Archive for the ‘節税’ Category

冬のボーナス、社員の手取りと会社の負担はいくら?

2026-11-22

賞与の社会保険料・源泉所得税の計算と支給前に確認したい5つの落とし穴

「今年は業績がよかったので、冬のボーナスを少し多めに出してあげたい」「でも、実際に社員の手元にはいくら残って、会社はいくら負担するのだろう」

12月の賞与(ボーナス)支給を前に、こうした疑問を持つ経営者の方は多いのではないでしょうか。賞与からは社会保険料と所得税が差し引かれ、さらに会社にも社会保険料の負担が生じます。支給額だけを決めて計算を後回しにすると、「思ったより社員の手取りが少ない」「会社の負担が想像以上だった」ということになりかねません。

この記事では、賞与にかかる社会保険料と源泉所得税の仕組みを一から分かりやすく解説し、賞与50万円の場合の手取りと会社の実質負担を具体的な数字でシミュレーションします。あわせて、2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」の影響や、支給前に確認したい落とし穴も紹介します。

【この記事の結論】 ① 賞与50万円を支給すると、社員の手取りは約40万円、会社の実質負担は約58万円です。支給額の約2割が社員から差し引かれ、会社はさらに約16%を上乗せで負担します。 ② 賞与からは「社会保険料」と「源泉所得税」が差し引かれます。源泉所得税は、賞与の額ではなく「前月の給与」をもとに税率が決まる独特の仕組みです。 ③ 支給前に「支給回数」「退職予定者」「役員賞与の届出」「育休中の社員」「賞与支払届の期限」の5点を確認しましょう。ここを誤ると、保険料や税金で思わぬ損が出ます。

賞与とは?社会保険と税金での扱い

結論から言うと、賞与は「年3回以下」で支給されるものを指し、毎月の給与とは別のルールで保険料と税金が計算されます。

社会保険でいう賞与とは、賃金・給料・ボーナスなど名前にかかわらず、働いた対価として年3回以下の回数で支給されるもののことです。年4回以上支給されるものは「賞与」ではなく、毎月の「報酬」の一部として扱われます。

家庭のやりくりでたとえると、毎月の給与は「毎月決まって入るお小遣い」、賞与は「年に数回もらう特別なお小遣い」です。特別なお小遣いにも、毎月と同じように「積立(保険料)」と「家に入れるお金(税金)」が差し引かれるイメージです。

賞与から差し引かれるものと、会社が負担するもの

項目社員の負担会社の負担計算のもと
健康保険料保険料率の半分保険料率の半分標準賞与額
介護保険料(40〜64歳)保険料率の半分保険料率の半分標準賞与額
厚生年金保険料(18.3%)9.15%9.15%標準賞与額(1か月150万円が上限)
子ども・子育て支援金率の半分率の半分標準賞与額
雇用保険料本人分の料率会社分の料率(本人より高い)賞与の支給額そのもの
子ども・子育て拠出金なし全額会社負担標準賞与額
労災保険料なし全額会社負担(年度更新で精算)賃金総額
源泉所得税全額(天引き)なし社会保険料を引いた後の賞与

標準賞与額とは

標準賞与額とは、実際の賞与の支給額から1,000円未満を切り捨てた額のことで、賞与の社会保険料を計算するもとになる金額です。上限があり、健康保険・介護保険は年度(4月〜翌3月)の合計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円までとされています。

2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充などの子育て支援の財源にあてるため、医療保険の保険料とあわせて集められるお金のことです。2026年4月分の保険料から徴収が始まっており、今年の冬の賞与は、この支援金が上乗せされて初めて迎える年末の賞与になります。料率は小さいものの、給与計算ソフトの設定が正しく更新されているか、必ず確認しておきましょう。最新の料率は協会けんぽや厚生労働省の公式情報で確認できます。

賞与の源泉所得税は「前月の給与」で税率が決まる

結論として、賞与の源泉所得税は、賞与そのものの額ではなく「前月の給与の額」と「扶養している家族の人数」で税率が決まります。

源泉所得税とは、会社が社員に給与や賞与を支払う際に、所得税をあらかじめ差し引いて、社員の代わりに国へ納める仕組みのことです。賞与の場合は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。

STEP1 前月の給与から社会保険料を引く 賞与を支給する月の前月の給与から、社会保険料(雇用保険料を含む)を差し引いた額を求めます。
▼
STEP2 算出率の表で税率を探す STEP1の金額と扶養親族等の数を、算出率の表に当てはめて税率を決めます。
▼
STEP3 賞与から社会保険料を引く 賞与の支給額から、賞与にかかる社会保険料を差し引きます。
▼
STEP4 税率をかけて源泉所得税を計算 STEP3の金額にSTEP2の税率をかけた額が、天引きする源泉所得税です。
【要注意】算出率の表が使えない2つのケース ① 前月に給与の支払いがない場合 ② 賞与の額(社会保険料控除後)が前月の給与(社会保険料控除後)の10倍を超える場合 この2つは、賞与を6か月(または12か月)で割って月額表に当てはめる特別な計算方法になります。業績連動で社長や幹部に大きな賞与を出す場合に該当しやすいため、注意が必要です。計算方法の詳細は国税庁で確認できます。
[画像指示:賞与の支給額から社会保険料と源泉所得税が差し引かれ、手取り額になるまでを階段状に示した図解イラスト / キャプション:源泉所得税の税率は「前月の給与」で決まるのがポイントです]

支給前に確認したい5つの落とし穴

結論として、賞与の失敗は「計算ミス」よりも「ルールの見落とし」から起こります。支給前に次の5点を確認しましょう。

落とし穴① 年4回以上の支給で「賞与」ではなくなる

夏・冬の賞与に加えて、決算賞与や寸志などを支給し、同じ性質の支給が年4回以上になると、社会保険では「賞与」ではなく毎月の「報酬」として扱われます。標準報酬月額(毎月の保険料のもとになる額)が上がり、毎月の保険料に影響します。支給回数は就業規則や賃金規程の定めと実際の支給状況で判断されるため、規程と実態をそろえておくことが大切です。

落とし穴② 退職予定者の賞与は「退職日」で保険料が変わる

社会保険料は「資格を失った日(退職日の翌日)の属する月の前月分」までかかります。たとえば12月10日に賞与を支給し、その社員が12月20日に退職する場合、資格を失う日は12月21日なので、12月分の保険料はかからず、その賞与にも社会保険料はかかりません。一方、12月31日に退職すると資格を失う日が1月1日となり、12月分の保険料と賞与の保険料がかかります。退職日によって本人と会社の負担が変わるため、退職予定者には事前に説明しておくと安心です。

落とし穴③ 役員賞与は事前の届出がないと経費にならない

社長や役員に支給する賞与は、原則として会社の経費(損金)になりません。経費にするには、事前確定届出給与として、支給時期と金額をあらかじめ税務署に届け出ておく必要があります。届出の期限は、原則として株主総会などで決議した日から1か月を経過する日と、その事業年度が始まって4か月を経過する日のいずれか早い日です。さらに、届け出た金額と1円でも違う金額を支給すると、原則として全額が経費になりません。

落とし穴④ 育休中の社員の賞与の保険料免除には条件がある

育児休業中の社員に賞与を支給する場合、一定の条件を満たせば社会保険料が本人・会社とも免除されます。ただし2022年10月以降、賞与の保険料が免除されるのは、その賞与を支給した月の末日を含む、連続1か月を超える育児休業を取得した場合に限られています。短期間の育休では免除されないため、手続きの前に期間を確認しましょう。

落とし穴⑤ 賞与支払届は支給日から5日以内

賞与を支給したら、支給日から5日以内に「賞与支払届」を年金事務所などに提出します。また、賞与の支給予定月に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要です。届出がないと、保険料が正しく計算されず、社員の将来の年金額にも影響します。届出の様式は日本年金機構で確認できます。

税理士・社労士の実務視点 「月給を下げて、その分を賞与で厚く支給すれば社会保険料が安くなる」という話を聞くことがあります。たしかに厚生年金の賞与には1か月150万円の上限がありますが、標準報酬月額が下がると、将来の年金額や、病気で休んだときの傷病手当金、出産手当金も減ってしまいます。また、実態は毎月の給与なのに賞与の名目で支払うと、年金事務所の調査で報酬と判断されることもあります。保険料だけでなく、社員の保障と制度の趣旨まで含めて設計することが大切です。

シミュレーション:賞与50万円の手取りと会社の負担

結論から言うと、賞与50万円の場合、社員の手取りは約39.6万円、会社の実質負担は約58.2万円です。

前提条件

  • 社員:45歳(介護保険の対象)、扶養親族1人、月給30万円(標準報酬月額30万円)
  • 支給する賞与:50万円(12月支給、年2回支給の冬の賞与)
  • 保険料率(目安):健康保険10.0%、介護保険1.6%、厚生年金18.3%、子ども・子育て支援金0.23%(いずれも労使折半)
  • 雇用保険料率(目安):本人0.55%、会社0.9%。子ども・子育て拠出金0.36%(会社のみ)
  • 源泉所得税の算出率:前月の社会保険料控除後の給与(約25.3万円)と扶養1人から6.126%と仮定
  • 保険料率は加入する健康保険や都道府県、年度によって異なります。数値は分かりやすさを優先した概算です

社員から差し引かれる額

項目計算金額
健康保険料50万円 × 5.0%25,000円
介護保険料50万円 × 0.8%4,000円
厚生年金保険料50万円 × 9.15%45,750円
子ども・子育て支援金50万円 × 0.115%575円
雇用保険料50万円 × 0.55%2,750円
社会保険料の合計 78,075円
源泉所得税(50万円 − 78,075円)× 6.126%25,847円
社員の手取り50万円 − 78,075円 − 25,847円約396,000円

会社が負担する額

項目計算金額
健康保険料・介護保険料50万円 × 5.8%29,000円
厚生年金保険料50万円 × 9.15%45,750円
子ども・子育て支援金50万円 × 0.115%575円
雇用保険料50万円 × 0.9%4,500円
子ども・子育て拠出金50万円 × 0.36%1,800円
会社負担の社会保険料合計 81,625円
会社の実質負担(賞与+社会保険料)50万円 + 81,625円約582,000円
【シミュレーションから分かること】 賞与50万円に対して、社員の手取りは約79%、会社の実質負担は約116%です。会社が支払う約58万円のうち、社員の手元に残るのは約40万円という計算になります。 賞与の予算を組むときは「支給額」ではなく「支給額×1.16」程度を会社の負担として見込み、社員には「額面」と「手取り」の両方を伝えると、期待とのズレを防げます。 なお、賞与は会社の経費(損金)になるため、法人税の負担は軽くなります。社員の賞与は、会社の利益を社員に還元しながら税金も抑える、経営上とても有効な手段です。
[画像指示:賞与50万円について「会社が払う約58万円」から「社員の手取り約40万円」までの内訳を示した円グラフまたは積み上げ図 / キャプション:賞与の予算は支給額の約1.16倍で見込むのが目安です]

よくある質問(FAQ)

Q. パートやアルバイトに支給する寸志にも社会保険料はかかりますか?

A. 社会保険に加入しているパート・アルバイトであれば、寸志や手当の名目でも、働いた対価として支給する限り賞与として保険料がかかり、賞与支払届も必要です。社会保険に加入していない方の場合は、社会保険料はかかりませんが、雇用保険に加入していれば雇用保険料はかかります。

Q. 賞与の源泉所得税は、年末調整で精算されますか?

A. はい。賞与から差し引いた源泉所得税は、毎月の給与の源泉所得税とあわせて年末調整で1年分を精算します。12月支給の賞与は、年末調整の計算に含め忘れないよう注意してください。

Q. 賞与は必ず支給しなければいけませんか?

A. 法律上、会社に賞与の支払義務はありません。ただし、就業規則や雇用契約書で「年2回、基本給の〇か月分を支給する」など支給を約束している場合は、支払義務が生じます。業績に応じて支給する場合は、その旨を規程に明記しておきましょう。

Q. 支給日に在籍していない退職者にも賞与を払う必要がありますか?

A. 就業規則などで「支給日に在籍している者に支給する」と定めていれば、支給日前に退職した方には原則として支給しなくても問題ありません。この定めがない場合は、算定期間の勤務に応じた支給を求められることがあるため、規程の整備をおすすめします。

Q. 社長の賞与にも社会保険料はかかりますか?

A. はい。社長や役員も社会保険の被保険者であれば、賞与に社会保険料がかかります。厚生年金は1か月150万円、健康保険は年度合計573万円が上限です。ただし、前述のとおり役員賞与は事前確定届出給与の届出がないと会社の経費にならないため、税金と社会保険の両面から支給方法を検討してください。

まとめ:賞与は「額面」ではなく「手取り」と「会社負担」で考える

【3行まとめ】 1.賞与50万円なら、社員の手取りは約40万円、会社の実質負担は約58万円。予算は支給額の約1.16倍で見込みます。 2.源泉所得税は前月の給与で税率が決まり、2026年度からは子ども・子育て支援金も上乗せされます。 3.支給回数、退職日、役員賞与の届出、育休中の免除、5日以内の賞与支払届の5点を支給前に確認しましょう。

賞与は、社員の頑張りに報いる大切な機会であると同時に、税金と社会保険の両方のルールが絡む手続きです。給与計算は税金の知識、保険料と届出は社会保険の知識と、担当する専門分野が分かれやすいため、どちらか一方だけで判断すると見落としが生まれがちです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の支給計画から源泉所得税・社会保険料の計算、賞与支払届の提出、役員賞与の事前確定届出給与の手続きまでを一体でご支援しています。国税OBの税理士が在籍しているため、役員賞与や決算賞与が税務調査で問題にならないための根拠づくりにも自信を持っています。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の賞与をいくらにすれば、社員にも会社にも一番よいのか知りたい」——そんなご相談もお受けしています。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。オンラインでのご相談も承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

2026-11-20

クリニックの医療法人化は所得いくらから得をする?個人開業医が年末までに知っておきたい税金・社会保険・手取りの分かれ目

「毎年、税金の額を見るたびにため息が出る」「周りの先生から『そろそろ法人にしたら』と言われるけれど、本当に得なのか分からない」

開業から数年がたち、患者さんも増えて経営が軌道に乗ってきた院長先生ほど、こうした悩みを抱えています。医療法人化は節税の切り札のように語られることが多い一方で、一度法人にすると元の個人開業には簡単に戻れない、重い決断でもあります。

この記事では、医療法人とは何か、個人開業とどこが違うのか、税金だけでなく社会保険や手続き、法人のお金の「持ち主」まで含めたメリット・デメリットを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、所得2,500万円の院長先生を例に、個人のままの場合と医療法人化した場合の税金・社会保険料を実際の数字で比べます。

【この記事の結論】 ① 医療法人化で税金が大きく下がるのは、所得(売上から経費を引いた利益)が安定して2,000万円前後を超えてからが目安です。個人の所得税・住民税は最大55%ですが、医療法人の法人税等は所得800万円までなら地方税込みで2割強に収まります。 ② ただし「税金が減る=手取りが増える」ではありません。法人化すると社会保険(厚生年金)への加入が必須になり、法人に残したお金は院長先生が自由に引き出せなくなります。 ③ 判断の決め手は「税金」「社会保険」「お金の出口(役員報酬と退職金)」を一体で設計できるかどうか。都道府県の認可手続きには半年以上かかることが多いため、検討は年末の今から始めるのが得策です。

医療法人とは?個人開業との違いをまず押さえる

結論から言うと、医療法人化とは「院長先生個人のお財布」と「クリニックのお財布」を法律上はっきり分けることです。

医療法人とは、病院や診療所を運営することを目的に、医療法にもとづいて都道府県知事の認可を受けて設立される法人のことです。株式会社と似ていますが、利益を出資者に配当することが禁止されているなど、「非営利」であることが強く求められる点が大きな違いです。

家庭のやりくりに例えると、個人開業は「家計とお店の売上が同じ財布に入っている」状態です。医療法人化すると、お店(クリニック)専用の財布が別に作られ、院長先生はそこから毎月決まった「お給料(役員報酬)」を受け取る形に変わります。

個人開業と医療法人の主な違い

項目個人開業医療法人
かかる税金所得税(5〜45%)+住民税(10%)法人税等(中小法人で所得800万円以下は地方税込み約2割強、超える部分は約3割台)
院長の収入利益がそのまま院長の所得法人から受け取る役員報酬(給与所得控除が使える)
社会保険常時5人以上の職員がいれば加入義務、院長本人は国民年金院長を含め厚生年金に加入(院長1人でも義務)
退職金院長自身は受け取れない役員退職金を受け取れる(税金が軽い退職所得)
開設できる診療所院長が管理できるのは原則1か所分院の開設が可能
利益の配当制限なし(院長の所得)配当は禁止
行政への手続き開設届など毎年の決算届、役員変更届、登記など

今の医療法人は「持分なし」が原則

持分とは、法人に出したお金や財産について「その割合だけ自分のものだ」と主張できる権利のことです。2007年4月の医療法改正以降、新しく設立できる医療法人は「持分なし医療法人」に限られています。

つまり、院長先生が法人に出した財産(拠出金)は、法人を解散しても院長先生個人には戻らず、国や地方公共団体、ほかの医療法人などに帰属します。これは医療法人化を考えるうえで、最も誤解の多い、そして最も重要なポイントです。詳しい制度は厚生労働省「医療法人・医業経営のホームページ」でも確認できます。

[画像指示:個人開業(家計とクリニックが同じ財布)と医療法人(院長の財布と法人の財布が分かれ、役員報酬でつながる)を対比した図解イラスト / キャプション:医療法人化とは、クリニック専用の財布をつくり、院長先生は役員報酬を受け取る立場に変わることです]

医療法人化のメリット:税金以外の効果も大きい

結論として、医療法人化のメリットは「税率の差」「所得の分散」「退職金」「事業の継続性」の4つです。特に退職金と事業承継は、個人開業では得られない効果です。

メリット① 税率の差で税金が下がる

個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる「超過累進税率」です(国税庁「所得税の税率」)。課税所得が1,800万円を超える部分には40%、4,000万円を超える部分には45%がかかり、住民税10%と合わせると最大55%になります。

一方、医療法人の法人税率は、中小法人の場合、所得800万円以下の部分は15%、それを超える部分は23.2%です(国税庁「法人税の税率」)。さらに、保険診療の収入(社会保険診療報酬)には、個人でも医療法人でも事業税がかからないという特例があり、この点は法人化しても変わりません。

メリット② 家族への役員報酬で所得を分けられる

医療法人では、実際に経理や事務長などの仕事をしている配偶者を理事にして、仕事に見合った役員報酬を支払うことができます。1人に集中していた所得を家族に分けることで、それぞれが低い税率で済むようになります。ただし、勤務の実態がない、または仕事に比べて高すぎる報酬は経費として認められません。

メリット③ 院長先生が退職金を受け取れる

役員退職金とは、法人の役員が退任するときに法人から支払われる退職金のことです。個人開業では院長先生自身に退職金を払うことはできませんが、医療法人なら可能です。退職金は「退職所得」として、勤続年数に応じた控除を引いたうえで、さらに半分にしてから税金を計算するため、税負担がとても軽くなります(国税庁「退職金を受け取ったとき」)。

メリット④ 分院展開や事業承継がしやすい

個人開業の院長は、原則として1か所の診療所しか管理できません。医療法人なら分院を開設できます。また、後継者に引き継ぐときも、個人開業では一度診療所を廃止して後継者が新たに開設し直す必要がありますが、医療法人なら理事長の交代で済み、保険医療機関としての指定や職員との雇用関係もそのまま続きます。

税理士・社労士の実務視点 医療法人化の本当の価値は、「毎年の税金の削減」よりも「お金の出口を計画的に設計できること」にあります。毎月の役員報酬は低めの税率で受け取り、法人に残した利益は将来の退職金や設備投資、承継の原資として使う。この設計図を最初に描かずに法人化すると、「税金は減ったのに、自由に使えるお金がない」という状態に陥ります。

デメリットと実務上の罠:法人化してから後悔しないために

結論として、医療法人化のデメリットは「お金が自分のものでなくなる」「社会保険料が増える」「手続きと運営の負担が増える」の3つに集約されます。特に社会保険は、税理士だけの検討では見落とされやすい論点です。

罠① 法人に残したお金は「院長先生のお金」ではない

医療法人は配当ができず、持分もありません。法人に利益をため込みすぎると、そのお金を院長先生個人に移す方法は、役員報酬か退職金に限られます。法人の資金を私的に使えば、役員報酬や役員への貸付として扱われ、思わぬ課税につながります。

罠② 社会保険の加入が必須になり、保険料が増える

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことで、法人の事業所は役員1人だけでも加入が義務になります。個人開業で職員が5人未満のクリニックは加入義務がないため、法人化で初めて職員全員の社会保険料を負担することになるケースがあります。

院長先生自身も国民年金から厚生年金に切り替わり、保険料は法人と院長先生で半分ずつ負担します。なお、健康保険については、個人開業のときから医師国民健康保険組合(医師国保)に加入していれば、所定の期限内に年金事務所へ手続きをすることで、法人化後も医師国保を続けられる場合があります(手続きの詳細は日本年金機構で確認できます)。この手続きは期限が短く、忘れると協会けんぽ等への加入となり医師国保に戻れなくなるため、特に注意が必要です。

罠③ 診療報酬の入金のズレで資金が足りなくなる

保険診療の報酬は、診療した月の約2か月後に入金されます。法人化した直後の2か月ほどは法人に診療報酬が入らない一方、職員の給与や家賃の支払いは始まります。個人事業の最後の2か月分の診療報酬は個人に入金されるため、法人の立ち上げ時の運転資金をどう手当てするかをあらかじめ計画しておく必要があります。

罠④ 個人の借入金や契約は自由には引き継げない

開業時の借入金を医療法人に引き継げるかどうかは、都道府県の審査で判断され、法人に移す医療機器などの財産に対応する負債など、一定のものに限られるのが一般的です。テナントの賃貸借契約、リース契約、各種の届出も、法人名義への切り替えが必要です。

罠⑤ 小規模企業共済や運営事務への影響

医療法人の役員は小規模企業共済に加入できないため、個人で加入している場合は、法人化後の扱い(共済金の受け取り方)を事前に確認しておく必要があります。また、法人化後は理事3人以上・監事1人以上の体制(原則)を整え、決算後3か月以内に事業報告書等を都道府県へ届け出る、役員の任期(2年)を管理するなど、毎年の運営事務が増えます。経営情報を国のデータベースに報告する義務もあります。

【要注意】「税金だけ」で判断すると失敗する3つの典型例 ① 所得が1,000万円台前半で法人化:税金の削減額より、社会保険料の増加と運営コストの方が大きくなり、トータルで負担が増えることがあります。 ② 役員報酬を低くしすぎる:法人にお金をため込みすぎると、院長先生の生活資金が足りなくなり、結局は報酬を途中で上げられず(役員報酬は原則として年1回しか変更できません)困ることになります。 ③ 社会保険の手続きを後回し:医師国保の継続手続きの期限切れや、職員の加入漏れは、後から保険料を最大2年さかのぼって請求される原因になります。

医療法人化の手続きの流れとスケジュール

結論として、医療法人化は「事前相談→認可申請→登記→保健所・厚生局・年金事務所の手続き」の順に進み、全体で半年から1年程度かかるのが一般的です。

STEP1 シミュレーションと方針決定 税金・社会保険料・役員報酬・退職金を試算し、法人化するか、いつ法人化するかを決めます。
▼
STEP2 都道府県への事前相談・仮申請 多くの都道府県では認可申請の受付が年2回程度に限られ、本申請の前に事前相談や仮申請が求められます。
▼
STEP3 設立総会の開催 定款、役員(理事・監事)、法人に移す財産(拠出財産)、事業計画などを決めます。
▼
STEP4 本申請と医療審議会 書類を本申請し、都道府県の医療審議会の意見を聞いたうえで認可されます。
▼
STEP5 設立登記 認可書を受け取ったら、法務局で設立登記を行い、医療法人が誕生します。
▼
STEP6 保健所への手続き 法人として診療所の開設許可を受け、個人の診療所は廃止の届出をします。
▼
STEP7 地方厚生局への保険医療機関の指定申請 開設者の変更として、空白期間が生じないよう指定を受けます(一定の要件のもと、さかのぼって指定を受けられます)。
▼
STEP8 税務署・年金事務所・労働基準監督署の手続き 法人設立届、給与支払事務所の届出、社会保険・労働保険の加入手続き、医師国保継続の手続きなどを行います。
[画像指示:医療法人化の8ステップを、事前相談から各種届出までのおおよその期間(半年〜1年)を示したタイムライン図解 / キャプション:認可の受付時期は都道府県ごとに決まっているため、逆算して準備を始めることが大切です]

なぜ「年末の今」から検討を始めるべきなのか

理由は2つあります。1つ目は、今年の所得の着地(最終的な利益)がほぼ見えてくる時期であり、法人化すべき水準かどうかを最も正確に判断できるからです。2つ目は、都道府県の認可申請の受付時期が限られているため、年明けから準備を始めないと、来年中の法人化に間に合わない可能性があるからです。

シミュレーション:所得2,500万円の院長先生が医療法人化したら

結論から言うと、このケースでは税金と社会保険料の合計が年間約1,003万円から約657万円へ、約346万円軽くなります。ただし、そのうち約964万円は法人の中に残るお金であり、院長先生が自由に使えるお金ではない点に注意が必要です。

前提条件

  • 内科の無床診療所。院長先生(50歳)の所得(売上から経費を引いた利益)は年2,500万円
  • 収入はすべて保険診療とし、事業税はかからないものとする
  • 健康保険は医師国保(保険料は年30万円と仮定)を法人化後も継続
  • 医療法人化後、院長先生の役員報酬は年1,200万円(月100万円)とする
  • 税額は令和7年分の所得税・住民税の仕組みで概算。家族への報酬や各種控除の個別事情は考慮しない、分かりやすさ優先の試算です

年間の税金・社会保険料の比較

項目個人開業のまま医療法人化した場合
院長個人の所得税(復興特別所得税を含む)約708.2万円約133.6万円
院長個人の住民税約243.9万円約86.6万円
法人の法人税・地方税—約264.4万円
社会保険料(国民年金・医師国保/厚生年金は法人負担分を含む)約51.0万円約172.7万円
税金・社会保険料の合計約1,003.1万円約657.4万円

医療法人化した場合の法人の所得は、2,500万円から役員報酬1,200万円と、法人が負担する厚生年金保険料約71.4万円を引いた約1,228.6万円です。これに法人税等が約264.4万円かかり、約964.2万円が法人に残ります。一方、院長先生個人の手取りは約878万円となり、個人開業のまま(約1,497万円)より少なくなります。

お金の置き場所個人開業のまま医療法人化した場合
院長先生個人の手取り約1,496.9万円約878.4万円
法人に残るお金—約964.2万円
合計約1,496.9万円約1,842.6万円

法人に残したお金は「退職金」で受け取る

法人に残したお金を将来、役員退職金として受け取ると、税負担はさらに軽くなります。たとえば勤続20年で退職金5,000万円を受け取った場合、退職所得控除800万円を引いた4,200万円の半分、2,100万円にだけ税金がかかるため、所得税・住民税の合計は約782万円、実質的な負担率は約16%にとどまります(概算)。ただし、勤続年数や功績に比べて高すぎる部分は、法人の経費として認められません。

【シミュレーションから分かること】 所得2,500万円の水準では、医療法人化によって年間約346万円の負担軽減が見込めます。一方で、院長先生個人が自由に使える手取りは年間約600万円減ります。 つまり医療法人化は「今使えるお金を減らして、将来の退職金や投資のためにお金を貯める仕組み」とも言えます。住宅ローンや教育費など、院長先生ご家族の生活設計に合わせて、役員報酬の金額を決めることが成功のポイントです。 なお、厚生年金の保険料は将来の年金として一部が戻ってくる性質を持つため、単純な「負担増」とは言い切れません。

よくある質問(FAQ)

Q. 医療法人化は、所得がいくらくらいから検討すべきですか?

A. 目安は、所得が安定して2,000万円前後を超えているかどうかです。1,000万円台前半では、社会保険料の増加や運営コストを差し引くと、メリットが小さいか、かえって負担が増えることがあります。ご家族の人数や報酬の分け方で損益分岐点は変わるため、個別の試算が欠かせません。

Q. 一度医療法人にしたら、個人開業に戻すことはできますか?

A. 法人を解散すれば個人開業に戻ることは可能ですが、持分なし医療法人の場合、法人に残った財産は院長先生個人には戻らず、国や地方公共団体などに帰属します。事実上「元に戻せない決断」と考え、慎重に判断してください。

Q. 医療法人化すると、職員の社会保険はどうなりますか?

A. 医療法人の事業所は、職員の人数にかかわらず健康保険・厚生年金保険の加入が義務になります。条件を満たす職員は全員加入となり、保険料の約半分をクリニックが負担します。一方で「社会保険完備」は採用のうえで大きな強みになり、人材確保につながります。

Q. 自由診療の多いクリニックでも法人化のメリットはありますか?

A. あります。ただし、自由診療の収入には、個人でも医療法人でも事業税がかかります。また、自由診療は消費税の課税対象となるため、法人化後の消費税の納税義務がいつから生じるかも含めて試算する必要があります。

Q. 医療法人の理事長は誰でもなれますか?

A. 原則として、理事長は医師または歯科医師である理事の中から選ぶ必要があります。また、理事は原則3人以上、監事は1人以上が必要です。監事は理事や職員と兼ねることができず、理事長の親族も監事に就けないとする都道府県の指導が一般的です。親族だけで役員を固めることには制約がある点に注意してください。

まとめ:医療法人化は「税金」と「社会保険」と「お金の出口」を一体で設計する

【3行まとめ】 1.医療法人化で税金が大きく下がるのは、所得が安定して2,000万円前後を超えてから。今年の利益の着地が見える年末が、判断の好機です。 2.法人化すると社会保険が必須となり、法人に残したお金は自由に使えません。税金が減っても、院長先生個人の手取りは減ることがあります。 3.成功の鍵は、役員報酬と退職金の設計、医師国保の継続手続きなど、税金と社会保険を同時に設計すること。認可には時間がかかるため、早めの準備が欠かせません。

医療法人化は、税金の計算だけで決められるものではありません。院長先生ご自身の生活設計、職員の社会保険、将来の分院展開や後継者への承継まで含めた、クリニック経営の「設計図」を描き直す作業です。

当事務所には、国税の実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍し、法人化前後の税務処理を確実にサポートします。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、役員報酬・退職金の設計から、医師国保の継続手続き、職員の社会保険・労働保険の加入、就業規則の整備まで、税金と労務の両面からワンストップで支援できます。定期的な巡回監査を通じて、法人化後の毎月の経営まで寄り添い続けることも当事務所の強みです。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「医療法人化した方がよいのか分からない」「法人化した場合の手取りを、自分の数字で試算してほしい」——そんな段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。開業をご検討中の先生からのご相談も承っています。初回のご相談はオンラインでも可能です。詳しくは当事務所ホームページをご覧ください。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

冬のボーナスの手取りと会社負担はいくら?

2026-11-19

子ども・子育て支援金で変わった賞与の社会保険料と、社長賞与で損しない支払い方

「冬のボーナス、今年はいくら出せるだろう」「60万円出したら、会社の負担は結局いくらになるのか」「社員から『思ったより手取りが少ない』と言われたけれど、どう説明すればいいのか」――。

12月が近づくと、経営者や総務担当の方からこうしたご相談が一気に増えます。賞与(ボーナス)は、社員にとっては1年の頑張りへのご褒美ですが、会社にとっては社会保険料・雇用保険料・源泉所得税の計算と届出がまとめてやってくる、ミスの起きやすい手続きでもあります。

しかも2026年度は、健康保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」の徴収が4月から始まりました。冬の賞与は、この新しい負担が加わってはじめて迎える年末のボーナスです。

この記事では、賞与にかかる社会保険料と税金の仕組みを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。額面60万円の賞与で「社員の手取り」と「会社の本当の負担」がいくらになるのかを実際の数字で計算し、さらに多くの社長が見落としている「社長自身へのボーナス」の落とし穴もお伝えします。

【この記事の結論】 ① 賞与にも給与と同じように社会保険料がかかります。額面60万円の賞与なら、社員の手取りは約47.6万円、会社の支出は約69.8万円が目安です。 ② 2026年度から「子ども・子育て支援金」が賞与にも上乗せされています。金額は小さくても、計算ソフトの設定漏れや明細の説明不足がトラブルのもとになります。 ③ 社長へのボーナスは、事前に税務署へ届け出ていないと会社の経費になりません。届出期限を過ぎた今の時期に社長賞与を出すのは、原則として避けるべきです。

賞与(ボーナス)とは?まず押さえたい基本

結論から言うと、賞与は「毎月の給料とは別に、年に数回まとめて支払うお金」で、税金と社会保険のどちらでも、給料とは別のルールで計算します。

賞与とは、毎月決まって支払う給料とは別に、夏や冬など年3回以下の頻度で、臨時的に支払うお金のことです。名前が「ボーナス」「期末手当」「寸志」「決算賞与」であっても、中身が同じなら賞与として扱います。

家庭にたとえると、毎月のお小遣いとは別に、夏休みとお正月にもらう「特別なお小遣い」のようなものです。ただし会社の場合は、そこから国や保険の分をきちんと差し引いてから渡し、差し引いた分を会社が代わりに納める決まりになっています。

賞与から差し引かれる4つのもの

賞与の額面から差し引かれるのは、次の4種類です。住民税は毎月の給料から差し引く仕組みなので、賞与からは原則として差し引きません。

差し引くもの何のためのお金か計算のもと会社の負担
健康保険料(40歳以上は介護保険料も)病気やケガ、介護に備える保険標準賞与額(1,000円未満切り捨て)あり(本人と半分ずつ)
子ども・子育て支援金(2026年度から)児童手当の拡充など子育て支援の財源健康保険と同じ標準賞与額あり(本人と半分ずつ)
厚生年金保険料老後・障害・遺族の年金標準賞与額(1回150万円が上限)あり(本人と半分ずつ)
雇用保険料失業時の給付など賞与の支給額そのものあり(会社のほうが多く負担)
源泉所得税所得税の前払い社会保険料を引いた後の金額×一定の率なし(本人が負担)

「標準賞与額」とは

標準賞与額とは、実際に支払った賞与の額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、賞与の社会保険料はこの金額に保険料率を掛けて計算します。たとえば賞与が603,500円なら、標準賞与額は603,000円です。

標準賞与額には上限があります。健康保険(子ども・子育て支援金を含む)は年度(4月〜翌3月)の合計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円までです。上限を超えた部分には保険料がかかりません。

2026年度から加わった「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充や育児休業給付の充実などの財源として、健康保険料と一緒に全世代から集めるお金のことです。2026年4月分の保険料から徴収が始まり、毎月の給料だけでなく賞与も対象になっています。

2026年度の支援金率は、すべての医療保険に共通で0.23%(会社と本人で0.115%ずつ)とされています。賞与60万円なら本人負担は690円と小さな金額ですが、給与計算ソフトの設定や賞与明細への表示ができていないと、「何の天引きか分からない」という社員からの質問につながります。

制度の概要はこども家庭庁のホームページ、加入する健康保険ごとの保険料率は全国健康保険協会(協会けんぽ)や各健康保険組合の案内で確認できます。

[画像指示:賞与の額面60万円から、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険・源泉所得税が順に差し引かれ、手取りが残る様子を示した積み上げ棒グラフ風の図解イラスト / キャプション:額面と手取りの差は約2割。そのうち「支援金」は2026年度から新しく加わった項目です]

賞与を支払うときの実務の流れ

結論として、賞与の手続きは「支給額の決定→計算→支給→届出→納付」の5段階で、特に「5日以内の届出」と「計算のもとになる前月の給料」を間違えやすいのが特徴です。

STEP1 支給の有無・金額を決める 就業規則や賃金規程の「賞与」の定め(支給時期・計算方法・支給日に在籍していることが条件か等)を確認し、業績や評価をもとに金額を決めます。
▼
STEP2 社会保険料・雇用保険料・源泉所得税を計算する 社会保険料は標準賞与額×保険料率、雇用保険料は支給額×保険料率、源泉所得税は「前月の給料(社会保険料を引いた後)」と扶養親族の数から決まる率を掛けて計算します。
▼
STEP3 賞与を支給し、明細を渡す 差し引いた項目と金額を明細に記載します。2026年度からは子ども・子育て支援金の欄の表示も確認しましょう。
▼
STEP4 支給日から5日以内に「賞与支払届」を提出 日本年金機構(健康保険組合加入の会社は組合にも)へ提出します。提出がないと保険料が正しく計算されず、将来の年金額にも反映されません。
▼
STEP5 翌月に保険料と源泉所得税を納める 社会保険料は翌月末に口座から引き落とされます。源泉所得税は原則翌月10日まで。納期の特例を受けている会社は、7〜12月分をまとめて翌年1月20日までに納めます。

賞与支払届の提出方法や様式は、日本年金機構のホームページで確認できます。

源泉所得税の計算で間違えやすいポイント

賞与の源泉所得税は、賞与そのものの金額ではなく、前月に支払った給料の金額(社会保険料を引いた後)と扶養親族の数で税率が決まります。家庭でいえば、「臨時収入にかかる税金の率を、ふだんの月収の大きさで決める」というイメージです。

ただし、前月に給料の支払いがない場合や、賞与が前月の給料の10倍を超える場合は、この率の表は使わず、月額表を使った特別な計算方法になります。役員や、前月に休職していた社員の賞与で間違いが起きやすいので注意してください。

計算方法と税額表は、国税庁のホームページに掲載されています。

賞与で起きやすい「税金×労務」の実務上の罠

結論として、賞与のトラブルは計算ミスよりも、「退職する人」「休んでいる人」「パート社員」「社長自身」といった例外的な人の扱いで起きることがほとんどです。

罠① 退職予定者の賞与と社会保険料

社会保険料は、資格を失う日(退職日の翌日)が属する月の分はかかりません。そのため、月の途中で退職する人に、その月に支払った賞与には社会保険料がかかりません。一方、月末に退職する場合は翌月1日に資格を失うので、その月の賞与には保険料がかかります。

同じ「12月退職の人に12月に賞与を払う」でも、退職日が12月30日か31日かで扱いが変わります。退職日の決め方は本人との合意で決めるものであり、保険料を減らす目的だけで会社が一方的に変えることはできません。手続きの段階で取り違えないことが大切です。

罠② 育児休業中・産休中の社員の賞与

産前産後休業・育児休業の期間中は、届出をすれば社会保険料が本人分・会社分とも免除されます。ただし賞与の保険料が免除されるのは、賞与を支払った月の末日を含む休業が「1か月を超える」場合に限られます。12月中旬から数日だけ育休を取った社員の賞与には、保険料がかかるので注意が必要です。

罠③ パート・契約社員に賞与を出さない場合

賞与を支払うかどうかは、法律で一律に義務づけられているものではありません。しかし、正社員と仕事の内容や責任が同じなのに、パートや契約社員だけ一切支給しないといった扱いは、「同一労働同一賃金」のルール(パートタイム・有期雇用労働法)で不合理な待遇差と判断されるおそれがあります。支給の有無や差をつける理由を、説明できる形で整理しておきましょう。

また、配偶者などの扶養に入っているパート社員の場合、健康保険の扶養の判定(年収130万円未満が目安)では賞与も年収に含めて判断します。冬の賞与で扶養から外れてしまうケースもあるため、本人への事前の説明が親切です。

罠④ 商品券や寸志も「賞与」になる

現金ではなく商品券やギフトカードで配った場合でも、お金と同じように使えるものは給与(賞与)として扱い、源泉所得税も社会保険料もかかります。「寸志だから」「商品券だから」と計算から外してしまうのは、税務調査や年金事務所の調査で指摘されやすいポイントです。

【要注意】社長へのボーナスは「届出がなければ経費にならない」 社長や役員に支払う賞与は、従業員の賞与とはまったく別のルールです。事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与の支給時期と金額を、あらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費(損金)として認められる仕組みのことです。 届出の期限は原則として、株主総会などで役員報酬を決めた日から1か月を経過する日(職務執行の開始日から1か月を経過する日の方が早ければその日)です。3月決算で6月に株主総会を開く会社なら、7月ごろが期限になります。 届出をせずに社長へ賞与を払うと、会社の経費にならないうえ、社長個人には所得税・住民税と社会保険料がかかるため、同じお金に二重に負担がかかる形になります。また、届け出た金額と1円でも違う額を払うと、原則としてその賞与の全額が経費になりません。
[画像指示:社長賞与について「届出あり→会社の経費になる」「届出なし・金額相違→経費にならず法人税が増える+個人にも課税」と2つの道に分かれる様子を示した分岐図のイラスト / キャプション:社長賞与は「いつ・いくら払うか」を事前に決めて届け出た会社だけが経費にできます]
税理士・社労士の実務視点 賞与の実務は、税金(源泉所得税・法人税)は税理士、社会保険・雇用保険・就業規則は社会保険労務士と、担当の専門家が分かれがちです。ところが「退職日と保険料」「育休と免除」「パートの扶養」「社長賞与の届出」は、どれも両方の制度にまたがる論点です。 実務上の結論として、冬の賞与は「支給額を決める前」に、税金と労務の両面から一度だけ点検することをおすすめします。支給後に誤りが見つかると、本人からの差額回収や届出の訂正が必要になり、手間も信頼も失います。

シミュレーション:冬のボーナスの手取りと会社の本当の負担

結論から言うと、額面60万円の賞与なら、社員の手取りは約47.6万円、会社の支出は約69.8万円です。額面の「約1.16倍」が会社の本当のコストだと考えておくと、予算を立てやすくなります。

ケース1:従業員Aさん(45歳)に冬の賞与60万円を支払う場合

前提条件

  • 月給30万円(標準報酬月額30万円)、冬の賞与60万円、扶養する家族なし、40歳以上のため介護保険料の対象
  • 保険料率は2026年度の目安として、健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%(いずれも労使合計で折半)、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%と仮定
  • 会社のみが負担する子ども・子育て拠出金0.36%を含め、労災保険料(業種により異なり全額会社負担)は含めていません
  • 源泉所得税は、前月の社会保険料控除後の給料約25.3万円・扶養0人に対応する賞与の税率6.126%で概算
項目計算の考え方本人の負担会社の負担
健康保険料600,000円×10.0%÷230,000円30,000円
介護保険料600,000円×1.6%÷24,800円4,800円
子ども・子育て支援金600,000円×0.23%÷2690円690円
厚生年金保険料600,000円×18.3%÷254,900円54,900円
雇用保険料本人0.5%/会社0.85%3,000円5,100円
子ども・子育て拠出金600,000円×0.36%(会社のみ)―2,160円
源泉所得税(600,000円−93,390円)×6.126%31,034円―
合計 124,424円97,650円
区分金額額面に対する割合
賞与の額面600,000円100%
社員の手取り(額面−本人負担)475,576円約79%
会社の支出(額面+会社負担)697,650円約116%
額面と手取りの差/会社支出と手取りの差124,424円/222,074円―

ポイントは、会社が払うお金(約69.8万円)と社員が受け取るお金(約47.6万円)の間に、約22万円の差があることです。社員は「60万円もらえる」と思っていても実際の手取りは約8割、会社は「60万円払う」つもりでも実際の支出は約1.16倍になります。賞与の予算を決める際は、額面ではなく「会社の総支出」で考えましょう。

ケース2:社長に冬の賞与200万円を支払う場合(届出の有無で比較)

前提条件

  • 3月決算・6月株主総会の会社。社長に12月に200万円の賞与を支払う
  • 法人税・住民税・事業税をあわせた税率(実効税率)は約30%と仮定した概算
  • 社長個人の所得税・住民税・社会保険料は、届出の有無にかかわらず同じようにかかるため比較から除外
パターン会社の経費になる額会社の税金への影響届出ありとの差
A:期限内に届出、届出どおり200万円支給200万円約60万円の節税―
B:届出をせずに200万円支給0円節税効果なし約60万円の損
C:200万円で届出、業績悪化で150万円だけ支給0円(全額が対象外)節税効果なし本来の効果約45万円が消える

同じ200万円を払っても、届出の有無だけで会社の税金に約60万円の差が生まれます。さらにパターンCのように、「業績が悪いから減らそう」と善意で金額を変えただけで、支払った150万円すべてが経費にならなくなる点は特に注意が必要です(業績の著しい悪化など一定の事情がある場合は、期限内の変更届で対応できることがあります)。

【シミュレーションから分かること】 従業員の賞与は「額面×約1.16倍」で予算を組む。2026年度からは子ども・子育て支援金分も加わります。 社長の賞与は「今から決める」のではなく「期首に決めて届け出る」。今期の届出期限を過ぎている場合、今期は社長賞与を見送り、来期の役員報酬の決め方とあわせて計画するのが、税理士の実務視点から見た結論です。 なお、賞与も含めた給与総額を前年より増やした場合、要件を満たせば「賃上げ促進税制」で法人税が軽くなる可能性があります。冬の賞与は、この税制の判定にも影響します。

よくある質問(FAQ)

Q. 賞与の社会保険料は、毎月の給料と同じ計算ですか?

A. 保険料率は同じですが、計算のもとが違います。毎月の給料は「標準報酬月額」という等級表の金額、賞与は実際の支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率を掛けます。また、年4回以上支払う賞与は「賞与」ではなく毎月の給料(報酬)として扱われます。

Q. 子ども・子育て支援金は、賞与からも差し引くのですか?

A. はい、差し引きます。2026年4月分の保険料から、健康保険料とあわせて毎月の給料と賞与の両方から徴収されています。2026年度の支援金率は0.23%で、会社と本人が半分ずつ負担します。協会けんぽや健康保険組合の案内で、自社の保険料率を必ず確認してください。

Q. 今から社長にボーナスを出すことはできますか?

A. 支払うこと自体はできますが、事前確定届出給与の届出期限(原則として役員報酬を決めた株主総会などから1か月を経過する日)を過ぎている場合、会社の経費にはなりません。社長個人には所得税や社会保険料がかかるため、二重に負担が生じます。原則として今期は見送り、来期の役員報酬とあわせて計画することをおすすめします。

Q. 賞与を支払ったら、どんな届出が必要ですか?

A. 支給日から5日以内に、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を提出します。源泉所得税は原則として翌月10日まで(納期の特例を受けている場合は、12月支給分は翌年1月20日まで)に納めます。賞与の支給額は、年末調整や翌年の源泉徴収票にも反映されます。

Q. パート社員に賞与を出さないのは違法ですか?

A. 賞与の支給は法律で一律に義務づけられたものではないため、出さないこと自体がただちに違法になるわけではありません。ただし、正社員と仕事の内容や責任、配置の変更の範囲が同じなのに、パートだけを理由なく一切支給しないといった扱いは、同一労働同一賃金のルールで不合理と判断されるおそれがあります。就業規則とあわせて、支給の考え方を整理しておきましょう。

まとめ:冬のボーナスは「支給前の点検」で損を防げる

【3行まとめ】 1.賞与にも社会保険料と税金がかかり、2026年度からは子ども・子育て支援金も加わりました。会社の総支出は額面の約1.16倍が目安です。 2.退職予定者・育休中の社員・パート社員・商品券などの「例外」で、計算や手続きのミスが起きやすくなります。支給日から5日以内の賞与支払届も忘れずに。 3.社長の賞与は事前に届け出ていないと経費になりません。届出期限を過ぎた今期は見送り、来期に向けて計画するのが鉄則です。

賞与は、社員のやる気を高め、会社の業績を分かち合うための大切な仕組みです。その一方で、税金と社会保険の両方にまたがる手続きが一度に集中するため、どちらか一方の視点だけでは見落としが生まれやすい分野でもあります。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の計算・届出から、就業規則の賞与規定の見直し、パート社員の待遇の整理まで一体で支援しています。国税の調査実務に精通した国税OBの税理士が在籍しているため、社長賞与の届出や役員報酬の決め方についても、調査で問題にならない形をご提案できます。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の冬の賞与、この計算で合っているか不安」「来期の役員報酬と社長賞与をどう決めればよいか知りたい」――そんな段階でのご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

ご相談・お問い合わせは、当事務所のホームページからお気軽にどうぞ。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

参考リンク

冬のボーナスから引かれるお金はいくら?

2026-11-18

賞与の社会保険料と源泉所得税の計算方法、会社負担額まで経営者がつまずく5つの落とし穴を解説

「社員に50万円の冬のボーナスを出したのに、『思ったより少ない』と言われてしまった」「ボーナスの予算を組んだら、会社が払うお金が想像以上に増えていた」——12月を前に、こんな声を毎年のように耳にします。

ボーナス(賞与)からは、毎月の給料と同じように社会保険料や所得税が差し引かれます。さらに会社側にも、社員と同じくらいの社会保険料の負担が上乗せされます。そして今年は、2026年4月分から始まった「子ども・子育て支援金」も賞与から差し引かれるため、例年と同じ感覚で計算すると数字が合わなくなります。

この記事では、賞与から何が・いくら引かれるのか、会社の負担はいくらになるのかを、はじめての方でも一読で計算できるように解説します。あわせて、手続きの出し忘れや支給のタイミングなど、経営者が見落としやすい「5つの落とし穴」と、その防ぎ方もお伝えします。

【この記事の結論】 ① 社員の手取りは、額面の約8割が目安です。社会保険料(約15〜16%)と源泉所得税が差し引かれます。 ② 会社は、額面に加えて約16〜17%の社会保険料等を負担します。50万円の賞与なら、会社の支出は約58万円になります。 ③ 損をする原因の多くは「計算」より「手続き」です。賞与支払届の期限(支給から5日以内)、年末調整との順番、役員賞与の事前届出の3点は必ず確認してください。

賞与(ボーナス)とは?まず押さえておきたい基本

結論から言うと、賞与は「毎月の給料とは別に、臨時や季節ごとに支払うお金」で、毎月の給料と同じように社会保険料と所得税の対象になります。

社会保険でいう賞与とは、賃金や手当など名前を問わず、労働の対価として年3回以下の回数で支払われるもののことです。年4回以上支払われるものは賞与ではなく、毎月の給料(報酬)の一部として扱われます。

身近な例でいえば、毎月決まってもらう「お小遣い」が給料、お正月にもらう「お年玉」が賞与のようなものです。お年玉にも、家庭のルールで「半分は貯金箱へ」と決まっていれば、その分は手元に残りません。賞与も同じで、受け取る前に国が決めたルールで一定額が差し引かれます。

賞与から差し引かれるものと会社の負担

賞与から引かれるものは、大きく「社会保険料」と「源泉所得税」の2種類です。会社にも社会保険料の負担があります。主な項目は次のとおりです。

項目計算のもと社員の負担会社の負担
健康保険料標準賞与額×保険料率半分半分
介護保険料40歳〜64歳の社員のみ半分半分
厚生年金保険料標準賞与額×18.3%半分(9.15%)半分(9.15%)
子ども・子育て支援金標準賞与額×支援金率半分半分
雇用保険料賞与の額面×雇用保険料率一部一部(社員より多い)
子ども・子育て拠出金標準賞与額×0.36%なし全額
労災保険料賞与の額面×業種ごとの料率なし全額
源泉所得税(賞与−社会保険料)×算出率全額なし(預かって納める)

「標準賞与額」とは

標準賞与額とは、実際に支給した賞与の額から1,000円未満を切り捨てた金額のことです。社会保険料は、この標準賞与額に保険料率をかけて計算します。

標準賞与額には上限があります。健康保険(介護保険を含む)は年度(4月〜翌年3月)の累計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円が上限です。上限を超えた部分には保険料がかかりません。

今年から加わった「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充など少子化対策の財源にあてるため、2026年4月分から医療保険の保険料とあわせて集められるお金のことです。

健康保険料に上乗せされる形で、毎月の給料だけでなく賞与からも差し引かれ、会社と社員で半分ずつ負担します。会社員などが加入する健康保険の支援金率は、2026年度は0.23%(社員負担0.115%)とされており、2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。制度の詳細はこども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」で確認できます。

税理士・社労士の実務視点 給与計算ソフトを使っていても、支援金の料率が設定されていなかったり、賞与の計算だけ反映されていなかったりするケースが実務では見られます。12月の賞与計算の前に、ソフトの設定画面で「子ども・子育て支援金」の項目と料率が入っているか、必ず確認してください。

賞与の源泉所得税はどう計算する?4つのステップ

結論として、賞与の源泉所得税は「賞与の額」ではなく、前の月の給料の額をもとに税率を決めます。ここが毎月の給料と大きく違う点です。

源泉所得税とは、会社が給料や賞与を支払うときに、社員の所得税をあらかじめ差し引いて、社員の代わりに国へ納める税金のことです。賞与の場合は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。計算方法は国税庁タックスアンサー「賞与に対する源泉徴収」でも確認できます。

STEP1 前月の給料から社会保険料を引く 賞与を支払う月の前の月の給料(額面)から、社会保険料を差し引いた金額を出します。
▼
STEP2 扶養親族等の数を確認する 年末調整などで提出された「扶養控除等申告書」をもとに、扶養している家族の人数を確認します。
▼
STEP3 算出率の表で税率を探す STEP1の金額と扶養人数を、その年分の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめ、税率(%)を確認します。
▼
STEP4 税額を計算する (賞与の額−賞与から引いた社会保険料)×STEP3の税率=源泉所得税。1円未満は切り捨てます。
【要注意】算出率の表が使えない2つのケース ① 前の月に給料を支払っていない場合(入社直後など) ② 賞与の額(社会保険料控除後)が、前月の給料(社会保険料控除後)の10倍を超える場合 この2つに当てはまるときは、賞与の額を6か月(賞与の計算期間が6か月を超えるときは12か月)で割り、毎月の給料用の「月額表」を使って計算する特別な方法になります。創業間もない会社や、決算賞与を大きく出す会社で間違いやすいポイントです。

支給から納付・届出まで:賞与の手続きの流れ

結論として、賞与の手続きは「支給して終わり」ではありません。支給後5日以内の届出と、翌月の納付までがひと続きの仕事です。

STEP1 支給ルールの確認(11月中) 就業規則や賃金規程に、賞与の支給条件(支給日に在籍していること、業績によっては支給しないことがある等)が書かれているか確認します。
▼
STEP2 支給額の決定と計算 支給額を決め、社会保険料・雇用保険料・源泉所得税を計算します。給与計算ソフトの料率設定もここで確認します。
▼
STEP3 支給(年末調整より前に) 12月の賞与は、年末調整の計算より前に支給するのが基本です。賞与も年末調整の対象になるためです。
▼
STEP4 賞与支払届の提出(支給日から5日以内) 年金事務所(または健康保険組合)へ「被保険者賞与支払届」を提出します。これをもとに賞与の社会保険料が計算されます。
▼
STEP5 源泉所得税の納付(翌月10日まで) 源泉所得税の納期の特例を受けている会社は、7月〜12月分をまとめて翌年1月20日までに納付します。
▼
STEP6 社会保険料の納付(翌月末日まで) 毎月の保険料とあわせて、年金事務所から届く納入告知書で納付します。

賞与支払届の様式や提出方法は、日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」で確認できます。

[画像指示:賞与の支給から、賞与支払届・源泉所得税の納付・社会保険料の納付・年末調整までをカレンダー上に並べた図解イラスト / キャプション:支給後5日以内の届出と、年末調整より前の支給が、冬の賞与の二大ポイントです]

経営者が見落としやすい5つの落とし穴

結論として、賞与のトラブルの多くは計算ミスではなく「手続き」と「ルール」の見落としから起こります。特に次の5つは、税務調査や年金事務所の調査で実際に指摘されやすい点です。

落とし穴① 賞与支払届の出し忘れ

賞与支払届とは、社会保険に加入している社員に賞与を支払ったとき、その金額を年金事務所などに知らせる書類のことです。出し忘れると賞与の社会保険料が計算されず、後日の年金事務所の調査で発覚した場合は、さかのぼって保険料を納めることになります。社員の将来の年金額にも賞与の額が反映されなくなるため、社員の不利益にもつながります。

落とし穴② 年末調整のあとに賞与を支払ってしまう

年末調整は、その年の12月までに支払う給料と賞与の合計で所得税を精算する手続きです。年末調整を済ませたあとに12月の賞与を支払うと、年末調整をやり直す必要があります(翌年1月末までであれば、やり直しができます)。12月の賞与は、年末調整の計算より前に支給日を設定するのが実務上の鉄則です。

落とし穴③ 退職予定の社員への賞与

社会保険では、資格を失った月(退職日の翌日が属する月)に支払った賞与には保険料がかかりません。たとえば12月15日に退職する社員に12月10日に賞与を支払った場合、資格を失う日は12月16日なので、12月の賞与には社会保険料がかかりません。一方、12月31日に退職する場合は資格を失う日が1月1日となるため、12月の賞与に保険料がかかります。

また、労務の面では「支給日に在籍している人にだけ支給する」という支給日在籍要件を就業規則に書いておかないと、支給日前に退職した社員から賞与を請求されるおそれがあります。

落とし穴④ 役員への賞与は「事前の届出」がないと経費にならない

事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与の支給日と金額を、あらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費(損金)にできる仕組みのことです。届出をせずに役員へ賞与を支払うと、その賞与は法人税の計算上、経費になりません。

さらに注意したいのは、届け出た金額と実際の支給額が1円でも違うと、原則としてその賞与の全額が経費にならない点です。一方で、社会保険料は経費になるかどうかに関係なくかかります。詳しくは国税庁タックスアンサー「役員に対する給与」で確認できます。

落とし穴⑤ 寸志・商品券も「賞与」になる

「少額の寸志だから」「現金ではなく商品券だから」という理由で、社会保険料や源泉所得税を差し引かずに渡しているケースがあります。しかし、労働の対価として支払うものであれば、金額の大小や現金・商品券の違いにかかわらず賞与として扱われます。パートタイマーでも、社会保険に加入している人であれば同じです。

税理士・社労士の実務視点 賞与は「税金のルール」と「労働のルール」が同時にかかわる代表的な場面です。税金の面では支給のタイミングや役員の届出、労務の面では就業規則の支給条件や社会保険の届出が問題になります。どちらか一方だけを見て決めると、もう一方で思わぬ負担や社員とのトラブルが生まれます。支給額を決める前に、両方の視点でルールを点検することが最も確実な対策です。

シミュレーション:50万円の冬のボーナス、手取りと会社負担はいくら?

結論から言うと、額面50万円の賞与で社員の手取りは約39.6万円、会社の支出は約58.3万円です。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

  • 45歳の正社員(介護保険の対象)、扶養している家族なし、全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入
  • 前月の給料は30万円、冬の賞与は額面50万円
  • 保険料率は分かりやすさを優先した目安:健康保険+介護保険 合計11.6%、厚生年金18.3%、子ども・子育て支援金0.23%、雇用保険(一般の事業)社員0.55%・会社0.9%、子ども・子育て拠出金0.36%、労災保険0.3%
  • 源泉所得税の税率は、前月の給料から社会保険料を引いた額(約25.3万円)と扶養0人を算出率の表に当てはめ、6.126%と仮定

社員の手取り

項目計算金額
賞与の額面 500,000円
健康保険料+介護保険料500,000円×11.6%÷2▲29,000円
厚生年金保険料500,000円×18.3%÷2▲45,750円
子ども・子育て支援金500,000円×0.23%÷2▲575円
雇用保険料500,000円×0.55%▲2,750円
源泉所得税(500,000円−78,075円)×6.126%▲25,847円
手取り額 396,078円(額面の約79%)

会社の負担

項目計算金額
賞与の額面 500,000円
健康保険料+介護保険料(会社分)500,000円×11.6%÷229,000円
厚生年金保険料(会社分)500,000円×18.3%÷245,750円
子ども・子育て支援金(会社分)500,000円×0.23%÷2575円
雇用保険料(会社分)500,000円×0.9%4,500円
子ども・子育て拠出金500,000円×0.36%1,800円
労災保険料500,000円×0.3%1,500円
会社の支出合計 583,125円(額面の約117%)

社員10人に同じ賞与を支払う場合、額面の合計500万円に対して、会社の支出は約583万円になります。賞与の予算は「額面×1.17倍」で組んでおくと、資金繰りで慌てることがありません。

なお、社員への賞与と会社負担の社会保険料は、原則として支払った年度の会社の経費(損金)になります。仮に法人税等の実効税率を約30%とすると、583万円の支出で法人税等は約175万円少なくなり、実質的な負担は約408万円です(利益が出ている会社の場合の概算です)。

【シミュレーションから分かること】 社員が受け取る約396万円(10人分)と、会社が支払う約583万円の間には、約187万円の差があります。この差が社会保険料と税金です。 社員に「額面」だけを伝えると、手取りとの差に不満が生まれがちです。賞与明細とあわせて、会社も同じくらいの社会保険料を負担していることを一言伝えるだけで、社員の受け止め方は大きく変わります。

よくある質問(FAQ)

Q. パートタイマーに渡す少額の寸志にも社会保険料はかかりますか?

A. 社会保険に加入しているパートタイマーであれば、金額が少なくても賞与として社会保険料がかかり、賞与支払届の提出も必要です。社会保険に加入していない人の場合は社会保険料はかかりませんが、雇用保険に加入していれば雇用保険料はかかり、源泉所得税も差し引きます。

Q. 育児休業中の社員に賞与を支払う場合、社会保険料はどうなりますか?

A. 賞与を支払った月の末日を含んで、連続して1か月を超える育児休業を取っている場合は、その賞与の社会保険料が社員・会社とも免除されます。1か月以下の育児休業では賞与の保険料は免除されないため、休業期間を確認してから手続きしてください。

Q. 賞与を年4回以上支払うとどうなりますか?

A. 年4回以上支払う賞与は、社会保険では毎月の給料(報酬)の一部として扱われ、毎月の保険料の計算のもとになる「標準報酬月額」に含めて計算します。支給回数は就業規則や賃金規程の定めと実際の支給状況で判断されます。

Q. 12月の賞与を年末調整のあとに支払ってしまいました。どうすればよいですか?

A. 年末調整のやり直し(再年末調整)が必要です。翌年1月31日の源泉徴収票の提出期限までであれば、会社でやり直すことができます。それを過ぎた場合は、社員本人が確定申告で精算することになります。

Q. 業績が悪い年は、賞与を支払わなくても問題ありませんか?

A. 就業規則や賃金規程に「会社の業績などにより支給しないことがある」といった定めがあれば、支給しないことは可能です。反対に「毎年12月に基本給の2か月分を支給する」のように金額が決まっている場合は、支払う義務が生じます。規程の書き方ひとつで経営の自由度が変わるため、早めに見直しておきましょう。

まとめ:冬の賞与は「手取り」と「会社負担」をセットで考える

【3行まとめ】 1.社員の手取りは額面の約8割。今年からは子ども・子育て支援金も賞与から差し引かれます。 2.会社の支出は額面の約1.17倍。賞与の予算は社会保険料の会社負担まで含めて組みましょう。 3.賞与支払届は支給から5日以内、12月の賞与は年末調整より前に、役員賞与は事前の届出を忘れずに。

賞与は、社員の頑張りに報いる大切なお金です。一方で、税金と社会保険、そして就業規則という3つのルールが同時にかかわるため、どこか一つの見落としが、追加の負担や社員とのトラブルにつながりやすい場面でもあります。

当事務所には、税務調査の実務を内側から知る国税OBの税理士と、社会保険労務士が在籍し、同じ事務所で連携しています。賞与の支給設計から源泉所得税・社会保険の手続き、役員賞与の事前届出、就業規則の支給条件の見直しまで、税金と労務の両面から一体でご支援します。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の賞与、このまま支払って大丈夫か」「役員にも賞与を出したい」「賞与の規程を見直したい」——支給日の前のご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

当事務所のサービス内容はホームページからご覧いただけます。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

冬のボーナスの手取りはいくら?

2026-11-16

今年から変わった社会保険料・源泉所得税の計算と、会社が見落としがちな賞与支払届の注意点

「ボーナスを50万円出すけれど、社員の手取りはいくらになるのだろう」「会社が負担する社会保険料はどれくらい増えるのか」——冬のボーナス(賞与)の支給を控えたこの時期、経営者の方からこうしたご相談が一気に増えます。

しかも今年は、2026年4月から健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。つまり、この冬のボーナスは、支援金が上乗せされて初めて迎える冬の賞与です。昨年と同じ金額を支給しても、手取りと会社負担は昨年と同じにはなりません。

この記事では、ボーナスから何がいくら引かれるのか、その計算方法、会社が必ず出さなければならない「賞与支払届」、そして社長自身のボーナス(役員賞与)の税務上の落とし穴まで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、ボーナス50万円のケースで手取り額と会社負担をシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① ボーナスの手取りは、おおむね支給額の約8割です。社会保険料(約15%)と源泉所得税(数%)が差し引かれます。住民税はボーナスからは引かれません。 ② 会社は支給日から5日以内に「賞与支払届」を出す義務があります。今年からは子ども・子育て支援金も、ボーナスにかかります。 ③ 社長のボーナスは、事前に税務署へ届け出て、届け出た金額どおりに払わないと、会社の経費になりません。1円でも違うと全額が経費にならないので要注意です。

ボーナス(賞与)とは?給与との違いを押さえよう

結論から言うと、ボーナスは「毎月の給与とは別の計算ルールで、税金と社会保険料が引かれるお金」です。

賞与とは、毎月決まって支払われる給与とは別に、夏や冬など臨時的に、または年3回以下の回数で支払われる報酬のことです。

家計にたとえると、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、ボーナスは「年に数回もらえる特別なお小遣い」です。特別なお小遣いにも、家に入れるお金(社会保険料)と、国に納めるお金(税金)がそれぞれ決まった割合でかかります。ただし、その割合の決め方が毎月のお小遣いとは違う、というイメージです。

「年4回以上」払うと賞与ではなくなる

社会保険では、名前が「賞与」でも、同じ性質のものを年4回以上支給する場合は、賞与ではなく毎月の「報酬」として扱われます。この場合、ボーナスの年間総額を12で割った額が、毎月の給与に上乗せされて社会保険料が決まります。名前ではなく、支払い方の実態で判断されるという点を押さえておきましょう。

そもそもボーナスは必ず払う義務があるのか

法律上、ボーナスを支払う義務はありません。ただし、就業規則や賃金規程に「年2回、7月と12月に支給する」などと金額や計算方法を具体的に定めている場合は、会社に支払う義務が生じます。また、パートや有期契約の社員について、正社員と同じような働き方なのにボーナスをまったく支給しない場合は、「同一労働同一賃金」の考え方から説明を求められることがあります。

税理士・社労士の実務視点 就業規則には「賞与は会社の業績等を勘案して支給する。ただし、業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給しないことがある」といった一文と、「支給日に在籍している者を対象とする」という支給日在籍要件を入れておくことをおすすめします。業績が悪い年にボーナスを見送る判断や、支給日前に退職した人への対応で、無用なトラブルを防げます。

ボーナスから引かれるもの一覧

結論として、ボーナスから引かれるのは「社会保険料」と「源泉所得税」の2種類です。住民税は引かれません。

項目計算のもと社員の負担会社の負担ポイント
健康保険料標準賞与額保険料率の半分保険料率の半分年度(4月〜翌3月)の累計573万円が上限
介護保険料標準賞与額半分半分40歳以上65歳未満の人のみ
子ども・子育て支援金標準賞与額半分半分2026年4月分から新たに徴収開始
厚生年金保険料標準賞与額9.15%9.15%1回の支給につき150万円が上限
雇用保険料賞与の総額業種ごとの率業種ごとの率(社員より高い)1,000円未満の切り捨てはしない
子ども・子育て拠出金標準賞与額なし会社のみ負担厚生年金とあわせて納付
源泉所得税社会保険料を引いた後の金額全額なし前月の給与額と扶養人数で税率が決まる
住民税—引かれない—毎月の給与から天引きされるため

標準賞与額とは、実際に支払ったボーナスの額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、ボーナスにかかる社会保険料を計算するときの「もとになる金額」です。

例えば、ボーナスが500,800円なら標準賞与額は500,000円になります。この金額に、それぞれの保険料率をかけて保険料を計算します。

今年からの新顔「子ども・子育て支援金」とは

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充など子育て支援の財源にあてるため、2026年4月分から健康保険料とあわせて集められるようになったお金のことです。

協会けんぽの場合、2026年度の支援金率は0.23%で、会社と社員が半分ずつ負担します。毎月の給与だけでなく、ボーナスにもかかります。保険料と一緒に自動で計算・納付する仕組みですが、給与計算ソフトの設定が更新されていないと、社員から天引きする額がずれてしまいます。冬の賞与計算の前に、ソフトの設定を必ず確認してください。制度の概要はこども家庭庁や協会けんぽのホームページで確認できます。

[画像指示:ボーナス50万円が、社会保険料・源泉所得税・手取りの3つに分かれていく様子を示した積み上げ棒グラフ風の図解イラスト / キャプション:ボーナスの約2割は社会保険料と所得税として差し引かれます]

ボーナスの手取りを計算する4ステップ

結論として、手取りは「社会保険料を先に引き、残りに税率をかけて所得税を引く」という順番で計算します。この順番を間違えると、所得税が多く引かれてしまいます。

STEP1 標準賞与額を決める ボーナスの支給額から1,000円未満を切り捨てます。

▼

STEP2 社会保険料を計算する 標準賞与額に、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の各料率(社員負担分)をかけます。雇用保険料は、切り捨て前の支給額に料率をかけます。

▼

STEP3 源泉所得税の税率を調べる 「前月の給与から社会保険料を引いた額」と「扶養している家族の人数」を、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて、税率を調べます。

▼

STEP4 源泉所得税を引いて手取りを出す (支給額−社会保険料)×税率で所得税を計算し、支給額から社会保険料と所得税を差し引いた残りが手取りです。

源泉所得税の算出率の表は、毎年国税庁のホームページで公表されています。2026年分の表は、基礎控除の引き上げなど令和7年度税制改正の内容が反映されたものになっていますので、古い年の表を使わないように注意しましょう。

【注意】前月の給与がとても少ない・ない場合 前月に給与の支払いがない場合や、ボーナスの額が「前月の社会保険料を引いた後の給与」の10倍を超える場合は、算出率の表ではなく、毎月の給与用の税額表(月額表)を使う特別な計算方法になります。休職明けの社員や、入社直後の社員にボーナスを出すときは、この計算方法になっていないか確認してください。

会社の義務「賞与支払届」と実務上の落とし穴

結論として、ボーナスを払ったら、支給日から5日以内に日本年金機構へ「賞与支払届」を提出しなければなりません。

賞与支払届とは、会社が社員にボーナスを支払ったときに、誰にいくら支払ったかを年金事務所に届け出る書類のことです。

この届出をもとに、ボーナスにかかる社会保険料が計算され、会社に請求されます。届出を忘れると保険料が請求されず、一見得をしたように見えますが、後の調査で遡って請求されるうえ、社員の将来の年金額にボーナス分が反映されないという不利益が生じます。手続きの詳細は日本年金機構のホームページで確認できます。

落とし穴① 予定していたボーナスを払わなかったとき

年金事務所に「賞与の支払予定月」を登録している会社が、業績などの理由でその月にボーナスを払わなかった場合は、「賞与不支給報告書」の提出が必要です。払わなかったから何もしなくてよい、というわけではありません。

落とし穴② 退職する社員へのボーナス

社会保険の資格を失う月(退職日の翌日が属する月)に支払ったボーナスには、原則として社会保険料がかかりません。例えば、12月10日にボーナスを払い、12月20日に退職する人は、12月が資格を失う月にあたるため、ボーナスの社会保険料はかかりません。一方、12月31日付で退職する人は、資格を失う日が1月1日になるため、12月のボーナスにも保険料がかかります。ただし、健康保険の年度累計(573万円)には算入するなど細かい扱いがあるため、退職予定者がいる場合は賞与支払届の記載に注意しましょう。

落とし穴③ 「給与を減らしてボーナスを増やせば保険料が安くなる」は危険

厚生年金の保険料は、ボーナス1回あたり150万円が上限です。このため「毎月の給与を下げて、その分をボーナスで多く払えば保険料が減る」という手法が話題になることがあります。しかし、実質的に毎月の給与と同じ性質の支払いを年4回以上に分けて払えば、前述のとおり「報酬」として扱われます。また、保険料が下がれば、その分将来の年金額も下がります。目先の保険料だけを見た設計は、社員の生活設計まで含めて考えると得策とは言えません。

社長のボーナス(役員賞与)は「事前の届出」がすべて

結論から言うと、社長や役員へのボーナスは、事前に税務署へ届け出て、届け出たとおりの日・金額で支払った場合に限り、会社の経費(損金)になります。

事前確定届出給与とは、役員に支払うボーナスについて、「いつ・誰に・いくら払うか」をあらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費として認められる仕組みのことです。

役員は自分で自分の報酬を決められる立場にあります。もし決算の直前に「今年は利益が出たから社長にボーナスを出そう」と自由に経費にできてしまうと、利益の調整(税金逃れ)が簡単にできてしまいます。そのため、事前に約束した内容どおりに払った場合だけ経費として認めるルールになっています。

項目内容
届出の期限株主総会などで支給を決めた日から1か月を経過する日と、その事業年度の開始日から4か月を経過する日の、いずれか早い日まで
支給額届け出た金額と1円でも違うと、原則として支給額の全額が経費になりません
支給日届け出た日に支払う必要があります
業績が悪化したとき届け出た額より減らすと全額が経費にならないため、減額するなら一定の要件のもとで変更の届出を行う必要があります
社会保険役員賞与にも、社員と同じように賞与支払届と社会保険料がかかります
税理士・社労士の実務視点 実務でよく見るのが、「届け出た金額より少し多く払ってしまった」「資金繰りの都合で数日ずらして払った」というケースです。どちらも経費として認められなくなるおそれがあります。届出をした役員賞与は、支給額と支給日を経理担当者と事前に必ず共有し、振込予約まで済ませておくのが鉄則です。

シミュレーション:ボーナス50万円の手取りと会社負担

結論から言うと、ボーナス50万円の手取りは約40万円、会社が別途負担する社会保険料は約7.7万円で、会社の総負担は約57.7万円になります。

前提条件

  • 社員:30代(介護保険料の対象外)、扶養家族なし、前月の給与は30万円
  • ボーナス支給額:500,000円(標準賞与額も500,000円)
  • 健康保険料率:労使合計10.0%と仮定(実際の料率は都道府県により異なります)
  • 子ども・子育て支援金率:0.23%(協会けんぽの2026年度の率)
  • 厚生年金保険料率:18.3%(労使折半)
  • 雇用保険料率:一般の事業として、社員1,000分の5、会社1,000分の8.5と仮定
  • 源泉所得税の算出率:6.126%と仮定(実際は2026年分の算出率の表で確認)
  • 数値は分かりやすさを優先した概算です

社員の手取り

項目計算式金額
ボーナス支給額—500,000円
健康保険料500,000円 × 5.0%▲25,000円
子ども・子育て支援金500,000円 × 0.115%▲575円
厚生年金保険料500,000円 × 9.15%▲45,750円
雇用保険料500,000円 × 0.5%▲2,500円
社会保険料の合計 ▲73,825円
源泉所得税(500,000円 − 73,825円)× 6.126%▲26,107円
手取り額 400,068円(約80%)

会社の負担

項目計算式金額
ボーナス支給額—500,000円
健康保険料(会社分)500,000円 × 5.0%25,000円
子ども・子育て支援金(会社分)500,000円 × 0.115%575円
厚生年金保険料(会社分)500,000円 × 9.15%45,750円
雇用保険料(会社分)500,000円 × 0.85%4,250円
子ども・子育て拠出金500,000円 × 0.36%1,800円
会社の総負担 577,375円(支給額の約1.15倍)

このほかに、業種に応じた労災保険料もかかります。社員10人に同じ額のボーナスを支給すると、会社が別途負担する社会保険料等だけで約77万円になります。ボーナスの予算を組むときは、「支給総額×約1.15倍」を目安に資金を準備しておくと安心です。

【シミュレーションから分かること】 社員にとってはボーナスの約2割が差し引かれ、会社にとっては支給額の約15%が上乗せの負担になります。「50万円払うつもりが、実は57.7万円必要だった」とならないよう、資金繰り表には社会保険料の納付月(支給月の翌月末)まで織り込んでおきましょう。 また、今期の利益が見込みより大きい場合は、社員への決算賞与と組み合わせて、税金と社会保険料の両面から最適な支給方法を検討する余地があります。

よくある質問(FAQ)

Q. ボーナスから住民税は引かれないのですか?

A. 引かれません。住民税は前年の所得をもとに1年分の税額が決まり、毎月の給与から12回に分けて天引きされる仕組みのため、ボーナスからは差し引きません。

Q. 子ども・子育て支援金は、ボーナスにもかかるのですか?

A. かかります。支援金は健康保険料と同じく、毎月の給与(標準報酬月額)とボーナス(標準賞与額)の両方に料率をかけて計算し、会社と社員が半分ずつ負担します。

Q. 賞与支払届は、いつまでに出せばよいですか?

A. ボーナスを支給した日から5日以内に、日本年金機構(年金事務所)へ提出します。電子申請も利用できます。支払予定月に支給しなかった場合は、賞与不支給報告書を提出します。

Q. パート社員にボーナスを払わないのは違法ですか?

A. ボーナスの支給そのものは法律上の義務ではありません。ただし、正社員と仕事の内容や責任、配置転換の範囲などが同じなのに、パート社員だからという理由だけで支給しない場合は、同一労働同一賃金の考え方から不合理な待遇差と判断されるおそれがあります。支給の有無や金額の差について、合理的に説明できるようにしておきましょう。

Q. 社長のボーナスを経費にするには、どうすればよいですか?

A. 事前確定届出給与の届出を、期限内に税務署へ提出し、届け出た日に届け出た金額どおりに支給する必要があります。届出をしていない役員へのボーナスは、原則として会社の経費になりません。

まとめ:ボーナスは「払う前の準備」で差がつく

【3行まとめ】 1.ボーナスの手取りは支給額の約8割。今年から子ども・子育て支援金も差し引かれます。 2.会社の負担は支給額の約1.15倍。支給日から5日以内に賞与支払届を必ず提出しましょう。 3.社長のボーナスは事前確定届出給与の届出どおりに払わないと、全額が経費になりません。

ボーナスは、社員のやる気を高める大切な仕組みである一方、税金・社会保険料・就業規則・資金繰りと、関係するルールがとても多いお金です。どれか一つの観点だけで判断すると、思わぬ負担やトラブルにつながります。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の支給設計から給与計算、賞与支払届の提出、就業規則の整備、役員賞与の事前確定届出まで、税金と社会保険の両面から一体でサポートしています。国税OBの税理士が在籍しているため、税務署がどこを確認するかを踏まえたアドバイスも可能です。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の冬のボーナス、いくら出せば会社も社員も一番得になるのか」「社長の賞与を来期から経費にしたい」——そんな段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

12月31日を過ぎたら手遅れ?

2026-11-15

個人事業主が年内にやるべき節税チェックリスト――国民健康保険料まで下がる対策・下がらない対策の見分け方

「今年は思ったより儲かった。来年の税金が怖い」「節税したはずなのに、国民健康保険料は全然下がらなかった」――毎年この時期、個人事業主の方からいただくご相談です。

個人事業主の税金は、1月1日から12月31日までの1年間で計算します。つまり、多くの節税対策は「12月31日までに行動したかどうか」で決まり、年が明けてからでは手遅れになるものが少なくありません。

さらに見落とされがちなのが、節税対策には「国民健康保険料まで下がるもの」と「所得税・住民税しか下がらないもの」があるという点です。この記事では、その見分け方を表で整理し、年内にやるべき対策をチェックリスト形式でまとめました。後半では、年収(売上)1,000万円の個人事業主のケースで、対策ごとの効果を具体的な数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 個人事業主の節税は「12月31日まで」が勝負です。経費の支払い、設備の使用開始、共済の掛金、ふるさと納税などは、年内に済ませる必要があります。 ② 「経費」と「青色申告特別控除」は、所得税・住民税に加えて国民健康保険料まで下げます。一方、小規模企業共済やiDeCoなどの「所得控除」は、国民健康保険料は下げません。 ③ 税金を減らすために不要な物を買うのは逆効果です。節税で戻るのは支払った額の一部だけなので、「必要な支出を、正しい時期に」が鉄則です。

個人事業主の税金と国民健康保険料の仕組み

結論から言うと、個人事業主の負担は「所得税」「住民税」「国民健康保険料」「個人事業税(一部の業種)」の4つで、それぞれ計算のもとになる金額が少しずつ違います。この違いを知ることが、効果の大きい節税の第一歩です。

所得とは、売上から経費を差し引いた「もうけ」のことです。所得控除とは、所得から差し引くことで税金を計算する金額を小さくできる、国が認めた「割引」のことです。

リンゴの販売にたとえると、1年間でリンゴを1,000万円売り、仕入れや運送費などの経費に400万円かかったなら、もうけ(所得)は600万円です。ここから、家族構成や加入している共済などに応じた「割引(所得控除)」を差し引いた残りに、税率を掛けて所得税を計算します。

負担ごとに「計算のもと」が違う

負担の種類計算のもとになる金額税率・料率のイメージ
所得税(復興特別所得税を含む)所得-所得控除(課税所得)5%〜45%の段階的な税率
住民税所得-所得控除(住民税用)一律約10%
国民健康保険料所得-43万円(所得控除はほぼ反映されない)市町村ごとに異なる(所得割は合計でおおむね1割前後のことが多い)
個人事業税所得-事業主控除290万円(青色申告特別控除は差し引かない)業種により3〜5%(対象業種のみ)

国民健康保険料の所得割は、所得控除をほとんど差し引かずに計算されるのが大きな特徴です。このため、所得控除をいくら増やしても、国民健康保険料は下がりません。

対策ごとの効果の違い(見分け表)

対策の種類所得税住民税国民健康保険料個人事業税
必要な経費(減価償却を含む)下がる下がる下がる下がる
青色申告特別控除下がる下がる下がる下がらない
青色事業専従者給与(家族への給与)下がる下がる下がる下がる
小規模企業共済・iDeCoの掛金下がる下がる下がらない下がらない
国民年金・国民健康保険料の支払い(社会保険料控除)下がる下がる下がらない下がらない
医療費控除・生命保険料控除下がる下がる下がらない下がらない
ふるさと納税下がる下がる下がらない下がらない
[画像指示:売上から経費・青色申告特別控除を引いた「所得」に国民健康保険料がかかり、さらに所得控除を引いた「課税所得」に所得税がかかる流れを、2段の階段で示した図解 / キャプション:所得控除は所得税・住民税を下げますが、国民健康保険料の計算には入りません]
税理士・社労士の実務視点 「小規模企業共済に入ったのに、国民健康保険料が下がらない」というご相談は非常に多くあります。これは制度の仕組みによるもので、誤りではありません。国民健康保険料まで下げたい場合は、「青色申告特別控除の65万円を確実に取る」「家族への適正な給与(青色事業専従者給与)を活用する」など、所得そのものを小さくする対策を優先して検討します。国民健康保険料の計算方法や料率は、お住まいの市町村のホームページで確認できます。

年内にやるべき節税チェックリスト

結論として、年内の対策は「経費系」「控除系」「来年の準備」の3つに分けて、順番に点検するのが効率的です。

STEP1 今年の所得の着地見込みを出す(12月上旬まで) 1月〜11月の帳簿を締め、12月の売上・経費を見込んで、今年の所得をざっくり計算します。所得の見込みが分からないと、どの対策がどれだけ効くかを判断できません。 ▼ STEP2 経費系の対策(国民健康保険料まで下がる) 必要な設備の購入と「使用開始」、修繕、消耗品の補充などを年内に行います。 ▼ STEP3 控除系の対策(所得税・住民税が下がる) 小規模企業共済・iDeCoの掛金、国民年金の前納、医療費の集計、ふるさと納税を年内に済ませます。 ▼ STEP4 証拠書類の整理 領収書・請求書・契約書・共済の掛金証明書などをそろえ、確定申告に備えます。 ▼ STEP5 来年に向けた準備 青色申告や専従者給与の届出、法人にするかどうか(法人成り)の検討を始めます。

経費系の対策(国民健康保険料まで下がる)

① 必要な設備は「年内に使い始める」

パソコンや機械などの設備は、買っただけでは経費になりません。12月31日までに事業で使い始めて、はじめてその年の経費(減価償却費)になります。年末に注文しても、届くのが年明けなら来年の経費です。

少額減価償却資産の特例とは、青色申告をしている一定の中小事業者が、一定金額未満の設備を買った場合に、何年にも分けずに、その年に全額を経費にできる制度のことです。年間の合計額にも上限があります。取得時期によって金額の要件が見直されているため、購入前に国税庁のホームページなどで最新の要件を確認しましょう。

② 青色申告特別控除65万円を確実に取る

青色申告特別控除とは、きちんとした帳簿をつけて青色申告をする人が、所得から最大65万円を差し引ける制度のことです。65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつけ、期限内に申告し、さらにe-Tax(電子申告)で申告するか、一定の要件を満たす電子帳簿で保存する必要があります。紙で申告すると55万円に下がるため、e-Taxへの切り替えだけで10万円分の所得を減らせます。

③ 年末の「まとめ買い」と「前払い」の落とし穴

【要注意】使っていない消耗品や、来年分の家賃は原則として今年の経費になりません 年末に大量に買って使っていない消耗品は、原則として「在庫(貯蔵品)」となり、今年の経費になりません(毎年ほぼ一定量を継続して購入し、すぐに使う事務用品などは例外があります)。 家賃や保険料などを前払いした場合も、原則は来年分は来年の経費です。ただし、1年以内の期間分を前払いし、毎年同じ方法を続ける場合は、支払った年の経費にできる例外(短期前払費用)があります。一度だけ使って翌年やめると否認されるおそれがあるため、継続できるかを考えて判断してください。

控除系の対策(所得税・住民税が下がる)

④ 小規模企業共済

小規模企業共済とは、個人事業主や小さな会社の役員のための「退職金づくり」の制度で、掛金の全額をその年の所得から差し引けるものです。掛金は月1,000円から7万円まで(年最大84万円)で、1年以内の前納分もその年の控除になります。将来の受け取り時にも税金面で有利な扱いがあります。詳しくは小規模企業共済(中小機構)のホームページで確認できます。

⑤ iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoとは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に年金や一時金として受け取る「自分でつくる年金」のことです。掛金は全額が所得控除になります。個人事業主の掛金の上限は、国民年金基金や付加保険料と合わせて月6.8万円です。なお、掛金が口座から引き落とされた年の控除になるため、12月分の掛金(翌年1月引き落とし)は翌年の控除になる点に注意しましょう。制度の詳細はiDeCo公式サイトで確認できます。

⑥ 国民年金の前納・家族分の支払い

国民年金保険料を前納すると、その年に支払った分が社会保険料控除になります。また、生計を一にする配偶者や子どもの国民年金保険料を自分が支払った場合も、自分の社会保険料控除にできます。

⑦ 医療費控除・ふるさと納税は「12月31日まで」

医療費は、その年に実際に支払った分が対象です。家族分の医療費もまとめて集計しましょう。ふるさと納税も、12月31日までに寄附した分がその年の控除になります。年末はサイトや決済が混み合うため、早めの手続きが安心です。

来年に向けた準備

  • 青色事業専従者給与:家族に支払う給与を経費にするには、原則としてその年の3月15日までに届出が必要です。専従者として給与を受けた家族は、配偶者控除や扶養控除の対象外になり、金額によっては社会保険の扶養からも外れる点に注意が必要です。
  • 法人成りの検討:所得が一定水準を超えると、会社をつくって役員報酬を受け取る方が、税金と社会保険の合計で有利になる場合があります。国民健康保険から会社の健康保険・厚生年金に切り替わるため、税金と社会保険をセットで試算することが欠かせません。

シミュレーション:売上1,000万円の個人事業主の年内節税

結論から言うと、このケースで小規模企業共済とiDeCoを満額利用すると、所得税と住民税は合計約40.8万円下がりますが、国民健康保険料は1円も下がりません。一方、必要な設備25万円を年内に使い始めると、国民健康保険料を含めて約7.6万円の負担が減ります。

前提条件

  • Webデザイン業の個人事業主(青色申告・e-Taxで申告)、独身・扶養家族なし
  • 売上1,000万円、経費400万円、青色申告特別控除65万円→所得535万円
  • 所得控除:基礎控除63万円(令和8年分の所得水準に応じた額)、社会保険料控除70万円(国民健康保険料・国民年金の概算)
  • 国民健康保険料の所得割は、合計10%(所得-43万円に対して)と仮定。均等割・上限額や個人事業税は考慮しません
  • 数値は分かりやすさを優先した概算です

ケース1:小規模企業共済とiDeCoを満額利用した場合

項目対策なし共済84万円+iDeCo81.6万円差額
所得535万円535万円0円
課税所得(所得-所得控除)402万円236.4万円-165.6万円
所得税(復興特別所得税を含む)約38.4万円約14.2万円約-24.3万円
住民税(所得割、概算)--約-16.6万円
国民健康保険料(所得割)約49.2万円約49.2万円0円
負担の減少額の合計  約40.8万円

所得税の計算:対策なしは402万円×20%-42.75万円=37.65万円、対策後は236.4万円×10%-9.75万円=13.89万円で、それぞれに復興特別所得税(2.1%)を加えています。課税所得が195万円〜330万円の段階に下がったため、税率が20%から10%になっています。

ケース2:さらに業務用パソコン25万円を年内に使い始めた場合

負担の種類減少額の計算減少額
所得税25万円×10%×1.021約2.55万円
住民税25万円×10%約2.5万円
国民健康保険料25万円×10%約2.5万円
合計 約7.6万円

※パソコンは少額減価償却資産の特例の要件を満たし、全額をその年の経費にできると仮定しています。

【シミュレーションから分かること】 小規模企業共済とiDeCoは、165.6万円を積み立てながら約40.8万円の税金が減る、効率の良い対策です。ただし、国民健康保険料は下がらず、積み立てたお金は原則として長期間引き出せないため、手元資金とのバランスが大切です。 一方、パソコンの購入は国民健康保険料まで下がりますが、25万円を使って戻ってくるのは約7.6万円です。差し引き約17.4万円は手元から出ていくため、「本当に必要な物を、今年のうちに買う」場合にだけ意味があります。

よくある質問(FAQ)

Q. 小規模企業共済に入ると、国民健康保険料は下がりますか?

A. 下がりません。国民健康保険料の所得割は、所得から43万円を差し引いた額をもとに計算され、小規模企業共済の掛金などの所得控除は反映されないためです。所得税と住民税は下がります。

Q. 12月に注文したパソコンが1月に届いた場合、今年の経費になりますか?

A. なりません。設備は、実際に事業で使い始めた年の経費(減価償却費)になります。代金を12月に支払っていても、使い始めたのが1月なら来年の経費です。

Q. 青色申告特別控除の65万円を受けるには、何が必要ですか?

A. 複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告し、さらにe-Taxで申告するか、一定の要件を満たす電子帳簿で保存することが必要です。紙で提出すると、控除額は55万円になります。

Q. 来年の家賃をまとめて支払えば、今年の経費になりますか?

A. 原則としてなりません。ただし、1年以内の期間分を前払いし、毎年継続して同じ方法をとる場合は、支払った年の経費にできる例外があります。今年だけの一時的な前払いは認められないおそれがあります。

Q. 所得がいくらを超えたら、法人にした方が得になりますか?

A. 業種や家族構成、役員報酬の設定、社会保険の加入などで大きく変わるため、一律の金額はありません。実務上は、税金だけでなく社会保険料を含めた手取りで比較し、数年先までの見通しで判断することが欠かせません。

まとめ:年内の節税は「何が下がるか」を見極めて

【3行まとめ】 1.個人事業主の節税は12月31日が期限。設備の使用開始、共済・iDeCoの掛金、ふるさと納税は年内に。 2.経費と青色申告特別控除は国民健康保険料まで下がり、所得控除は所得税・住民税だけが下がります。 3.節税のための不要な支出は逆効果。必要な支出を正しい時期に行い、手元資金とのバランスを取りましょう。

個人事業主の負担は、税金と社会保険料が一体になって決まります。所得税だけを見て対策をすると、「税金は減ったが国民健康保険料はそのまま」「家族に給与を払ったら、家族が扶養から外れてしまった」といった、思わぬ結果になりがちです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、所得税・住民税と国民健康保険料・年金を合わせた「手取り」の目線で、年内の対策から法人成りの判断までをサポートしています。巡回監査で日ごろの帳簿を一緒に確認しているからこそ、12月を待たずに今年の着地見込みをお伝えできます。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。働き方や社会保険の制度については厚生労働省のホームページも参考になります。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年はいくら税金がかかりそうか知りたい」「共済やiDeCoをいくらにすべきか迷っている」――年内に動けるのは、あと1か月半です。初回のご相談はオンラインでも承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

M&Aで会社を譲ったら従業員はどうなる?

2026-11-14

雇用・給与・退職金を守る引き継ぎ方と、売却価格を下げる「労務の隠れ借金」対策

「会社を譲るのはいい。でも、長年一緒に働いてくれた社員たちはどうなるのか」――M&Aのご相談で、経営者の方が最初に口にされるのは、多くの場合、お金のことではなく従業員のことです。

そして実務の現場では、もう一つの現実があります。買い手が会社を調べる段階で、未払いの残業代や社会保険の未加入などが見つかり、売却価格が数百万円から数千万円単位で下がったり、話そのものが白紙になったりするケースが少なくないのです。

この記事では、M&Aの方法ごとに従業員の雇用がどう引き継がれるのか、退職金や有給休暇はどうなるのか、そして売却前に必ず点検しておきたい「労務の隠れ借金」を、税理士と社会保険労務士の両方の視点で分かりやすく解説します。後半では、隠れ借金が売却価格と手取りをどれだけ減らすのかを、実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 株式譲渡なら、従業員の雇用条件は原則そのまま引き継がれます。会社の持ち主が変わるだけで、雇用主である会社自体は変わらないためです。 ② 事業譲渡では、従業員一人ひとりの同意が必要です。退職金・有給休暇・勤続年数の扱いを、契約で丁寧に決めておく必要があります。 ③ 未払残業代・社会保険の未加入などの「労務の隠れ借金」は、売却価格を大きく下げます。売却を考え始めた段階で、労務の自己点検を行うことが最大の防御策です。

M&Aで従業員の雇用はどう引き継がれる?方法別の違い

結論から言うと、従業員の雇用がどうなるかは「M&Aの方法(スキーム)」で決まります。中小企業で最も多い株式譲渡では、雇用は原則としてそのまま続きます。

M&Aとは、会社や事業を、ほかの会社や個人に譲り渡したり、合併したりすることです。スキームとは、そのM&Aをどのような法的な方法で行うかという「やり方」のことです。

身近な例でたとえると、株式譲渡は「お店のオーナーだけが交代し、お店も店員さんもそのまま」の状態です。一方、事業譲渡は「お店の商品や設備を、別のお店に引っ越しさせる」イメージで、店員さんは新しいお店で働くかどうかを、自分で決めることになります。

スキーム雇用契約の扱い従業員本人の同意主な注意点
株式譲渡会社がそのまま残るため、雇用契約・給与・勤続年数は原則そのまま不要買い手の方針で、将来の就業規則や人事制度が変わる可能性
事業譲渡譲受会社と新たに雇用契約を結ぶ(転籍)必要(一人ひとり)退職金の精算方法、有給休暇・勤続年数を引き継ぐかを契約で決める
合併消滅する会社の雇用契約は、存続する会社にまとめて引き継がれる不要労働条件の統一(統合後の就業規則の整備)
会社分割「労働契約承継法」のルールに沿って引き継がれる原則不要(手続きが必要)従業員への通知・協議が法律で義務付けられている
[画像指示:株式譲渡(オーナーだけ交代)と事業譲渡(事業と人が別会社へ引っ越し)の違いを、お店の看板と店員のイラストで比較した図解 / キャプション:スキームによって、従業員の雇用契約の引き継がれ方が大きく変わります]

事業譲渡のときの退職金・有給休暇・勤続年数

事業譲渡では、従業員はいったん元の会社を退職し、新しい会社に入社する形をとるのが一般的です。このとき、次の3点を決めておく必要があります。

  • 退職金:元の会社で精算して支払うか、新しい会社が勤続年数を通算して将来まとめて支払うか
  • 有給休暇:残っている日数を新しい会社に引き継ぐか(引き継がない場合は従業員の不満の原因になりやすい)
  • 勤続年数:退職金や昇給、有給休暇の付与日数の計算で、元の会社での年数を通算するか
税理士の実務視点 元の会社で退職金を精算する場合、従業員が受け取る退職金には「退職所得控除」が使えるため、税負担はかなり軽くなります。たとえば勤続15年で退職金450万円なら、退職所得控除が600万円(40万円×15年)あるため、所得税・住民税はかかりません。一方で、精算すると勤続年数がリセットされ、将来の退職所得控除が小さくなる面もあります。会社の資金繰りと従業員の手取りの両面から、どちらが良いかを判断します。

会社分割は「労働契約承継法」の手続きが必須

労働契約承継法とは、会社分割のときに、従業員の雇用契約がどのように新しい会社へ引き継がれるかを定めた法律のことです。分割する事業に主として従事している従業員は、原則として雇用契約が新しい会社に引き継がれます。その際、会社は従業員と事前に協議し、決められた期限までに書面で通知しなければなりません。手続きを怠ると、引き継ぎの効力そのものが争われるおそれがあります。詳しくは厚生労働省のホームページで指針が公表されています。

従業員にはいつ、どう伝えるべきか

結論として、従業員への公表は「最終契約を結んだ後」が原則です。ただし、会社の中心となる社員(キーマン)には、買い手と相談しながら段階的に伝えることもあります。

早すぎる公表は、「会社が売られるらしい」といううわさを生み、社員の退職や取引先の不安につながります。反対に、公表が遅すぎたり説明が不十分だったりすると、「自分たちは大事にされていない」と感じさせてしまいます。M&Aの進め方の全体像は、中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン」も参考になります。

STEP1 売却の検討開始(社内には非公開) 相談相手は顧問の専門家や公的な相談窓口に限定。秘密保持を最優先にします。 ▼ STEP2 労務の自己点検(労務セルフチェック) 就業規則・雇用契約書・残業代の計算・社会保険の加入状況・有給休暇の管理を点検し、問題があれば是正します。 ▼ STEP3 買い手との交渉・労務デューデリジェンス 買い手から、雇用条件や労務管理の状況について詳しく確認されます。 ▼ STEP4 最終契約で雇用の条件を明文化 雇用の継続、給与水準の維持期間、退職金の扱いなどを契約書に盛り込みます。 ▼ STEP5 従業員への公表・説明会 社長自身の言葉で、なぜこの決断をしたのか、雇用や待遇がどうなるのかを説明します。

売却価格を下げる「労務の隠れ借金」と実務上の罠

結論から言うと、買い手が最も警戒するのは、決算書には載っていない「簿外債務」、中でも労務に関するものです。

簿外債務とは、決算書(貸借対照表)には載っていないものの、将来会社が支払わなければならない可能性のある借金のようなもののことです。労務デューデリジェンスとは、買い手が専門家を通じて、売り手の会社の労務管理に問題がないか、隠れた支払い義務がないかを調べることです。

家計にたとえると、家計簿には書いていないけれど、実は友人に返していない立て替え金がある、という状態です。家を売るときにそれが見つかれば、買い手は「その分を値引きしてほしい」と言うでしょう。

買い手に指摘されやすい労務の問題

問題の種類具体例会社への影響
未払残業代固定残業代の定めが不十分、管理職扱いで残業代を払っていない、タイムカードと給与計算がずれている最大3年分(当分の間)の請求。裁判では同額の「付加金」を命じられることも
社会保険の未加入加入要件を満たすパート・アルバイトを加入させていない年金事務所から最大2年分の保険料をさかのぼって請求
36協定の未締結・未届出協定なしで残業させている労働基準法違反として罰則の対象
有給休暇の管理不備年10日以上付与される社員に、年5日を取得させていない1人あたり30万円以下の罰金の対象
退職金の積立不足就業規則で退職金を約束しているのに、資金の準備がない将来の支払い義務として、売却価格から差し引かれる
外注・業務委託の実態実態は雇用なのに業務委託として扱っている社会保険・源泉所得税・消費税の追加負担
【要注意】「表明保証」で売却後も責任が残る 表明保証とは、M&Aの最終契約で、売り手が「会社にこういう問題はありません」と約束する条項のことです。この約束が事実と違っていた場合、売却後であっても、買い手から損害の補償を求められることがあります。 「知らなかった」では済まないため、労務の問題は売却前に自分で見つけて、是正するか、正直に開示することが鉄則です。
[画像指示:氷山のイラストで、水面上に「決算書の借入金」、水面下に「未払残業代・社会保険の未加入・退職金の積立不足」などの労務の隠れ借金を示した図解 / キャプション:買い手が本当に気にしているのは、決算書に載っていない水面下の借金です]
税理士・社労士の実務視点 M&Aでは、財務・税務のデューデリジェンスと労務のデューデリジェンスが別々の専門家に依頼されることが多く、外注費と給与の区分のように「税金」と「社会保険」にまたがる問題は、どちらからも見落とされがちです。売り手側も、税理士と社会保険労務士がそろって点検することで、買い手の調査で初めて問題が出てくる事態を防げます。

シミュレーション:労務の隠れ借金で売却価格と手取りはいくら減る?

結論から言うと、従業員15人の会社で約756万円の労務の隠れ借金が見つかると、売却価格は約1,458万円下がり、オーナーの手取りは約1,162万円減る可能性があります。隠れ借金の額以上に価格が下がるのがポイントです。

前提条件

  • 製造業、年商2億円、従業員15人。オーナー社長が株式を100%保有し、株式譲渡で売却
  • 時価純資産5,000万円、正常な営業利益(役員報酬などを調整後)1,000万円
  • 会社の価値は「時価純資産+営業利益×3年分」(年買法)で計算すると仮定(当初の想定価格8,000万円)
  • 労務デューデリジェンスで次の2点が判明:①社員10人に1人あたり月1.5万円の残業代未払い(3年分)、②加入要件を満たすパート2人(月給15万円)が社会保険に未加入(2年分)
  • 社会保険料率は労使合計で約30%と仮定。税金の効果(未払い分が会社の経費になる効果)は単純化のため考慮しません

ステップ1:隠れ借金の額

項目計算金額
未払残業代10人×1.5万円×36か月540万円
社会保険料(さかのぼり分)2人×15万円×約30%×24か月216万円
隠れ借金の合計 756万円

ステップ2:これから毎年増える人件費

隠れ借金は過去の分だけではありません。今後は残業代を正しく払い、パートも社会保険に加入させる必要があるため、毎年の利益も減ります。

項目計算年間の増加額
残業代の適正な支払い10人×1.5万円×12か月180万円
社会保険料の会社負担2人×15万円×約15%×12か月54万円
合計(営業利益の減少) 234万円

ステップ3:売却価格と手取りへの影響

項目当初の想定隠れ借金の判明後
時価純資産5,000万円4,244万円(-756万円)
営業利益×3年分3,000万円(1,000万円×3)2,298万円(766万円×3)
売却価格8,000万円6,542万円(-1,458万円)
オーナーの税金(譲渡益×20.315%と仮定)約1,625万円約1,329万円
オーナーの手取り約6,375万円約5,213万円(-約1,162万円)

※オーナーの税金は、株式の取得費を考慮しない簡易計算です。株式譲渡の税金の考え方は国税庁のホームページでも確認できます。

【シミュレーションから分かること】 隠れ借金756万円に対して、売却価格の下落は約1,458万円と、約2倍になりました。過去の未払い分だけでなく、これから毎年増える人件費が「会社の稼ぐ力」を下げ、価格に何年分も反映されるためです。 さらに、買い手の調査で問題が見つかると、「ほかにも何かあるのでは」と警戒され、追加の値引きや、売却代金の一部を一定期間預ける条件を求められることもあります。売却前に自分で点検し、是正や開示の方針を決めておけば、交渉の主導権を握ったまま話を進められます。
問題が見つかるタイミング売り手への影響
売却前に自分で点検・是正是正費用はかかるが、価格への影響を自分で説明でき、交渉の主導権を保てる
買い手の調査(デューデリジェンス)で発覚値引き交渉が厳しくなり、追加の補償条件を求められる。破談の可能性も
売却後に発覚表明保証違反として、受け取った売却代金から補償を求められるおそれ

よくある質問(FAQ)

Q. M&Aで会社を売ると、従業員は解雇されますか?

A. 株式譲渡や合併では、雇用契約がそのまま引き継がれるため、M&Aを理由に解雇されることは原則ありません。事業譲渡でも、多くの場合は買い手が従業員の雇用継続を希望します。雇用の維持を最終契約の条件に盛り込むことも可能です。

Q. M&Aの後、給料が下がることはありますか?

A. 株式譲渡の場合、雇用条件は原則そのまま続きます。会社が労働条件を一方的に不利益に変更することは、労働契約法上、合理的な理由がなければ認められません。給与水準の維持期間を最終契約で約束してもらう方法もあります。

Q. 事業譲渡で転籍を拒否した従業員はどうなりますか?

A. 転籍には本人の同意が必要なため、拒否した従業員は元の会社に残ります。ただし、事業そのものが譲渡されて仕事がなくなる場合は、元の会社での配置転換などを検討することになります。

Q. 未払残業代があることに気づいたら、売却前にどうすべきですか?

A. まず、実際の労働時間と給与計算を照らし合わせて金額を把握し、精算の方法と今後の給与体系の見直しを専門家と検討します。そのうえで、買い手には隠さずに開示し、価格や契約条件で調整するのが、売却後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

Q. M&Aの相談は、どこにすればよいですか?

A. 顧問の税理士や社会保険労務士のほか、国が設置している公的な相談窓口として事業承継・引継ぎ支援センターがあります。いずれの場合も、秘密保持を前提に相談できます。

まとめ:M&Aの成功は「人の引き継ぎ」で決まる

【3行まとめ】 1.株式譲渡なら雇用は原則そのまま。事業譲渡は一人ひとりの同意と、退職金・有給休暇の取り決めが必要です。 2.未払残業代や社会保険の未加入などの「労務の隠れ借金」は、借金の額の約2倍も売却価格を下げることがあります。 3.売却を考え始めたら、まず労務の自己点検。見つけた問題は是正するか、正直に開示するのが鉄則です。

M&Aは、会社を「売る」手続きであると同時に、社員の人生を次の経営者に「託す」手続きでもあります。そのためには、税金や会社の値段だけでなく、雇用・社会保険・労働時間といった労務の土台を整えておくことが欠かせません。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、売却前の財務・税務の点検と労務の点検を一体で行っています。国税OBの税理士による税務面の点検に加え、就業規則や給与体系の見直し、社会保険の加入手続き、従業員への説明の準備まで、事業承継を「人」の面からも支援します。M&Aや事業承継に関するこれまでの情報は、当事務所のホームページでもご紹介しています。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「いずれ会社を譲りたいが、社員のことが心配」「うちの労務管理で売れるのか不安」――売却を決める前のご相談こそ、最も多くの選択肢を残せるタイミングです。秘密厳守で、初回のご相談はオンラインでも承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

冬のボーナス、手取りと会社負担はいくら?

2026-11-13

賞与の社会保険料・税金の計算方法と、社長の賞与で損しないための注意点

「社員に冬のボーナスを60万円出したい。でも、会社の負担は本当はいくらになるんだろう?」

「去年、ボーナスの明細を見た社員から『思ったより少ない』と言われてしまった……」

12月は、多くの会社で冬の賞与(ボーナス)を支給する季節です。社員に報いたい気持ちは強くても、賞与には社会保険料や税金がかかり、額面どおりの金額が社員に届くわけではありません。さらに会社側にも、賞与の金額とは別に社会保険料の負担が発生します。しかも2026年4月からは「子ども・子育て支援金」という新しい負担も加わりました。

この記事では、賞与にかかる社会保険料と税金の仕組み、具体的な計算方法、支給後に必要な手続き、そして見落とされやすい「社長自身の賞与」のルールまで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、ボーナス60万円の場合の「社員の手取り」と「会社の総負担」を、実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 賞与にも毎月の給与と同じく、社会保険料と所得税がかかります。社員の手取りは額面のおおむね8割。会社は額面とは別に、約16〜17%の社会保険料を負担します。 ② 2026年4月から「子ども・子育て支援金」が始まり、冬の賞与からも差し引かれます。支給したら5日以内に「賞与支払届」を提出する必要があります。 ③ 社長など役員の賞与は、事前に税務署へ届け出ていないと会社の経費になりません。冬になってから支給を決めても間に合わない点が、最大の落とし穴です。

賞与(ボーナス)とは?まず押さえておきたい基本

結論から言うと、賞与は「毎月の給与とは別に、年3回以下のペースで支払われる一時金」です。支払うかどうか、いくら払うかは、法律ではなく会社のルール(就業規則や雇用契約)で決まります。

賞与とは、毎月の給与とは別に、夏や冬など年3回以下の頻度で支払われる一時金のことです。社会保険のルールでは、名前が「賞与」でも年4回以上支払われるものは、毎月の給与(報酬)の一部として扱われます。

家庭に例えると、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、賞与は「お年玉」のようなものです。ただし会社のお年玉は、渡す前に「健康保険」「年金」「税金」の分が差し引かれ、さらに渡す側(会社)も、同じくらいの保険料を別に納める決まりになっています。

賞与の支払いは法律上の義務?

賞与の支払いは、法律で義務づけられてはいません。ただし、就業規則や雇用契約に「毎年、基本給の2か月分を支給する」のように金額や計算方法を確定的に書いていると、会社には支払う義務が生じます。業績によって支給額を変えたい会社は、規定の書き方が重要です。

税理士・社労士の実務視点 就業規則には「賞与は会社の業績等を勘案して支給する。ただし、業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には支給しないことがある」といった余地を残す書き方が一般的です。あわせて「支給日に在籍している者に支給する(支給日在籍要件)」を明記しておくと、支給日前に退職した人への支払いをめぐるトラブルを防げます。賞与のルールは、税金ではなく労務の問題として先に整えておくのが実務の鉄則です。

賞与から差し引かれるもの・会社が負担するもの一覧

賞与にかかる保険料と税金は、次の表のとおりです。住民税は賞与からは差し引かない点も覚えておきましょう。

項目負担する人計算のもとになる金額上限
健康保険料(40歳以上は介護保険料も)会社と本人で半分ずつ標準賞与額年度(4月〜翌3月)の合計573万円
子ども・子育て支援金(2026年4月〜)会社と本人で半分ずつ標準賞与額(健康保険と同じ)健康保険と同じ
厚生年金保険料会社と本人で半分ずつ標準賞与額1か月あたり150万円
子ども・子育て拠出金会社のみ標準賞与額(厚生年金と同じ)厚生年金と同じ
雇用保険料会社と本人(会社が多め)賞与の総支給額なし
労災保険料会社のみ賞与の総支給額なし
所得税(源泉徴収)本人社会保険料を引いた後の賞与額前月の給与で税率が決まる
住民税—賞与からは差し引かない—

賞与の社会保険料の計算方法

結論として、賞与の社会保険料は「賞与額の1,000円未満を切り捨てた金額 × 保険料率」で計算します。毎月の給与のように「等級表」に当てはめる必要はなく、計算自体はシンプルです。

標準賞与額とは、実際に支払った賞与の金額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、賞与の社会保険料を計算するもとになる金額です。たとえば賞与が603,500円なら、標準賞与額は603,000円です。

支給から手続きまでの6ステップ

STEP1 支給額を決める 業績や評価をもとに、一人ひとりの賞与の総支給額(額面)を決めます。

▼

STEP2 社会保険料を計算する 1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の料率をかけ、本人分と会社分を出します。

▼

STEP3 雇用保険料を計算する 雇用保険は切り捨てをせず、賞与の総支給額に本人の料率をかけます。

▼

STEP4 源泉所得税を計算する 賞与から社会保険料を引いた金額に、「前月の給与」と扶養親族の数で決まる税率をかけます。

▼

STEP5 支給して明細を渡す 差し引いた金額を振り込み、内訳が分かる賞与明細を社員に渡します。

▼

STEP6 届出と納付 支給日から5日以内に年金事務所などへ「賞与支払届」を提出。源泉所得税は原則として翌月10日までに納付します(納期の特例を受けている会社は7〜12月分を翌年1月20日までに納付)。
[画像指示:賞与の総支給額から、社会保険料・雇用保険料・源泉所得税が順に差し引かれて手取りになる様子と、会社が別に負担する保険料を並べた図解イラスト / キャプション:社員の手取りと会社の総負担は、どちらも「額面」とは大きく違います]

2026年4月スタート「子ども・子育て支援金」とは

子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源として、健康保険料と一緒に集められる新しい負担金のことです。2026年4月分の保険料から始まり、毎月の給与だけでなく賞与からも差し引かれます。

2026年度の料率は、協会けんぽで約0.23%(会社と本人で半分ずつ)とされています。賞与60万円なら本人負担は約690円と金額は大きくありませんが、給与計算ソフトの設定が更新されているか、明細に項目が表示されているかは確認しておきましょう。制度の概要はこども家庭庁や全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページで公表されています。

社会保険料の上限

賞与の保険料には上限があります。健康保険(介護保険・子ども・子育て支援金を含む)は、4月から翌年3月までの年度合計で573万円が上限です。厚生年金は1か月あたり150万円が上限で、同じ月に2回賞与を払った場合は合計して判定します。

実務上の注意点・3つの罠

罠① 賞与支払届の出し忘れ

賞与支払届を出さないと、正しい保険料が計算されないだけでなく、社員の将来の年金額にも賞与分が反映されません。数年後の調査で発覚すると、過去にさかのぼって保険料を納めることになります。また、賞与を払う予定として登録している月に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要です。手続きは日本年金機構の電子申請でも行えます。

罠② 退職する社員の賞与

社会保険の資格を失った月(資格喪失月)に払った賞与には、原則として保険料がかかりません。資格喪失日は「退職日の翌日」なので、12月31日退職なら12月の賞与に保険料がかかり、12月30日退職ならかかりません。ただし、雇用保険料と所得税は退職日にかかわらず差し引きます。

罠③ 育児休業中の社員の賞与

2022年10月から、賞与の保険料が免除されるのは、賞与を払った月の末日を含んで、連続して1か月を超える育児休業を取っている場合に限られました。月末をまたぐ短い休業だけでは賞与の保険料は免除されません。

賞与にかかる所得税(源泉徴収)の計算方法

結論として、賞与の所得税は「賞与の額」ではなく「前月の給与の額」で税率が決まります。ここが毎月の給与と大きく違うポイントです。

源泉徴収とは、会社が給与や賞与を支払うときに、本人に代わって所得税をあらかじめ差し引き、国に納める仕組みのことです。賞与の場合は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の給与(社会保険料を引いた後の金額)と扶養親族等の数から税率を決めます。計算方法の詳細は国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」で確認できます。

前月の給与(社会保険料控除後)賞与にかける税率計算例(社会保険料控除後の賞与50万円)
7.9万円以上 25.2万円未満4.084%約2.0万円
25.2万円以上 30万円未満6.126%約3.1万円
30万円以上 33.4万円未満8.168%約4.1万円

※扶養親族等が0人の場合(甲欄)の抜粋です。扶養親族が多いほど税率は下がります。

【要注意】源泉徴収で間違えやすい2つのポイント ① 前月に給与がない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、上の表ではなく、毎月の給与用の税額表を使った特別な計算になります。役員や、入社直後の社員の賞与で起きやすいケースです。 ② 賞与の所得税は「仮払い」です。1年分の正しい税額は年末調整で精算します。12月に賞与を払う会社は、賞与を支給してから年末調整を行うのが原則です。年末調整を先に済ませてしまうと、やり直しが必要になります。

社長・役員の賞与は「事前確定届出給与」がなければ経費にならない

結論から言うと、社長や役員に払う賞与は、原則として会社の経費(損金)になりません。経費にするには、支給の時期と金額を事前に税務署へ届け出て、そのとおりに支給する必要があります。

事前確定届出給与とは、役員に支給する賞与について、あらかじめ支給する時期と金額を税務署に届け出て、届出どおりに支給することで会社の経費として認められる仕組みのことです。

届出の期限は、「株主総会などで支給を決議した日から1か月を経過する日」と「その事業年度の職務執行を開始した日から4か月を経過する日」のいずれか早い日です。たとえば3月決算で5月下旬に定時株主総会を開く会社なら、期限は6月下旬ごろになります。つまり、冬になって「業績が良いから社長にもボーナスを出そう」と決めても、今期の分はもう間に合いません。詳しくは国税庁「No.5211 役員に対する給与」で確認できます。

ケース会社の経費(損金)になるか社長個人の負担
届出どおりの時期・金額で支給なる所得税・社会保険料がかかる
届出と金額が違う(多くても少なくても)原則として全額ならない所得税・社会保険料がかかる
届出をせずに支給ならない所得税・社会保険料がかかる
届出をしたが、支給しなかった(支給がないので経費もなし)負担なし

経費にならないのに、社長個人には所得税と社会保険料がかかる。この「二重の負担」になるのが、役員賞与で最も避けたい失敗です。

「月給を下げて賞与を増やす」社会保険料対策のメリット・デメリット

厚生年金の賞与の保険料は「1か月150万円」が上限のため、役員の月給を低くして、その分を事前確定届出給与で賞与として払うと、会社と社長の社会保険料の合計を抑えられることがあります。ただし、メリットだけで判断するのは危険です。

観点メリットデメリット・リスク
社会保険料150万円を超える部分に厚生年金保険料がかからない健康保険は年度573万円までかかるため、削減効果は限定的
将来の年金—保険料を納めない分、社長自身の将来の年金額が減る
病気・出産時の給付—傷病手当金・出産手当金は月給をもとに計算するため、受け取れる額が減る
税務・手続き届出どおりなら経費にできる期限内の届出が必須。業績が悪化しても届出額と違う金額は払えない
制度の扱い—年4回以上の支給は賞与ではなく月給扱い。極端な設計は実態を問われるおそれ
税理士・社労士の実務視点 役員報酬と賞与の組み合わせは、法人税・所得税・社会保険料・将来の年金を同時に見て決める必要があります。どれか一つだけを最適化すると、別のところで損をするのが典型的な失敗パターンです。税理士の視点だけでも、社労士の視点だけでも判断を誤りやすい分野なので、期首の役員報酬を決める段階で、両方の専門家に相談することをおすすめします。

シミュレーション:社員に冬のボーナス60万円を払った場合

結論から言うと、ボーナス60万円の場合、社員の手取りは約47.6万円、会社の総負担は約70万円です。額面と比べて、社員側は約12万円少なく、会社側は約10万円多くなります。

前提条件

  • 社員は40歳以上(介護保険料の対象)、扶養親族なし
  • 毎月の給与は32万円。前月の給与から社会保険料を引いた金額は約27万円
  • 冬の賞与(総支給額)は600,000円
  • 保険料率は目安として、健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%(いずれも会社と本人で半分ずつ)、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%、労災保険0.3%、子ども・子育て拠出金0.36%と仮定
  • 保険料率は都道府県・業種・年度によって異なります。数値は分かりやすさを優先した概算です

社員側:手取りの計算

項目計算の考え方金額
賞与の総支給額 600,000円
健康保険料600,000円 × 10.0% ÷ 2▲30,000円
介護保険料600,000円 × 1.6% ÷ 2▲4,800円
子ども・子育て支援金600,000円 × 0.23% ÷ 2▲690円
厚生年金保険料600,000円 × 18.3% ÷ 2▲54,900円
雇用保険料600,000円 × 0.5%▲3,000円
源泉所得税(600,000円 − 社会保険料等93,390円)× 6.126%▲31,034円
手取り額 475,576円(約79%)

会社側:総負担の計算

項目計算の考え方金額
賞与の総支給額 600,000円
健康保険料(会社分)600,000円 × 10.0% ÷ 230,000円
介護保険料(会社分)600,000円 × 1.6% ÷ 24,800円
子ども・子育て支援金(会社分)600,000円 × 0.23% ÷ 2690円
厚生年金保険料(会社分)600,000円 × 18.3% ÷ 254,900円
子ども・子育て拠出金600,000円 × 0.36%2,160円
雇用保険料(会社分)600,000円 × 0.85%5,100円
労災保険料600,000円 × 0.3%(業種により異なる)1,800円
会社の総負担 699,450円(額面の約117%)
[画像指示:会社が支払う約70万円が、社員の手取り約48万円・社会保険料(会社分・本人分)・所得税に分かれていく様子を示した積み上げ棒グラフ風の図解 / キャプション:ボーナス60万円の裏で、会社は約70万円を負担し、社員の手元に届くのは約48万円です]
【シミュレーションから分かること】 会社が約70万円を払っても、社員の手元に届くのは約48万円。その差の約22万円は、社会保険料と所得税です。 賞与の金額は「額面」だけでなく、会社の総負担と社員の手取りの両方で考えることが大切です。社員には「会社はあなたの将来の年金や医療のために、これだけ負担している」と伝えると、賞与の価値が正しく伝わります。 なお、賞与も「賃上げ促進税制」の給与等支給額に含まれます。賃上げの要件を満たせば、支給額の一部が法人税から差し引かれる可能性があるため、決算前に確認しておきましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 賞与から住民税は差し引かれますか?

A. 差し引かれません。会社が給与から住民税を天引きしている場合(特別徴収)、住民税は毎月の給与から決まった額を差し引く仕組みで、賞与からは差し引きません。

Q. パートやアルバイトに払う賞与にも社会保険料はかかりますか?

A. 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している人であれば、正社員と同じように保険料がかかります。加入していない人の場合は、雇用保険に加入していれば雇用保険料、そして所得税のみを差し引きます。

Q. 今年は業績が悪く、冬の賞与を払わない予定です。手続きは必要ですか?

A. 年金事務所に「賞与を支払う予定の月」を登録している場合、その月に支給しなかったときは「賞与不支給報告書」の提出が必要です。また、就業規則で支給を約束する書き方をしていないかも、あわせて確認してください。

Q. 「寸志」や商品券で渡した場合も、賞与として扱われますか?

A. 扱われます。名前が寸志や金一封であっても、労働の対価として臨時に支払うものは賞与に当たり、社会保険料と所得税の対象になります。商品券など換金しやすいものを渡した場合も、原則として同じです。

Q. 社員の冬の賞与は、いつの経費になりますか?

A. 原則として、実際に支給した日の事業年度の経費になります。決算日までに支給できない賞与を経費にするには、支給額を全員に通知するなどの厳しい条件を満たす必要があります。

まとめ:賞与は「手取り」と「会社の総負担」の両方で考える

【3行まとめ】 1.賞与にも社会保険料と所得税がかかり、社員の手取りは額面の約8割、会社の総負担は額面の約1.17倍が目安です。 2.2026年4月から子ども・子育て支援金が加わりました。支給後5日以内の賞与支払届と、年末調整の順番を忘れずに。 3.社長の賞与は事前確定届出が必須。社会保険料を抑える設計は、将来の年金や手当とのバランスで判断しましょう。

賞与は、社員の努力に報い、会社の想いを伝える大切な機会です。だからこそ、計算や手続きのミスで社員の信頼を損ねたり、社長自身の賞与で思わぬ税負担を抱えたりするのは避けたいところです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の計算・届出から、役員報酬と賞与の最適な組み合わせ、賞与規程を含む就業規則の見直しまで、税金と社会保険の両面から一体でご支援しています。国税の実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しているため、事前確定届出給与のように税務署の判断が厳しい分野でも、確かな根拠をもってご提案できます。定期的な訪問による巡回監査を通じて、決算前の賃上げ促進税制の確認まで、年間を通じてお手伝いします。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「冬の賞与をいくら出せば会社の負担はいくらになるか知りたい」「来期の役員報酬と賞与の決め方を相談したい」——そんな段階でのご相談こそ、最も効果が大きいタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。ご相談は当事務所のホームページからどうぞ。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

冬のボーナス、支給前に必ず確認!

2026-11-12

賞与の社会保険料と源泉所得税の計算方法――会社負担と手取りが一目で分かるシミュレーション付き

「今年の冬のボーナス、総額いくら用意すればいいんだろう」「50万円払うと決めたけれど、社員の手取りはいくらになるのか説明できない」――12月を前に、こんなモヤモヤを抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。

ボーナス(賞与)は、社員の頑張りに報いる大切なお金です。ところが、賞与にも毎月の給料と同じように社会保険料と所得税がかかり、さらに会社にも「上乗せの負担」が発生します。しかも2026年4月からは「子ども・子育て支援金」という新しい項目が加わり、計算の中身が少し変わりました。手続きの期限を一つ忘れるだけで、社員の将来の年金額にまで影響が出ることもあります。

この記事では、賞与にかかる保険料と税金の仕組み、計算の手順、経営者が見落としやすい3つの罠を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では「賞与50万円を払うと、社員の手取りと会社の総負担はいくらか」を実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 賞与にも社会保険料・雇用保険料・所得税がかかります。会社は支給額とは別に、約16%前後を保険料として上乗せ負担します。2026年4月からは「子ども・子育て支援金」も加わりました。 ② 手続きの期限は「支給日から5日以内の賞与支払届」と「原則翌月10日までの源泉所得税の納付」。社長など役員への賞与は、事前に税務署へ届け出ていないと会社の経費になりません。 ③ ボーナスは法律で義務づけられたものではありません。就業規則に「支給日に在籍している人に支払う」などのルールを書いておくことが、会社を守る最大の備えです。

賞与(ボーナス)とは?税金と社会保険での扱い

結論から言うと、賞与は「毎月の給料とは別枠で計算する給料」です。税金も社会保険料も、月給とは別のルールで計算します。

賞与とは、毎月の給料とは別に、夏や冬など臨時・一時的に支払われるお金のことです。

家庭でたとえると、毎月の「お小遣い」が給料、年末にもらう「お年玉」が賞与です。お年玉は金額が大きくなりやすいので、家計簿(会社の帳簿)でも別に管理しておかないと、あとで「いくら残っているのか」が分からなくなります。会社の賞与も同じで、毎月の給料とは別に、保険料と税金をきちんと計算する必要があります。

年3回までは「賞与」、年4回以上は「給料」として扱われる

社会保険(健康保険・厚生年金)では、年3回以下の支給であれば「賞与」、年4回以上支給する場合は毎月の給料(報酬)の一部として扱います。名前が「ボーナス」でも「手当」でも、この回数で判断される点に注意が必要です。

賞与から差し引くもの・会社が負担するもの一覧

賞与を支払うときに関係する保険料と税金は、次のとおりです。

項目計算のもとになる金額上限誰が負担するか
健康保険料標準賞与額(1,000円未満切り捨て)年度(4月〜翌3月)の合計573万円会社と本人で半分ずつ
介護保険料(40〜64歳の人)同上同上会社と本人で半分ずつ
子ども・子育て支援金(2026年4月〜)同上同上会社と本人で半分ずつ
厚生年金保険料標準賞与額1か月あたり150万円会社と本人で半分ずつ
雇用保険料賞与の総額(切り捨てなし)なし会社の方が多く負担
子ども・子育て拠出金厚生年金と同じ標準賞与額1か月あたり150万円会社のみ
源泉所得税賞与から社会保険料を引いた金額なし本人(会社が天引きして納める)
住民税賞与からは原則として天引きしない――
税理士・社労士の実務視点 2026年4月分の保険料から、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。賞与からも差し引く必要があります。給与計算ソフトが最新版に更新されているか、また社員への明細の説明に「支援金」の項目が入っているかを、冬の賞与の前に必ず確認してください。似た名前の「子ども・子育て拠出金」は以前からある会社だけが負担するもので、別物です。

賞与の社会保険料の計算方法

結論として、社会保険料は「賞与の金額から1,000円未満を切り捨てた額×保険料率」で計算します。毎月の給料のような等級表は使わないので、仕組みは意外とシンプルです。

標準賞与額とは、実際に支払った賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、賞与の社会保険料を計算するもとになる数字です。たとえば賞与が50万8,750円なら、標準賞与額は50万8,000円です。

賞与を支払うときの流れを、手順にまとめると次のようになります。

STEP1 賞与の総額を確定する 保険料や税金を引く前の金額です。商品券など、お金以外で渡すものも原則として含めます。
▼
STEP2 標準賞与額を出す 1,000円未満を切り捨てます。健康保険は年度合計573万円、厚生年金は1か月150万円の上限を確認します。
▼
STEP3 社会保険料・雇用保険料を計算する 標準賞与額に保険料率を掛け、本人負担分を賞与から差し引きます。雇用保険料だけは、切り捨て前の総額に料率を掛けます。
▼
STEP4 源泉所得税を計算する 社会保険料を引いた後の金額に、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率を掛けます(詳しくは次の章)。
▼
STEP5 支給と届出・納付 支給日から5日以内に年金事務所へ「賞与支払届」を提出し、源泉所得税は原則として支給した月の翌月10日までに納めます。
[画像指示:賞与の総額から「社会保険料」「雇用保険料」「源泉所得税」が順番に差し引かれ、手取り額になるまでを階段状に示した図解イラスト / キャプション:保険料を先に引き、その残りに税率を掛けるのが賞与計算の基本です]

上限額のしくみ

健康保険(介護保険・子ども・子育て支援金を含む)の上限は、4月から翌年3月までの年度合計で573万円です。夏と冬の賞与を合わせて数えるため、役員などで賞与が高額な場合は、冬の賞与で上限に達することがあります。一方、厚生年金の上限は1回(1か月)あたり150万円です。

退職する人・育児休業中の人の賞与

社会保険の資格を失う月(退職日の翌日が属する月)に支払った賞与には、社会保険料がかかりません。たとえば12月15日に退職した人に12月10日に賞与を払った場合は保険料がかかりませんが、12月31日に退職した場合は資格を失うのが1月1日になるため、12月の賞与に保険料がかかります。

また、育児休業中の人の賞与にかかる社会保険料は、その月の末日を含んで連続1か月を超える育児休業を取っている場合に限り、本人負担分・会社負担分ともに免除されます。短期間の育休では免除されない点に注意しましょう。

詳しい手続きは日本年金機構、保険料率は全国健康保険協会(協会けんぽ)、子ども・子育て支援金の制度はこども家庭庁の各ホームページで確認できます。

賞与の源泉所得税の計算方法

結論として、賞与の所得税は「前の月の給料の金額」と「扶養している家族の人数」で税率が決まります。賞与そのものの金額で税率が決まるわけではない点が、最初につまずきやすいところです。

源泉徴収とは、会社が社員に給料や賞与を支払うときに、あらかじめ所得税を差し引いて、本人に代わって国に納める仕組みのことです。

基本の計算方法

  • 前の月の給料から社会保険料を引いた金額と、扶養親族の人数を確認する
  • 国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて、税率(算出率)を探す
  • 「賞与の総額 − 賞与から引いた社会保険料」に、その税率を掛ける(1円未満は切り捨て)

税額表は年によって改正されることがあり、2026年分の源泉徴収では2026年用の表を使います。計算方法の詳細は国税庁タックスアンサー「賞与に対する源泉徴収」で確認できます。

例外:前月に給料がない、または賞与が前月の給料の10倍を超える場合

前の月に給料を払っていない場合や、賞与(社会保険料を引いた後)が前月の給料(同)の10倍を超える場合は、上の表は使いません。賞与を6か月分(計算期間が6か月を超える場合は12か月分)に割り戻し、月の給料と同じ「月額表」を使う特別な計算になります。入社してすぐの社員や、月給を低く抑えて賞与を厚くしている役員で起こりやすく、給与ソフトの設定ミスで税額がずれやすい部分です。

納める期限

源泉所得税は、原則として賞与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与を支払う人が常に10人未満の会社で「納期の特例」の承認を受けている場合は、7月〜12月に支払った分を翌年1月20日までにまとめて納めます。冬の賞与はこの1月20日の納付に含まれますので、納付額を忘れずに資金繰りに入れておきましょう。

経営者が見落としがちな賞与の3つの罠

結論として、賞与で問題になりやすいのは「役員への賞与」「賞与と給料の付け替え」「就業規則の書き方」の3つです。いずれも税金と労務の両方にまたがる論点です。

罠① 社長・役員への賞与は「事前の届出」がないと経費にならない

事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与について、「いつ・いくら払うか」をあらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費(損金)にできる仕組みのことです。

社員への賞与は原則としてそのまま会社の経費になりますが、役員への賞与は、この届出をしていないと経費になりません。届出の期限は、原則として株主総会などで決議した日から1か月を経過する日と、役員の職務を開始した日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。そして、届け出た日に届け出た金額どおり支払う必要があります。業績が悪くて少なく払った場合でも、原則として経費になりません。詳しくは国税庁タックスアンサー「役員に対する給与」をご覧ください。

比べるポイント社員への賞与役員への賞与
会社の経費になるか原則として経費になる事前確定届出給与の届出がある場合に限り経費になる
税務署への届出不要期限までに金額と支給日を届け出る
金額の変更業績に応じて自由に決められる届出と異なる金額だと原則として経費にならない
社会保険料かかるかかる(経費になるかどうかとは無関係)
源泉所得税かかるかかる

罠② 保険料を減らすための「給料と賞与の付け替え」

「毎月の給料を下げて、その分を賞与で払えば社会保険料が減るのでは」という相談をいただくことがあります。たしかに賞与には上限があるため、計算上は保険料が下がる場面もあります。しかし、実態が毎月の給料と変わらない支払い方であれば、年金事務所の調査で「報酬」として扱われ、さかのぼって保険料を請求されるおそれがあります。また、保険料を下げると、社員が将来受け取る年金や、病気で休んだときの傷病手当金も少なくなります。

【要注意】こんな賞与の出し方は危険です ・毎月決まった額を「賞与」名目で分割して支払っている(年4回以上なら毎月の報酬扱いになります) ・賞与を払ったのに「賞与支払届」を出していない(保険料が未納になり、社員の年金記録にも反映されません) ・役員賞与を、届け出た金額と違う金額で支払った(経費にならず、法人税が増えます)

罠③ 就業規則に「支給のルール」が書かれていない

ボーナスは、労働基準法で支払いが義務づけられたものではありません。支払うかどうか、いくら払うかは、就業規則や賃金規程、雇用契約書に書いたルールによって決まります。逆に言えば、ルールがあいまいなままだと、退職した人から「査定期間は働いていたのだから払ってほしい」と求められたときに反論が難しくなります。

  • 支給日在籍要件:「賞与は支給日に在籍している人に支払う」と明記する
  • 査定期間:夏は○月〜○月、冬は○月〜○月の勤務を評価する、と期間を定める
  • 業績による変動:「会社の業績により支給しないことがある」と書いておく
  • パート・契約社員の扱い:正社員との待遇差について、仕事内容や責任の違いから説明できるようにしておく
税理士・社労士の実務視点 パートや有期契約の社員に賞与を払わないこと自体は、直ちに違法となるわけではありません。ただし「同一労働同一賃金」のルールにより、正社員との待遇差が仕事の内容や責任の違いから見て不合理であってはならないとされています。冬の賞与を決めるこの時期は、賃金規程の見直しにも最適なタイミングです。 また、賞与は「賃上げ促進税制」で比べる給与の総額にも含まれます。賞与を増やすことで税額控除の要件を満たせる場合もあるため、支給額は決算の見込みとあわせて検討するのが実務上の鉄則です。

シミュレーション:冬の賞与50万円を払うと、手取りと会社負担はいくら?

結論から言うと、50万円の賞与を払うと、社員の手取りは約39.6万円、会社の総負担は約58.1万円になります。「50万円の賞与」は、会社にとっては約58万円の支出だということです。

前提条件

  • 社員:45歳(介護保険の対象)、扶養する家族1人
  • 冬の賞与:50万円(標準賞与額も50万円)
  • 保険料率(労使合計)は分かりやすさを優先した目安:健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%、子ども・子育て拠出金0.36%(会社のみ)、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%
  • 源泉所得税の算出率は、前月の給料などから6.126%と仮定
  • 実際の保険料率は都道府県や年度、業種によって異なります

社員の手取り

項目計算金額
賞与の総額―500,000円
健康保険料(本人分)500,000円 × 10.0% ÷ 225,000円
介護保険料(本人分)500,000円 × 1.6% ÷ 24,000円
子ども・子育て支援金(本人分)500,000円 × 0.23% ÷ 2575円
厚生年金保険料(本人分)500,000円 × 18.3% ÷ 245,750円
雇用保険料(本人分)500,000円 × 0.5%2,500円
社会保険料などの合計 77,825円
源泉所得税(500,000円 − 77,825円)× 6.126%25,862円
手取り額 396,313円

会社の総負担

項目計算金額
賞与の総額―500,000円
健康保険・介護保険・支援金(会社分)本人分と同額29,575円
厚生年金保険料(会社分)本人分と同額45,750円
雇用保険料(会社分)500,000円 × 0.85%4,250円
子ども・子育て拠出金500,000円 × 0.36%1,800円
会社の上乗せ負担の合計 81,375円(賞与の約16.3%)
会社の総負担 581,375円

社長に賞与100万円を払う場合:届出の有無で税金が変わる

次に、社長に100万円の賞与を払うケースです。法人税などの税率を合計約30%と仮定すると、事前確定届出給与の届出があるかないかで、会社の税金は次のように変わります。

項目届出あり(届出どおり支給)届出なし
会社の経費になる金額100万円0円
賞与によって減る法人税など約30万円0円
会社が負担する社会保険料かかるかかる(同額)
社長個人の所得税・住民税かかるかかる(同額)
結果会社の税金が約30万円軽くなる会社にも社長個人にも税金がかかり、約30万円の差
【シミュレーションから分かること】 賞与は「支給額=会社の支出額」ではありません。社員への賞与では、支給額の約16%が保険料として上乗せされます。冬の賞与の原資を決めるときは、支給額 × 約1.16倍を目安に資金を準備しておくと安心です。 社長や役員への賞与は、届出ひとつで数十万円単位の税金が変わります。届出の期限は事業年度の早い時期に来るため、「冬に役員賞与を出したい」と思ってから準備しても間に合わないことがほとんどです。翌期の役員報酬と一緒に、期首のうちに計画しておきましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 賞与から住民税は差し引くのですか?

A. 原則として差し引きません。会社が給料から住民税を天引きする「特別徴収」では、市区町村から通知された年税額を毎月の給料から12回に分けて差し引くため、賞与からは住民税を引かないのが一般的です。

Q. 「寸志」程度の少額でも社会保険料はかかりますか?

A. かかります。社会保険料は1,000円未満を切り捨てた額で計算するため、たとえば5,000円の寸志でも保険料の対象になり、賞与支払届の提出も必要です。源泉所得税も同様に計算します。

Q. 賞与支払届を出し忘れるとどうなりますか?

A. 気づいた時点ですぐに提出してください。提出が遅れても保険料はあとから請求されますが、届出がないままだと社員の年金記録に賞与が反映されず、将来の年金額が少なくなるおそれがあります。なお、賞与の支払い予定月に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」を提出します。

Q. 商品券や自社製品でボーナスを渡した場合も、保険料や税金はかかりますか?

A. かかります。商品券はお金と同じように扱われ、賞与として所得税と社会保険料の対象になります。自社製品などの現物で渡した場合も、原則として時価で評価して賞与に含めます。「現物なら税金がかからない」という考えは誤りです。

Q. パートやアルバイトにも賞与を払わなければいけませんか?

A. 法律で支払いが義務づけられているわけではありません。ただし同一労働同一賃金のルールにより、正社員と同じ仕事・同じ責任で働いているのに賞与が一切ないといった待遇差は、不合理と判断されるおそれがあります。支給するかどうかの基準を、賃金規程にはっきり書いておくことが大切です。

まとめ:賞与は「支給額の1.16倍」と「事前のルールづくり」で考える

【3行まとめ】 1.賞与にも社会保険料・雇用保険料・所得税がかかり、会社は支給額の約16%を上乗せ負担します。2026年4月からは子ども・子育て支援金も加わりました。 2.支給日から5日以内の賞与支払届と、原則翌月10日までの源泉所得税の納付を忘れずに。役員賞与は事前の届出がないと経費になりません。 3.賞与は法律上の義務ではありません。支給日在籍要件や査定期間を就業規則に書き、会社と社員の双方を守りましょう。

賞与は、社員にとっては1年の頑張りが形になる大切なお金であり、会社にとってはまとまった資金が出ていく大きな決断です。だからこそ、「保険料と税金の計算」「役員賞与の届出」「就業規則のルール」という税金と労務の両面を、支給前にまとめて確認しておくことが欠かせません。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士と、社会保険労務士が在籍しています。賞与の計算や届出の確認はもちろん、役員報酬・役員賞与の年間計画、賃上げ促進税制を見すえた支給額の検討、賃金規程・就業規則の見直しまで、財務と労務の両面から一体でお手伝いします。長年の巡回監査で培った「顔の見える支援」を大切にしています。サービスの詳細は当事務所ホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「冬の賞与をいくら出せるか、資金繰りと一緒に考えたい」「役員賞与を経費にする段取りを知りたい」「就業規則の賞与の書き方が今のままで大丈夫か不安」――そんな段階でのご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

会社を売る前に必ず確認!

2026-11-11

M&Aで売却価格を下げる「未払い残業代・社会保険」の隠れ借金と労務デューデリジェンス対策

「会社を譲る話がまとまりかけていたのに、買い手の調査で残業代の未払いが見つかり、提示額が数千万円下がってしまった」

これは、決して珍しい話ではありません。中小企業のM&A(会社の売却・譲渡)では、決算書の数字はきれいでも、帳簿に載っていない「人」に関する借金が見つかり、売却価格の引き下げや、最悪の場合は話そのものが白紙になるケースが少なくありません。

年末は、来年の経営計画とあわせて「この会社をこの先どうするか」を考える経営者の方が増える時期です。後継者への承継であっても、第三者への売却であっても、会社の価値を守るために今から点検しておきたいのが「労務」です。

この記事では、買い手が必ず調べる労務のチェックポイント、株式譲渡と事業譲渡での違い、売却前にやるべき整備の手順を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、未払い残業代が売却価格をどれだけ下げるのかを、実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 労務の問題は、決算書に載らない「隠れ借金(簿外債務)」です。買い手は必ず調べるため、隠し通すことはできません。 ② 未払い残業代は「最大3年分」+将来の人件費増で、売却価格を二重に下げます。純資産が減るうえに、毎年の利益も減るためです。 ③ 売却の1〜2年前から、税金と労務を一体で整備するのが最も手取りを守る方法です。過去の精算は避けられなくても、値引きの上乗せや破談のリスクは大きく減らせます。

労務デューデリジェンスとは?M&Aで「人」が調べられる理由

結論から言うと、労務デューデリジェンスは「会社を買う前の、人と働き方の健康診断」です。

デューデリジェンス(DD)とは、M&Aで会社を買う側が、買う前に相手の会社の財務・税務・法務・労務などを詳しく調べることです。そのうち労務デューデリジェンスとは、従業員の働き方や給与の払い方、社会保険の加入状況などが法律どおりになっているかを調べることです。

身近な例でいえば、中古の家を買うときの住宅診断(ホームインスペクション)のようなものです。外から見てきれいな家でも、床下で雨漏りが進んでいれば、買ったあとに大きな修理代がかかります。だから買う人は、契約の前に専門家に床下や屋根裏まで見てもらうのです。

「簿外債務」とは?決算書に載らない隠れ借金

簿外債務とは、本来は会社が支払う義務を負っているのに、決算書(貸借対照表)に借金として計上されていないもののことです。

代表例が「未払い残業代」です。本来払うべき残業代を払っていなければ、その金額は従業員に対する借金ですが、帳簿には一円も載っていません。社会保険の加入漏れも同じで、さかのぼって保険料を請求される可能性がある金額は、決算書からは見えません。

なぜ今、中小企業のM&Aで労務が重視されるのか

理由は大きく3つあります。

  • 残業代を請求できる期間が延びた:2020年4月以降に支払日が来る賃金から、請求できる期間(時効)が2年から当面3年に延長されました(法律上の原則は5年)。
  • 残業時間の上限規制が全業種に広がった:働き方改革により、2024年4月からは建設業や運送業にも上限規制が適用されています。
  • 買い手が慎重になった:買い手にとって、買ったあとに従業員から請求を受けるのは最大のリスクのひとつです。そのため、中小企業同士のM&Aでも労務の調査が当たり前になっています。

M&Aの進め方の目安としては、中小企業庁が中小企業向けのM&Aの手引き(中小M&Aガイドライン)を公表しています。売り手として何を準備すべきかを知るうえでも参考になります。

[画像指示:中古住宅の「床下の雨漏り」と、会社の「未払い残業代」を並べて、外から見えない問題が価格に影響する様子を示した図解イラスト / キャプション:決算書がきれいでも、帳簿に載らない「人」の借金は買い手の調査で必ず見つかります]

買い手が必ず確認する労務の6大チェックポイント

結論として、買い手が見るのは「残業代」「36協定」「社会保険」「規程」「有給休暇」「退職金」の6つです。特に残業代と社会保険は、金額が大きくなりやすいので最優先で点検してください。

チェック項目買い手が確認することよくある問題影響の大きさ
① 残業代タイムカードと給与明細が一致しているか固定残業代の設計ミス、「名ばかり管理職」、15分未満の切り捨て大(最大3年分+付加金)
② 36協定残業させる前提の労使協定を毎年届け出ているか未締結・期限切れ、上限を超える残業中(法律違反の状態)
③ 社会保険加入すべき人が全員加入しているかパートや家族従業員の加入漏れ、実態が雇用の「外注」大(最大2年分の保険料)
④ 就業規則・賃金規程規程があり、実際の運用と一致しているか何年も前のひな形のまま、手当の根拠が書かれていない中(他の問題の原因になる)
⑤ 有給休暇年5日の取得義務を守っているか取得させていない、管理簿がない小〜中
⑥ 退職金規程どおりに払える準備があるか規程はあるが積立てが不足している大(将来の支払義務)

実務上の罠①:「固定残業代」を払っているから大丈夫、は危険

固定残業代とは、実際の残業時間にかかわらず、毎月一定額を残業代として前払いする仕組みのことです。「みなし残業」とも呼ばれます。

固定残業代そのものは違法ではありません。しかし、次の条件を満たしていないと、裁判などで「残業代として払ったことにならない」と判断されることがあります。

  • 給与明細や雇用契約書で、基本給と固定残業代がはっきり分かれている
  • 固定残業代が何時間分の残業に当たるのかが示されている
  • その時間を超えて働いた分は、別に追加で支払っている

もし無効と判断されると、固定残業代は「残業代ではなく基本給の一部」と扱われます。その結果、残業代の計算のもとになる時給が上がり、そのうえで残業代をまるごと払っていなかったことになるため、未払い額が一気に膨らみます。

実務上の罠②:「課長だから残業代なし」の名ばかり管理職

管理監督者とは、経営者と一体的な立場で働き、労働時間の規制が適用されない人のことです。ただし、肩書きが「課長」「店長」であることだけでは管理監督者になりません。

出退勤の時間が自由に決められない、人事や経営の重要な決定に関わっていない、給与が一般社員とほとんど変わらない——こうした場合は管理監督者とは認められず、いわゆる「名ばかり管理職」として、残業代の支払いが必要になります。なお、管理監督者であっても深夜(午後10時〜午前5時)の割増賃金は支払う必要があります。

実務上の罠③:未払いには「上乗せ」がつく

【要注意】未払い残業代は「元の金額」だけでは済みません ① 付加金:裁判になった場合、裁判所は未払い額と同じ額まで「付加金」の支払いを命じることができます。最悪の場合、支払いは2倍になります。 ② 遅延損害金:退職した従業員への未払い賃金には、退職日の翌日から年14.6%の遅延損害金がかかります(在職中は民法の法定利率)。 ③ 社会保険・税金の訂正:さかのぼって払う残業代は、源泉所得税や社会保険料の計算にも影響します。給与計算だけでなく、税金と社会保険の手続きのやり直しが必要です。

割増賃金の基本(中学生向けにいうと「残業はお給料が上乗せされる」)

働き方上乗せ(割増)の率ポイント
1日8時間・週40時間を超える残業25%以上時給1,000円なら1,250円以上
月60時間を超える残業50%以上中小企業も2023年4月から適用
深夜(午後10時〜午前5時)25%以上残業と重なれば合計50%以上
法定休日の労働35%以上週1日の法定休日に働いた場合

詳しい基準は厚生労働省のホームページでも確認できます。

株式譲渡と事業譲渡で「隠れ借金」の引き継ぎ方はこう違う

結論として、株式譲渡では隠れ借金も「会社ごと」買い手に引き継がれるため、売り手は契約で責任を負うことになります。事業譲渡では引き継ぐ範囲を選べますが、従業員一人ひとりの同意が必要になります。

株式譲渡とは、会社の株を買い手に売り、会社の持ち主(オーナー)を交代させる方法です。事業譲渡とは、会社の中の事業(設備・取引先・従業員など)を選んで買い手に売る方法です。

項目株式譲渡事業譲渡
隠れ借金の扱い会社ごと買い手に移る(会社の中に残る)原則として、契約で引き継ぐと決めたものだけ移る
従業員の雇用そのまま継続(手続きは原則不要)従業員一人ひとりの同意を得て移籍
売り手のリスク「表明保証」違反として、売却後に補償を求められることがある移らなかった未払い分は、売り手の会社に残る
価格への影響未払い見込み額を差し引いた減額、代金の一部の支払い保留など移籍後の人件費の増加が価格に反映される

表明保証とは、売り手が「当社には未払い残業代などの問題はありません」と契約書の中で約束することです。この約束が事実と違っていた場合、売却後であっても、売り手は買い手に損害を補償しなければなりません。つまり、問題を隠して売っても、後から請求が来る可能性があるのです。

税理士・社労士の実務視点 「事業譲渡なら未払い残業代を置いていける」と考える方がいますが、実務ではそう単純ではありません。置いていった未払い分は売り手の会社が払う必要があり、譲渡代金の多くを個人が受け取る株式譲渡と比べて、手取りが大きく減ることもあります。 また、未払いを精算すると、会社側では支払いが確定した年度の経費(損金)になり、従業員側では原則として本来の支給日の年分の給与として源泉徴収や年末調整のやり直しが必要になります。税金・社会保険・給与計算を同時に動かす必要があるため、税理士と社労士が連携して進めるのが確実です。

売却前に整備する5ステップ:会社の価値を守る準備の流れ

結論として、労務の整備は「売却を決めてから」では間に合いません。仲介会社に相談する1〜2年前から、次の5ステップで進めるのが理想です。

STEP1 労務の自己診断(健康診断) タイムカード・給与明細・雇用契約書・就業規則を突き合わせ、上の6大チェックポイントに当てはまる問題がないかを洗い出します。

▼

STEP2 未払いの金額を把握し、精算の方針を決める 過去3年分の未払い見込み額を計算し、従業員への説明と支払い方法を決めます。税金・社会保険の手続きも同時に準備します。

▼

STEP3 規程と36協定を整備する 固定残業代の設計、管理職の範囲、手当の定義を見直し、就業規則・賃金規程を実態に合わせて改定します。36協定も毎年確実に届け出ます。

▼

STEP4 社会保険の加入状況を確認・是正する パート・家族従業員・「外注」として扱っている人を中心に、加入すべき人が漏れていないか確認し、必要なら加入手続きを行います。

▼

STEP5 勤怠管理を仕組み化し、記録を残す 勤怠システムなどで労働時間を客観的に記録し、残業そのものを減らす業務改善に取り組みます。「記録がきちんとある会社」は、買い手の安心材料になります。
[画像指示:売却の2年前〜売却までのタイムラインに、労務の5ステップと仲介会社への相談・デューデリジェンスの時期を重ねた図解イラスト / キャプション:労務の整備は、売却の準備が表に出る前に終えておくのが理想です]
税理士・社労士の実務視点 社会保険の加入漏れは、日本年金機構の調査で指摘されると、原則として最大2年分の保険料をさかのぼって納めることになります。売却の交渉中に発覚するのが最も不利なタイミングです。自分から先に是正しておけば、買い手への説明も「すでに解決済み」として前向きに伝えられます。

シミュレーション:未払い残業代で売却価格はいくら下がるのか

結論から言うと、このケースでは未払い残業代の発覚により、売却価格の目安が約1億4,000万円から約1億355万円へ、約3,645万円(約26%)下がります。一方、売却の1年前から整備しておけば、約930万円の価格差を取り戻せる計算です。

前提条件

  • 製造業、年商3億円、従業員30人の会社(オーナー社長が株式を100%保有し、株式譲渡を予定)
  • 時価純資産(会社の財産から借金を引いた額を、今の値段で計算し直したもの)8,000万円、正常な営業利益2,000万円
  • 売却価格の目安は「時価純資産+営業利益×3年分」(年買法)で計算
  • 労務デューデリジェンスで、従業員10人に固定残業代の設計ミスがあり、1人あたり月20時間分の残業代が払われていないことが判明
  • 残業代のもとになる時給1,800円、割増率25%。社会保険料の会社負担は概算15%。数値は分かりやすさを優先した概算で、付加金・遅延損害金・法人税の効果は含めていません

ステップ1:隠れ借金の金額

項目計算の考え方金額
未払い残業代(1か月)1,800円×1.25×20時間×10人45万円
未払い残業代(3年分)45万円×36か月1,620万円
社会保険料の会社負担(2年分)45万円×24か月×15%約162万円
隠れ借金の合計 約1,782万円

ステップ2:将来の人件費の増加

問題はこれだけではありません。これからは残業代をきちんと払う必要があるため、毎年の人件費が増え、その分だけ利益が減ります。

項目計算の考え方金額
毎年の残業代の増加45万円×12か月540万円
社会保険料の会社負担の増加540万円×15%81万円
正常な営業利益2,000万円−621万円約1,379万円

ステップ3:売却価格の比較

ケース時価純資産営業利益×3年売却価格の目安
A:問題がないと思っていた場合8,000万円6,000万円1億4,000万円
B:交渉中に発覚した場合約6,218万円約4,137万円約1億355万円
C:1年前から整備し、残業を月10時間に削減した場合約6,218万円約5,069万円約1億1,287万円

ケースCでは、過去の未払い分の精算は避けられませんが、業務改善で残業そのものを半分に減らしたことで、将来の人件費の増加が約311万円に抑えられ、利益の評価が回復しています。

【シミュレーションから分かること】 未払い残業代は、「純資産が減る」「毎年の利益が減る」の二重のマイナスで売却価格を押し下げます。 さらにケースBでは、買い手が「ほかにも問題があるのでは」と警戒し、上の計算以上の値引きや、代金の一部の支払い保留、最悪の場合は破談を求めることもあります。裁判になれば、付加金として最大で未払い額と同額が上乗せされるリスクも残ります。 過去の精算は避けられなくても、早めに整備すれば「将来のコスト」と「不安による値引き」は小さくできます。これが、売却前の労務整備が手取りを守る最大の理由です。
税理士・社労士の実務視点 精算した残業代や社会保険料は、支払った年度の会社の経費(損金)になります。そのため、法人税の効果を考えると、会社の実質的な負担は支払額よりも小さくなります。売却を予定している年度とのバランスを見ながら精算のタイミングを決めることが、税理士の腕の見せどころです。

よくある質問(FAQ)

Q. 従業員が10人ほどの小さな会社でも、労務デューデリジェンスはされますか?

A. はい、されます。会社の規模が小さくても、買い手にとって未払い残業代や社会保険の加入漏れは、買ったあとに引き継ぐリスクです。調査の範囲が簡易的になることはあっても、タイムカード・給与明細・雇用契約書・社会保険の加入状況は、ほぼ必ず確認されます。

Q. 未払い残業代は、何年分さかのぼって請求されますか?

A. 2020年4月1日以降に支払日が来る賃金については、当面3年分までさかのぼって請求できます。さらに、裁判では未払い額と同額までの付加金、退職者には年14.6%の遅延損害金が上乗せされることがあります。

Q. 売却前に未払い残業代を払うと、税金はどうなりますか?

A. 会社側では、原則として支払いが確定した年度の経費(損金)になります。従業員側では、原則として本来の支給日の年分の給与として扱われるため、源泉所得税の計算や年末調整のやり直しが必要になります。社会保険料にも影響するため、税理士と社労士が一緒に手続きを進めるのが確実です。詳しい取り扱いは国税庁の情報もあわせてご確認ください。

Q. 事業譲渡にすれば、未払い残業代を引き継がずに済みますか?

A. 買い手側にとっては、引き継ぐ債務を契約で限定できます。しかし、引き継がなかった未払い分は売り手の会社に残り、売り手が支払う必要があります。また、従業員の移籍には一人ひとりの同意が必要なため、未払いを放置したままでは同意が得られず、事業譲渡そのものが進まないこともあります。

Q. M&Aの予定がなくても、労務の点検は必要ですか?

A. 必要です。親族や社員への事業承継でも、後継者は同じ問題を引き継ぐことになります。また、退職した従業員からの請求や、労働基準監督署・年金事務所の調査は、M&Aとは関係なく起こります。労務の点検は、会社の価値と経営者自身を守るための「定期健診」と考えてください。

まとめ:会社の価値は「人の守り」で決まる

【3行まとめ】 1.未払い残業代や社会保険の加入漏れは、決算書に載らない「隠れ借金」。M&Aでは買い手の調査で必ず見つかります。 2.隠れ借金は「純資産の減少」と「将来の利益の減少」の二重で売却価格を下げ、試算では約26%の減額になりました。 3.売却の1〜2年前から、税金と労務を一体で整備することが、手取りと会社の未来を守る最善策です。

M&Aや事業承継というと、会社の値段や税金に目が向きがちです。しかし実務で交渉を左右するのは、意外にも「人」に関する問題です。そして残業代や社会保険の問題は、税金・社会保険・労働法のすべてにまたがるため、どれか一つの専門家だけでは見落としが生まれやすい分野でもあります。

当事務所には、国税の調査実務を知り尽くした国税OBの税理士が在籍し、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しています。未払い残業代の試算と精算、就業規則・賃金規程の見直し、社会保険の是正手続き、そして売却価格の試算から手取りを最大にする税務対策まで、M&A・事業承継を財務と労務の両面から一体でご支援します。長年の巡回監査で培った「会社の中まで知る」サポートで、売却前の準備を伴走いたします。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「いずれ会社を譲りたい」「うちの残業代の払い方は大丈夫だろうか」——まだ何も決まっていない段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

« Older Entries

keyboard_arrow_up

0263520972 お問い合わせバナー 無料法律相談について