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有給休暇「年5日」まだ取れていない社員はいませんか?

2026-11-17

年末年始の計画的付与で取得義務をクリアする方法と、罰金・労基署調査を防ぐ実務ポイント

「うちは忙しくて、有給を5日も取らせるのは無理」「本人が取りたがらないのだから仕方がない」——経営者の方から、こうした声を今でもよく耳にします。

しかし、年10日以上の有給休暇がある社員に年5日を確実に取らせることは、会社の法律上の義務です。本人が希望しなかったとしても、取れていなければ会社が罰則の対象になります。そして、4月に有給休暇を一斉に付与している会社であれば、期限の3月末まで残りわずか4か月半。今がまさに、未取得の社員を洗い出す最後のチャンスです。

この記事では、年5日の取得義務の仕組み、対象になる社員の見分け方、年末年始の休みを活用した「計画的付与」の進め方、そして多くの会社が陥る落とし穴を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、社員20人の会社を例に、罰金リスクと年末年始10連休のつくり方をシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 有給休暇が年10日以上ある社員には、1年以内に5日を必ず取らせる義務があります。パート社員や管理職も対象です。違反すると、対象の社員1人につき30万円以下の罰金です。 ② 最も確実な対策は「計画的付与」です。労使協定を結び、年末年始や夏季の休みに有給休暇を組み込めば、全員の取得日数を会社主導で確保できます。 ③ ただし、もともと休日の日に有給休暇を充てることはできません。年末年始休暇が就業規則で「休日」になっている会社は、組み込み方に注意が必要です。

年次有給休暇と「年5日の取得義務」とは

結論から言うと、年5日の取得義務とは「有給休暇を取るかどうかを社員任せにせず、会社が責任を持って5日は取らせなさい」というルールです。

年次有給休暇とは、一定期間働いた社員に対して、休んでも給料が減らない休暇を、法律にもとづいて毎年与える制度のことです。

年5日の取得義務とは、年10日以上の有給休暇が与えられる社員について、与えた日(基準日)から1年以内に、少なくとも5日を会社が確実に取得させなければならないという義務のことです。

家庭にたとえると、有給休暇は「1年間使える休暇のチケット」です。チケットを配るだけで使わせないまま期限切れにしてしまう会社が多かったため、2019年4月から「せめて5枚は必ず使わせること」が会社の義務になりました。詳しくは厚生労働省のホームページでも案内されています。

有給休暇は何日もらえるのか

入社から6か月間続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤した社員には、10日の有給休暇が与えられます。その後は1年ごとに日数が増えていきます。

勤続年数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
正社員など(週5日以上または週30時間以上)10日11日12日14日16日18日20日
週4日勤務のパート7日8日9日10日12日13日15日
週3日勤務のパート5日6日6日8日9日10日11日

表のとおり、パート社員でも勤続年数が長くなると年10日以上の有給休暇が与えられ、年5日の取得義務の対象になります。「パートだから対象外」は誤りです。

対象になる人・ならない人

  • 対象になる:その年に10日以上の有給休暇が与えられた正社員、契約社員、パート・アルバイト
  • 対象になる:管理職(労働基準法上の管理監督者も含む)
  • 対象にならない:その年に与えられた有給休暇が10日未満の人(前年からの繰越分を足して10日以上になっても対象外)
  • 対象にならない:社長・役員(労働者ではないため)

5日を取らせる3つの方法

結論として、5日を確保する方法は「本人の申請」「会社による時季指定」「計画的付与」の3つで、これらを組み合わせて合計5日以上になればよいとされています。

方法内容メリットデメリット・注意点
① 本人の申請社員が自分で希望日を申し出て取得社員の満足度が高い取らない人は取らないまま。会社が日数を管理する必要あり
② 会社の時季指定取得が足りない社員に、会社が本人の意見を聞いたうえで取得日を指定個別に不足分を確実に埋められる就業規則への記載が必要。指定後に放置すると結局取得されない
③ 計画的付与労使協定で、あらかじめ全社や部署ごとの取得日を決める全員の取得を一度に確保でき、業務の調整もしやすい5日を超える部分しか対象にできない。労使協定の締結が必要

なお、半日単位で取った有給休暇は0.5日として5日に数えられますが、時間単位で取った有給休暇は5日に数えられません。時間単位の有給を多く使っている社員は、日数が足りていないことがあるので注意しましょう。

年末年始に最適な「計画的付与」とは

計画的付与とは、会社と社員の代表が書面で協定を結ぶことで、有給休暇の取得日を会社があらかじめ計画して割り振ることができる制度のことです。

ただし、社員が自由に使える分を残すため、計画的付与に回せるのは有給休暇のうち5日を超える部分だけです。例えば有給休暇が10日の社員なら、計画的付与に使えるのは最大5日です。協定は労働基準監督署へ届け出る必要はありませんが、書面で作成して保管しておく必要があります。

STEP1 対象者と残日数を洗い出す 年次有給休暇管理簿で、基準日・付与日数・取得済み日数を社員ごとに確認し、5日に届かない見込みの社員を特定します。

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STEP2 年間カレンダーと就業規則を確認する 年末年始の休みが「休日」なのか「休暇」なのか、就業規則と会社カレンダー上の位置づけを確認します。

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STEP3 労使協定を結ぶ 社員の過半数代表者(または過半数労働組合)と、対象者・日数・具体的な取得日・付与日数が少ない人の扱いなどを定めた協定を書面で結びます。

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STEP4 社員に周知する 取得日を会社カレンダーに反映し、早めに社員と取引先へ伝えます。

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STEP5 取得後に管理簿へ記録する 取得した日を年次有給休暇管理簿に記録し、不足が残る社員には会社が時季指定を行います。
[画像指示:12月から1月のカレンダーに、所定休日と計画的付与の有給休暇を色分けして配置し、10連休ができる様子を示した図解イラスト / キャプション:平日の数日に有給休暇を充てるだけで、年末年始を大型連休にできます]

実務上の落とし穴と罰則

結論として、最も多い失敗は「休日に有給休暇を充ててしまう」ことと「管理簿を作っていない」ことの2つです。

落とし穴① もともと休みの日に有給休暇は充てられない

有給休暇は「本来働く日」に休んでも給料を払う制度です。そのため、就業規則で休日と決められている日に、有給休暇を充てることはできません。例えば、12月30日から1月3日までが就業規則上の休日なのに、その日を「計画的付与の有給休暇」として扱っても、取得日数には数えられません。

また、これまで休日だった年末年始を、有給休暇を充てるためにわざわざ「出勤日」に変更すると、社員にとって休日が減る不利益な変更となり、トラブルのもとになります。計画的付与は、休日の前後にある平日(もともとの出勤日)に組み込むのが正しい使い方です。

落とし穴② 年次有給休暇管理簿を作っていない

年次有給休暇管理簿とは、社員ごとに、有給休暇を与えた日(基準日)、与えた日数、実際に取得した日を記録した書類のことです。

会社には、この管理簿を作成し、当分の間3年間保存する義務があります。労働基準監督署の調査では、まずこの管理簿の提示を求められます。賃金台帳や出勤簿と一緒に管理する形でもかまいません。

落とし穴③ 入社日がバラバラで期限が管理できない

中途採用の多い会社では、社員ごとに基準日が異なり、「誰がいつまでに5日取ればよいか」が分からなくなりがちです。この場合、全社員の基準日を4月1日などにそろえる方法があります。ただし、基準日を前倒しする場合は、法律で定める日数を下回らないように調整する必要があります。

違反した場合の罰則

違反の内容罰則
年5日の有給休暇を取得させなかった30万円以下の罰金(対象の社員1人ごとに1つの違反)
会社が時季指定をするのに、就業規則に記載していない30万円以下の罰金
社員が請求した日に、正当な理由なく有給休暇を取らせなかった6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

実務上は、いきなり罰金になるのではなく、まず労働基準監督署から是正勧告を受け、改善を求められるのが一般的です。ただし、是正勧告に従わない場合や悪質な場合は、書類送検されることもあります。

税理士・社労士の実務視点 「取得させる代わりに、有給休暇を買い取ってお金を払えばよい」と考える方がいますが、有給休暇の買い取りは原則として認められず、買い取っても5日の取得義務を果たしたことにはなりません。また、手当として払えば給与として源泉所得税と社会保険料の対象にもなり、会社の負担が増えるだけです。 なお、有給休暇を取った日の賃金は「通常の賃金」で払うのが一般的ですが、労使協定を結べば「健康保険の標準報酬月額の30分の1」で払う方法も選べます。給与計算の手間や時給制の社員の扱いを考えて、自社に合った方法を就業規則で決めておきましょう。

シミュレーション:社員20人の会社で5日を確保する

結論から言うと、年末年始に3日、夏季に2日の計画的付与を組み込むだけで、対象者全員の5日取得を会社主導で確保でき、最大120万円の罰金リスクをゼロにできます。

前提条件

  • 社員20人の製造業の会社。有給休暇の基準日は全員4月1日にそろえている
  • 年10日以上の有給休暇がある社員:16人(正社員14人、勤続の長いパート2人)
  • 11月時点で、5日に届かない見込みの社員:4人
  • 就業規則上の休日:土曜・日曜、12月30日〜1月3日
  • 数値は分かりやすさを優先した例です

対策をしなかった場合のリスク

項目内容
取得義務違反の社員数4人
罰金の上限30万円 × 4人 = 最大120万円
そのほかのリスク是正勧告への対応、求人への悪影響、社員の不満による離職

計画的付与で年末年始を10連休にする例

2026年の年末から2027年の年始にかけてのカレンダーで考えてみましょう。もともとの出勤日である12月28日(月)・29日(火)と、1月4日(月)の3日を計画的付与の日にすると、次のような連休になります。

日付曜日もともとの扱い計画的付与後
12月26日土休日休日
12月27日日休日休日
12月28日月出勤日有給休暇(計画的付与)
12月29日火出勤日有給休暇(計画的付与)
12月30日〜1月3日水〜日休日(年末年始)休日
1月4日月出勤日有給休暇(計画的付与)
合計 休みは7日間10連休(有給休暇3日を取得)

これに夏季休暇の前後で2日の計画的付与を加えれば、対象の16人全員が年5日を確実に取得できます。有給休暇が10日の社員でも、計画的付与に使えるのは5日までなので、この設計(年5日)であれば全員に適用できます。

【シミュレーションから分かること】 計画的付与は、もともと出勤日だった平日に有給休暇を充てるため、賃金の追加負担はありません。会社全体で一斉に休むので、「誰かが休むと仕事が回らない」という中小企業特有の悩みも生じにくくなります。 一方、取引先への納期や年始の受注への影響は事前に確認が必要です。一斉付与が難しい部署は、班ごとに日をずらす「交替制」の計画的付与にする方法もあります。

よくある質問(FAQ)

Q. 本人が有給休暇を取りたがらない場合も、会社の違反になりますか?

A. なります。年5日の取得義務は会社に課された義務のため、本人が希望しなかったことは理由になりません。取得が進まない社員には、本人の意見を聞いたうえで会社が取得日を指定してください。

Q. パートやアルバイトも、年5日の取得義務の対象ですか?

A. その年に与えられる有給休暇が10日以上であれば対象です。週4日勤務なら勤続3年6か月、週3日勤務なら勤続5年6か月で10日に達するため、勤続年数の長いパート社員は特に注意が必要です。

Q. 計画的付与の協定は、労働基準監督署へ届け出る必要がありますか?

A. 届け出る必要はありません。ただし、社員の過半数代表者などと書面で協定を結び、保管しておく必要があります。過半数代表者は、会社が指名するのではなく、社員の投票や挙手などで民主的に選ぶ必要があります。

Q. 年末年始休暇に有給休暇を充てて、5日に数えてもよいですか?

A. その日が就業規則上の「休日」であれば、有給休暇を充てることはできません。もともと出勤日である平日に計画的付与の日を設定する必要があります。

Q. 有給休暇を買い取れば、取得させたことになりますか?

A. なりません。有給休暇の買い取りは原則として認められず、年5日の取得義務を果たしたことにもなりません。退職時に使い切れなかった分や、法律の日数を超えて与えている分などを例外的に精算することはできますが、取得義務とは別の話です。

まとめ:有給休暇は「会社が計画する」時代へ

【3行まとめ】 1.年10日以上の有給休暇がある社員には、年5日を取らせるのが会社の義務。パートや管理職も対象です。 2.最も確実な方法は計画的付与。もともとの出勤日である年末年始の前後の平日に組み込みましょう。 3.違反は社員1人ごとに30万円以下の罰金。まずは年次有給休暇管理簿で未取得者の洗い出しから始めましょう。

有給休暇の取得が進んでいる会社は、求人の場面でも「働きやすい会社」として選ばれやすくなります。人手不足が続く今、有給休暇の管理は、罰則を避けるための守りの対策であると同時に、人材を確保するための攻めの経営施策でもあります。

当事務所では、社会保険労務士と税理士が同じ事務所で連携し、年次有給休暇管理簿の整備、計画的付与の労使協定や就業規則の見直し、基準日の統一から、給与計算・社会保険の手続きまで一体でサポートしています。巡回監査で日ごろから会社の状況を把握しているため、業務の繁閑に合わせた現実的な休暇計画をご提案できます。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「誰が5日に届いていないのか分からない」「年末年始に計画的付与を入れたいが、協定の作り方が分からない」——そんな段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

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