求される原因になります。

賞与(ボーナス)にかかるお金の全体像

結論から言うと、賞与からは「社会保険料」と「所得税」の2種類が差し引かれ、会社にも社会保険料の負担が発生します。住民税は賞与からは差し引きません。

賞与とは、毎月の給与とは別に、年3回以下の回数で支給されるお金のことです。「ボーナス」「期末手当」「寸志」など名前は何であっても、労働の対価として支給されれば賞与として扱われます。

お小遣いで例えるなら、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、賞与は「お年玉」のようなものです。お年玉にも、家計のルール(税金や保険料)がきちんと適用される、と考えると分かりやすいでしょう。

差し引かれるもの計算のもと負担する人
健康保険料(40歳以上は介護保険料、2026年4月分からは子ども・子育て支援金を含む)標準賞与額×保険料率会社と本人で半分ずつ
厚生年金保険料標準賞与額×18.3%会社と本人で半分ずつ
雇用保険料賞与の支給額×雇用保険料率会社と本人(会社の方が多い)
子ども・子育て拠出金標準賞与額×拠出金率会社のみ
労災保険料賞与の支給額×業種ごとの料率会社のみ
所得税(源泉所得税)(賞与−社会保険料)×算出率本人(会社が天引きして納付)
住民税賞与からは差し引かない―
[画像指示:賞与60万円の封筒から、社会保険料・所得税が差し引かれて手取りになり、会社側は社会保険料を上乗せして支払う様子を左右に並べた図解イラスト / キャプション:賞与は「本人の手取り」と「会社の総負担」の両方で考えることが大切です]

賞与の社会保険料の仕組み

結論として、賞与の社会保険料は「標準賞与額」に保険料率を掛けて計算し、健康保険と厚生年金にはそれぞれ上限があります。

標準賞与額とは

標準賞与額とは、実際の賞与の支給額から1,000円未満を切り捨てた金額のことです。たとえば賞与が603,500円なら、標準賞与額は603,000円になります。この金額に保険料率を掛けて保険料を計算します。

健康保険と厚生年金には上限がある

保険の種類標準賞与額の上限数え方
健康保険(介護保険を含む)年度の累計で573万円毎年4月1日〜翌年3月31日の合計
厚生年金保険1か月あたり150万円同じ月に2回以上支給したときは合計で判定
雇用保険・労災保険上限なし実際の支給額で計算

上限は高い金額なので、一般の社員の賞与で上限に届くことはほとんどありません。役員や幹部の賞与を検討するときに意識するポイントです。

「年4回以上」の支給は賞与ではなく「報酬」になる

社会保険では、年4回以上支給される手当は賞与ではなく、毎月の給与と同じ「報酬」として扱われます。この場合、年間の支給額を12で割った金額が毎月の保険料の計算(標準報酬月額)に含まれます。「ボーナスを細かく分けて出せば保険料が変わる」と考える方もいますが、回数によって扱いそのものが変わる点に注意が必要です。

税理士の実務視点 賞与の保険料は「毎月の給与からの保険料」とは別に計算されますが、会社が納めるときは、支給した月の分を毎月の保険料と合わせて翌月末までに納めます。12月に支給した賞与の保険料は、1月末の口座振替で引き落とされます。年末年始の資金繰り表には、この分を忘れずに入れておきましょう。

賞与の源泉所得税の仕組み

結論として、賞与の所得税は「前月の給与」と「扶養している家族の数」で決まる率(算出率)を、社会保険料を差し引いた後の賞与に掛けて計算します。

源泉所得税とは、会社が社員の給与や賞与を支払うときに所得税をあらかじめ差し引き、本人の代わりに税務署へ納める仕組みのことです。

計算の3ステップ

STEP1 前月の給与から社会保険料を差し引く 賞与を支給する月の前月に支払った給与から、社会保険料を差し引いた金額を出します。

▼

STEP2 「算出率の表」で率を探す 国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、STEP1の金額と扶養親族の数が交わる欄の率を確認します。

▼

STEP3 賞与(社会保険料控除後)×算出率 賞与から社会保険料を差し引いた金額に、STEP2の率を掛けた金額が源泉所得税です。

くわしい計算方法は、国税庁のタックスアンサー「No.2523 賞与に対する源泉徴収」でも確認できます。

特別な計算になる2つのケース

  • 前月に給与の支払いがない場合(入社直後など)
  • 賞与の金額(社会保険料控除後)が、前月の給与(社会保険料控除後)の10倍を超える場合

この2つのケースでは「算出率の表」は使わず、毎月の給与に使う「月額表」を使った特別な方法で計算します。決算賞与で役員や社員に多めの賞与を出すときは、10倍を超えていないか確認しましょう。なお、令和8年分からは基礎控除などの改正に合わせて源泉徴収税額表が改正されています。必ず最新年分の表を使ってください。

賞与支給の実務の流れと注意点

結論として、賞与は「支給額の決定→計算→支給→届出・納付」の順に進み、特に「賞与支払届」と「納付期限」を守ることが重要です。

STEP1 支給額と支給日を決める 就業規則や賃金規程の支給基準(支給対象期間、在籍要件など)に沿って決めます。

▼

STEP2 社会保険料を計算する 標準賞与額(1,000円未満切捨て)に保険料率を掛けます。

▼

STEP3 源泉所得税を計算する 前月の給与と扶養親族の数から算出率を確認して計算します。

▼

STEP4 支給・明細書の交付 総支給額、差し引いた保険料・税額、手取り額を明細書で示します。

▼

STEP5 届出と納付 支給日から5日以内に「賞与支払届」を提出。源泉所得税は原則翌月10日まで(納期の特例を受けている会社は1月20日まで)、保険料は翌月末に納付。
[画像指示:12月の賞与支給日から、5日以内の賞与支払届、1月10日(または1月20日)の源泉所得税納付、1月末の保険料引き落としまでをカレンダー上に示した図解イラスト / キャプション:支給後の「届出」と「納付」までが賞与の実務です]

実務上の罠① 賞与支払届の出し忘れ

賞与支払届とは、賞与を支給したことと標準賞与額を、年金事務所や健康保険組合に知らせる書類のことです。提出期限は支給日から5日以内です。提出を忘れると、保険料が正しく計算されず、後で年金事務所の調査などで指摘されて、まとめて請求されることになります。また、届け出た標準賞与額は社員の将来の年金額にも反映されるため、出し忘れは社員にとっても不利益です。様式や提出方法は日本年金機構のホームページで確認できます。

実務上の罠② 退職する社員の賞与

月の途中で退職する社員には、注意が必要です。社会保険の資格は「退職日の翌日」に失われ、資格を失った月に支給した賞与には社会保険料がかかりません。たとえば12月10日に賞与を支給し、12月20日に退職した場合は、12月21日に資格を失うので、12月の賞与に保険料はかかりません。一方、12月31日に退職した場合は資格を失うのが1月1日なので、12月の賞与に保険料がかかります。

実務上の罠③ 「支給日在籍要件」は就業規則に書いておく

「賞与の支給日に在籍していない人には支給しない」というルールは、就業規則や賃金規程に定めておけば、一般的に有効とされています。逆に、規程があいまいなまま退職者への支給・不支給を決めると、トラブルの原因になります。賞与の支給基準は、税金や保険料の計算より前に整えておくべき「労務の土台」です。

【要注意】育児休業中の社員の賞与 育児休業中の社員の賞与保険料は、その賞与を支給した月の末日を含む連続した1か月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除されます(2022年10月以降)。 短期間の育児休業では賞与の保険料が免除されないため、「育休中だから保険料はかからない」と思い込まないよう注意しましょう。
税理士の実務視点 賞与は「出す金額」より「会社の総負担」で考えるのが経営の鉄則です。支給額の約16%前後が社会保険料などの会社負担として上乗せされるため、賞与原資を決めるときは「支給総額×1.16前後」で資金を確保しておくと安心です。 また、決算前に出す賞与は、法人税の計算で経費(損金)にするための要件もあります。税金と労務の両方から、支給の時期と方法を設計しましょう。

シミュレーション:冬の賞与60万円の手取りと会社の負担

結論から言うと、賞与60万円の場合、社員の手取りは約48.6万円、会社の総負担は約69.8万円です。

前提条件

  • 社員:45歳(介護保険の対象)、扶養している家族なし
  • 毎月の給与:28万円(標準報酬月額28万円)
  • 冬の賞与:60万円(12月支給)
  • 保険料率(本人負担):健康保険・介護保険・子ども子育て支援金で合計約5.9%、厚生年金9.15%、雇用保険0.5%と仮定
  • 会社負担:上記の健康保険・厚生年金と同率、雇用保険0.85%、子ども・子育て拠出金0.36%と仮定(労災保険は除く)
  • 保険料率は都道府県や年度によって異なります。ここでは分かりやすさを優先した概算です

社員の手取り

項目計算の考え方金額
賞与の支給額―600,000円
健康保険・介護保険等600,000円×約5.9%▲35,400円
厚生年金保険600,000円×9.15%▲54,900円
雇用保険600,000円×0.5%▲3,000円
社会保険料控除後の賞与600,000円−93,300円506,700円
源泉所得税506,700円×算出率(前月給与の社会保険料控除後は約23.6万円・扶養なしの欄。ここでは4.084%で概算)▲約20,700円
手取り額 約486,000円

会社の総負担

項目計算の考え方金額
賞与の支給額―600,000円
健康保険・介護保険等(会社負担)600,000円×約5.9%35,400円
厚生年金保険(会社負担)600,000円×9.15%54,900円
雇用保険(会社負担)600,000円×0.85%5,100円
子ども・子育て拠出金600,000円×0.36%2,160円
会社の総負担(労災保険料は別途)約697,600円
【シミュレーションから分かること】 賞与60万円のうち、社員の手元に残るのは約48.6万円(約81%)です。一方、会社は約69.8万円(支給額の約1.16倍)を負担しています。 「社員が受け取る金額」と「会社が支払う金額」の間には、約21万円の差があります。この差を社員に説明できると、賞与の価値が正しく伝わり、社員の納得感も高まります。

よくある質問(FAQ)

Q. 賞与から住民税は差し引かれますか?

A. 差し引かれません。住民税は前年の所得をもとに年額が決まり、毎月の給与から12回に分けて差し引く仕組みのため、賞与からは差し引きません。

Q. 寸志や金一封も賞与になりますか?

A. なります。名前に関係なく、労働の対価として年3回以下支給されるものは賞与として扱われ、社会保険料と源泉所得税の対象になります。少額でも賞与支払届の提出が必要です。

Q. 賞与を支給しなかった場合も、届出は必要ですか?

A. 年金事務所から賞与支払予定月に合わせて届出用紙が送られている場合、支給しなかったときは「賞与不支給報告書」の提出が必要です。賞与の支払予定月を変更したい場合も手続きがあります。

Q. 賞与の源泉所得税は、年末調整で精算されますか?

A. 精算されます。年末調整では、1年間の給与と賞与をすべて合計して年税額を計算し直します。賞与で差し引いた税額が多すぎたり少なすぎたりしても、年末調整で調整されます。

Q. 会社が赤字でも、賞与の社会保険料はかかりますか?

A. かかります。社会保険料は会社の利益に関係なく、支給した賞与の額に応じて発生します。資金繰りが厳しい年は、支給額と保険料の両方を見込んで原資を決めることが大切です。

まとめ:賞与は「総負担」と「届出」までがセット

【3行まとめ】 1.賞与60万円の会社負担は約70万円。社会保険料の会社負担分を含めて原資を確保しましょう。 2.社会保険料は標準賞与額×保険料率、所得税は前月給与をもとにした算出率で計算します。 3.支給日から5日以内の賞与支払届、翌月の納付期限、そして支給基準を定めた就業規則までがセットです。

賞与は、社員の頑張りに報いる大切な機会です。だからこそ、計算ミスや届出漏れで、社員の信頼や会社の資金を損なうことは避けたいところです。

当事務所には税理士と社会保険労務士が在籍しており、賞与の源泉所得税と社会保険料の計算はもちろん、賞与規程・就業規則の整備、決算賞与の損金算入要件の確認まで、税金と労務の両面から一体で支援しています。巡回監査で日ごろの数字を把握しているからこそ、資金繰りに合わせた賞与原資のご提案も可能です。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の賞与の会社負担を正確に知りたい」「賞与の支給基準を就業規則に整えたい」——そんな段階でのご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。 ▶ ご相談・お問い合わせは当事務所ホームページから

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忘年会・お歳暮は経費で落とせる?

2026-10-31

福利厚生費と交際費の分かれ目と、税務調査で否認されない年末の経費処理

「今年も社員と忘年会をやりたいけれど、これは経費にしていいのだろうか」「取引先へのお歳暮、どの科目で処理するのが正しいのか」——11月に入ると、こうした相談が一気に増えてきます。

年末は、忘年会・取引先との会食・お歳暮・社員への心付けと、1年のうちで最も「人にまつわる出費」が集中する時期です。しかも処理を間違えると、税務調査で「これは交際費ではなく社長への給料です」「これは福利厚生ではなく社員への給料です」と判断され、法人税だけでなく源泉所得税や社会保険料にまで影響が広がります。

この記事では、年末の出費を「福利厚生費」「交際費」「会議費」「給与」のどれで処理すべきかを、はじめての方でも一読で判断できるように整理します。後半では、よくある誤りがどれくらいの追加負担になるのかを、実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 社員全員が参加できる忘年会(一次会)は「福利厚生費」として経費にできます。一部の人だけの二次会や役員だけの飲み会は「交際費」になります。 ② 取引先との忘年会やお歳暮は「交際費」です。中小企業は年800万円まで経費にできるため、金額の上限で困ることはほとんどありません。 ③ 本当に怖いのは「給与」と判断されるケースです。社員への商品券や社長の家族との食事は給与扱いとなり、源泉所得税や社会保険料まで追加で負担することになります。

年末の出費は4つの「箱」に分けて考える

結論から言うと、年末の出費は「誰のために、何の目的で使ったか」で4つの箱(勘定科目)に分かれます。金額の大きさではなく、相手と目的で決まるのがポイントです。

家庭にたとえると、家族みんなで行く外食は「家族の行事費」、親戚へのお歳暮は「おつきあい費」、子ども1人にだけ渡すお小遣いは「その子へのお小遣い」と分けて家計簿をつけるようなものです。会社の帳簿もまったく同じ考え方です。

福利厚生費とは、社員全員が等しく利用できる行事や制度のために、会社が負担する費用のことです。

交際費とは、取引先など事業に関係のある人への接待や贈り物、お祝い金などにかかる費用のことです。

会議費とは、会議や打ち合わせに通常必要な飲食などの費用のことで、取引先との1人1万円以下の飲食も一定の記録があればここに含められます。

勘定科目代表的な年末の出費経費になるか注意点
福利厚生費全社員対象の忘年会(一次会)全額なる参加の機会が全員にあること
交際費取引先との忘年会・お歳暮、役員だけの飲み会、一部社員の二次会中小企業は年800万円まで社内だけの飲食は1万円以下でも交際費
会議費(交際費から除外)取引先との1人1万円以下の飲食全額なる日付・相手・人数・金額・店名の記録が必要
給与社員への商品券・現金、社長の家族との食事社員分はなる/社長分は原則ならない源泉所得税・社会保険料の対象になる
[画像指示:年末の出費を「福利厚生費」「交際費」「会議費」「給与」の4つの箱に振り分ける様子を描いた図解イラスト / キャプション:科目は金額ではなく「誰のために・何の目的で」で決まります]

忘年会を福利厚生費にするための3つの条件

結論として、社内の忘年会を福利厚生費にするには「全員参加の機会」「常識的な金額」「会社の行事としての実態」の3つがそろっている必要があります。

条件① 原則として全社員に参加の機会があること

福利厚生費は「社員みんなのための費用」です。全社員に声をかけていれば、当日欠席した人がいても問題ありません。反対に、特定の部署や役員だけの飲み会は、社員全体のための行事とはいえないため交際費になります。複数の店舗や拠点がある会社が、拠点ごとに全員を対象に開く忘年会は、福利厚生費として扱えます。

条件② 金額が常識の範囲内であること

法律で「1人いくらまで」という決まりはありませんが、一般的な忘年会として通常かかる程度の金額であることが必要です。高級料亭や旅行を伴うものなど、豪華すぎる場合は福利厚生費とは認められにくくなります。

条件③ 二次会・三次会は原則として交際費

一次会は会社の行事でも、二次会以降は参加者が限られるため、会社の費用で払った場合は交際費として処理するのが実務上の結論です。ここで見落とされやすいのが、社員や役員だけの飲食は、1人1万円以下でも交際費から外せないという点です。1万円基準は、取引先など社外の人との飲食にだけ使えるルールです。

税理士の実務視点 忘年会の領収書には、必ず「全社員対象の忘年会」「参加者〇名」とメモを残してください。案内のメールや社内掲示の写しを保管しておくと、税務調査で「全員に参加の機会があった」ことをすぐに説明できます。記録が残っていないと、福利厚生費として処理した忘年会でも交際費や給与と判断されることがあります。

取引先との忘年会・お歳暮の正しい処理

結論として、取引先のための出費は原則すべて交際費です。ただし「1人1万円以下の飲食」と「広告宣伝用の品物」は交際費から除くことができます。

中小企業の交際費は年800万円まで経費になる

資本金1億円以下の中小企業(大企業の100%子会社などを除く)は、交際費を年800万円まで経費(損金)にできます。または、接待のための飲食費の50%を経費にする方法を選ぶこともできます。資本金1億円を超える会社は、接待飲食費の50%だけが経費になります。

1人1万円以下の飲食は「記録」がすべて

取引先との飲食で1人あたり1万円以下(税抜経理の場合は税抜金額)のものは、交際費から除いて会議費などで処理できます。その条件は、次の項目を記録して保存しておくことです。

  • 飲食をした年月日
  • 参加した取引先の会社名・氏名と、自社との関係
  • 参加人数
  • 金額
  • お店の名前と所在地

お歳暮・手土産・カレンダー

取引先へのお歳暮や手土産は交際費です。一方、会社名を入れたカレンダー・手帳・タオルなどを、多くの取引先やお客様に配るために作る費用は「広告宣伝費」として、交際費から除くことができます。特定の取引先だけに高価な品物を贈る場合は交際費になります。

STEP1 誰のための出費か? 社外の人(取引先など)→STEP2へ/社内の人だけ→STEP3へ

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STEP2 社外の人との飲食で、1人1万円以下か? はい(記録あり)→会議費など/いいえ・飲食以外(お歳暮など)→交際費

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STEP3 全社員に参加の機会がある行事か? はい(常識的な金額)→福利厚生費/いいえ→STEP4へ

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STEP4 特定の人に現金・商品券・私的な利益を与えるものか? はい→給与(社長なら役員給与)/いいえ(役員だけの飲み会など)→交際費

見落としがちな罠:「給与」と判断される年末の出費

結論として、年末の経費処理で最も負担が大きくなるのは、交際費の上限を超えることではなく、「給与」と判断されて源泉所得税と社会保険料が後から発生することです。

罠① 社員に配る商品券・現金

年末に「1年間おつかれさま」と社員に商品券やギフトカードを配る会社は少なくありませんが、商品券や現金は金額にかかわらず給与として扱われます。源泉所得税を差し引く必要があり、社会保険でも賞与として届出が必要になる場合があります。忘年会のビンゴ大会の景品も、現金や商品券、高額な品物であれば同じ問題が起こります。

罠② 社長の家族との食事・プライベートな集まり

社長の家族だけの忘年会や、仕事と関係のない友人との飲み会を会社の経費にしていると、税務調査で社長への「役員給与」と判断されます。役員給与は毎月同じ額でなければ原則として会社の経費にならないため、法人税が増えるうえ、社長個人にも源泉所得税がかかります。

罠③ 消費税で差し引けない出費

商品券やギフトカードの購入は消費税がかからない取引のため、消費税の計算で差し引くこと(仕入税額控除)ができません。お祝い金・香典などの現金も同様です。また、お歳暮で食品を贈る場合は軽減税率8%、お店での飲食は10%と、税率が異なる点にも注意してください。

【要注意】忘年会と労務の落とし穴 ① 参加を強制すると「労働時間」になる可能性:参加しないと評価が下がる、業務の一環として出席を命じるなど、実質的に強制している場合は、忘年会の時間が労働時間とみなされ、残業代の問題が生じることがあります。 ② 帰り道の事故は原則として労災になりにくい:自由参加の懇親会は業務とはみなされにくく、帰宅途中の事故は通勤災害と認められないことがあります。 ③ 飲酒運転の防止:社員の飲酒運転事故は、会社の責任が問われるおそれもあります。帰宅手段の確認を幹事任せにしないことが大切です。
税理士の実務視点 個人事業主の場合、交際費に上限はありませんが、事業との関係を説明できない支出は経費になりません。また、従業員がいない、または家族従業員だけの個人事業主が開く「忘年会」は、福利厚生費ではなく家族の食事と判断されるのが一般的です。

シミュレーション:年末の出費をどう処理するか

結論から言うと、中小企業では交際費の上限よりも「給与と判断される誤り」の方が負担は大きくなります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

  • 資本金1,000万円の製造業、役員2名・社員30名、3月決算
  • 年末に次の6つの出費があった
  • 数値は分かりやすさを優先した概算です(延滞税・加算税は含めていません)

ケース① 年末の出費の正しい処理

出費の内容金額正しい科目理由
全社員対象の忘年会(一次会)32名×7,000円224,000円福利厚生費全員に参加の機会があり、常識的な金額
役員と社員8名の二次会 1人5,000円40,000円交際費一部の人だけの社内飲食(1万円基準の対象外)
取引先6名との忘年会 1人12,000円72,000円交際費1人1万円を超える接待飲食
取引先4名との会食 1人8,000円(記録あり)32,000円会議費など社外との1人1万円以下の飲食
取引先40社へのお歳暮 1件5,000円200,000円交際費特定の取引先への贈答
社員30名への商品券 1人1万円300,000円給与(賞与)現金と同じ価値があるもの

交際費の合計は31.2万円で、年800万円の枠内に収まるため全額が経費になります。つまり中小企業では、「交際費か会議費か」の違いで法人税が増えることはほとんどありません。

ケース② 処理を誤っていた場合の追加負担

では、商品券30万円を「福利厚生費」で処理して源泉徴収をしていなかった場合と、社長の家族との食事15万円を「交際費」で処理していた場合はどうなるでしょうか。

誤りの内容調査での判断追加負担の目安
商品券30万円を福利厚生費で処理社員への給与(賞与)源泉所得税 約1.8万円(税率6.126%と仮定)
(同上)社会保険でも賞与社会保険料 約9万円(労使合計約30%と仮定)
社長の家族との食事15万円を交際費で処理社長への役員給与(経費にならない)法人税等 約4.5万円(実効税率約30%と仮定)
(同上)社長個人の給与源泉所得税 約3.1万円(税率20.42%と仮定)
合計 約18.4万円+加算税・延滞税
【シミュレーションから分かること】 わずか45万円の処理の誤りが、税金と社会保険料で約18万円の追加負担につながります。しかも給与と判断されると、法人税だけでなく、源泉所得税(会社が納めるべきだった税金)と社会保険料(会社と社員の両方の負担)という別々の制度に影響が飛び火します。 社員に感謝を伝えたいときは、商品券ではなく全員参加の行事にする、あるいは最初から「冬の賞与」として正しく源泉徴収・届出を行うのが、税金と労務の両面から見た確実な方法です。

よくある質問(FAQ)

Q. 忘年会に参加しなかった社員がいても福利厚生費になりますか?

A. なります。大切なのは全社員に参加の機会があったことです。案内のメールなどを保存しておけば、欠席者がいても福利厚生費として処理できます。

Q. 社員だけの飲み会で1人5,000円なら、会議費にできますか?

A. できません。1人1万円以下の飲食を交際費から除くルールは、取引先など社外の人との飲食が対象です。役員・社員だけの飲食は、全員参加の行事でなければ交際費になります。

Q. 忘年会の費用を社員から一部集めた場合はどう処理しますか?

A. 会社が負担した金額だけを経費にします。総額から社員の負担分を差し引いた額を、条件に応じて福利厚生費または交際費で処理してください。

Q. お歳暮に商品券を贈ってもいいですか?

A. 取引先に贈る商品券は交際費として処理できます。ただし、商品券の購入には消費税がかからないため、消費税の計算で差し引くことはできません。

Q. 個人事業主でも交際費に上限はありますか?

A. 個人事業主には交際費の上限はありません。ただし、事業との関係を説明できない支出や、家族だけの食事は経費になりません。相手や目的の記録を残しておくことが大切です。

まとめ:年末の経費は「誰のため・何のため」の記録で守る

【3行まとめ】 1.全社員に参加の機会がある忘年会(一次会)は福利厚生費。二次会・役員だけの飲み会・取引先との会食やお歳暮は交際費です。 2.中小企業の交際費は年800万円まで経費になるため、上限より「1人1万円以下の記録」と「全員参加の証拠」を残すことが大切です。 3.最大の落とし穴は、社員への商品券や社長の家族との食事が「給与」と判断されること。源泉所得税と社会保険料まで追加負担が広がります。

年末の経費処理は、一つひとつの金額は小さくても、件数が多く、判断を誤りやすい分野です。そして調査で指摘されるときは、法人税・源泉所得税・社会保険料がまとめて問題になります。

当事務所では、国税OBの税理士が在籍し、税務調査で実際に確認されるポイントを踏まえた経費処理の点検を行っています。さらに税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、社員への心付けや賞与の出し方を、税金と社会保険の両面から一体でアドバイスできます。毎月の巡回訪問の中で、年末の出費の処理を一緒に確認することも可能です。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の忘年会、この形で経費にして大丈夫?」「社員への年末の心付けをどう出すのが正しい?」——支出する前のご相談こそ、最も効果の大きいタイミングです。オンラインでのご相談も承っています。

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忘年会・お歳暮は経費で落とせる?福利厚生費・交際費・会議費の分かれ目、1人1万円基準の記録、中小企業の交際費800万円枠を税理士が解説。社員への商品券や社長の家族との食事が給与と判断された場合の負担もシミュレーションで紹介。

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