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12月31日を過ぎたら手遅れ?

2026-11-15

個人事業主が年内にやるべき節税チェックリスト――国民健康保険料まで下がる対策・下がらない対策の見分け方

「今年は思ったより儲かった。来年の税金が怖い」「節税したはずなのに、国民健康保険料は全然下がらなかった」――毎年この時期、個人事業主の方からいただくご相談です。

個人事業主の税金は、1月1日から12月31日までの1年間で計算します。つまり、多くの節税対策は「12月31日までに行動したかどうか」で決まり、年が明けてからでは手遅れになるものが少なくありません。

さらに見落とされがちなのが、節税対策には「国民健康保険料まで下がるもの」と「所得税・住民税しか下がらないもの」があるという点です。この記事では、その見分け方を表で整理し、年内にやるべき対策をチェックリスト形式でまとめました。後半では、年収(売上)1,000万円の個人事業主のケースで、対策ごとの効果を具体的な数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 個人事業主の節税は「12月31日まで」が勝負です。経費の支払い、設備の使用開始、共済の掛金、ふるさと納税などは、年内に済ませる必要があります。 ② 「経費」と「青色申告特別控除」は、所得税・住民税に加えて国民健康保険料まで下げます。一方、小規模企業共済やiDeCoなどの「所得控除」は、国民健康保険料は下げません。 ③ 税金を減らすために不要な物を買うのは逆効果です。節税で戻るのは支払った額の一部だけなので、「必要な支出を、正しい時期に」が鉄則です。

個人事業主の税金と国民健康保険料の仕組み

結論から言うと、個人事業主の負担は「所得税」「住民税」「国民健康保険料」「個人事業税(一部の業種)」の4つで、それぞれ計算のもとになる金額が少しずつ違います。この違いを知ることが、効果の大きい節税の第一歩です。

所得とは、売上から経費を差し引いた「もうけ」のことです。所得控除とは、所得から差し引くことで税金を計算する金額を小さくできる、国が認めた「割引」のことです。

リンゴの販売にたとえると、1年間でリンゴを1,000万円売り、仕入れや運送費などの経費に400万円かかったなら、もうけ(所得)は600万円です。ここから、家族構成や加入している共済などに応じた「割引(所得控除)」を差し引いた残りに、税率を掛けて所得税を計算します。

負担ごとに「計算のもと」が違う

負担の種類計算のもとになる金額税率・料率のイメージ
所得税(復興特別所得税を含む)所得-所得控除(課税所得)5%〜45%の段階的な税率
住民税所得-所得控除(住民税用)一律約10%
国民健康保険料所得-43万円(所得控除はほぼ反映されない)市町村ごとに異なる(所得割は合計でおおむね1割前後のことが多い)
個人事業税所得-事業主控除290万円(青色申告特別控除は差し引かない)業種により3〜5%(対象業種のみ)

国民健康保険料の所得割は、所得控除をほとんど差し引かずに計算されるのが大きな特徴です。このため、所得控除をいくら増やしても、国民健康保険料は下がりません。

対策ごとの効果の違い(見分け表)

対策の種類所得税住民税国民健康保険料個人事業税
必要な経費(減価償却を含む)下がる下がる下がる下がる
青色申告特別控除下がる下がる下がる下がらない
青色事業専従者給与(家族への給与)下がる下がる下がる下がる
小規模企業共済・iDeCoの掛金下がる下がる下がらない下がらない
国民年金・国民健康保険料の支払い(社会保険料控除)下がる下がる下がらない下がらない
医療費控除・生命保険料控除下がる下がる下がらない下がらない
ふるさと納税下がる下がる下がらない下がらない
[画像指示:売上から経費・青色申告特別控除を引いた「所得」に国民健康保険料がかかり、さらに所得控除を引いた「課税所得」に所得税がかかる流れを、2段の階段で示した図解 / キャプション:所得控除は所得税・住民税を下げますが、国民健康保険料の計算には入りません]
税理士・社労士の実務視点 「小規模企業共済に入ったのに、国民健康保険料が下がらない」というご相談は非常に多くあります。これは制度の仕組みによるもので、誤りではありません。国民健康保険料まで下げたい場合は、「青色申告特別控除の65万円を確実に取る」「家族への適正な給与(青色事業専従者給与)を活用する」など、所得そのものを小さくする対策を優先して検討します。国民健康保険料の計算方法や料率は、お住まいの市町村のホームページで確認できます。

年内にやるべき節税チェックリスト

結論として、年内の対策は「経費系」「控除系」「来年の準備」の3つに分けて、順番に点検するのが効率的です。

STEP1 今年の所得の着地見込みを出す(12月上旬まで) 1月〜11月の帳簿を締め、12月の売上・経費を見込んで、今年の所得をざっくり計算します。所得の見込みが分からないと、どの対策がどれだけ効くかを判断できません。 ▼ STEP2 経費系の対策(国民健康保険料まで下がる) 必要な設備の購入と「使用開始」、修繕、消耗品の補充などを年内に行います。 ▼ STEP3 控除系の対策(所得税・住民税が下がる) 小規模企業共済・iDeCoの掛金、国民年金の前納、医療費の集計、ふるさと納税を年内に済ませます。 ▼ STEP4 証拠書類の整理 領収書・請求書・契約書・共済の掛金証明書などをそろえ、確定申告に備えます。 ▼ STEP5 来年に向けた準備 青色申告や専従者給与の届出、法人にするかどうか(法人成り)の検討を始めます。

経費系の対策(国民健康保険料まで下がる)

① 必要な設備は「年内に使い始める」

パソコンや機械などの設備は、買っただけでは経費になりません。12月31日までに事業で使い始めて、はじめてその年の経費(減価償却費)になります。年末に注文しても、届くのが年明けなら来年の経費です。

少額減価償却資産の特例とは、青色申告をしている一定の中小事業者が、一定金額未満の設備を買った場合に、何年にも分けずに、その年に全額を経費にできる制度のことです。年間の合計額にも上限があります。取得時期によって金額の要件が見直されているため、購入前に国税庁のホームページなどで最新の要件を確認しましょう。

② 青色申告特別控除65万円を確実に取る

青色申告特別控除とは、きちんとした帳簿をつけて青色申告をする人が、所得から最大65万円を差し引ける制度のことです。65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつけ、期限内に申告し、さらにe-Tax(電子申告)で申告するか、一定の要件を満たす電子帳簿で保存する必要があります。紙で申告すると55万円に下がるため、e-Taxへの切り替えだけで10万円分の所得を減らせます。

③ 年末の「まとめ買い」と「前払い」の落とし穴

【要注意】使っていない消耗品や、来年分の家賃は原則として今年の経費になりません 年末に大量に買って使っていない消耗品は、原則として「在庫(貯蔵品)」となり、今年の経費になりません(毎年ほぼ一定量を継続して購入し、すぐに使う事務用品などは例外があります)。 家賃や保険料などを前払いした場合も、原則は来年分は来年の経費です。ただし、1年以内の期間分を前払いし、毎年同じ方法を続ける場合は、支払った年の経費にできる例外(短期前払費用)があります。一度だけ使って翌年やめると否認されるおそれがあるため、継続できるかを考えて判断してください。

控除系の対策(所得税・住民税が下がる)

④ 小規模企業共済

小規模企業共済とは、個人事業主や小さな会社の役員のための「退職金づくり」の制度で、掛金の全額をその年の所得から差し引けるものです。掛金は月1,000円から7万円まで(年最大84万円)で、1年以内の前納分もその年の控除になります。将来の受け取り時にも税金面で有利な扱いがあります。詳しくは小規模企業共済(中小機構)のホームページで確認できます。

⑤ iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoとは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に年金や一時金として受け取る「自分でつくる年金」のことです。掛金は全額が所得控除になります。個人事業主の掛金の上限は、国民年金基金や付加保険料と合わせて月6.8万円です。なお、掛金が口座から引き落とされた年の控除になるため、12月分の掛金(翌年1月引き落とし)は翌年の控除になる点に注意しましょう。制度の詳細はiDeCo公式サイトで確認できます。

⑥ 国民年金の前納・家族分の支払い

国民年金保険料を前納すると、その年に支払った分が社会保険料控除になります。また、生計を一にする配偶者や子どもの国民年金保険料を自分が支払った場合も、自分の社会保険料控除にできます。

⑦ 医療費控除・ふるさと納税は「12月31日まで」

医療費は、その年に実際に支払った分が対象です。家族分の医療費もまとめて集計しましょう。ふるさと納税も、12月31日までに寄附した分がその年の控除になります。年末はサイトや決済が混み合うため、早めの手続きが安心です。

来年に向けた準備

  • 青色事業専従者給与:家族に支払う給与を経費にするには、原則としてその年の3月15日までに届出が必要です。専従者として給与を受けた家族は、配偶者控除や扶養控除の対象外になり、金額によっては社会保険の扶養からも外れる点に注意が必要です。
  • 法人成りの検討:所得が一定水準を超えると、会社をつくって役員報酬を受け取る方が、税金と社会保険の合計で有利になる場合があります。国民健康保険から会社の健康保険・厚生年金に切り替わるため、税金と社会保険をセットで試算することが欠かせません。

シミュレーション:売上1,000万円の個人事業主の年内節税

結論から言うと、このケースで小規模企業共済とiDeCoを満額利用すると、所得税と住民税は合計約40.8万円下がりますが、国民健康保険料は1円も下がりません。一方、必要な設備25万円を年内に使い始めると、国民健康保険料を含めて約7.6万円の負担が減ります。

前提条件

  • Webデザイン業の個人事業主(青色申告・e-Taxで申告)、独身・扶養家族なし
  • 売上1,000万円、経費400万円、青色申告特別控除65万円→所得535万円
  • 所得控除:基礎控除63万円(令和8年分の所得水準に応じた額)、社会保険料控除70万円(国民健康保険料・国民年金の概算)
  • 国民健康保険料の所得割は、合計10%(所得-43万円に対して)と仮定。均等割・上限額や個人事業税は考慮しません
  • 数値は分かりやすさを優先した概算です

ケース1:小規模企業共済とiDeCoを満額利用した場合

項目対策なし共済84万円+iDeCo81.6万円差額
所得535万円535万円0円
課税所得(所得-所得控除)402万円236.4万円-165.6万円
所得税(復興特別所得税を含む)約38.4万円約14.2万円約-24.3万円
住民税(所得割、概算)--約-16.6万円
国民健康保険料(所得割)約49.2万円約49.2万円0円
負担の減少額の合計  約40.8万円

所得税の計算:対策なしは402万円×20%-42.75万円=37.65万円、対策後は236.4万円×10%-9.75万円=13.89万円で、それぞれに復興特別所得税(2.1%)を加えています。課税所得が195万円〜330万円の段階に下がったため、税率が20%から10%になっています。

ケース2:さらに業務用パソコン25万円を年内に使い始めた場合

負担の種類減少額の計算減少額
所得税25万円×10%×1.021約2.55万円
住民税25万円×10%約2.5万円
国民健康保険料25万円×10%約2.5万円
合計 約7.6万円

※パソコンは少額減価償却資産の特例の要件を満たし、全額をその年の経費にできると仮定しています。

【シミュレーションから分かること】 小規模企業共済とiDeCoは、165.6万円を積み立てながら約40.8万円の税金が減る、効率の良い対策です。ただし、国民健康保険料は下がらず、積み立てたお金は原則として長期間引き出せないため、手元資金とのバランスが大切です。 一方、パソコンの購入は国民健康保険料まで下がりますが、25万円を使って戻ってくるのは約7.6万円です。差し引き約17.4万円は手元から出ていくため、「本当に必要な物を、今年のうちに買う」場合にだけ意味があります。

よくある質問(FAQ)

Q. 小規模企業共済に入ると、国民健康保険料は下がりますか?

A. 下がりません。国民健康保険料の所得割は、所得から43万円を差し引いた額をもとに計算され、小規模企業共済の掛金などの所得控除は反映されないためです。所得税と住民税は下がります。

Q. 12月に注文したパソコンが1月に届いた場合、今年の経費になりますか?

A. なりません。設備は、実際に事業で使い始めた年の経費(減価償却費)になります。代金を12月に支払っていても、使い始めたのが1月なら来年の経費です。

Q. 青色申告特別控除の65万円を受けるには、何が必要ですか?

A. 複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告し、さらにe-Taxで申告するか、一定の要件を満たす電子帳簿で保存することが必要です。紙で提出すると、控除額は55万円になります。

Q. 来年の家賃をまとめて支払えば、今年の経費になりますか?

A. 原則としてなりません。ただし、1年以内の期間分を前払いし、毎年継続して同じ方法をとる場合は、支払った年の経費にできる例外があります。今年だけの一時的な前払いは認められないおそれがあります。

Q. 所得がいくらを超えたら、法人にした方が得になりますか?

A. 業種や家族構成、役員報酬の設定、社会保険の加入などで大きく変わるため、一律の金額はありません。実務上は、税金だけでなく社会保険料を含めた手取りで比較し、数年先までの見通しで判断することが欠かせません。

まとめ:年内の節税は「何が下がるか」を見極めて

【3行まとめ】 1.個人事業主の節税は12月31日が期限。設備の使用開始、共済・iDeCoの掛金、ふるさと納税は年内に。 2.経費と青色申告特別控除は国民健康保険料まで下がり、所得控除は所得税・住民税だけが下がります。 3.節税のための不要な支出は逆効果。必要な支出を正しい時期に行い、手元資金とのバランスを取りましょう。

個人事業主の負担は、税金と社会保険料が一体になって決まります。所得税だけを見て対策をすると、「税金は減ったが国民健康保険料はそのまま」「家族に給与を払ったら、家族が扶養から外れてしまった」といった、思わぬ結果になりがちです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、所得税・住民税と国民健康保険料・年金を合わせた「手取り」の目線で、年内の対策から法人成りの判断までをサポートしています。巡回監査で日ごろの帳簿を一緒に確認しているからこそ、12月を待たずに今年の着地見込みをお伝えできます。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。働き方や社会保険の制度については厚生労働省のホームページも参考になります。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年はいくら税金がかかりそうか知りたい」「共済やiDeCoをいくらにすべきか迷っている」――年内に動けるのは、あと1か月半です。初回のご相談はオンラインでも承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

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M&Aで会社を譲ったら従業員はどうなる?

2026-11-14

雇用・給与・退職金を守る引き継ぎ方と、売却価格を下げる「労務の隠れ借金」対策

「会社を譲るのはいい。でも、長年一緒に働いてくれた社員たちはどうなるのか」――M&Aのご相談で、経営者の方が最初に口にされるのは、多くの場合、お金のことではなく従業員のことです。

そして実務の現場では、もう一つの現実があります。買い手が会社を調べる段階で、未払いの残業代や社会保険の未加入などが見つかり、売却価格が数百万円から数千万円単位で下がったり、話そのものが白紙になったりするケースが少なくないのです。

この記事では、M&Aの方法ごとに従業員の雇用がどう引き継がれるのか、退職金や有給休暇はどうなるのか、そして売却前に必ず点検しておきたい「労務の隠れ借金」を、税理士と社会保険労務士の両方の視点で分かりやすく解説します。後半では、隠れ借金が売却価格と手取りをどれだけ減らすのかを、実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 株式譲渡なら、従業員の雇用条件は原則そのまま引き継がれます。会社の持ち主が変わるだけで、雇用主である会社自体は変わらないためです。 ② 事業譲渡では、従業員一人ひとりの同意が必要です。退職金・有給休暇・勤続年数の扱いを、契約で丁寧に決めておく必要があります。 ③ 未払残業代・社会保険の未加入などの「労務の隠れ借金」は、売却価格を大きく下げます。売却を考え始めた段階で、労務の自己点検を行うことが最大の防御策です。

M&Aで従業員の雇用はどう引き継がれる?方法別の違い

結論から言うと、従業員の雇用がどうなるかは「M&Aの方法(スキーム)」で決まります。中小企業で最も多い株式譲渡では、雇用は原則としてそのまま続きます。

M&Aとは、会社や事業を、ほかの会社や個人に譲り渡したり、合併したりすることです。スキームとは、そのM&Aをどのような法的な方法で行うかという「やり方」のことです。

身近な例でたとえると、株式譲渡は「お店のオーナーだけが交代し、お店も店員さんもそのまま」の状態です。一方、事業譲渡は「お店の商品や設備を、別のお店に引っ越しさせる」イメージで、店員さんは新しいお店で働くかどうかを、自分で決めることになります。

スキーム雇用契約の扱い従業員本人の同意主な注意点
株式譲渡会社がそのまま残るため、雇用契約・給与・勤続年数は原則そのまま不要買い手の方針で、将来の就業規則や人事制度が変わる可能性
事業譲渡譲受会社と新たに雇用契約を結ぶ(転籍)必要(一人ひとり)退職金の精算方法、有給休暇・勤続年数を引き継ぐかを契約で決める
合併消滅する会社の雇用契約は、存続する会社にまとめて引き継がれる不要労働条件の統一(統合後の就業規則の整備)
会社分割「労働契約承継法」のルールに沿って引き継がれる原則不要(手続きが必要)従業員への通知・協議が法律で義務付けられている
[画像指示:株式譲渡(オーナーだけ交代)と事業譲渡(事業と人が別会社へ引っ越し)の違いを、お店の看板と店員のイラストで比較した図解 / キャプション:スキームによって、従業員の雇用契約の引き継がれ方が大きく変わります]

事業譲渡のときの退職金・有給休暇・勤続年数

事業譲渡では、従業員はいったん元の会社を退職し、新しい会社に入社する形をとるのが一般的です。このとき、次の3点を決めておく必要があります。

  • 退職金:元の会社で精算して支払うか、新しい会社が勤続年数を通算して将来まとめて支払うか
  • 有給休暇:残っている日数を新しい会社に引き継ぐか(引き継がない場合は従業員の不満の原因になりやすい)
  • 勤続年数:退職金や昇給、有給休暇の付与日数の計算で、元の会社での年数を通算するか
税理士の実務視点 元の会社で退職金を精算する場合、従業員が受け取る退職金には「退職所得控除」が使えるため、税負担はかなり軽くなります。たとえば勤続15年で退職金450万円なら、退職所得控除が600万円(40万円×15年)あるため、所得税・住民税はかかりません。一方で、精算すると勤続年数がリセットされ、将来の退職所得控除が小さくなる面もあります。会社の資金繰りと従業員の手取りの両面から、どちらが良いかを判断します。

会社分割は「労働契約承継法」の手続きが必須

労働契約承継法とは、会社分割のときに、従業員の雇用契約がどのように新しい会社へ引き継がれるかを定めた法律のことです。分割する事業に主として従事している従業員は、原則として雇用契約が新しい会社に引き継がれます。その際、会社は従業員と事前に協議し、決められた期限までに書面で通知しなければなりません。手続きを怠ると、引き継ぎの効力そのものが争われるおそれがあります。詳しくは厚生労働省のホームページで指針が公表されています。

従業員にはいつ、どう伝えるべきか

結論として、従業員への公表は「最終契約を結んだ後」が原則です。ただし、会社の中心となる社員(キーマン)には、買い手と相談しながら段階的に伝えることもあります。

早すぎる公表は、「会社が売られるらしい」といううわさを生み、社員の退職や取引先の不安につながります。反対に、公表が遅すぎたり説明が不十分だったりすると、「自分たちは大事にされていない」と感じさせてしまいます。M&Aの進め方の全体像は、中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン」も参考になります。

STEP1 売却の検討開始(社内には非公開) 相談相手は顧問の専門家や公的な相談窓口に限定。秘密保持を最優先にします。 ▼ STEP2 労務の自己点検(労務セルフチェック) 就業規則・雇用契約書・残業代の計算・社会保険の加入状況・有給休暇の管理を点検し、問題があれば是正します。 ▼ STEP3 買い手との交渉・労務デューデリジェンス 買い手から、雇用条件や労務管理の状況について詳しく確認されます。 ▼ STEP4 最終契約で雇用の条件を明文化 雇用の継続、給与水準の維持期間、退職金の扱いなどを契約書に盛り込みます。 ▼ STEP5 従業員への公表・説明会 社長自身の言葉で、なぜこの決断をしたのか、雇用や待遇がどうなるのかを説明します。

売却価格を下げる「労務の隠れ借金」と実務上の罠

結論から言うと、買い手が最も警戒するのは、決算書には載っていない「簿外債務」、中でも労務に関するものです。

簿外債務とは、決算書(貸借対照表)には載っていないものの、将来会社が支払わなければならない可能性のある借金のようなもののことです。労務デューデリジェンスとは、買い手が専門家を通じて、売り手の会社の労務管理に問題がないか、隠れた支払い義務がないかを調べることです。

家計にたとえると、家計簿には書いていないけれど、実は友人に返していない立て替え金がある、という状態です。家を売るときにそれが見つかれば、買い手は「その分を値引きしてほしい」と言うでしょう。

買い手に指摘されやすい労務の問題

問題の種類具体例会社への影響
未払残業代固定残業代の定めが不十分、管理職扱いで残業代を払っていない、タイムカードと給与計算がずれている最大3年分(当分の間)の請求。裁判では同額の「付加金」を命じられることも
社会保険の未加入加入要件を満たすパート・アルバイトを加入させていない年金事務所から最大2年分の保険料をさかのぼって請求
36協定の未締結・未届出協定なしで残業させている労働基準法違反として罰則の対象
有給休暇の管理不備年10日以上付与される社員に、年5日を取得させていない1人あたり30万円以下の罰金の対象
退職金の積立不足就業規則で退職金を約束しているのに、資金の準備がない将来の支払い義務として、売却価格から差し引かれる
外注・業務委託の実態実態は雇用なのに業務委託として扱っている社会保険・源泉所得税・消費税の追加負担
【要注意】「表明保証」で売却後も責任が残る 表明保証とは、M&Aの最終契約で、売り手が「会社にこういう問題はありません」と約束する条項のことです。この約束が事実と違っていた場合、売却後であっても、買い手から損害の補償を求められることがあります。 「知らなかった」では済まないため、労務の問題は売却前に自分で見つけて、是正するか、正直に開示することが鉄則です。
[画像指示:氷山のイラストで、水面上に「決算書の借入金」、水面下に「未払残業代・社会保険の未加入・退職金の積立不足」などの労務の隠れ借金を示した図解 / キャプション:買い手が本当に気にしているのは、決算書に載っていない水面下の借金です]
税理士・社労士の実務視点 M&Aでは、財務・税務のデューデリジェンスと労務のデューデリジェンスが別々の専門家に依頼されることが多く、外注費と給与の区分のように「税金」と「社会保険」にまたがる問題は、どちらからも見落とされがちです。売り手側も、税理士と社会保険労務士がそろって点検することで、買い手の調査で初めて問題が出てくる事態を防げます。

シミュレーション:労務の隠れ借金で売却価格と手取りはいくら減る?

結論から言うと、従業員15人の会社で約756万円の労務の隠れ借金が見つかると、売却価格は約1,458万円下がり、オーナーの手取りは約1,162万円減る可能性があります。隠れ借金の額以上に価格が下がるのがポイントです。

前提条件

  • 製造業、年商2億円、従業員15人。オーナー社長が株式を100%保有し、株式譲渡で売却
  • 時価純資産5,000万円、正常な営業利益(役員報酬などを調整後)1,000万円
  • 会社の価値は「時価純資産+営業利益×3年分」(年買法)で計算すると仮定(当初の想定価格8,000万円)
  • 労務デューデリジェンスで次の2点が判明:①社員10人に1人あたり月1.5万円の残業代未払い(3年分)、②加入要件を満たすパート2人(月給15万円)が社会保険に未加入(2年分)
  • 社会保険料率は労使合計で約30%と仮定。税金の効果(未払い分が会社の経費になる効果)は単純化のため考慮しません

ステップ1:隠れ借金の額

項目計算金額
未払残業代10人×1.5万円×36か月540万円
社会保険料(さかのぼり分)2人×15万円×約30%×24か月216万円
隠れ借金の合計 756万円

ステップ2:これから毎年増える人件費

隠れ借金は過去の分だけではありません。今後は残業代を正しく払い、パートも社会保険に加入させる必要があるため、毎年の利益も減ります。

項目計算年間の増加額
残業代の適正な支払い10人×1.5万円×12か月180万円
社会保険料の会社負担2人×15万円×約15%×12か月54万円
合計(営業利益の減少) 234万円

ステップ3:売却価格と手取りへの影響

項目当初の想定隠れ借金の判明後
時価純資産5,000万円4,244万円(-756万円)
営業利益×3年分3,000万円(1,000万円×3)2,298万円(766万円×3)
売却価格8,000万円6,542万円(-1,458万円)
オーナーの税金(譲渡益×20.315%と仮定)約1,625万円約1,329万円
オーナーの手取り約6,375万円約5,213万円(-約1,162万円)

※オーナーの税金は、株式の取得費を考慮しない簡易計算です。株式譲渡の税金の考え方は国税庁のホームページでも確認できます。

【シミュレーションから分かること】 隠れ借金756万円に対して、売却価格の下落は約1,458万円と、約2倍になりました。過去の未払い分だけでなく、これから毎年増える人件費が「会社の稼ぐ力」を下げ、価格に何年分も反映されるためです。 さらに、買い手の調査で問題が見つかると、「ほかにも何かあるのでは」と警戒され、追加の値引きや、売却代金の一部を一定期間預ける条件を求められることもあります。売却前に自分で点検し、是正や開示の方針を決めておけば、交渉の主導権を握ったまま話を進められます。
問題が見つかるタイミング売り手への影響
売却前に自分で点検・是正是正費用はかかるが、価格への影響を自分で説明でき、交渉の主導権を保てる
買い手の調査(デューデリジェンス)で発覚値引き交渉が厳しくなり、追加の補償条件を求められる。破談の可能性も
売却後に発覚表明保証違反として、受け取った売却代金から補償を求められるおそれ

よくある質問(FAQ)

Q. M&Aで会社を売ると、従業員は解雇されますか?

A. 株式譲渡や合併では、雇用契約がそのまま引き継がれるため、M&Aを理由に解雇されることは原則ありません。事業譲渡でも、多くの場合は買い手が従業員の雇用継続を希望します。雇用の維持を最終契約の条件に盛り込むことも可能です。

Q. M&Aの後、給料が下がることはありますか?

A. 株式譲渡の場合、雇用条件は原則そのまま続きます。会社が労働条件を一方的に不利益に変更することは、労働契約法上、合理的な理由がなければ認められません。給与水準の維持期間を最終契約で約束してもらう方法もあります。

Q. 事業譲渡で転籍を拒否した従業員はどうなりますか?

A. 転籍には本人の同意が必要なため、拒否した従業員は元の会社に残ります。ただし、事業そのものが譲渡されて仕事がなくなる場合は、元の会社での配置転換などを検討することになります。

Q. 未払残業代があることに気づいたら、売却前にどうすべきですか?

A. まず、実際の労働時間と給与計算を照らし合わせて金額を把握し、精算の方法と今後の給与体系の見直しを専門家と検討します。そのうえで、買い手には隠さずに開示し、価格や契約条件で調整するのが、売却後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

Q. M&Aの相談は、どこにすればよいですか?

A. 顧問の税理士や社会保険労務士のほか、国が設置している公的な相談窓口として事業承継・引継ぎ支援センターがあります。いずれの場合も、秘密保持を前提に相談できます。

まとめ:M&Aの成功は「人の引き継ぎ」で決まる

【3行まとめ】 1.株式譲渡なら雇用は原則そのまま。事業譲渡は一人ひとりの同意と、退職金・有給休暇の取り決めが必要です。 2.未払残業代や社会保険の未加入などの「労務の隠れ借金」は、借金の額の約2倍も売却価格を下げることがあります。 3.売却を考え始めたら、まず労務の自己点検。見つけた問題は是正するか、正直に開示するのが鉄則です。

M&Aは、会社を「売る」手続きであると同時に、社員の人生を次の経営者に「託す」手続きでもあります。そのためには、税金や会社の値段だけでなく、雇用・社会保険・労働時間といった労務の土台を整えておくことが欠かせません。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、売却前の財務・税務の点検と労務の点検を一体で行っています。国税OBの税理士による税務面の点検に加え、就業規則や給与体系の見直し、社会保険の加入手続き、従業員への説明の準備まで、事業承継を「人」の面からも支援します。M&Aや事業承継に関するこれまでの情報は、当事務所のホームページでもご紹介しています。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「いずれ会社を譲りたいが、社員のことが心配」「うちの労務管理で売れるのか不安」――売却を決める前のご相談こそ、最も多くの選択肢を残せるタイミングです。秘密厳守で、初回のご相談はオンラインでも承っています。

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冬のボーナス、手取りと会社負担はいくら?

2026-11-13

賞与の社会保険料・税金の計算方法と、社長の賞与で損しないための注意点

「社員に冬のボーナスを60万円出したい。でも、会社の負担は本当はいくらになるんだろう?」

「去年、ボーナスの明細を見た社員から『思ったより少ない』と言われてしまった……」

12月は、多くの会社で冬の賞与(ボーナス)を支給する季節です。社員に報いたい気持ちは強くても、賞与には社会保険料や税金がかかり、額面どおりの金額が社員に届くわけではありません。さらに会社側にも、賞与の金額とは別に社会保険料の負担が発生します。しかも2026年4月からは「子ども・子育て支援金」という新しい負担も加わりました。

この記事では、賞与にかかる社会保険料と税金の仕組み、具体的な計算方法、支給後に必要な手続き、そして見落とされやすい「社長自身の賞与」のルールまで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、ボーナス60万円の場合の「社員の手取り」と「会社の総負担」を、実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 賞与にも毎月の給与と同じく、社会保険料と所得税がかかります。社員の手取りは額面のおおむね8割。会社は額面とは別に、約16〜17%の社会保険料を負担します。 ② 2026年4月から「子ども・子育て支援金」が始まり、冬の賞与からも差し引かれます。支給したら5日以内に「賞与支払届」を提出する必要があります。 ③ 社長など役員の賞与は、事前に税務署へ届け出ていないと会社の経費になりません。冬になってから支給を決めても間に合わない点が、最大の落とし穴です。

賞与(ボーナス)とは?まず押さえておきたい基本

結論から言うと、賞与は「毎月の給与とは別に、年3回以下のペースで支払われる一時金」です。支払うかどうか、いくら払うかは、法律ではなく会社のルール(就業規則や雇用契約)で決まります。

賞与とは、毎月の給与とは別に、夏や冬など年3回以下の頻度で支払われる一時金のことです。社会保険のルールでは、名前が「賞与」でも年4回以上支払われるものは、毎月の給与(報酬)の一部として扱われます。

家庭に例えると、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、賞与は「お年玉」のようなものです。ただし会社のお年玉は、渡す前に「健康保険」「年金」「税金」の分が差し引かれ、さらに渡す側(会社)も、同じくらいの保険料を別に納める決まりになっています。

賞与の支払いは法律上の義務?

賞与の支払いは、法律で義務づけられてはいません。ただし、就業規則や雇用契約に「毎年、基本給の2か月分を支給する」のように金額や計算方法を確定的に書いていると、会社には支払う義務が生じます。業績によって支給額を変えたい会社は、規定の書き方が重要です。

税理士・社労士の実務視点 就業規則には「賞与は会社の業績等を勘案して支給する。ただし、業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には支給しないことがある」といった余地を残す書き方が一般的です。あわせて「支給日に在籍している者に支給する(支給日在籍要件)」を明記しておくと、支給日前に退職した人への支払いをめぐるトラブルを防げます。賞与のルールは、税金ではなく労務の問題として先に整えておくのが実務の鉄則です。

賞与から差し引かれるもの・会社が負担するもの一覧

賞与にかかる保険料と税金は、次の表のとおりです。住民税は賞与からは差し引かない点も覚えておきましょう。

項目負担する人計算のもとになる金額上限
健康保険料(40歳以上は介護保険料も)会社と本人で半分ずつ標準賞与額年度(4月〜翌3月)の合計573万円
子ども・子育て支援金(2026年4月〜)会社と本人で半分ずつ標準賞与額(健康保険と同じ)健康保険と同じ
厚生年金保険料会社と本人で半分ずつ標準賞与額1か月あたり150万円
子ども・子育て拠出金会社のみ標準賞与額(厚生年金と同じ)厚生年金と同じ
雇用保険料会社と本人(会社が多め)賞与の総支給額なし
労災保険料会社のみ賞与の総支給額なし
所得税(源泉徴収)本人社会保険料を引いた後の賞与額前月の給与で税率が決まる
住民税—賞与からは差し引かない—

賞与の社会保険料の計算方法

結論として、賞与の社会保険料は「賞与額の1,000円未満を切り捨てた金額 × 保険料率」で計算します。毎月の給与のように「等級表」に当てはめる必要はなく、計算自体はシンプルです。

標準賞与額とは、実際に支払った賞与の金額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、賞与の社会保険料を計算するもとになる金額です。たとえば賞与が603,500円なら、標準賞与額は603,000円です。

支給から手続きまでの6ステップ

STEP1 支給額を決める 業績や評価をもとに、一人ひとりの賞与の総支給額(額面)を決めます。

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STEP2 社会保険料を計算する 1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の料率をかけ、本人分と会社分を出します。

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STEP3 雇用保険料を計算する 雇用保険は切り捨てをせず、賞与の総支給額に本人の料率をかけます。

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STEP4 源泉所得税を計算する 賞与から社会保険料を引いた金額に、「前月の給与」と扶養親族の数で決まる税率をかけます。

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STEP5 支給して明細を渡す 差し引いた金額を振り込み、内訳が分かる賞与明細を社員に渡します。

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STEP6 届出と納付 支給日から5日以内に年金事務所などへ「賞与支払届」を提出。源泉所得税は原則として翌月10日までに納付します(納期の特例を受けている会社は7〜12月分を翌年1月20日までに納付)。
[画像指示:賞与の総支給額から、社会保険料・雇用保険料・源泉所得税が順に差し引かれて手取りになる様子と、会社が別に負担する保険料を並べた図解イラスト / キャプション:社員の手取りと会社の総負担は、どちらも「額面」とは大きく違います]

2026年4月スタート「子ども・子育て支援金」とは

子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源として、健康保険料と一緒に集められる新しい負担金のことです。2026年4月分の保険料から始まり、毎月の給与だけでなく賞与からも差し引かれます。

2026年度の料率は、協会けんぽで約0.23%(会社と本人で半分ずつ)とされています。賞与60万円なら本人負担は約690円と金額は大きくありませんが、給与計算ソフトの設定が更新されているか、明細に項目が表示されているかは確認しておきましょう。制度の概要はこども家庭庁や全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページで公表されています。

社会保険料の上限

賞与の保険料には上限があります。健康保険(介護保険・子ども・子育て支援金を含む)は、4月から翌年3月までの年度合計で573万円が上限です。厚生年金は1か月あたり150万円が上限で、同じ月に2回賞与を払った場合は合計して判定します。

実務上の注意点・3つの罠

罠① 賞与支払届の出し忘れ

賞与支払届を出さないと、正しい保険料が計算されないだけでなく、社員の将来の年金額にも賞与分が反映されません。数年後の調査で発覚すると、過去にさかのぼって保険料を納めることになります。また、賞与を払う予定として登録している月に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要です。手続きは日本年金機構の電子申請でも行えます。

罠② 退職する社員の賞与

社会保険の資格を失った月(資格喪失月)に払った賞与には、原則として保険料がかかりません。資格喪失日は「退職日の翌日」なので、12月31日退職なら12月の賞与に保険料がかかり、12月30日退職ならかかりません。ただし、雇用保険料と所得税は退職日にかかわらず差し引きます。

罠③ 育児休業中の社員の賞与

2022年10月から、賞与の保険料が免除されるのは、賞与を払った月の末日を含んで、連続して1か月を超える育児休業を取っている場合に限られました。月末をまたぐ短い休業だけでは賞与の保険料は免除されません。

賞与にかかる所得税(源泉徴収)の計算方法

結論として、賞与の所得税は「賞与の額」ではなく「前月の給与の額」で税率が決まります。ここが毎月の給与と大きく違うポイントです。

源泉徴収とは、会社が給与や賞与を支払うときに、本人に代わって所得税をあらかじめ差し引き、国に納める仕組みのことです。賞与の場合は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の給与(社会保険料を引いた後の金額)と扶養親族等の数から税率を決めます。計算方法の詳細は国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」で確認できます。

前月の給与(社会保険料控除後)賞与にかける税率計算例(社会保険料控除後の賞与50万円)
7.9万円以上 25.2万円未満4.084%約2.0万円
25.2万円以上 30万円未満6.126%約3.1万円
30万円以上 33.4万円未満8.168%約4.1万円

※扶養親族等が0人の場合(甲欄)の抜粋です。扶養親族が多いほど税率は下がります。

【要注意】源泉徴収で間違えやすい2つのポイント ① 前月に給与がない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、上の表ではなく、毎月の給与用の税額表を使った特別な計算になります。役員や、入社直後の社員の賞与で起きやすいケースです。 ② 賞与の所得税は「仮払い」です。1年分の正しい税額は年末調整で精算します。12月に賞与を払う会社は、賞与を支給してから年末調整を行うのが原則です。年末調整を先に済ませてしまうと、やり直しが必要になります。

社長・役員の賞与は「事前確定届出給与」がなければ経費にならない

結論から言うと、社長や役員に払う賞与は、原則として会社の経費(損金)になりません。経費にするには、支給の時期と金額を事前に税務署へ届け出て、そのとおりに支給する必要があります。

事前確定届出給与とは、役員に支給する賞与について、あらかじめ支給する時期と金額を税務署に届け出て、届出どおりに支給することで会社の経費として認められる仕組みのことです。

届出の期限は、「株主総会などで支給を決議した日から1か月を経過する日」と「その事業年度の職務執行を開始した日から4か月を経過する日」のいずれか早い日です。たとえば3月決算で5月下旬に定時株主総会を開く会社なら、期限は6月下旬ごろになります。つまり、冬になって「業績が良いから社長にもボーナスを出そう」と決めても、今期の分はもう間に合いません。詳しくは国税庁「No.5211 役員に対する給与」で確認できます。

ケース会社の経費(損金)になるか社長個人の負担
届出どおりの時期・金額で支給なる所得税・社会保険料がかかる
届出と金額が違う(多くても少なくても)原則として全額ならない所得税・社会保険料がかかる
届出をせずに支給ならない所得税・社会保険料がかかる
届出をしたが、支給しなかった(支給がないので経費もなし)負担なし

経費にならないのに、社長個人には所得税と社会保険料がかかる。この「二重の負担」になるのが、役員賞与で最も避けたい失敗です。

「月給を下げて賞与を増やす」社会保険料対策のメリット・デメリット

厚生年金の賞与の保険料は「1か月150万円」が上限のため、役員の月給を低くして、その分を事前確定届出給与で賞与として払うと、会社と社長の社会保険料の合計を抑えられることがあります。ただし、メリットだけで判断するのは危険です。

観点メリットデメリット・リスク
社会保険料150万円を超える部分に厚生年金保険料がかからない健康保険は年度573万円までかかるため、削減効果は限定的
将来の年金—保険料を納めない分、社長自身の将来の年金額が減る
病気・出産時の給付—傷病手当金・出産手当金は月給をもとに計算するため、受け取れる額が減る
税務・手続き届出どおりなら経費にできる期限内の届出が必須。業績が悪化しても届出額と違う金額は払えない
制度の扱い—年4回以上の支給は賞与ではなく月給扱い。極端な設計は実態を問われるおそれ
税理士・社労士の実務視点 役員報酬と賞与の組み合わせは、法人税・所得税・社会保険料・将来の年金を同時に見て決める必要があります。どれか一つだけを最適化すると、別のところで損をするのが典型的な失敗パターンです。税理士の視点だけでも、社労士の視点だけでも判断を誤りやすい分野なので、期首の役員報酬を決める段階で、両方の専門家に相談することをおすすめします。

シミュレーション:社員に冬のボーナス60万円を払った場合

結論から言うと、ボーナス60万円の場合、社員の手取りは約47.6万円、会社の総負担は約70万円です。額面と比べて、社員側は約12万円少なく、会社側は約10万円多くなります。

前提条件

  • 社員は40歳以上(介護保険料の対象)、扶養親族なし
  • 毎月の給与は32万円。前月の給与から社会保険料を引いた金額は約27万円
  • 冬の賞与(総支給額)は600,000円
  • 保険料率は目安として、健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%(いずれも会社と本人で半分ずつ)、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%、労災保険0.3%、子ども・子育て拠出金0.36%と仮定
  • 保険料率は都道府県・業種・年度によって異なります。数値は分かりやすさを優先した概算です

社員側:手取りの計算

項目計算の考え方金額
賞与の総支給額 600,000円
健康保険料600,000円 × 10.0% ÷ 2▲30,000円
介護保険料600,000円 × 1.6% ÷ 2▲4,800円
子ども・子育て支援金600,000円 × 0.23% ÷ 2▲690円
厚生年金保険料600,000円 × 18.3% ÷ 2▲54,900円
雇用保険料600,000円 × 0.5%▲3,000円
源泉所得税(600,000円 − 社会保険料等93,390円)× 6.126%▲31,034円
手取り額 475,576円(約79%)

会社側:総負担の計算

項目計算の考え方金額
賞与の総支給額 600,000円
健康保険料(会社分)600,000円 × 10.0% ÷ 230,000円
介護保険料(会社分)600,000円 × 1.6% ÷ 24,800円
子ども・子育て支援金(会社分)600,000円 × 0.23% ÷ 2690円
厚生年金保険料(会社分)600,000円 × 18.3% ÷ 254,900円
子ども・子育て拠出金600,000円 × 0.36%2,160円
雇用保険料(会社分)600,000円 × 0.85%5,100円
労災保険料600,000円 × 0.3%(業種により異なる)1,800円
会社の総負担 699,450円(額面の約117%)
[画像指示:会社が支払う約70万円が、社員の手取り約48万円・社会保険料(会社分・本人分)・所得税に分かれていく様子を示した積み上げ棒グラフ風の図解 / キャプション:ボーナス60万円の裏で、会社は約70万円を負担し、社員の手元に届くのは約48万円です]
【シミュレーションから分かること】 会社が約70万円を払っても、社員の手元に届くのは約48万円。その差の約22万円は、社会保険料と所得税です。 賞与の金額は「額面」だけでなく、会社の総負担と社員の手取りの両方で考えることが大切です。社員には「会社はあなたの将来の年金や医療のために、これだけ負担している」と伝えると、賞与の価値が正しく伝わります。 なお、賞与も「賃上げ促進税制」の給与等支給額に含まれます。賃上げの要件を満たせば、支給額の一部が法人税から差し引かれる可能性があるため、決算前に確認しておきましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 賞与から住民税は差し引かれますか?

A. 差し引かれません。会社が給与から住民税を天引きしている場合(特別徴収)、住民税は毎月の給与から決まった額を差し引く仕組みで、賞与からは差し引きません。

Q. パートやアルバイトに払う賞与にも社会保険料はかかりますか?

A. 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している人であれば、正社員と同じように保険料がかかります。加入していない人の場合は、雇用保険に加入していれば雇用保険料、そして所得税のみを差し引きます。

Q. 今年は業績が悪く、冬の賞与を払わない予定です。手続きは必要ですか?

A. 年金事務所に「賞与を支払う予定の月」を登録している場合、その月に支給しなかったときは「賞与不支給報告書」の提出が必要です。また、就業規則で支給を約束する書き方をしていないかも、あわせて確認してください。

Q. 「寸志」や商品券で渡した場合も、賞与として扱われますか?

A. 扱われます。名前が寸志や金一封であっても、労働の対価として臨時に支払うものは賞与に当たり、社会保険料と所得税の対象になります。商品券など換金しやすいものを渡した場合も、原則として同じです。

Q. 社員の冬の賞与は、いつの経費になりますか?

A. 原則として、実際に支給した日の事業年度の経費になります。決算日までに支給できない賞与を経費にするには、支給額を全員に通知するなどの厳しい条件を満たす必要があります。

まとめ:賞与は「手取り」と「会社の総負担」の両方で考える

【3行まとめ】 1.賞与にも社会保険料と所得税がかかり、社員の手取りは額面の約8割、会社の総負担は額面の約1.17倍が目安です。 2.2026年4月から子ども・子育て支援金が加わりました。支給後5日以内の賞与支払届と、年末調整の順番を忘れずに。 3.社長の賞与は事前確定届出が必須。社会保険料を抑える設計は、将来の年金や手当とのバランスで判断しましょう。

賞与は、社員の努力に報い、会社の想いを伝える大切な機会です。だからこそ、計算や手続きのミスで社員の信頼を損ねたり、社長自身の賞与で思わぬ税負担を抱えたりするのは避けたいところです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の計算・届出から、役員報酬と賞与の最適な組み合わせ、賞与規程を含む就業規則の見直しまで、税金と社会保険の両面から一体でご支援しています。国税の実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しているため、事前確定届出給与のように税務署の判断が厳しい分野でも、確かな根拠をもってご提案できます。定期的な訪問による巡回監査を通じて、決算前の賃上げ促進税制の確認まで、年間を通じてお手伝いします。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「冬の賞与をいくら出せば会社の負担はいくらになるか知りたい」「来期の役員報酬と賞与の決め方を相談したい」——そんな段階でのご相談こそ、最も効果が大きいタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。ご相談は当事務所のホームページからどうぞ。

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冬のボーナス、支給前に必ず確認!

2026-11-12

賞与の社会保険料と源泉所得税の計算方法――会社負担と手取りが一目で分かるシミュレーション付き

「今年の冬のボーナス、総額いくら用意すればいいんだろう」「50万円払うと決めたけれど、社員の手取りはいくらになるのか説明できない」――12月を前に、こんなモヤモヤを抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。

ボーナス(賞与)は、社員の頑張りに報いる大切なお金です。ところが、賞与にも毎月の給料と同じように社会保険料と所得税がかかり、さらに会社にも「上乗せの負担」が発生します。しかも2026年4月からは「子ども・子育て支援金」という新しい項目が加わり、計算の中身が少し変わりました。手続きの期限を一つ忘れるだけで、社員の将来の年金額にまで影響が出ることもあります。

この記事では、賞与にかかる保険料と税金の仕組み、計算の手順、経営者が見落としやすい3つの罠を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では「賞与50万円を払うと、社員の手取りと会社の総負担はいくらか」を実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 賞与にも社会保険料・雇用保険料・所得税がかかります。会社は支給額とは別に、約16%前後を保険料として上乗せ負担します。2026年4月からは「子ども・子育て支援金」も加わりました。 ② 手続きの期限は「支給日から5日以内の賞与支払届」と「原則翌月10日までの源泉所得税の納付」。社長など役員への賞与は、事前に税務署へ届け出ていないと会社の経費になりません。 ③ ボーナスは法律で義務づけられたものではありません。就業規則に「支給日に在籍している人に支払う」などのルールを書いておくことが、会社を守る最大の備えです。

賞与(ボーナス)とは?税金と社会保険での扱い

結論から言うと、賞与は「毎月の給料とは別枠で計算する給料」です。税金も社会保険料も、月給とは別のルールで計算します。

賞与とは、毎月の給料とは別に、夏や冬など臨時・一時的に支払われるお金のことです。

家庭でたとえると、毎月の「お小遣い」が給料、年末にもらう「お年玉」が賞与です。お年玉は金額が大きくなりやすいので、家計簿(会社の帳簿)でも別に管理しておかないと、あとで「いくら残っているのか」が分からなくなります。会社の賞与も同じで、毎月の給料とは別に、保険料と税金をきちんと計算する必要があります。

年3回までは「賞与」、年4回以上は「給料」として扱われる

社会保険(健康保険・厚生年金)では、年3回以下の支給であれば「賞与」、年4回以上支給する場合は毎月の給料(報酬)の一部として扱います。名前が「ボーナス」でも「手当」でも、この回数で判断される点に注意が必要です。

賞与から差し引くもの・会社が負担するもの一覧

賞与を支払うときに関係する保険料と税金は、次のとおりです。

項目計算のもとになる金額上限誰が負担するか
健康保険料標準賞与額(1,000円未満切り捨て)年度(4月〜翌3月)の合計573万円会社と本人で半分ずつ
介護保険料(40〜64歳の人)同上同上会社と本人で半分ずつ
子ども・子育て支援金(2026年4月〜)同上同上会社と本人で半分ずつ
厚生年金保険料標準賞与額1か月あたり150万円会社と本人で半分ずつ
雇用保険料賞与の総額(切り捨てなし)なし会社の方が多く負担
子ども・子育て拠出金厚生年金と同じ標準賞与額1か月あたり150万円会社のみ
源泉所得税賞与から社会保険料を引いた金額なし本人(会社が天引きして納める)
住民税賞与からは原則として天引きしない――
税理士・社労士の実務視点 2026年4月分の保険料から、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。賞与からも差し引く必要があります。給与計算ソフトが最新版に更新されているか、また社員への明細の説明に「支援金」の項目が入っているかを、冬の賞与の前に必ず確認してください。似た名前の「子ども・子育て拠出金」は以前からある会社だけが負担するもので、別物です。

賞与の社会保険料の計算方法

結論として、社会保険料は「賞与の金額から1,000円未満を切り捨てた額×保険料率」で計算します。毎月の給料のような等級表は使わないので、仕組みは意外とシンプルです。

標準賞与額とは、実際に支払った賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、賞与の社会保険料を計算するもとになる数字です。たとえば賞与が50万8,750円なら、標準賞与額は50万8,000円です。

賞与を支払うときの流れを、手順にまとめると次のようになります。

STEP1 賞与の総額を確定する 保険料や税金を引く前の金額です。商品券など、お金以外で渡すものも原則として含めます。
▼
STEP2 標準賞与額を出す 1,000円未満を切り捨てます。健康保険は年度合計573万円、厚生年金は1か月150万円の上限を確認します。
▼
STEP3 社会保険料・雇用保険料を計算する 標準賞与額に保険料率を掛け、本人負担分を賞与から差し引きます。雇用保険料だけは、切り捨て前の総額に料率を掛けます。
▼
STEP4 源泉所得税を計算する 社会保険料を引いた後の金額に、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率を掛けます(詳しくは次の章)。
▼
STEP5 支給と届出・納付 支給日から5日以内に年金事務所へ「賞与支払届」を提出し、源泉所得税は原則として支給した月の翌月10日までに納めます。
[画像指示:賞与の総額から「社会保険料」「雇用保険料」「源泉所得税」が順番に差し引かれ、手取り額になるまでを階段状に示した図解イラスト / キャプション:保険料を先に引き、その残りに税率を掛けるのが賞与計算の基本です]

上限額のしくみ

健康保険(介護保険・子ども・子育て支援金を含む)の上限は、4月から翌年3月までの年度合計で573万円です。夏と冬の賞与を合わせて数えるため、役員などで賞与が高額な場合は、冬の賞与で上限に達することがあります。一方、厚生年金の上限は1回(1か月)あたり150万円です。

退職する人・育児休業中の人の賞与

社会保険の資格を失う月(退職日の翌日が属する月)に支払った賞与には、社会保険料がかかりません。たとえば12月15日に退職した人に12月10日に賞与を払った場合は保険料がかかりませんが、12月31日に退職した場合は資格を失うのが1月1日になるため、12月の賞与に保険料がかかります。

また、育児休業中の人の賞与にかかる社会保険料は、その月の末日を含んで連続1か月を超える育児休業を取っている場合に限り、本人負担分・会社負担分ともに免除されます。短期間の育休では免除されない点に注意しましょう。

詳しい手続きは日本年金機構、保険料率は全国健康保険協会(協会けんぽ)、子ども・子育て支援金の制度はこども家庭庁の各ホームページで確認できます。

賞与の源泉所得税の計算方法

結論として、賞与の所得税は「前の月の給料の金額」と「扶養している家族の人数」で税率が決まります。賞与そのものの金額で税率が決まるわけではない点が、最初につまずきやすいところです。

源泉徴収とは、会社が社員に給料や賞与を支払うときに、あらかじめ所得税を差し引いて、本人に代わって国に納める仕組みのことです。

基本の計算方法

  • 前の月の給料から社会保険料を引いた金額と、扶養親族の人数を確認する
  • 国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて、税率(算出率)を探す
  • 「賞与の総額 − 賞与から引いた社会保険料」に、その税率を掛ける(1円未満は切り捨て)

税額表は年によって改正されることがあり、2026年分の源泉徴収では2026年用の表を使います。計算方法の詳細は国税庁タックスアンサー「賞与に対する源泉徴収」で確認できます。

例外:前月に給料がない、または賞与が前月の給料の10倍を超える場合

前の月に給料を払っていない場合や、賞与(社会保険料を引いた後)が前月の給料(同)の10倍を超える場合は、上の表は使いません。賞与を6か月分(計算期間が6か月を超える場合は12か月分)に割り戻し、月の給料と同じ「月額表」を使う特別な計算になります。入社してすぐの社員や、月給を低く抑えて賞与を厚くしている役員で起こりやすく、給与ソフトの設定ミスで税額がずれやすい部分です。

納める期限

源泉所得税は、原則として賞与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与を支払う人が常に10人未満の会社で「納期の特例」の承認を受けている場合は、7月〜12月に支払った分を翌年1月20日までにまとめて納めます。冬の賞与はこの1月20日の納付に含まれますので、納付額を忘れずに資金繰りに入れておきましょう。

経営者が見落としがちな賞与の3つの罠

結論として、賞与で問題になりやすいのは「役員への賞与」「賞与と給料の付け替え」「就業規則の書き方」の3つです。いずれも税金と労務の両方にまたがる論点です。

罠① 社長・役員への賞与は「事前の届出」がないと経費にならない

事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与について、「いつ・いくら払うか」をあらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費(損金)にできる仕組みのことです。

社員への賞与は原則としてそのまま会社の経費になりますが、役員への賞与は、この届出をしていないと経費になりません。届出の期限は、原則として株主総会などで決議した日から1か月を経過する日と、役員の職務を開始した日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。そして、届け出た日に届け出た金額どおり支払う必要があります。業績が悪くて少なく払った場合でも、原則として経費になりません。詳しくは国税庁タックスアンサー「役員に対する給与」をご覧ください。

比べるポイント社員への賞与役員への賞与
会社の経費になるか原則として経費になる事前確定届出給与の届出がある場合に限り経費になる
税務署への届出不要期限までに金額と支給日を届け出る
金額の変更業績に応じて自由に決められる届出と異なる金額だと原則として経費にならない
社会保険料かかるかかる(経費になるかどうかとは無関係)
源泉所得税かかるかかる

罠② 保険料を減らすための「給料と賞与の付け替え」

「毎月の給料を下げて、その分を賞与で払えば社会保険料が減るのでは」という相談をいただくことがあります。たしかに賞与には上限があるため、計算上は保険料が下がる場面もあります。しかし、実態が毎月の給料と変わらない支払い方であれば、年金事務所の調査で「報酬」として扱われ、さかのぼって保険料を請求されるおそれがあります。また、保険料を下げると、社員が将来受け取る年金や、病気で休んだときの傷病手当金も少なくなります。

【要注意】こんな賞与の出し方は危険です ・毎月決まった額を「賞与」名目で分割して支払っている(年4回以上なら毎月の報酬扱いになります) ・賞与を払ったのに「賞与支払届」を出していない(保険料が未納になり、社員の年金記録にも反映されません) ・役員賞与を、届け出た金額と違う金額で支払った(経費にならず、法人税が増えます)

罠③ 就業規則に「支給のルール」が書かれていない

ボーナスは、労働基準法で支払いが義務づけられたものではありません。支払うかどうか、いくら払うかは、就業規則や賃金規程、雇用契約書に書いたルールによって決まります。逆に言えば、ルールがあいまいなままだと、退職した人から「査定期間は働いていたのだから払ってほしい」と求められたときに反論が難しくなります。

  • 支給日在籍要件:「賞与は支給日に在籍している人に支払う」と明記する
  • 査定期間:夏は○月〜○月、冬は○月〜○月の勤務を評価する、と期間を定める
  • 業績による変動:「会社の業績により支給しないことがある」と書いておく
  • パート・契約社員の扱い:正社員との待遇差について、仕事内容や責任の違いから説明できるようにしておく
税理士・社労士の実務視点 パートや有期契約の社員に賞与を払わないこと自体は、直ちに違法となるわけではありません。ただし「同一労働同一賃金」のルールにより、正社員との待遇差が仕事の内容や責任の違いから見て不合理であってはならないとされています。冬の賞与を決めるこの時期は、賃金規程の見直しにも最適なタイミングです。 また、賞与は「賃上げ促進税制」で比べる給与の総額にも含まれます。賞与を増やすことで税額控除の要件を満たせる場合もあるため、支給額は決算の見込みとあわせて検討するのが実務上の鉄則です。

シミュレーション:冬の賞与50万円を払うと、手取りと会社負担はいくら?

結論から言うと、50万円の賞与を払うと、社員の手取りは約39.6万円、会社の総負担は約58.1万円になります。「50万円の賞与」は、会社にとっては約58万円の支出だということです。

前提条件

  • 社員:45歳(介護保険の対象)、扶養する家族1人
  • 冬の賞与:50万円(標準賞与額も50万円)
  • 保険料率(労使合計)は分かりやすさを優先した目安:健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%、子ども・子育て拠出金0.36%(会社のみ)、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%
  • 源泉所得税の算出率は、前月の給料などから6.126%と仮定
  • 実際の保険料率は都道府県や年度、業種によって異なります

社員の手取り

項目計算金額
賞与の総額―500,000円
健康保険料(本人分)500,000円 × 10.0% ÷ 225,000円
介護保険料(本人分)500,000円 × 1.6% ÷ 24,000円
子ども・子育て支援金(本人分)500,000円 × 0.23% ÷ 2575円
厚生年金保険料(本人分)500,000円 × 18.3% ÷ 245,750円
雇用保険料(本人分)500,000円 × 0.5%2,500円
社会保険料などの合計 77,825円
源泉所得税(500,000円 − 77,825円)× 6.126%25,862円
手取り額 396,313円

会社の総負担

項目計算金額
賞与の総額―500,000円
健康保険・介護保険・支援金(会社分)本人分と同額29,575円
厚生年金保険料(会社分)本人分と同額45,750円
雇用保険料(会社分)500,000円 × 0.85%4,250円
子ども・子育て拠出金500,000円 × 0.36%1,800円
会社の上乗せ負担の合計 81,375円(賞与の約16.3%)
会社の総負担 581,375円

社長に賞与100万円を払う場合:届出の有無で税金が変わる

次に、社長に100万円の賞与を払うケースです。法人税などの税率を合計約30%と仮定すると、事前確定届出給与の届出があるかないかで、会社の税金は次のように変わります。

項目届出あり(届出どおり支給)届出なし
会社の経費になる金額100万円0円
賞与によって減る法人税など約30万円0円
会社が負担する社会保険料かかるかかる(同額)
社長個人の所得税・住民税かかるかかる(同額)
結果会社の税金が約30万円軽くなる会社にも社長個人にも税金がかかり、約30万円の差
【シミュレーションから分かること】 賞与は「支給額=会社の支出額」ではありません。社員への賞与では、支給額の約16%が保険料として上乗せされます。冬の賞与の原資を決めるときは、支給額 × 約1.16倍を目安に資金を準備しておくと安心です。 社長や役員への賞与は、届出ひとつで数十万円単位の税金が変わります。届出の期限は事業年度の早い時期に来るため、「冬に役員賞与を出したい」と思ってから準備しても間に合わないことがほとんどです。翌期の役員報酬と一緒に、期首のうちに計画しておきましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 賞与から住民税は差し引くのですか?

A. 原則として差し引きません。会社が給料から住民税を天引きする「特別徴収」では、市区町村から通知された年税額を毎月の給料から12回に分けて差し引くため、賞与からは住民税を引かないのが一般的です。

Q. 「寸志」程度の少額でも社会保険料はかかりますか?

A. かかります。社会保険料は1,000円未満を切り捨てた額で計算するため、たとえば5,000円の寸志でも保険料の対象になり、賞与支払届の提出も必要です。源泉所得税も同様に計算します。

Q. 賞与支払届を出し忘れるとどうなりますか?

A. 気づいた時点ですぐに提出してください。提出が遅れても保険料はあとから請求されますが、届出がないままだと社員の年金記録に賞与が反映されず、将来の年金額が少なくなるおそれがあります。なお、賞与の支払い予定月に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」を提出します。

Q. 商品券や自社製品でボーナスを渡した場合も、保険料や税金はかかりますか?

A. かかります。商品券はお金と同じように扱われ、賞与として所得税と社会保険料の対象になります。自社製品などの現物で渡した場合も、原則として時価で評価して賞与に含めます。「現物なら税金がかからない」という考えは誤りです。

Q. パートやアルバイトにも賞与を払わなければいけませんか?

A. 法律で支払いが義務づけられているわけではありません。ただし同一労働同一賃金のルールにより、正社員と同じ仕事・同じ責任で働いているのに賞与が一切ないといった待遇差は、不合理と判断されるおそれがあります。支給するかどうかの基準を、賃金規程にはっきり書いておくことが大切です。

まとめ:賞与は「支給額の1.16倍」と「事前のルールづくり」で考える

【3行まとめ】 1.賞与にも社会保険料・雇用保険料・所得税がかかり、会社は支給額の約16%を上乗せ負担します。2026年4月からは子ども・子育て支援金も加わりました。 2.支給日から5日以内の賞与支払届と、原則翌月10日までの源泉所得税の納付を忘れずに。役員賞与は事前の届出がないと経費になりません。 3.賞与は法律上の義務ではありません。支給日在籍要件や査定期間を就業規則に書き、会社と社員の双方を守りましょう。

賞与は、社員にとっては1年の頑張りが形になる大切なお金であり、会社にとってはまとまった資金が出ていく大きな決断です。だからこそ、「保険料と税金の計算」「役員賞与の届出」「就業規則のルール」という税金と労務の両面を、支給前にまとめて確認しておくことが欠かせません。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士と、社会保険労務士が在籍しています。賞与の計算や届出の確認はもちろん、役員報酬・役員賞与の年間計画、賃上げ促進税制を見すえた支給額の検討、賃金規程・就業規則の見直しまで、財務と労務の両面から一体でお手伝いします。長年の巡回監査で培った「顔の見える支援」を大切にしています。サービスの詳細は当事務所ホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「冬の賞与をいくら出せるか、資金繰りと一緒に考えたい」「役員賞与を経費にする段取りを知りたい」「就業規則の賞与の書き方が今のままで大丈夫か不安」――そんな段階でのご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

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会社を売る前に必ず確認!

2026-11-11

M&Aで売却価格を下げる「未払い残業代・社会保険」の隠れ借金と労務デューデリジェンス対策

「会社を譲る話がまとまりかけていたのに、買い手の調査で残業代の未払いが見つかり、提示額が数千万円下がってしまった」

これは、決して珍しい話ではありません。中小企業のM&A(会社の売却・譲渡)では、決算書の数字はきれいでも、帳簿に載っていない「人」に関する借金が見つかり、売却価格の引き下げや、最悪の場合は話そのものが白紙になるケースが少なくありません。

年末は、来年の経営計画とあわせて「この会社をこの先どうするか」を考える経営者の方が増える時期です。後継者への承継であっても、第三者への売却であっても、会社の価値を守るために今から点検しておきたいのが「労務」です。

この記事では、買い手が必ず調べる労務のチェックポイント、株式譲渡と事業譲渡での違い、売却前にやるべき整備の手順を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、未払い残業代が売却価格をどれだけ下げるのかを、実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 労務の問題は、決算書に載らない「隠れ借金(簿外債務)」です。買い手は必ず調べるため、隠し通すことはできません。 ② 未払い残業代は「最大3年分」+将来の人件費増で、売却価格を二重に下げます。純資産が減るうえに、毎年の利益も減るためです。 ③ 売却の1〜2年前から、税金と労務を一体で整備するのが最も手取りを守る方法です。過去の精算は避けられなくても、値引きの上乗せや破談のリスクは大きく減らせます。

労務デューデリジェンスとは?M&Aで「人」が調べられる理由

結論から言うと、労務デューデリジェンスは「会社を買う前の、人と働き方の健康診断」です。

デューデリジェンス(DD)とは、M&Aで会社を買う側が、買う前に相手の会社の財務・税務・法務・労務などを詳しく調べることです。そのうち労務デューデリジェンスとは、従業員の働き方や給与の払い方、社会保険の加入状況などが法律どおりになっているかを調べることです。

身近な例でいえば、中古の家を買うときの住宅診断(ホームインスペクション)のようなものです。外から見てきれいな家でも、床下で雨漏りが進んでいれば、買ったあとに大きな修理代がかかります。だから買う人は、契約の前に専門家に床下や屋根裏まで見てもらうのです。

「簿外債務」とは?決算書に載らない隠れ借金

簿外債務とは、本来は会社が支払う義務を負っているのに、決算書(貸借対照表)に借金として計上されていないもののことです。

代表例が「未払い残業代」です。本来払うべき残業代を払っていなければ、その金額は従業員に対する借金ですが、帳簿には一円も載っていません。社会保険の加入漏れも同じで、さかのぼって保険料を請求される可能性がある金額は、決算書からは見えません。

なぜ今、中小企業のM&Aで労務が重視されるのか

理由は大きく3つあります。

  • 残業代を請求できる期間が延びた:2020年4月以降に支払日が来る賃金から、請求できる期間(時効)が2年から当面3年に延長されました(法律上の原則は5年)。
  • 残業時間の上限規制が全業種に広がった:働き方改革により、2024年4月からは建設業や運送業にも上限規制が適用されています。
  • 買い手が慎重になった:買い手にとって、買ったあとに従業員から請求を受けるのは最大のリスクのひとつです。そのため、中小企業同士のM&Aでも労務の調査が当たり前になっています。

M&Aの進め方の目安としては、中小企業庁が中小企業向けのM&Aの手引き(中小M&Aガイドライン)を公表しています。売り手として何を準備すべきかを知るうえでも参考になります。

[画像指示:中古住宅の「床下の雨漏り」と、会社の「未払い残業代」を並べて、外から見えない問題が価格に影響する様子を示した図解イラスト / キャプション:決算書がきれいでも、帳簿に載らない「人」の借金は買い手の調査で必ず見つかります]

買い手が必ず確認する労務の6大チェックポイント

結論として、買い手が見るのは「残業代」「36協定」「社会保険」「規程」「有給休暇」「退職金」の6つです。特に残業代と社会保険は、金額が大きくなりやすいので最優先で点検してください。

チェック項目買い手が確認することよくある問題影響の大きさ
① 残業代タイムカードと給与明細が一致しているか固定残業代の設計ミス、「名ばかり管理職」、15分未満の切り捨て大(最大3年分+付加金)
② 36協定残業させる前提の労使協定を毎年届け出ているか未締結・期限切れ、上限を超える残業中(法律違反の状態)
③ 社会保険加入すべき人が全員加入しているかパートや家族従業員の加入漏れ、実態が雇用の「外注」大(最大2年分の保険料)
④ 就業規則・賃金規程規程があり、実際の運用と一致しているか何年も前のひな形のまま、手当の根拠が書かれていない中(他の問題の原因になる)
⑤ 有給休暇年5日の取得義務を守っているか取得させていない、管理簿がない小〜中
⑥ 退職金規程どおりに払える準備があるか規程はあるが積立てが不足している大(将来の支払義務)

実務上の罠①:「固定残業代」を払っているから大丈夫、は危険

固定残業代とは、実際の残業時間にかかわらず、毎月一定額を残業代として前払いする仕組みのことです。「みなし残業」とも呼ばれます。

固定残業代そのものは違法ではありません。しかし、次の条件を満たしていないと、裁判などで「残業代として払ったことにならない」と判断されることがあります。

  • 給与明細や雇用契約書で、基本給と固定残業代がはっきり分かれている
  • 固定残業代が何時間分の残業に当たるのかが示されている
  • その時間を超えて働いた分は、別に追加で支払っている

もし無効と判断されると、固定残業代は「残業代ではなく基本給の一部」と扱われます。その結果、残業代の計算のもとになる時給が上がり、そのうえで残業代をまるごと払っていなかったことになるため、未払い額が一気に膨らみます。

実務上の罠②:「課長だから残業代なし」の名ばかり管理職

管理監督者とは、経営者と一体的な立場で働き、労働時間の規制が適用されない人のことです。ただし、肩書きが「課長」「店長」であることだけでは管理監督者になりません。

出退勤の時間が自由に決められない、人事や経営の重要な決定に関わっていない、給与が一般社員とほとんど変わらない——こうした場合は管理監督者とは認められず、いわゆる「名ばかり管理職」として、残業代の支払いが必要になります。なお、管理監督者であっても深夜(午後10時〜午前5時)の割増賃金は支払う必要があります。

実務上の罠③:未払いには「上乗せ」がつく

【要注意】未払い残業代は「元の金額」だけでは済みません ① 付加金:裁判になった場合、裁判所は未払い額と同じ額まで「付加金」の支払いを命じることができます。最悪の場合、支払いは2倍になります。 ② 遅延損害金:退職した従業員への未払い賃金には、退職日の翌日から年14.6%の遅延損害金がかかります(在職中は民法の法定利率)。 ③ 社会保険・税金の訂正:さかのぼって払う残業代は、源泉所得税や社会保険料の計算にも影響します。給与計算だけでなく、税金と社会保険の手続きのやり直しが必要です。

割増賃金の基本(中学生向けにいうと「残業はお給料が上乗せされる」)

働き方上乗せ(割増)の率ポイント
1日8時間・週40時間を超える残業25%以上時給1,000円なら1,250円以上
月60時間を超える残業50%以上中小企業も2023年4月から適用
深夜(午後10時〜午前5時)25%以上残業と重なれば合計50%以上
法定休日の労働35%以上週1日の法定休日に働いた場合

詳しい基準は厚生労働省のホームページでも確認できます。

株式譲渡と事業譲渡で「隠れ借金」の引き継ぎ方はこう違う

結論として、株式譲渡では隠れ借金も「会社ごと」買い手に引き継がれるため、売り手は契約で責任を負うことになります。事業譲渡では引き継ぐ範囲を選べますが、従業員一人ひとりの同意が必要になります。

株式譲渡とは、会社の株を買い手に売り、会社の持ち主(オーナー)を交代させる方法です。事業譲渡とは、会社の中の事業(設備・取引先・従業員など)を選んで買い手に売る方法です。

項目株式譲渡事業譲渡
隠れ借金の扱い会社ごと買い手に移る(会社の中に残る)原則として、契約で引き継ぐと決めたものだけ移る
従業員の雇用そのまま継続(手続きは原則不要)従業員一人ひとりの同意を得て移籍
売り手のリスク「表明保証」違反として、売却後に補償を求められることがある移らなかった未払い分は、売り手の会社に残る
価格への影響未払い見込み額を差し引いた減額、代金の一部の支払い保留など移籍後の人件費の増加が価格に反映される

表明保証とは、売り手が「当社には未払い残業代などの問題はありません」と契約書の中で約束することです。この約束が事実と違っていた場合、売却後であっても、売り手は買い手に損害を補償しなければなりません。つまり、問題を隠して売っても、後から請求が来る可能性があるのです。

税理士・社労士の実務視点 「事業譲渡なら未払い残業代を置いていける」と考える方がいますが、実務ではそう単純ではありません。置いていった未払い分は売り手の会社が払う必要があり、譲渡代金の多くを個人が受け取る株式譲渡と比べて、手取りが大きく減ることもあります。 また、未払いを精算すると、会社側では支払いが確定した年度の経費(損金)になり、従業員側では原則として本来の支給日の年分の給与として源泉徴収や年末調整のやり直しが必要になります。税金・社会保険・給与計算を同時に動かす必要があるため、税理士と社労士が連携して進めるのが確実です。

売却前に整備する5ステップ:会社の価値を守る準備の流れ

結論として、労務の整備は「売却を決めてから」では間に合いません。仲介会社に相談する1〜2年前から、次の5ステップで進めるのが理想です。

STEP1 労務の自己診断(健康診断) タイムカード・給与明細・雇用契約書・就業規則を突き合わせ、上の6大チェックポイントに当てはまる問題がないかを洗い出します。

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STEP2 未払いの金額を把握し、精算の方針を決める 過去3年分の未払い見込み額を計算し、従業員への説明と支払い方法を決めます。税金・社会保険の手続きも同時に準備します。

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STEP3 規程と36協定を整備する 固定残業代の設計、管理職の範囲、手当の定義を見直し、就業規則・賃金規程を実態に合わせて改定します。36協定も毎年確実に届け出ます。

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STEP4 社会保険の加入状況を確認・是正する パート・家族従業員・「外注」として扱っている人を中心に、加入すべき人が漏れていないか確認し、必要なら加入手続きを行います。

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STEP5 勤怠管理を仕組み化し、記録を残す 勤怠システムなどで労働時間を客観的に記録し、残業そのものを減らす業務改善に取り組みます。「記録がきちんとある会社」は、買い手の安心材料になります。
[画像指示:売却の2年前〜売却までのタイムラインに、労務の5ステップと仲介会社への相談・デューデリジェンスの時期を重ねた図解イラスト / キャプション:労務の整備は、売却の準備が表に出る前に終えておくのが理想です]
税理士・社労士の実務視点 社会保険の加入漏れは、日本年金機構の調査で指摘されると、原則として最大2年分の保険料をさかのぼって納めることになります。売却の交渉中に発覚するのが最も不利なタイミングです。自分から先に是正しておけば、買い手への説明も「すでに解決済み」として前向きに伝えられます。

シミュレーション:未払い残業代で売却価格はいくら下がるのか

結論から言うと、このケースでは未払い残業代の発覚により、売却価格の目安が約1億4,000万円から約1億355万円へ、約3,645万円(約26%)下がります。一方、売却の1年前から整備しておけば、約930万円の価格差を取り戻せる計算です。

前提条件

  • 製造業、年商3億円、従業員30人の会社(オーナー社長が株式を100%保有し、株式譲渡を予定)
  • 時価純資産(会社の財産から借金を引いた額を、今の値段で計算し直したもの)8,000万円、正常な営業利益2,000万円
  • 売却価格の目安は「時価純資産+営業利益×3年分」(年買法)で計算
  • 労務デューデリジェンスで、従業員10人に固定残業代の設計ミスがあり、1人あたり月20時間分の残業代が払われていないことが判明
  • 残業代のもとになる時給1,800円、割増率25%。社会保険料の会社負担は概算15%。数値は分かりやすさを優先した概算で、付加金・遅延損害金・法人税の効果は含めていません

ステップ1:隠れ借金の金額

項目計算の考え方金額
未払い残業代(1か月)1,800円×1.25×20時間×10人45万円
未払い残業代(3年分)45万円×36か月1,620万円
社会保険料の会社負担(2年分)45万円×24か月×15%約162万円
隠れ借金の合計 約1,782万円

ステップ2:将来の人件費の増加

問題はこれだけではありません。これからは残業代をきちんと払う必要があるため、毎年の人件費が増え、その分だけ利益が減ります。

項目計算の考え方金額
毎年の残業代の増加45万円×12か月540万円
社会保険料の会社負担の増加540万円×15%81万円
正常な営業利益2,000万円−621万円約1,379万円

ステップ3:売却価格の比較

ケース時価純資産営業利益×3年売却価格の目安
A:問題がないと思っていた場合8,000万円6,000万円1億4,000万円
B:交渉中に発覚した場合約6,218万円約4,137万円約1億355万円
C:1年前から整備し、残業を月10時間に削減した場合約6,218万円約5,069万円約1億1,287万円

ケースCでは、過去の未払い分の精算は避けられませんが、業務改善で残業そのものを半分に減らしたことで、将来の人件費の増加が約311万円に抑えられ、利益の評価が回復しています。

【シミュレーションから分かること】 未払い残業代は、「純資産が減る」「毎年の利益が減る」の二重のマイナスで売却価格を押し下げます。 さらにケースBでは、買い手が「ほかにも問題があるのでは」と警戒し、上の計算以上の値引きや、代金の一部の支払い保留、最悪の場合は破談を求めることもあります。裁判になれば、付加金として最大で未払い額と同額が上乗せされるリスクも残ります。 過去の精算は避けられなくても、早めに整備すれば「将来のコスト」と「不安による値引き」は小さくできます。これが、売却前の労務整備が手取りを守る最大の理由です。
税理士・社労士の実務視点 精算した残業代や社会保険料は、支払った年度の会社の経費(損金)になります。そのため、法人税の効果を考えると、会社の実質的な負担は支払額よりも小さくなります。売却を予定している年度とのバランスを見ながら精算のタイミングを決めることが、税理士の腕の見せどころです。

よくある質問(FAQ)

Q. 従業員が10人ほどの小さな会社でも、労務デューデリジェンスはされますか?

A. はい、されます。会社の規模が小さくても、買い手にとって未払い残業代や社会保険の加入漏れは、買ったあとに引き継ぐリスクです。調査の範囲が簡易的になることはあっても、タイムカード・給与明細・雇用契約書・社会保険の加入状況は、ほぼ必ず確認されます。

Q. 未払い残業代は、何年分さかのぼって請求されますか?

A. 2020年4月1日以降に支払日が来る賃金については、当面3年分までさかのぼって請求できます。さらに、裁判では未払い額と同額までの付加金、退職者には年14.6%の遅延損害金が上乗せされることがあります。

Q. 売却前に未払い残業代を払うと、税金はどうなりますか?

A. 会社側では、原則として支払いが確定した年度の経費(損金)になります。従業員側では、原則として本来の支給日の年分の給与として扱われるため、源泉所得税の計算や年末調整のやり直しが必要になります。社会保険料にも影響するため、税理士と社労士が一緒に手続きを進めるのが確実です。詳しい取り扱いは国税庁の情報もあわせてご確認ください。

Q. 事業譲渡にすれば、未払い残業代を引き継がずに済みますか?

A. 買い手側にとっては、引き継ぐ債務を契約で限定できます。しかし、引き継がなかった未払い分は売り手の会社に残り、売り手が支払う必要があります。また、従業員の移籍には一人ひとりの同意が必要なため、未払いを放置したままでは同意が得られず、事業譲渡そのものが進まないこともあります。

Q. M&Aの予定がなくても、労務の点検は必要ですか?

A. 必要です。親族や社員への事業承継でも、後継者は同じ問題を引き継ぐことになります。また、退職した従業員からの請求や、労働基準監督署・年金事務所の調査は、M&Aとは関係なく起こります。労務の点検は、会社の価値と経営者自身を守るための「定期健診」と考えてください。

まとめ:会社の価値は「人の守り」で決まる

【3行まとめ】 1.未払い残業代や社会保険の加入漏れは、決算書に載らない「隠れ借金」。M&Aでは買い手の調査で必ず見つかります。 2.隠れ借金は「純資産の減少」と「将来の利益の減少」の二重で売却価格を下げ、試算では約26%の減額になりました。 3.売却の1〜2年前から、税金と労務を一体で整備することが、手取りと会社の未来を守る最善策です。

M&Aや事業承継というと、会社の値段や税金に目が向きがちです。しかし実務で交渉を左右するのは、意外にも「人」に関する問題です。そして残業代や社会保険の問題は、税金・社会保険・労働法のすべてにまたがるため、どれか一つの専門家だけでは見落としが生まれやすい分野でもあります。

当事務所には、国税の調査実務を知り尽くした国税OBの税理士が在籍し、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しています。未払い残業代の試算と精算、就業規則・賃金規程の見直し、社会保険の是正手続き、そして売却価格の試算から手取りを最大にする税務対策まで、M&A・事業承継を財務と労務の両面から一体でご支援します。長年の巡回監査で培った「会社の中まで知る」サポートで、売却前の準備を伴走いたします。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「いずれ会社を譲りたい」「うちの残業代の払い方は大丈夫だろうか」——まだ何も決まっていない段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

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会社を売るとき「残業代」で値段が下がる?

2026-11-10

M&Aの労務デューデリジェンスで買い手に見られる5つのポイントと、譲渡価格を守る売却前の準備

「会社を譲りたい相手が見つかった。でも、買い手の調査で『残業代の未払いがあります』と言われて、提示額が大きく下がってしまった……」

中小企業のM&A(会社の売却・事業承継)の現場では、こうした相談が年々増えています。決算書の数字には自信があったのに、思わぬところで値段を下げられる。その原因の多くは、税金ではなく「労務」、つまり従業員の働き方とお給料の払い方にあります。

年末が近づくこの時期は、来年以降の事業承継やM&Aを本格的に考え始める経営者の方が増える季節です。この記事では、M&Aで買い手が必ず行う「労務デューデリジェンス」の中身と、指摘されやすい5つのポイント、そして売る前に何を整えておけば会社の値段を守れるのかを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、年商3億円の会社を例に、労務の整備をした場合としなかった場合で、譲渡価格がいくら変わるのかを具体的な数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 中小企業のM&Aでは、買い手は必ず「労務」を調べます。特に株式譲渡では、従業員との雇用契約も、過去の未払い残業代も、そのまま買い手に引き継がれるからです。 ② 労務の問題は「過去の借金」と「これからの利益」の両方から会社の値段を下げます。未払い残業代は差し引かれ、さらに「本来の人件費で計算し直した利益」で評価し直されます。 ③ 対策は売却の2〜3年前からの労務整備です。過去の精算は避けられなくても、残業そのものを減らし、書類を整えておけば、値下がりと破談のリスクを大きく抑えられます。

労務デューデリジェンスとは?M&Aで「人」が調べられる理由

結論から言うと、労務デューデリジェンスは「会社の人事・労務の健康診断」です。買い手は、この診断結果をもとに買うかどうか、いくらで買うかを決めます。

デューデリジェンス(DD)とは、M&Aの買い手が、買収する前に相手の会社の財務・税務・法務・労務などを詳しく調べる手続きのことです。そのうち労務デューデリジェンスとは、残業代の支払い、社会保険の加入、就業規則などの労務管理に問題がないかを確認する調査のことです。

身近な例でいえば、中古車を買うときに「整備記録簿」を見せてもらうのと同じです。見た目がきれいでも、整備記録がなかったり、大きな修理歴が隠れていたりすれば、買う側は値段を下げるか、購入をやめるでしょう。会社も同じで、決算書という「見た目」だけでなく、従業員の働き方という「中身」まで確認されるのです。

財務・税務・労務のDDの違い

M&Aの調査にはいくつかの種類があります。労務DDは、ほかの調査では見つけにくい「帳簿に載っていない借金」を探す役割を持っています。

調査の種類主に確認すること問題が見つかった場合の影響
財務DD決算書の資産・負債が実態どおりか、本来の利益はいくらか純資産や利益の修正による価格の見直し
税務DD過去の申告に誤りがないか、追徴課税のリスクはないか将来の追徴税額を見込んだ減額
法務DD契約書、許認可、訴訟、株主の状況契約の引継ぎ条件の見直し、場合により破談
労務DD残業代の支払い、社会保険の加入、就業規則、労務トラブル未払い分の減額+人件費を見直した利益での再評価

なぜ中小企業のM&Aでは労務がこれほど重視されるのか

理由は大きく2つあります。

理由1:株式譲渡では「過去の問題」もそのまま引き継がれる

中小企業のM&Aで最も多い「株式譲渡」は、会社の持ち主(株主)が変わるだけで、会社そのものはそのまま残ります。従業員との雇用契約も、過去に払い忘れていた残業代も、まとめて新しいオーナーの会社に残るため、買い手は慎重に調べるのです。

理由2:人手不足の時代、従業員こそが会社の価値だから

買い手にとって、技術を持った従業員や取引先との関係は、設備や不動産以上に価値があります。逆に、M&Aをきっかけに従業員が辞めてしまえば、その価値は消えてしまいます。そのため買い手は「この会社の従業員は、安心して働き続けられる環境にあるか」を重視します。

M&Aの方式によって、労務の引き継がれ方が違う

方式雇用契約の扱い過去の未払い残業代など
株式譲渡会社がそのまま残るため、雇用契約もそのまま続く会社に残る(買い手が実質的に引き継ぐ)
事業譲渡従業員一人ひとりの同意を得て、買い手の会社に移る原則として売り手の会社に残る(契約で調整)
会社分割法律(労働契約承継法)の手続きに沿って承継される分割契約の内容と法律の定めによる
税理士・社労士の実務視点 「事業譲渡なら過去の問題は持っていかれないから安心」と考える方がいますが、実務ではそう単純ではありません。事業譲渡では許認可の取り直しや、従業員一人ひとりの同意が必要になり、手続きの負担が重くなります。また、未払い残業代が売り手の会社に残るということは、売却代金を受け取った後に、売り手側で精算しなければならないということです。どの方式でも、労務の問題から逃げ切ることはできないと考えてください。

買い手が必ず確認する労務の5つのチェックポイント

結論として、労務DDで指摘される問題は「残業代」「社会保険」「書類」「退職金」「働き方・トラブル」の5つにほぼ集約されます。ここを事前に点検しておけば、交渉で慌てることはありません。

ポイント① 未払い残業代(最も金額が大きくなりやすい)

未払い残業代とは、法律で決められた労働時間(原則1日8時間・週40時間)を超えて働いた分の割増賃金のうち、支払われていないもののことです。いわゆる「サービス残業」がこれにあたります。

残業代は、通常の時給の25%以上を上乗せして支払う必要があります。月60時間を超える部分は50%以上の上乗せが必要で、これは2023年4月から中小企業にも適用されています。未払いの残業代は、現在は過去3年分までさかのぼって請求できます。

さらに、裁判になると、未払い額と同じ額までの「付加金」の支払いを命じられることがあります。退職した従業員への未払い賃金には、年14.6%の遅延損害金がかかります。買い手は、こうした「表に出ていない将来の支払い」を最も警戒します。

見落としがちな罠:固定残業代と「名ばかり管理職」

  • 固定残業代(みなし残業代):「月20時間分の残業代を含む」などと決めていても、基本給と残業代の金額がはっきり区別されていない場合や、20時間を超えた分を追加で払っていない場合は、残業代を払ったことにならないおそれがあります。
  • 名ばかり管理職:「課長だから残業代は不要」としていても、経営者と一体的な立場にある、出退勤が自由、それにふさわしい待遇があるといった実態がなければ、法律上の「管理監督者」とは認められず、残業代の支払いが必要です。
  • 労働時間の記録がない:タイムカードなどの記録がないと、「残業代が払われているか」を証明できず、買い手は最悪のケースを想定して評価します。

ポイント② 社会保険・労働保険の加入漏れ

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことで、法人の会社は従業員が社長1人であっても加入が義務づけられています。パートやアルバイトでも、1週間の労働時間と1か月の労働日数が正社員の4分の3以上であれば、加入させなければなりません。

さらに、従業員数51人以上の会社では、週20時間以上働き月額賃金8.8万円以上などの条件を満たすパートにも加入が必要です(2024年10月から)。この対象は今後さらに広がる予定です。加入漏れが見つかると、日本年金機構から保険料を最大2年分さかのぼって請求されることがあります。

ポイント③ 就業規則・36協定などの書類

就業規則とは、労働時間、休日、給与、退職などの職場のルールをまとめた規則のことで、常時10人以上の従業員がいる会社は、作成して労働基準監督署に届け出る義務があります。

36協定(サブロク協定)とは、法定の労働時間を超えて残業させたり、休日に働かせたりするために、会社と従業員の代表が結んで労働基準監督署に届け出る協定のことです。この協定を届け出ないまま残業させると、それだけで法律違反になります。そのほか、年10日以上の有給休暇がある従業員に年5日を取得させる義務が守られているかも確認されます。各制度の詳細は厚生労働省のホームページでも公表されています。

ポイント④ 退職金制度と積立の状況

退職金規程がある会社では、将来支払う退職金は会社の「借金(負債)」として扱われます。ところが中小企業では、規程はあるのに必要な資金が準備されていないケースが少なくありません。買い手は、従業員全員が今退職したらいくら必要かを計算し、準備が足りない分を価格から差し引きます。

この点、中小企業退職金共済(中退共)のような外部の制度で積み立てている場合は、掛金がその都度会社の経費になり、退職金は制度から直接従業員に支払われるため、M&Aの際に「隠れた負債」として問題になりにくいという利点があります。なお、オーナー社長自身の役員退職金は、M&Aでの手取りを大きく左右する重要な論点です。

ポイント⑤ 偽装請負・外注、ハラスメントなどの労務トラブル

実態は従業員なのに「外注(業務委託)」として扱っている場合、社会保険や税金の面でさかのぼった負担が生じるおそれがあります。また、ハラスメントの相談記録や、退職した従業員とのトラブル、労働基準監督署からの指導の履歴も確認されます。問題そのものより、「問題が起きたときに、きちんと対応した記録があるか」が評価の分かれ目です。

ここまでの5つのポイントを、買い手が求める資料とあわせて整理すると次のとおりです。

チェックポイント買い手が求める主な資料問題があった場合の影響
① 未払い残業代タイムカード・勤怠記録、賃金台帳、雇用契約書過去3年分の精算額を減額、利益の再計算
② 社会保険の加入漏れ被保険者の一覧、パートの労働時間の記録最大2年分の保険料を減額、今後の負担増で利益を修正
③ 就業規則・36協定就業規則、36協定届、有給休暇の管理簿法令違反リスクとして評価、是正を契約条件に
④ 退職金退職金規程、積立状況の資料積立不足分を負債として減額
⑤ 外注・労務トラブル業務委託契約書、相談・処分の記録、行政の指導記録将来の請求リスクとして減額、補償の約束を要求
【要注意】「黙っていれば分からない」は通用しません M&Aの最終契約では、売り手が「未払いの賃金はありません」「社会保険は適正に加入しています」と約束する「表明保証」を求められるのが一般的です。 表明保証とは、売り手が会社の状態について「この内容は事実です」と契約書で保証することです。売却後に保証と違う事実が見つかれば、売り手は買い手に損害を補償しなければなりません。つまり、隠したまま売っても、売却代金の一部を後から返すことになりかねないのです。

労務の問題は、どうやって会社の値段を下げるのか

結論として、労務の問題は「過去の借金として差し引かれる」「これからの利益が見直される」「契約条件が厳しくなる」という3つの経路で、会社の値段に影響します。

中小企業の会社の値段は、「時価で見た純資産(会社の正味の財産)」に「本来の利益の数年分(営業権)」を加えて考える方法(いわゆる年買法)がよく使われます。お店にたとえるなら、「お店の持ち物の価値」に「このお店がこれから稼ぐ力」を足して値段をつけるイメージです。

  • 経路1 過去の借金として差し引かれる:未払い残業代や、さかのぼって払う社会保険料は、帳簿に載っていない借金(簿外債務)として、純資産から差し引かれます。
  • 経路2 これからの利益が見直される:サービス残業で人件費が少なく見えていた会社は、正しく残業代を払った場合の利益で評価し直されます。利益が下がれば、「稼ぐ力」の部分も数年分まとめて下がります。
  • 経路3 契約条件が厳しくなる:問題の大きさが読み切れない場合は、さらに安全を見た減額、売却代金の一部の支払い留保、補償の範囲の拡大などを求められ、最悪の場合は交渉が打ち切られます。
[画像指示:会社の値段(純資産+営業権)から、労務の問題が「簿外債務の差し引き」と「利益の見直し」の2方向で値段を削っていく様子を示した図解イラスト / キャプション:サービス残業は、過去の借金と将来の稼ぐ力の両方から会社の値段を下げます]
税理士・社労士の実務視点 経営者の方が最も見落としやすいのが、経路2の「利益の見直し」です。サービス残業で浮いていた人件費は、本当の意味での利益ではありません。買い手はそこを必ず修正し、しかもその修正額に「年数」を掛けて会社の値段を計算します。未払い残業代は1回払えば終わりですが、利益の見直しは数年分まとめて効いてくるのです。だからこそ、過去の精算だけでなく「残業そのものを減らす」取り組みが、会社の値段を守るうえで決定的に重要になります。

譲渡価格を守る「売却前の労務整備」5ステップ

結論として、労務の整備は売却の2〜3年前から始めるのが理想です。早く始めるほど、整った状態での「実績」を買い手に示すことができます。

STEP1 労務の自己診断(売り手側のセルフDD) 勤怠記録と賃金台帳を突き合わせ、未払い残業代、社会保険の加入漏れ、就業規則・36協定の有無を確認します。買い手と同じ目線で、問題の大きさを数字でつかむことが出発点です。
▼
STEP2 過去の問題の精算と加入手続き 未払い残業代の精算や、社会保険の加入手続きを行います。精算した賃金は会社の経費になりますが、源泉所得税や社会保険料の計算のやり直しも必要になるため、税理士と社労士が連携して進めます。
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STEP3 ルールと記録の整備 就業規則を実態に合わせて見直し、36協定を届け出ます。固定残業代を使う場合は、金額と時間を明確に区分します。タイムカードや勤怠システムで、労働時間を客観的に記録する仕組みを整えます。
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STEP4 残業そのものを減らす業務改善 業務の見直し、ITの活用、シフトの工夫、変形労働時間制の導入などで、残業時間を減らします。ここで人件費を抑えられるかどうかが、「稼ぐ力」の評価を大きく左右します。
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STEP5 開示資料の準備と専門家の同席 労務の資料を年度ごとに整理し、買い手からの質問にすぐ答えられるようにします。改善の経緯を説明できる資料があると、買い手の安心感が大きく高まります。
[画像指示:売却の3年前から売却当日までを時間軸で示し、自己診断→精算→ルール整備→業務改善→資料準備の5ステップを配置したロードマップ図 / キャプション:労務の整備は、売却が決まってからでは間に合いません]

M&Aや事業承継の公的な相談窓口としては、中小企業庁が中小企業向けのM&Aの指針を公表しているほか、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されています。こうした窓口と並行して、顧問の税理士・社労士と早めに準備を始めることが大切です。

シミュレーション:労務を整備した場合としなかった場合で、譲渡価格はいくら変わるか

結論から言うと、このケースでは労務の問題を放置したまま売りに出すと、当初の見込みより約3,845万円値段が下がります。売却前に整備しておけば、同じ会社でも約1,215万円高く売れる計算になります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

  • 製造業の会社、年商3億円、従業員20人(正社員15人、パート5人)、株式譲渡による売却を検討
  • 時価で見た純資産6,000万円、本来の営業利益は年1,500万円とされていた
  • 会社の値段は「時価純資産+営業利益の3年分」で評価する(当初見込み:6,000万円+1,500万円×3年=1億500万円)
  • 労務DDで、正社員10人に月20時間のサービス残業(時給1,800円)、週32時間働くパート3人(月給16万円)の社会保険未加入が判明
  • 数値は分かりやすさを優先した概算です。付加金・遅延損害金、精算額にかかる法人税の軽減効果、残業代の増加に伴う社会保険料の増加は含めていません

労務DDで見つかった「帳簿に載っていない借金」

項目計算の考え方年間さかのぼり分
未払い残業代1,800円×1.25×20時間×12か月×10人(3年分)540万円1,620万円
社会保険料(パート3人)16万円×約30%(労使合計)×12か月×3人(2年分)約172.8万円約345.6万円
簿外債務の合計  約1,966万円

あわせて、営業利益も見直されます。今後は残業代540万円と、パートの社会保険料の会社負担分(年約86.4万円)が毎年かかるため、本来の営業利益は1,500万円−540万円−86.4万円=約873.6万円と評価し直されます。

ケース比較:何もせずに売る場合と、売却前に整備した場合

「整備した場合」は、売却前に過去分を精算し、パートを社会保険に加入させたうえで、業務改善によって残業を月20時間から月5時間に減らし、その分の残業代を正しく支払っている状態とします(残業代は1,800円×1.25×5時間×12か月×10人=年135万円)。

項目① 何もせずに売る② 売却前に整備して売る
時価純資産6,000万円6,000万円
過去の未払い分−約1,966万円(価格から差し引き)−約1,966万円(売却前に精算済み)
見直し後の営業利益約873.6万円約1,278.6万円
営業権(利益×3年)約2,620.8万円約3,835.8万円
買い手の受け止め方追加の請求リスクを警戒し、さらなる減額や支払い留保、破談のおそれ改善の実績を評価し、表明保証の範囲も限定しやすい
譲渡価格の目安約6,655万円(当初見込みから約3,845万円減)約7,870万円(①より約1,215万円増)
【シミュレーションから分かること】 過去の未払い分(約1,966万円)は、売る前に払っても、売るときに差し引かれても、負担額は同じです。差がつくのは「これからの利益」の評価と、買い手の安心感です。 サービス残業に頼った利益は、買い手に必ず見抜かれ、しかも年数を掛けて値段に反映されます。残業そのものを減らす業務改善は、従業員の満足度を高めると同時に、会社の値段を守る最も効果的な投資です。 さらに、①のように問題が交渉の途中で発覚すると、買い手は「ほかにも何かあるのでは」と疑い、表に出た金額以上の減額や破談につながりやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q. 従業員が数人の小さな会社でも、労務デューデリジェンスはありますか?

A. あります。規模が小さくても、買い手は残業代の支払いと社会保険の加入状況を必ず確認します。小さな会社ほど勤怠記録や雇用契約書が整っていないことが多く、「記録がない」こと自体が値下げの理由になります。少人数のうちに、記録の仕組みを整えておくことをおすすめします。

Q. 未払い残業代は、何年分さかのぼって請求されますか?

A. 現在は、過去3年分までさかのぼって請求することができます。法律上の原則は5年とされており、当分の間は3年とする経過措置がとられている状態です。将来、期間が延びる可能性もあるため、早めに是正しておくことが重要です。

Q. 売却の前に未払い残業代を払うと、かえって損になりませんか?

A. 損にはなりません。過去の未払い分は、売る前に払っても、売るときに価格から差し引かれても、負担の大きさは基本的に同じです。むしろ、先に精算して改善の実績を示すことで、買い手の不安が和らぎ、追加の減額や破談のリスクを減らせます。なお、精算した賃金は会社の経費になります。

Q. M&Aをしたら、従業員の雇用や給料は守られますか?

A. 株式譲渡の場合、会社がそのまま残るため、雇用契約もそのまま続きます。買い手が一方的に給料を下げるなど、労働条件を従業員に不利に変更することは、原則として従業員の同意なしにはできません。従業員の雇用の維持を最終契約の条件として盛り込むことも、実務ではよく行われています。

Q. 労務の準備は、いつから始めればよいですか?

A. 売却や事業承継の2〜3年前から始めるのが理想です。業務改善によって残業を減らした「実績」は、一定期間の数字として示せて初めて評価されるためです。まだM&Aを決めていない段階でも、労務の整備は親族への承継や従業員の定着にも役立つため、早く始めて損はありません。

まとめ:会社の値段は「人の守り方」で決まる

【3行まとめ】 1.中小企業のM&Aでは、買い手は必ず労務を調べます。未払い残業代や社会保険の加入漏れは、株式譲渡ではそのまま引き継がれる「隠れた借金」です。 2.労務の問題は、過去の未払い分の差し引きに加え、「本来の人件費で見直した利益」の数年分という形で、会社の値段を大きく下げます。 3.対策は売却の2〜3年前からの労務整備。過去の精算、ルールと記録の整備、そして残業そのものを減らす業務改善が、値段と従業員の両方を守ります。

M&Aや事業承継は、税金の計算だけでは成功しません。会社の値段を決めるのは決算書の数字ですが、その数字の裏側には、従業員の働き方と、それを支えるルールや記録があります。そして労務の問題は、税金・社会保険・労働法が複雑に重なり合う分野であり、どれか一つの視点だけでは見落としが生まれやすいのです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、売り手側の労務セルフDDから、未払い賃金の精算に伴う税務・社会保険の処理、就業規則や36協定の整備、そして事業承継・M&Aの税務設計までを一体で支援しています。国税の実務を内側から知る国税OBの税理士も在籍しており、買い手の調査で見られるポイントを踏まえた事前準備が可能です。長年の巡回監査で培った、会社の中身を深く理解したうえでのご提案が当事務所の強みです。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「いずれ会社を譲りたいが、何から始めればよいか分からない」「うちの残業代の払い方は大丈夫だろうか」——そんな段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

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冬のボーナス、なぜこんなに引かれる?

2026-11-09

賞与の社会保険料・源泉所得税の計算と、会社も社員も損しない支給の実務【2026年冬版】

「賞与を60万円出したのに、社員から『思ったより少ない』と言われた」「会社の負担も、払った額よりずっと多い気がする」――冬のボーナスの季節、経営者の方からよくいただくご相談です。

しかも2026年度からは、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。今年の冬のボーナスは、この新しい負担が加わってはじめての冬の賞与です。給与ソフトの設定を誤ったまま支給すると、あとで差額の精算が必要になります。

この記事では、ボーナスから何がいくら引かれるのか、会社はいくら負担するのかを、1円単位のシミュレーションで「見える化」します。さらに、退職予定者への支給日、年4回以上の支給、役員賞与など、知らないと会社が損をする実務の落とし穴まで、税理士と社会保険労務士の両方の視点でまとめました。

【この記事の結論】 ① 賞与からは「社会保険料」と「源泉所得税」が引かれ、手取りは支給額のおおむね8割です。住民税は毎月の給与から引くため、賞与からは引きません。 ② 会社は支給額とは別に、約16%前後の社会保険料を負担します。60万円の賞与なら、会社の総負担は約70万円です。 ③ 支給日・支給回数・役員への支給方法を誤ると、保険料や法人税で大きく損をします。特に役員賞与は事前の届出がないと、全額が会社の経費になりません。

賞与とは?「給与」と何が違うのか

結論から言うと、税金と社会保険では、ボーナスは毎月の給与とは別のルールで計算されます。この違いを知ることが、手取りと会社負担を正しくつかむ第一歩です。

賞与(ボーナス)とは、毎月の給与とは別に、夏や冬などに臨時で支払われる報酬のことです。社会保険のルールでは、名前が「賞与」「期末手当」「決算手当」など何であっても、年3回以下の支給であれば賞与として扱われます。

身近な例でたとえると、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、賞与は「お年玉」のようなものです。お小遣いとお年玉では、親が預かる割合(引かれる金額)の決め方が違う、というイメージです。

賞与から引かれるもの・引かれないもの

項目賞与から引かれるか計算の基準
健康保険料(40歳以上は介護保険料も)引かれる標準賞与額(支給額の1,000円未満を切り捨てた額)×保険料率
子ども・子育て支援金引かれる(2026年度から)健康保険料と同じ標準賞与額×支援金率
厚生年金保険料引かれる標準賞与額×18.3%(労使折半)
雇用保険料引かれる実際の支給額×雇用保険料率
源泉所得税引かれる(賞与-社会保険料)×算出率(前月の給与と扶養人数で決まる)
住民税引かれない前年の所得をもとに、毎月の給与から定額で天引き

なお、社会保険の保険料率や支援金率は、加入している健康保険(協会けんぽの場合は都道府県ごと)と年度で異なります。最新の料率は全国健康保険協会(協会けんぽ)や日本年金機構で確認できます。

賞与の社会保険料の仕組み

結論として、賞与の社会保険料は「標準賞与額×保険料率」というシンプルな式で決まります。ただし、上限額と届出の期限の2点は必ず押さえてください。

標準賞与額とは、実際に支払った賞与の額から1,000円未満を切り捨てた、社会保険料計算の基準となる金額のことです。たとえば60万5,800円の賞与なら、標準賞与額は60万5,000円です。

標準賞与額には上限がある

保険の種類標準賞与額の上限ポイント
健康保険・介護保険(子ども・子育て支援金を含む)年度(4月1日〜翌年3月31日)の累計で573万円夏・冬・決算賞与を合計して判定
厚生年金保険1か月あたり150万円同じ月に複数回支給した場合は合算して判定

「賞与支払届」は支給日から5日以内

賞与支払届とは、賞与を支払ったときに、支給した人と金額を年金事務所などに届け出る書類のことです。支給日から5日以内の提出が必要です。上限を超えて保険料がかからない人や、後述する「退職月の賞与」で保険料がかからない人についても、原則として届出は必要です。

税理士・社労士の実務視点 2026年度から始まった子ども・子育て支援金は、健康保険料と一緒に徴収されるため「保険料率が少し上がっただけ」に見えますが、給与ソフトでは別項目として設定が必要なケースがあります。夏の賞与で設定漏れがあった場合、冬の賞与の前に必ず点検してください。支援金の制度の概要はこども家庭庁でも公表されています。
[画像指示:賞与支給額から健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税が順に差し引かれ、手取りになるまでを示した図解イラスト / キャプション:住民税は賞与からは引かれません。引かれるのは社会保険料と源泉所得税です]

賞与の源泉所得税の計算方法

結論から言うと、賞与の源泉所得税は「賞与の額」ではなく、前月の給与の額と扶養している家族の人数で税率が決まります。

源泉所得税とは、会社が給与や賞与を支払うときに、社員の所得税をあらかじめ差し引いて、社員に代わって国に納める税金のことです。

賞与の場合は、国税庁が公表している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。手順は次の3ステップです。

STEP1 前月の給与から社会保険料等を引いた額を確認 賞与を支給する月の「前月」の給与(社会保険料等を差し引いた後の額)を確認します。 ▼ STEP2 扶養親族等の数と照らして「算出率」を求める 扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の数と、STEP1の金額を算出率の表に当てはめ、税率(例:6.126%)を求めます。 ▼ STEP3 (賞与-社会保険料)×算出率 賞与から社会保険料を差し引いた額に、STEP2の算出率を掛けて源泉所得税を計算します(1円未満切り捨て)。

ただし、前月に給与の支払いがない場合や、賞与の額が前月の給与(社会保険料等控除後)の10倍を超える場合は、別の計算方法(月額表を使う方法)になります。算出率の表は年によって改正されることがあるため、必ずその年の表を国税庁のホームページで確認しましょう。

会社が損をしない賞与支給の実務ポイントと落とし穴

結論として、賞与で会社が損をしやすいのは「退職予定者への支給日」「支給回数」「役員への支給」「育児休業中の社員」の4つです。

落とし穴① 退職予定者への賞与は「退職日」で保険料が変わる

社会保険では、退職日の翌日が「資格喪失日」になり、資格喪失日が属する月に支払った賞与には保険料がかかりません。つまり、同じ12月10日に支給する賞与でも、退職日によって保険料の有無が変わります。

ケース資格喪失日12月10日支給の賞与の社会保険料
12月20日に退職12月21日(12月が喪失月)かからない(届出は必要)
12月31日(月末)に退職1月1日(12月は加入月)かかる
【要注意】保険料を減らす目的で退職日を動かすのはNG 退職日は本人の意思と業務の都合で決まるものです。会社が保険料を減らすために退職日を一方的に変えると、労使トラブルの原因になります。また、月末退職と月の途中の退職では、社員本人の年金額や、その後の国民健康保険・国民年金の手続きにも影響します。制度を正しく理解したうえで、本人に丁寧に説明することが大切です。

落とし穴② 年4回以上支給すると「賞与」ではなくなる

同じ性質の手当を年4回以上支給すると、社会保険上は賞与ではなく「報酬」として扱われ、毎月の標準報酬月額に含めて計算します。「月給を下げて賞与を増やせば保険料が安くなる」といった方法を検討する方もいますが、実態に合わない支給は年金事務所の調査で否認されるおそれがあります。

さらに、毎月の標準報酬月額が低いと、社員が病気で休んだときの傷病手当金や、将来の年金額も少なくなります。保険料の節約は、社員の保障を削ることと表裏一体である点を必ず押さえてください。

落とし穴③ 役員賞与は「事前確定届出給与」の届出が必須

事前確定届出給与とは、役員に支給する賞与の支給日と金額を、あらかじめ税務署に届け出て、そのとおりに支給する制度のことです。この届出をしないで役員に賞与を支払うと、その全額が会社の経費(損金)になりません。

項目社員の賞与役員の賞与
会社の経費(損金)になるか原則なる事前確定届出給与の届出をし、届出どおりに支給した場合のみなる
届出の期限不要株主総会等の決議日から1か月を経過する日と、職務執行の開始日から4か月を経過する日のいずれか早い日など
金額を変えた場合問題なし届出と異なる金額を支払うと、原則として全額が損金不算入
社会保険料かかるかかる(社員と同じ計算)
税理士の実務視点 役員賞与で最も多い失敗は、「業績が思ったより悪かったので、届出より少なく支給した」というケースです。届出額と1円でも異なると、支給した全額が損金になりません。業績が悪化した場合は、支給日前に変更届出ができる場合があるため、自己判断せず早めに相談してください。

落とし穴④ 育児休業中の社員の賞与

育児休業中の社員に賞与を支給する場合、賞与を支給した月の末日を含んで、連続して1か月を超える育児休業を取得していれば、その賞与の社会保険料は本人分・会社分ともに免除されます。短期間の育児休業では免除にならないことがあるため、休業期間と支給日の関係を事前に確認しましょう。

シミュレーション:賞与60万円の手取りと会社の総負担

結論から言うと、60万円の賞与を支給した場合、社員の手取りは約47.6万円、会社の総負担は約69.8万円です。支給額と手取りの差は約12.4万円、会社負担は支給額の約1.16倍になります。

前提条件

  • 社員:45歳(介護保険料の対象)、扶養親族なし、協会けんぽに加入
  • 前月の給与(社会保険料等を差し引いた後):約25.5万円
  • 冬の賞与:600,000円(標準賞与額も600,000円)
  • 料率は分かりやすさを優先した仮定値です:健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%(以上は労使折半)、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%、子ども・子育て拠出金(会社のみ)0.36%
  • 源泉所得税の算出率は仮に6.126%とします(実際は、その年の算出率の表で確認してください)

社員側:何がいくら引かれるか

項目計算式金額
賞与支給額-600,000円
健康保険料600,000円×10.0%÷230,000円
介護保険料600,000円×1.6%÷24,800円
子ども・子育て支援金600,000円×0.23%÷2690円
厚生年金保険料600,000円×18.3%÷254,900円
雇用保険料600,000円×0.5%3,000円
社会保険料の合計 93,390円
源泉所得税(600,000円-93,390円)×6.126%31,034円
手取り額600,000円-93,390円-31,034円475,576円(約79%)

会社側:支給額以外にいくら負担するか

項目金額
健康保険料(会社負担分)30,000円
介護保険料(会社負担分)4,800円
子ども・子育て支援金(会社負担分)690円
厚生年金保険料(会社負担分)54,900円
雇用保険料(会社負担分)5,100円
子ども・子育て拠出金2,160円
会社負担の合計97,650円
会社の総コスト(支給額+会社負担)697,650円(+労災保険料)
【シミュレーションから分かること】 社員の手取りは支給額の約8割、会社の総コストは支給額の約1.16倍です。つまり、社員が受け取る1万円のために、会社は約1.47万円を負担していることになります。 賞与の予算を立てるときは「支給総額」ではなく「会社の総コスト」で考えること、そして社員には「会社はこれだけ負担している」ことを、給与明細とあわせて伝えることが、賞与の満足度を高めるポイントです。
[画像指示:賞与60万円を「社員の手取り約47.6万円」「社員負担の社会保険料・税金約12.4万円」「会社負担の社会保険料約9.8万円」に分けた積み上げ棒グラフ / キャプション:会社が負担する約70万円のうち、社員の手元に残るのは約3分の2です]

よくある質問(FAQ)

Q. ボーナスから住民税は引かれますか?

A. 引かれません。住民税は前年の所得をもとに年税額が決まり、毎月の給与から12回に分けて天引きします。賞与から引くのは、社会保険料と源泉所得税です。

Q. 賞与の社会保険料はいつ納めますか?

A. 賞与を支給した月の分として、毎月の保険料と一緒に翌月末までに納めます。あわせて、支給日から5日以内に賞与支払届を提出します。

Q. 寸志や少額の賞与にも社会保険料はかかりますか?

A. かかります。年3回以下の支給であれば、金額の大小にかかわらず賞与として扱われ、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。

Q. 決算賞与を社員に出す場合、今期の経費にできますか?

A. 一定の要件を満たせば、支払いが翌期でも今期の経費にできます。具体的には、支給額を各社員に期末までに通知し、期末の翌日から1か月以内に支払い、通知した期に損金経理をすることなどが必要です。要件を一つでも欠くと翌期の経費になるため、事前の準備が欠かせません。

Q. 役員に賞与を出したいのですが、今から間に合いますか?

A. 事前確定届出給与には届出の期限があるため、今期の分は期限を過ぎていることが多いのが実情です。来期以降に向けて、役員報酬全体の設計と一緒に検討するのが現実的です。

まとめ:賞与は「支給額」ではなく「総コスト」と「ルール」で考える

【3行まとめ】 1.賞与からは社会保険料と源泉所得税が引かれ、手取りは約8割。2026年度からは子ども・子育て支援金も加わります。 2.会社は支給額の約16%前後を別に負担。予算は「総コスト」で立てましょう。 3.退職月の賞与、年4回以上の支給、役員賞与、育児休業中の賞与は、ルールを知らないと損をする代表例です。

賞与は、税金(源泉所得税・法人税)と社会保険(保険料・届出・給付)の両方にまたがる手続きです。どちらか一方だけを見て判断すると、「税金は合っていたが、社会保険の届出が漏れていた」「保険料は減ったが、社員の保障まで減ってしまった」といったことが起こりがちです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の支給設計から源泉所得税・社会保険の手続き、役員報酬の届出までを一体でサポートしています。国税OBの税理士も在籍しており、税務調査で確認されやすい役員賞与や決算賞与の要件も、実務の目線で点検します。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「冬の賞与の計算が合っているか不安」「役員賞与や決算賞与を検討したい」――支給前のご相談こそ、最も効果が大きいタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

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医療費控除でいくら戻る?

2026-11-08

「10万円の壁」の本当の意味と、セルフメディケーション税制との得する選び方を年末前にチェック

「今年は家族の通院が多かったけれど、医療費控除って結局いくら戻るの?」「10万円を超えないと意味がないって本当?」「ドラッグストアのレシートも使えるの?」

医療費控除は、会社員・経営者・個人事業主を問わず、だれでも使える身近な節税制度です。ところが、「計算が面倒そう」「どうせ少ししか戻らない」と、使わずにあきらめている方も少なくありません。逆に、対象にならない費用まで集めてしまい、手間だけかかったという声もよく聞きます。

この記事では、医療費控除の仕組み、対象になる費用・ならない費用、もう一つの制度「セルフメディケーション税制」との選び方を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。年末までに準備しておくべきことも、具体的な数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 医療費控除で戻るのは「医療費」ではなく「税金」です。年間の医療費が30万円で所得税率10%の方なら、所得税と住民税を合わせて約4万円が戻る(減る)目安です。 ② 「10万円」の基準は、所得が200万円未満の方は「所得の5%」に下がります。家族の医療費はまとめて、税金の面で一番得する人が申告します。 ③ 医療費が少ない年は、市販薬が対象の「セルフメディケーション税制」の方が得になることがあります。両方は使えないので、年末に比べて選びましょう。

医療費控除とは?仕組みを30秒で理解する

結論から言うと、医療費控除は「たくさん医療費を払った年は、その分だけ税金を安くしてもらえる」制度です。

医療費控除とは、本人や生計を一にする家族のために1年間(1月1日〜12月31日)に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた部分を所得から差し引き、所得税と住民税を軽くする制度のことです。

家庭のやりくりで例えると、「今年は家族の病院代で家計が大変だったので、その分だけ税金の計算のもとになる金額を小さくしてあげますよ」という仕組みです。払った医療費がそのまま戻ってくるわけではなく、差し引かれた金額に税率を掛けた分だけ税金が減る、と覚えておきましょう。

計算式

ステップ計算ポイント
①1年間に支払った医療費の合計生計を一にする家族の分も合算できる
②①−保険金などで補てんされる金額高額療養費、出産育児一時金、民間の医療保険の入院給付金など
③②−10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%)これが「10万円の壁」
④③が医療費控除額(上限200万円)この金額に税率を掛けた分だけ税金が減る

制度の詳細は、国税庁のタックスアンサー「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」で確認できます。

[画像指示:家族4人の病院の領収書を1つの箱にまとめ、10万円の線を超えた部分だけが「控除」として税金の計算から差し引かれる様子を示した図解イラスト / キャプション:家族分を合算し、10万円(または所得の5%)を超えた部分が控除の対象になります]

対象になる費用・ならない費用

結論として、対象になるのは「治療や療養のための費用」です。予防や健康増進、美容のための費用は対象になりません。

分類対象になる対象にならない
診察・治療病院・歯科の診療費、治療のための入院費美容整形、健康診断・人間ドック(重大な病気が見つかり治療した場合は対象)
薬治療のための医薬品(市販薬を含む)ビタミン剤・サプリメントなど予防や健康増進のためのもの
交通費通院のための電車・バス代、緊急時のタクシー代自家用車のガソリン代・駐車場代
歯科虫歯の治療、子どもの成長を妨げないための歯列矯正見た目を整えるための歯列矯正、ホワイトニング
その他出産費用(出産育児一時金を差し引く)、治療のためのあん摩マッサージ・はり・きゅう予防接種、疲れを癒すためのマッサージ

対象になる費用のくわしい一覧は、国税庁のタックスアンサー「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」で確認できます。

「セルフメディケーション税制」との選び方

結論として、年間の医療費が少なく、市販薬をよく買う方はセルフメディケーション税制の方が得になることがあります。ただし、どちらか一方しか選べません。

セルフメディケーション税制とは、健康診断などを受けている方が、ドラッグストアなどで対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)を年間1万2千円を超えて購入した場合に、その超えた部分(上限8万8千円)を所得から差し引ける制度のことです。対象の商品は、レシートやパッケージに目印が付いています。

項目医療費控除セルフメディケーション税制
対象になる費用病院代・薬代・通院費など幅広い対象の市販薬の購入費のみ
差し引かれる基準10万円(所得200万円未満は所得の5%)1万2千円
控除額の上限200万円8万8千円
条件特になし健康診断・予防接種などを受けていること
向いている人通院・入院・出産などで医療費が多かった人病院にはあまり行かず、市販薬をよく使う人

セルフメディケーション税制のくわしい内容は、国税庁のタックスアンサー「No.1129 セルフメディケーション税制」で確認できます。

税理士の実務視点 どちらを選ぶか迷ったら、年末に「医療費の合計」と「対象市販薬の合計」を両方集計し、控除額が大きくなる方を選ぶのが確実です。医療費控除の計算にはセルフメディケーションの対象市販薬も含められるため、レシートは両方の目線で捨てずに取っておきましょう。

申告までの流れと実務上の注意点

結論として、医療費控除は「年末までの集計」と「翌年の確定申告」の2段階です。会社員の方も、年末調整では受けられません。

STEP1 年内に領収書・レシートを集める 家族全員分の病院・薬局の領収書、通院の交通費のメモを1か所に保管します。

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STEP2 健康保険の「医療費通知」を確認する 健康保険から届く医療費通知や、マイナポータルの医療費情報を使えば、明細の入力を省けます。

▼

STEP3 保険金などの補てん額を確認する 高額療養費、出産育児一時金、民間の医療保険の給付金を差し引きます。

▼

STEP4 医療費控除とセルフメディケーションを比べる 控除額が大きくなる方を選びます。

▼

STEP5 確定申告をする 翌年2月16日〜3月15日が目安。還付だけの申告は、翌年1月1日から提出できます。明細書を添付し、領収書は5年間保管します。

実務上の罠① 「家族のだれが申告するか」で戻る額が変わる

医療費控除は、その医療費を実際に支払った人が申告します。共働きの家庭では、税率の高い人(所得の多い人)がまとめて支払い・申告した方が、一般的には戻る税金が多くなります。ただし、所得が200万円未満の家族は「10万円の壁」が下がるため、医療費が10万円に届かない年は、その家族が申告した方が得になることもあります。ただし、その家族に所得税がかかっていなければ、控除しても戻る税金はありません。

実務上の罠② 経営者・個人事業主が間違えやすいこと

  • 個人事業主の方の病院代は、事業の経費にはなりません。医療費控除で申告します。
  • 会社が社員全員に受けさせる健康診断の費用は、会社の福利厚生費になります。健康診断は、労働安全衛生法で会社に実施が義務づけられているものです。
  • 役員だけが受ける高額な人間ドックを会社が負担すると、役員への給与とみなされる場合があります。対象者と金額の決め方に注意しましょう。
【要注意】「いつ払ったか」と「5年さかのぼれる」こと 医療費控除は「払った年」で計算します。12月に治療を受けても、支払いが翌年1月なら翌年分です。 また、申告し忘れても、5年以内であればさかのぼって申告(還付申告)できます。過去の領収書が残っていれば、あきらめずに確認しましょう。

シミュレーション:医療費控除でいくら戻る?

結論から言うと、所得税率10%の方で、医療費30万円なら約4万円、医療費が少ない年でも市販薬を選べば数千円の税金が軽くなります。

前提条件

  • 申告する人:会社員(年収600万円、所得税率10%、住民税率10%)
  • 保険金などの補てんはなし
  • 所得税には復興特別所得税(所得税の2.1%)を含めた概算
  • 住民税は翌年度の住民税が減る金額
ケース医療費控除の場合セルフメディケーションの場合有利な方
ケース1:家族の医療費30万円(うち対象市販薬3万円)控除額20万円→所得税 約20,400円+住民税 20,000円=約4.0万円控除額1.8万円→約3,600円医療費控除
ケース2:医療費11万円(うち対象市販薬3万円)控除額1万円→約2,000円控除額1.8万円→約3,600円セルフメディケーション
ケース3:医療費5万円(うち対象市販薬3万円)控除なし(10万円以下)控除額1.8万円→約3,600円セルフメディケーション
【シミュレーションから分かること】 医療費が多い年は、医療費控除で数万円単位の税金が軽くなります。一方、医療費が10万円前後かそれ以下の年は、セルフメディケーション税制の方が有利になる場合があります。 どちらが得かは、年末に集計してみるまで分かりません。だからこそ、領収書とレシートを1年分保管しておくことが大切です。

よくある質問(FAQ)

Q. 医療費控除は、年末調整で受けられますか?

A. 受けられません。会社員の方も、翌年に確定申告(還付申告)をする必要があります。年末調整を受けている方でも、医療費控除だけを追加で申告できます。

Q. 離れて暮らす親の医療費も合算できますか?

A. 生計を一にしている(仕送りをしているなど、生活費を共にしている)場合は、同居していなくても、あなたが支払った親の医療費を合算できます。

Q. 領収書は税務署に提出するのですか?

A. 提出は不要です。「医療費控除の明細書」を作成して申告書に添付します。ただし、領収書は確定申告期限から5年間保管し、税務署から求められたら提示する必要があります。

Q. クレジットカードで払った医療費も対象ですか?

A. 対象です。カードで決済した日が支払った日になります。分割払いの場合も、カードで決済した年の医療費として計算します。

Q. セルフメディケーション税制の「健康診断などの取組」は、何をすればよいですか?

A. 勤務先の健康診断、特定健康診査(メタボ健診)、予防接種、市区町村のがん検診などが該当します。申告の際に書類の提出は不要ですが、受けたことが分かる書類を保管しておきましょう。

まとめ:医療費控除は「年末の集計」で差がつく

【3行まとめ】 1.医療費控除で戻るのは税金。医療費30万円・税率10%なら約4万円が目安です。 2.家族分は合算でき、所得200万円未満の家族は基準が「所得の5%」に下がります。 3.医療費が少ない年は、セルフメディケーション税制の方が有利な場合も。年末に両方を比べましょう。

医療費控除は身近な制度だからこそ、「なんとなく」で済ませると、もらえるはずの還付を逃しがちです。経営者・個人事業主の方は、ご自身の確定申告に合わせて、事業の経費との区分も含めて整理しておくと安心です。

当事務所では、経営者・個人事業主の方の確定申告はもちろん、社員の健康診断費用や役員の人間ドック費用の扱い、健康診断に関する労務の義務まで、税理士と社会保険労務士が連携して一体でサポートしています。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「家族のだれが申告すると得なのか知りたい」「確定申告をまとめてお願いしたい」——年末の集計前のご相談がいちばん効果的です。初回のご相談はオンラインでも承っています。 ▶ ご相談・お問い合わせは当事務所ホームページから

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年末の在庫、正しく数えないと損をする?

2026-11-07

棚卸しで税金が変わる仕組みと、売れ残り在庫を「損金」にする実務ポイント

「年末の棚卸し、毎年なんとなく数えているけれど、これで合っているのだろうか」「倉庫に眠っている売れ残りは、どう処理すればいいの?」

個人事業主の方や12月決算の会社にとって、年末の棚卸し(たなおろし)は避けて通れない作業です。ところが、「在庫の数え方ひとつで税金が変わる」ことは、意外と知られていません。数え漏れがあれば税務調査で指摘され、逆に売れ残り在庫を正しく処理できていなければ、本来払わなくてよい税金を払っていることになります。

この記事では、棚卸しが税金にどう影響するのかという仕組みから、正しい棚卸しの手順、売れ残り在庫を経費(損金)にするための条件まで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。

【この記事の結論】 ① 期末の在庫が多いほど利益が増え、税金も増えます。在庫は「まだ売れていない商品」なので、その年の経費から差し引かれるからです。 ② 数え漏れ(特に倉庫や取引先に預けた在庫)は、税務調査で最も指摘されやすいポイントの一つです。 ③ 売れ残り在庫は、「著しく陳腐化した」などの条件を満たせば評価損、実際に廃棄すれば廃棄損として、その年の損金にできます。証拠を残すことが条件です。

棚卸しとは?在庫が税金を左右する仕組み

結論から言うと、棚卸しは「今年の本当のもうけ」を計算するために、売れ残った商品を経費から外す作業です。

棚卸しとは、決算日(個人事業主は12月31日)に残っている商品・原材料・製品などの在庫の数量を実際に数え、その金額を確定させる作業のことです。この在庫を「棚卸資産」と呼びます。

リンゴの販売で考えてみましょう。1個100円のリンゴを1,000個仕入れて、800個売れたとします。売れ残った200個(2万円分)は来年売る商品なので、今年の経費(売上原価)になるのは、売れた800個分の8万円だけです。

項目計算リンゴの例
期首の在庫(去年の売れ残り)A0円
今年の仕入れB100,000円(1,000個)
期末の在庫(今年の売れ残り)C20,000円(200個)
売上原価(今年の経費)A+B−C80,000円(800個分)

この式から分かるとおり、期末の在庫(C)が増えると経費が減り、利益と税金が増えます。逆に、在庫を少なく数えると、利益が小さく見え、税金が少なくなります。だからこそ、税務署は在庫の数え方を厳しく確認するのです。

[画像指示:仕入れたリンゴの箱が「売れた分(売上原価)」と「売れ残り(期末在庫)」に分かれ、売れ残りが翌年へ繰り越される様子を示した図解イラスト / キャプション:期末の在庫は「今年の経費」ではなく「来年の経費」になります]

在庫の金額はどう決める?評価方法の基本

結論として、届出をしていなければ「最終仕入原価法」で評価します。届出をすれば、会社の実態に合った方法を選ぶこともできます。

評価方法とは、数えた在庫の数量に、1個あたりいくらの単価を掛けて金額にするかを決めるルールのことです。同じ商品でも、仕入れた時期によって仕入値が違うため、どの単価を使うかで在庫の金額が変わります。

評価方法単価の決め方特徴
最終仕入原価法その年の最後に仕入れたときの単価届出をしない場合の方法。計算が簡単
総平均法その年の仕入れ全体の平均単価単価の変動をならせる
先入先出法先に仕入れたものから売れたとみなす実際の商品の流れに近い
個別法1つ1つの実際の仕入値不動産・宝石など1品ごとに管理する商品向け
低価法(選択)上記の方法による金額と時価のいずれか低い方時価が下がったときに在庫の金額を下げられる。届出が必要

評価方法を選ぶ場合は、会社は設立1期目の確定申告期限まで、個人事業主は開業した年の確定申告期限までに届出をします。途中で変更する場合は、新しい方法を使う年度が始まる前日までに承認を受ける必要があります。くわしくは国税庁のタックスアンサーで「棚卸資産の評価方法」を確認できます。

正しい棚卸しの進め方6ステップ

結論として、棚卸しは「事前準備」と「記録の保存」で8割が決まります。当日に数えるだけでは不十分です。

STEP1 日程と担当者を決める 決算日当日(または直前・直後)に実施。数える人と記録する人の2人1組が基本です。

▼

STEP2 不良品・売れ残りを先に仕分ける 傷んだもの、型落ちのもの、長く売れていないものを別の場所に分けておきます。

▼

STEP3 実際に数える 棚卸表に品名・数量を記入。数え終わった棚には印を付け、二重カウントや漏れを防ぎます。

▼

STEP4 社外の在庫を確認する 倉庫業者・外注先・取引先に預けている在庫、運送中の商品(未着品)、委託販売の商品(積送品)を、預かり証などで確認します。

▼

STEP5 単価を掛けて金額を出す 届け出た評価方法で単価を決め、在庫の金額を計算します。

▼

STEP6 帳簿と照らし合わせ、記録を保存する 帳簿上の在庫と大きく違う場合は理由を確認。棚卸表の原本(手書きのメモも)を保存します。
【要注意】棚卸表の原本は捨てない 税務調査では、棚卸表の「原本」を見せてほしいと言われることがよくあります。手書きの集計メモを捨て、パソコンで清書した表だけを残していると、数量の根拠を説明できなくなります。 また、決算日の直前に大量に仕入れた商品や、決算日の直後に売れた商品は、「本当に期末に在庫がなかったのか」を確認されやすいポイントです。

売れ残り在庫を「損金」にする方法と注意点

結論として、売れ残り在庫は「時価が下がった」だけでは損金にできません。「著しく陳腐化した」などの条件を満たすか、実際に廃棄することが必要です。

評価損が認められるケース・認められないケース

評価損とは、在庫の価値が大きく下がったときに、帳簿上の金額を下げて、その差額を損金にすることです。法人税では、評価損が認められる場面が限られています。

認められる主なケース認められないケース
災害で商品が著しく傷んだ単に物価が下がった、相場が変動した
季節商品の売れ残りで、今後は通常の価格では売れないことが過去の実績などから明らか作りすぎた、仕入れすぎた(過剰在庫)
型式・性能・品質が大きく違う新製品が発売され、通常の価格では売れなくなった「なんとなく売れそうにない」という見込みだけ
破損・型崩れ・たなざらしなどで、通常の価格では売れなくなった証拠となる資料(値下げの実績、処分価格の見積もりなど)がない

廃棄損なら確実だが、証拠が必須

廃棄損とは、売れなくなった在庫を実際に捨てたときに、その仕入値分を損金にすることです。評価損より確実ですが、「本当に捨てたのか」を証明できなければ認められません。廃棄業者が発行する廃棄証明書(マニフェスト)、廃棄前と廃棄中の写真、廃棄した品名と数量の一覧を必ず残しておきましょう。

事務用品などの消耗品の扱い

事務用品、包装材料、広告用のチラシなどで、毎年ほぼ同じ量を買って普段から使っているものは、期末に残っていても、買ったときの経費にしたままで構いません。ただし、年末に大量にまとめ買いした場合は、使っていない分を「貯蔵品」として在庫に含める必要があります。

見落としがちな労務のポイント

年末の棚卸しを、休日や営業時間の後に社員やパートに行ってもらう会社も多いでしょう。この場合、所定の労働時間を超えた分は時間外労働として割増賃金が必要です。また、法律で決められた時間を超えて働いてもらうには、事前に労使協定(36協定)を結んで届け出ておかなければなりません。「年に一度の作業だから」と、手当を出さずに済ませるのは危険です。

税理士の実務視点 棚卸しは「税金を減らすための作業」ではなく、「本当のもうけを知るための作業」です。正しく数えた在庫は、仕入れの見直しや、売れない商品の早めの値下げ判断など、経営改善の材料にもなります。 特に、何年も同じ金額のまま計上されている在庫は要注意です。実際にはもう売れない商品が帳簿に残り、その分だけ利益が大きく見えて、税金を多く払っている可能性があります。

シミュレーション:棚卸しの違いで税金はいくら変わる?

結論から言うと、在庫100万円の数え漏れで約25万円の税金不足、売れ残り在庫の適切な処理で約45万円の税負担の軽減と、どちらも数十万円単位の差が生まれます。

前提条件

  • 12月決算の小売業の会社(年商5,000万円)
  • 期首の在庫400万円、今年の仕入れ3,000万円
  • 本当の期末在庫は500万円(うち100万円は外部倉庫に保管)
  • 店内には昨シーズンの冬物在庫(仕入値200万円)があり、処分価格は20万円程度
  • 法人税等の実効税率は約25%と仮定した概算(延滞税は含めない)
項目ケースA:正しく数えたケースB:倉庫分を数え漏れケースC:冬物を評価損処理
売上5,000万円5,000万円5,000万円
期末在庫500万円400万円320万円(冬物を20万円で評価)
売上原価2,900万円3,000万円3,080万円
売上総利益2,100万円2,000万円1,920万円
ケースAとの税金の差―約25万円少ない(税金不足)約45万円少ない(正しい処理による軽減)

ケースBは、税務調査で数え漏れが見つかると、不足していた約25万円に加えて、過少申告加算税(原則10%、約2.5万円)と延滞税がかかります。数え漏れた在庫は翌年の期首在庫も少なくなるため、翌年の利益が増えて結果的に税金は払うことになりますが、「本来の年に払っていなかった」ことへのペナルティは避けられません。

一方ケースCは、冬物が「今後は通常の価格で売れないことが明らか」であり、処分価格の見積もりや値下げの実績といった証拠をそろえれば、正しい処理として180万円の評価損を計上できます。実際に廃棄すれば、200万円全額が廃棄損になります。

【シミュレーションから分かること】 在庫の「数え漏れ」は税務調査でのペナルティにつながり、「売れ残りの放置」は払わなくてよい税金を払う原因になります。 どちらも、年末の棚卸しを正しい手順で行い、証拠を残すことで防ぐことができます。

よくある質問(FAQ)

Q. 棚卸しは、決算日当日に行わないといけませんか?

A. 決算日当日が理想ですが、難しい場合は前後の日に実施し、その間の入荷と出荷を加減して決算日時点の在庫を計算する方法もあります。その場合は、加減した記録も保存してください。

Q. サービス業で商品がない場合も、棚卸しは必要ですか?

A. 販売用の商品がなくても、作業途中の仕事にかかった費用(仕掛品)や、まとめ買いした消耗品(貯蔵品)があれば、在庫として計上が必要になることがあります。建設業やソフトウェア開発などは、特に仕掛品に注意しましょう。

Q. 在庫の評価方法を届け出たか覚えていません。

A. 届出をしていない場合は、最終仕入原価法で評価することになります。届出の有無は、税務署への提出書類の控えで確認できます。分からない場合は、顧問税理士に確認しましょう。

Q. 売れ残りを社員に安く売ったり、無料であげたりしてもよいですか?

A. 可能ですが、仕入値より大幅に安い価格や無料で渡すと、その差額が社員への給与として扱われる場合があります。社員販売の価格設定にも注意が必要です。

Q. 個人事業主で、在庫がほとんどない場合も棚卸しは必要ですか?

A. 必要です。在庫が少なくても、期末の在庫を計上しないと売上原価が正しく計算できません。青色申告の場合は、棚卸表の作成と保存も求められます。

まとめ:棚卸しは「正しく数えて、証拠を残す」

【3行まとめ】 1.期末の在庫が多いほど利益と税金が増えます。数え漏れは税務調査で指摘されやすいポイントです。 2.倉庫・外注先に預けた在庫、運送中の商品まで含めて数え、棚卸表の原本を保存しましょう。 3.売れ残り在庫は、条件と証拠がそろえば評価損・廃棄損として損金にできます。

棚卸しは、毎年の地道な作業だからこそ、自己流のままになりがちです。しかし、在庫の数字は、税金だけでなく、仕入れや値下げの判断など、経営の意思決定にも直結しています。

当事務所には、国税の調査実務を知る国税OBの税理士が在籍しており、調査官が棚卸しのどこを確認するのかを踏まえて、事前の点検や評価損・廃棄損の証拠づくりを支援しています。また、税理士と社会保険労務士が連携しているため、棚卸し作業の時間外労働の扱いまで、まとめてご相談いただけます。巡回監査で日ごろから在庫の動きを見ているからこそできる、決算前の対策もお任せください。くわしくは当事務所ホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「売れ残り在庫を処分したいけれど、どう処理すればよいか分からない」「棚卸しのやり方に自信がない」——決算日前のご相談が、最も効果を発揮します。初回のご相談はオンラインでも承っています。 ▶ ご相談・お問い合わせは当事務所ホームページから

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推奨メタディスクリプション:

年末の棚卸しで税金はいくら変わる?在庫が利益と税金に与える仕組み、評価方法、正しい棚卸しの6ステップ、売れ残り在庫を評価損・廃棄損で損金にする条件を税理士が解説。数え漏れのシミュレーション付き。

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会社を売ったら社員はどうなる?

2026-11-06

M&Aで従業員の雇用を守り、売却価格も下げない「労務の事前準備」完全ガイド

「会社を譲りたい。でも、長年一緒に働いてくれた社員たちはどうなってしまうのだろう……」

M&A(会社の売却・譲渡)を考え始めた経営者から、私たちが最も多く受ける相談は、実は税金や売却価格の話ではありません。「社員の雇用を守れるのか」という心配です。そして、もう一つ見落とされがちなのが、社員に関する「労務」の問題が、売却価格を大きく下げてしまうという事実です。

この記事では、M&Aをしたときに社員の雇用・給料・退職金・社会保険がどうなるのかを方式別に整理し、買い手が必ず確認する「労務のチェックポイント」と、売却前にやっておくべき準備を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、隠れた未払残業代が見つかった場合に、社長の手取りがいくら変わるのかを実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 中小企業で最も多い「株式譲渡」なら、社員の雇用契約・給料・勤続年数はそのまま引き継がれます。会社の持ち主が変わるだけで、社員と会社の約束は何も変わりません。 ② 買い手は必ず「労務」を調べます。特に未払残業代や社会保険の加入漏れは「隠れた借金」とみなされ、売却価格から差し引かれます。 ③ 売却を考え始めたら、1〜2年前から労務の自己点検を。事前に正しておけば、社員を守れるうえ、社長の手取りも数百万〜1,000万円単位で守れます。

M&Aをすると社員はどうなる?まず押さえたい基本

結論から言うと、社員がどうなるかは「どの方式でM&Aをするか」で決まります。方式によって、雇用の引き継ぎ方や必要な手続きがまったく異なるからです。

M&Aとは、会社や事業の全部または一部を、ほかの会社や個人に譲り渡したり、引き継いでもらったりする取引のことです。後継者がいない中小企業にとっては、廃業せずに会社と社員の仕事を残すための「事業承継」の有力な手段になっています。

身近な例でいえば、町のリンゴ屋さんを「お店ごと」次の店主に譲るのか、「リンゴ売り場だけ」を譲るのかの違いです。お店ごと譲れば、店員さんはそのまま働き続けられます。売り場だけを譲る場合は、店員さん一人ひとりに「新しいお店で働きますか?」と確認する必要があります。

方式別:社員の雇用はこう引き継がれる

項目株式譲渡事業譲渡合併会社分割
雇用契約そのまま継続(会社の持ち主が変わるだけ)個別に移る(転籍)丸ごと引き継がれる法律のルールに沿って引き継がれる
社員本人の同意不要一人ひとりの同意が必要不要原則不要(事前の協議・通知が必要)
給料・労働条件そのまま新しい会社と改めて契約そのままそのまま
勤続年数・退職金通算される元の会社で精算するのが一般的通算される通算される
社会保険の手続き原則不要元の会社で喪失→新会社で取得存続する会社で手続き引き継ぐ会社で手続き

会社分割の場合は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)」という専用のルールがあり、引き継ぐ事業に主として従事する社員との事前協議や書面での通知が義務づけられています。詳しくは厚生労働省のホームページでも案内されています。

税理士・社労士の実務視点 中小企業のM&Aの大半は「株式譲渡」です。株式譲渡では、社員の雇用契約・給料・有給休暇・勤続年数がすべてそのまま続くため、「社員の生活は何も変わらない」と自信を持って説明できます。社員の雇用を最優先に考えるなら、まず株式譲渡を軸に検討するのが実務上の結論です。

社員にはいつ伝えるのか

結論として、社員への説明は「最終契約を結んだ後、引き渡し(クロージング)の前後」が基本です。早すぎると、話がまとまらなかったときに社員の不安や退職、取引先への情報漏れを招くからです。

STEP1 相談・買い手探し この段階では社員に伝えません。仲介会社などとは秘密保持契約(NDA)を結びます。

▼

STEP2 基本合意・デューデリジェンス(買収監査) 買い手が会社の中身を調べます。経理担当など、ごく一部の幹部にだけ協力を求めることがあります。

▼

STEP3 最終契約 売却価格や、社員の雇用を守る条件(雇用維持の約束など)を契約書に盛り込みます。

▼

STEP4 社員への説明 まず幹部、次に全社員へ。「雇用と給料は守られる」ことを社長自身の言葉で伝えます。

▼

STEP5 引き渡し(クロージング)・統合(PMI) 新しい経営者のもとで、制度や仕組みを少しずつすり合わせていきます。
[画像指示:M&Aの5ステップと「社員に伝えるタイミング」を時系列の矢印で示した図解イラスト / キャプション:社員への説明は最終契約の後が基本。それまでは秘密を守ることが社員を守ることにつながります]

買い手は必ず調べる「労務の5大チェックポイント」と価格が下がる罠

結論から言うと、M&Aの価格交渉で最も揉めやすいのは「労務」です。買い手は会社を買ったあとに社員から請求を受けるリスクを嫌うため、問題が見つかればその分を売却価格から差し引きます。

労務デューデリジェンスとは、買い手が会社を買う前に、社員の働き方・給料の払い方・社会保険の加入状況などに法律違反や隠れた支払い義務がないかを調べることです。

簿外債務とは、帳簿(決算書)には載っていないけれど、実際には会社が支払わなければならない借金のようなもののことです。お小遣い帳には書いていないのに、友だちから借りたままのお金があるような状態です。労務の問題の多くは、この簿外債務として扱われます。

① 未払残業代(最大の簿外債務)

残業代の未払いは、M&Aで最も多く見つかる問題です。賃金を請求できる期間(消滅時効)は、2020年4月以降に支払日が来る分から当分の間3年に延長されています。つまり、社員は過去3年分の未払残業代をさかのぼって請求できます。

「タイムカードはあるが、残業代は毎月一定額しか払っていない」「朝礼や着替え、片付けの時間を労働時間に含めていない」といったケースは、中小企業で非常によく見られます。

② 固定残業代・名ばかり管理職

固定残業代とは、あらかじめ決まった時間分の残業代を、毎月の給料に定額で含めて支払う仕組みのことです。何時間分の残業代なのかが給与明細や雇用契約書で明確になっていないと、固定残業代として認められず、全額が基本給とみなされて未払残業代が膨らむことがあります。

また、「課長だから残業代は出ない」という扱いも要注意です。労働基準法の「管理監督者」は、経営者と一体的な立場で、出退勤の自由があり、それにふさわしい待遇を受けている人に限られます。肩書きだけの管理職は、残業代の支払い対象です。

③ 社会保険の加入漏れ

パートやアルバイトの社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象は段階的に広がっており、2024年10月からは従業員51人以上の会社で、週20時間以上働くなど一定の条件を満たす短時間労働者も加入対象になっています。加入漏れが見つかると、保険料を最大2年さかのぼって納めることになります。加入の基準は日本年金機構のホームページで確認できます。

④ 退職金の積立不足

退職金規程で「勤続〇年なら〇〇万円」と約束しているのに、その支払いに備えたお金(積立)が足りないケースです。将来支払う退職金は、買い手から見れば「引き継ぐ借金」と同じです。

⑤ 業務委託の「実態は雇用」問題

契約書は業務委託でも、働き方の実態が社員と同じであれば、税務上は給与、労務上は労働者と判断されます。この場合、源泉所得税・消費税の追加負担に加えて、社会保険料や残業代の支払い義務まで発生するおそれがあります。

チェック項目買い手が確認する資料問題があるとどうなるか
未払残業代タイムカード・賃金台帳・36協定過去3年分を「隠れた借金」として価格から減額
固定残業代・管理職雇用契約書・給与明細・就業規則固定残業代が否認され、未払残業代が膨らむ
社会保険の加入資格取得の届出控え・出勤簿保険料を最大2年分さかのぼって納付
退職金退職金規程・積立状況の資料支払見込額と積立額の差を減額
業務委託の実態業務委託契約書・請求書・指示の記録税金と社会保険の両方で追加負担
[画像指示:労務デューデリジェンスで見つかった「隠れた借金(簿外債務)」が売却価格から差し引かれる仕組みを、天秤や引き算で表した図解イラスト / キャプション:帳簿に載っていない社員への支払い義務は、売却価格から差し引かれます]
【要注意】売った後に見つかると「代金の返還」を求められることも 表明保証とは、売り手が「会社にはこのような問題はありません」と契約書の中で約束することです。 M&Aの最終契約では、ほぼ必ず「未払残業代はない」「社会保険の加入漏れはない」といった表明保証を求められます。売却後にこの約束と違う事実が見つかると、売り手である社長が損害賠償として、受け取った代金の一部を買い手に返さなければならない場合があります。「黙っていればばれない」は、M&Aでは最も危険な考え方です。

事業譲渡の場合に特有の注意点

結論として、事業譲渡では社員は「元の会社を退職して、新しい会社に入社し直す」形になります。そのため、本人の同意、退職金の精算、社会保険の手続きの3つを丁寧に進める必要があります。

転籍には一人ひとりの同意が必要

転籍とは、今の会社との雇用契約を終了し、別の会社と新しく雇用契約を結んで移ることです。事業譲渡では、会社が勝手に社員を移すことはできず、必ず本人の同意が必要です。同意しない社員は元の会社に残ることになるため、元の会社をたたむ予定がある場合は、早めの丁寧な説明が欠かせません。

退職金の精算と税金のしくみ

事業譲渡で元の会社が退職金を支払う場合、社員が受け取る退職金は「退職所得」として、税金がかなり優遇されています。退職所得控除とは、長く勤めた人ほど大きくなる、退職金の税金を計算するときの「非課税枠」のことです。

勤続年数退職所得控除額例
20年以下40万円 × 勤続年数(最低80万円)勤続15年 → 600万円
20年超800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)勤続30年 → 1,500万円

控除額を引いた残りの、さらに半分だけが課税の対象になります。たとえば勤続15年の社員に退職金500万円を支払う場合、控除額600万円の範囲内なので所得税・住民税はかかりません。なお、社員から「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらわないと、退職金の20.42%が源泉徴収されてしまうため、手続きを忘れないようにしましょう。計算方法の詳細は国税庁のホームページで確認できます。

有給休暇・社会保険の手続き

事業譲渡で転籍した場合、有給休暇の日数や勤続年数を新しい会社で通算するかどうかは、譲渡契約や転籍の合意内容で決めておくのが実務上の鉄則です。社員の不利益にならないよう、「勤続年数を通算する」と明記しておくと、転籍への同意が格段に得やすくなります。社会保険と雇用保険は、元の会社で資格喪失、新しい会社で資格取得の手続きが必要です。

社員を守り、売却価格も下げない4つの事前対策

結論として、労務の問題は「M&Aの話が始まってから」では遅く、売却を考え始めた段階で手を打つことが、社員と社長の両方を守る唯一の方法です。

対策① 売却の1〜2年前から「労務の自己点検」を始める

買い手が調べる前に、自分たちで同じ目線のチェックを行います。これを「セルフデューデリジェンス」と呼びます。前述の5大チェックポイントを、タイムカードと賃金台帳を突き合わせながら確認するのが第一歩です。

対策② 未払残業代は「精算」と「仕組みの見直し」をセットで

未払いが見つかったら、社員に説明したうえで精算し、同時に労働時間の管理方法や固定残業代の定め方を見直します。精算した残業代は会社の経費(損金)になるため、法人税の負担も軽くなります。精算だけして仕組みを直さなければ、また同じ問題が生まれてしまいます。

対策③ 就業規則・賃金規程・退職金規程を最新の状態に

規程が古いまま放置されていると、それだけで買い手の不安材料になります。法改正に合わせた見直しと、実際の運用が規程どおりになっているかの確認が必要です。

対策④ 会社を支える幹部社員の引き留め策を用意する

買い手が会社の価値として最も重視するのは「人」です。社長が退いた後も現場を支える幹部社員が辞めてしまうと、M&A自体が成り立たなくなることもあります。最終契約の中で幹部の処遇を約束してもらう、売却時に功労に報いる仕組みを整えるなど、早めに手を打ちましょう。

税理士・社労士の実務視点 M&Aの準備では、税理士は「会社の値段と税金」、社会保険労務士は「社員と労務」を見るのが一般的で、別々の専門家に依頼すると、労務の問題が価格交渉の終盤になって発覚することがあります。財務と労務を同じチームで同時に点検することが、価格を守るうえで最も効果的です。 また、国は中小企業のM&Aを支援するため「M&A支援機関登録制度」を設けています。仲介会社などを選ぶ際は、M&A支援機関登録制度のホームページで登録の有無を確認することをおすすめします。中小企業のM&A全般の考え方は、中小企業庁のホームページで公表されている「中小M&Aガイドライン」が参考になります。

シミュレーション:未払残業代が見つかると社長の手取りはいくら変わる?

結論から言うと、未払残業代を事前に精算していた場合と、買い手の調査で発覚した場合とでは、社長の手取りに約1,200万円の差が出る可能性があります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

  • 金属加工業・年商3億円・社員30名の会社。株式譲渡で会社を売却する
  • 会社の値段は「年買法」で計算。年買法とは、会社の純資産(財産−借金)に、毎年の利益の数年分を足して会社の値段を決める方法のことです。
  • 純資産6,000万円 + 営業利益1,200万円 × 5年分 = 当初の想定価格1億2,000万円
  • 社長の株式の取得費(出資額)は1,000万円
  • 現場リーダー10名に、月20時間分の残業代が支払われていなかった(時給換算1,800円、割増率25%)
  • 法人税等の実効税率は概算約33%と仮定。数値は分かりやすさを優先した概算です

未払残業代の金額

項目計算金額
1人あたり月額1,800円 × 1.25 × 20時間45,000円
1人あたり年額45,000円 × 12か月54万円
10名分・1年54万円 × 10名540万円
10名分・3年(時効期間)540万円 × 3年1,620万円

2つのパターンの比較

項目A:売却前に自分で精算B:買い手の調査で発覚
対応1,620万円を社員に支払い、労働時間の管理も是正買い手が「隠れた借金」として減額を要求
会社の実質負担経費になるため法人税等が軽くなり、実質約1,085万円―
売却価格約1億915万円(1億2,000万円 − 約1,085万円)約9,380万円(1億2,000万円 − 1,620万円 − 不安材料による追加減額1,000万円)
株式の譲渡益約9,915万円約8,380万円
所得税・住民税(20.315%)約2,014万円約1,702万円
社長の手取り約8,901万円約7,678万円

Bの「不安材料による追加減額」とは、買い手が「ほかにも問題が隠れているのではないか」と考えて上乗せする減額のことです。実務では、減額の代わりに代金の一部を一定期間預けておく(支払いを留保する)条件をつけられることもあります。なお、今後の残業代を正しく支払うことで利益が減る影響は、どちらのパターンでも買い手が価格に織り込むため、ここでは比較から除いています。

【シミュレーションから分かること】 同じ1,620万円の未払残業代でも、自分から先に正すか、買い手に見つけられるかで、社長の手取りに約1,223万円の差が出ます。 さらに、もし調査でも見つからず、売却後に社員から請求されて表明保証違反となれば、受け取った代金の返還を求められ、新しい経営者と社員の信頼関係まで傷つけかねません。事前の精算は、社員に誠実に向き合うことであると同時に、社長自身の手取りを守る最も確実な方法です。

よくある質問(FAQ)

Q. M&Aをしたら、社員はリストラされてしまいますか?

A. 株式譲渡であれば、雇用契約はそのまま続くため、M&Aそのものを理由に社員が解雇されることはありません。また、日本の労働法では会社が社員を解雇するためのハードルは非常に高く設定されています。さらに、最終契約の中に「一定期間は雇用と労働条件を維持する」という条項を入れてもらうことで、社員の雇用をより確実に守ることができます。

Q. 社員にはいつ、どのように伝えればよいですか?

A. 最終契約を結んだ後、引き渡しの前後に伝えるのが基本です。まず幹部社員に個別に説明し、その後に全社員へ伝える順番が一般的です。「雇用と給料は守られる」「なぜこの会社に託したのか」を、社長自身の言葉で伝えることが、社員の不安を最も小さくします。

Q. 事業譲渡で、社員が転籍を拒否したらどうなりますか?

A. 転籍には本人の同意が必要なため、拒否した社員は元の会社に残ります。元の会社を解散する予定の場合は、解雇や退職の手続きが必要になり、トラブルの原因になりやすいため、勤続年数の通算や労働条件の維持など、転籍しやすい条件を早めに整えておくことが大切です。

Q. 未払残業代が見つかったら、もう会社は売れませんか?

A. そんなことはありません。未払残業代は中小企業のM&Aで非常によく見つかる問題で、金額を確定させて精算や価格調整を行えば、M&A自体は十分に成立します。大切なのは、隠さずに早めに把握し、精算と仕組みの見直しを進めておくことです。

Q. M&Aをすると、社員の退職金はどうなりますか?

A. 株式譲渡・合併・会社分割では、勤続年数がそのまま引き継がれるため、退職金は将来、通常どおり支払われます。事業譲渡では、元の会社で退職金を精算するのが一般的です。その場合、退職所得控除により税金は大きく軽減されますが、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れないようにしましょう。

まとめ:社員を守る準備が、会社の値段を守る

【3行まとめ】 1.株式譲渡なら、社員の雇用・給料・勤続年数はそのまま守られます。社員の雇用を最優先するなら株式譲渡を軸に検討しましょう。 2.買い手は必ず労務を調べます。未払残業代や社会保険の加入漏れは「隠れた借金」として売却価格から差し引かれます。 3.売却を考え始めたら1〜2年前から労務の自己点検を。先に正しておけば、社長の手取りは1,000万円単位で変わり得ます。

M&Aは、社長が長年かけて育ててきた会社と社員の仕事を、次の世代へつなぐ大切な選択です。そして、その成否を分けるのは、売却価格の交渉よりも、それ以前の「社員に関する準備」です。税金と労務の両方にまたがるこの分野は、どちらか一方の専門家だけでは見落としが生まれやすいところでもあります。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じチームで連携し、会社の値段と税金、社員の雇用と労務を一体で点検する「売却前の総合点検」を行っています。国税OBの税理士が在籍しているため、M&Aに伴う税務上の判断や、売却後の税務調査を見据えた備えにも対応できます。長年の巡回監査で培った経験をもとに、社長と社員の両方が納得できる事業承継を支援します。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「まだ売ると決めたわけではないが、社員のことが心配」「うちの残業代の払い方で問題ないか確かめたい」——そんな段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。ご相談・お問い合わせはこちら

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