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M&Aで会社を譲渡すると税金はいくら?
手取りを最大化する退職金活用の節税策を税理士が解説
「会社を譲渡することは決まったが、結局いくら手元に残るのか分からない」——中小企業のM&Aをご検討中の経営者様から、最も多くいただくご相談がこの手取り額に関する不安です。譲渡価格の金額だけを見て安心していると、税金の仕組みを知らなかったばかりに数百万円単位で損をしてしまうケースも少なくありません。
本記事を読むことで、株式譲渡・事業譲渡それぞれにかかる税金の全体像、そして手取りを合法的に最大化するための「退職金活用」という実務上極めて重要な節税策まで、具体的な数字とともに理解いただけます。
| ◆ 結論 株式譲渡は譲渡益に対して申告分離課税20.315%が原則、事業譲渡は法人税等(実効税率約30〜34%)と消費税が別途かかる、という構造の違いをまず正確に理解することが出発点です。 その上で、譲渡対価の一部を「退職金」として受け取る設計にすることで、退職所得控除・1/2課税・分離課税という3つの優遇を活用し、手取り額を合法的に増やせるケースが数多くあります。 ただし退職金には「過大退職金」と税務署に否認されるリスクがあるため、功績倍率法に基づく算定と役員退職慰労金規程の事前整備が不可欠です。 |
- この記事で分かること
- 株式譲渡と事業譲渡、それぞれにかかる税金の種類と税率の違い
- 事業譲渡で見落とされがちな消費税の課税対象資産
- 退職金を活用した手取り最大化の仕組みと注意すべき落とし穴
- 譲渡価格1億円ケースで比較する、退職金活用の有無による手取り差額シミュレーション
1. M&Aにかかる税金の全体像|スキームで課税の仕組みがまったく違う
結論から申し上げると、M&Aで発生する税金は「株式譲渡」か「事業譲渡」かというスキームの違いによって、課税される「人」も「税目」もまったく異なります。この全体像を理解しないまま交渉を進めると、税引き後の手取りを見誤ることになります。
(1)株式譲渡とは|個人の譲渡所得に対する分離課税
株式譲渡とは、会社のオーナーである経営者個人が保有する自社株式を買い手に売却し、会社の経営権を丸ごと引き継いでもらうM&A手法のことです。中小企業のM&Aで最も多く用いられる方式で、売り手が受け取る譲渡代金と株式の取得費・譲渡費用との差額(譲渡益)に対して、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて一律20.315%の税率で課税されます(申告分離課税)。
重要なポイントは、この20.315%が給与所得や事業所得のような累進課税ではなく、金額の大小にかかわらず一定率であるという点です。譲渡益が大きくなるほど、他の所得区分と比較して税負担割合を抑えやすい仕組みだと言えます。
(2)事業譲渡とは|法人税等と消費税がダブルでかかる
事業譲渡とは、会社という法人格(箱)はそのまま残し、特定の事業部門や資産・従業員・取引先との契約関係などを個別に選んで他社へ譲渡する手法のことです。不採算部門を切り離したい場合や、買い手が特定の事業だけを求めている場合に選ばれます。
事業譲渡で譲渡益を得るのは経営者個人ではなく「法人」です。そのため譲渡益は法人の他の利益と合算されて法人税・地方法人税・法人住民税・事業税が課税され、実効税率はおおむね30〜34%程度になります。さらに、その譲渡代金を会社に残したままにせず経営者個人が受け取ろうとすると、役員報酬・配当・退職金といった形で会社から個人へ資金を移す際に、もう一段階の課税が発生します。これがいわゆる「二重課税」構造です。
| 🔶 税理士の実務視点 事業譲渡は「会社に法人税がかかり、さらに個人が受け取る際にも課税される」という二段階構造になりやすいため、単純な税率の比較だけで株式譲渡より不利と決めつけるのは早計です。繰越欠損金の活用や、譲渡後に会社を清算するか存続させるかによっても最終的な手取りは変わります。スキーム選定は必ず個別のシミュレーションを行った上で判断してください。 |
(3)事業譲渡で見落とされがちな消費税の課税対象資産
事業譲渡のもう一つの特徴は、譲渡する資産の種類によって消費税がかかる点です。土地や金銭債権(売掛金など)は非課税ですが、建物・機械設備・什器備品・在庫(棚卸資産)、そして「のれん(営業権)」は課税資産に該当し、消費税10%の対象になります。契約書上で資産ごとの対価配分を明確にしていないと、後から想定外の消費税負担が発覚することもあるため、実務上の注意点として押さえておく必要があります。
| 🖼 [画像指示:株式譲渡と事業譲渡で課税される「人」と「税目」が異なることを示す対比イラスト(個人アイコンに20.315%、法人アイコンに法人税等30〜34%+消費税10%を矢印で紐づける構図)] キャプション:スキームが変われば、課税される対象も税率もこれだけ変わります |
| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
| 課税される主体 | 経営者個人 | 譲渡した法人 |
| 主な税目 | 譲渡所得税(申告分離課税) | 法人税・地方法人税・法人住民税・事業税 |
| 税率の目安 | 一律20.315% | 実効税率 約30〜34% |
| 消費税 | 原則かからない(有価証券は非課税) | 建物・設備・のれん等は課税対象(10%) |
| 個人が資金を受け取るまで | 譲渡と同時に個人が受領(一段階) | 法人受領後、配当・退職金等で個人へ(二段階) |
| 繰越欠損金の引継ぎ | 会社ごと引き継がれる(買い手に有利) | 引き継がれない(会社に残る) |
2. 手取りを最大化する実務的な節税手法|退職金活用のロジック
結論として、M&Aで手取りを合法的に最大化するための最も効果的な実務手法は「役員退職慰労金(退職金)」の活用です。退職所得には他の所得区分にはない3つの強力な税制優遇があるためです。
(1)退職所得課税が有利な3つの理由
退職所得とは、退職によって勤務先から一時金として受け取る所得のことで、長年の勤続に対する慰労的な性格から、税制上きわめて手厚い優遇が設けられています。
- ① 退職所得控除:勤続年数に応じた大きな非課税枠(勤続20年までは1年あたり40万円、20年超の部分は1年あたり70万円)が収入から差し引かれます
- ② 1/2課税:控除後の金額に、さらに2分の1を乗じた金額のみが課税対象になります(役員等で勤続年数5年以下の一部は対象外)
- ③ 分離課税:他の所得(給与所得・事業所得等)と合算されず、退職所得だけで独立して税額を計算します
この3つが組み合わさることで、同じ金額を「譲渡対価」としてそのまま受け取るよりも、適正範囲内で「退職金」として受け取った方が、結果として手取りが増えるケースが数多く生まれます。
(2)功績倍率法による適正額の算定と「過大退職金」のリスク
功績倍率法とは、退職金の適正額を「最終月額役員報酬 × 役員在任年数 × 功績倍率」という計算式で算定する、税務上最も一般的で合理性が認められやすい算定方法のことです。代表取締役の場合、功績倍率はおおむね3.0倍程度が実務上の目安とされています。
この基準から大きく外れた過大な退職金を支給すると、税務調査において「不相当に高額な部分の金額」が法人の損金として認められず、さらに受け取った個人側でも退職所得ではなく給与所得(賞与)として扱われ、税制優遇が受けられなくなるという二重の不利益を被ります。
| 🔶 税理士の実務視点 M&Aのクロージング直前になって急いで退職金規程を作成したり、金額だけを積み増したりするケースを実務上よく見かけますが、これは税務調査で最も狙われやすいポイントの一つです。功績倍率法による算定根拠を書面化し、類似法人の水準とも乖離がないかを事前に確認したうえで、株主総会決議と役員退職慰労金規程の整備を、譲渡契約締結前の段階から並行して進めることを強く推奨します。 |
(3)役員退職慰労金規程の整備というプロセス
役員退職慰労金規程とは、退職金の算定方法・支給基準・支給時期などをあらかじめ会社の内部規程として定めておく文書のことです。規程が存在し、かつ株主総会でその支給が正式に決議されていることが、退職金として損金算入・退職所得課税を受けるための前提条件になります。M&A実行後に慌てて整備するのではなく、譲渡交渉と並行して準備を進めることが実務上のポイントです。
(4)consulting fee(顧問料・業務委託料)活用の是非
譲渡後も一定期間、売り手経営者が引き継ぎのために顧問やアドバイザーとして会社に関与し、その対価を「業務委託料(コンサルティングフィー)」として受け取る設計も実務上見られます。しかし、実態の伴わない名目上の顧問料は、税務上「譲渡対価の分割払い」とみなされて否認されるリスクが高い手法です。活用する場合は、実際の業務提供の実態(稼働時間、成果物、契約書上の役務内容)を伴わせ、対価水準も市場相場から乖離しないよう設計する必要があります。
| 🖼 [画像指示:手取り最大化を検討するための5ステップフロー図(①スキーム選定→②譲渡対価の内訳設計→③退職金規程の整備→④デューデリジェンスでの税務リスク洗い出し→⑤クロージング・申告)] キャプション:手取りは「決まった後」ではなく「設計段階」でほぼ決まります |
【STEP 1】 スキーム選定
株式譲渡か事業譲渡か、税負担のシミュレーションを踏まえて選択します。
【STEP 2】 譲渡対価の内訳設計
総額のうち、株式譲渡対価と退職金の配分をあらかじめ検討します。
【STEP 3】 退職金規程の整備
功績倍率法に基づく算定根拠を作成し、株主総会決議を経て規程化します。
【STEP 4】 デューデリジェンスでの税務確認
買い手側の税務DDでも整合性が問われるため、事前に資料を揃えておきます。
【STEP 5】 クロージング・申告
契約書の記載と実際の資金移動、確定申告の内容を一致させます。
3. 具体的シミュレーション|譲渡価格1億円ケースで見る手取りの差
結論として、退職金を組み合わせた設計にすることで、同じ譲渡価格1億円でも手取り額に約280万円の差が生まれる、という試算例を見ていきましょう(勤続25年、最終役員報酬月額80万円、功績倍率3.0倍という前提です)。
パターンA:譲渡対価1億円をすべて株式譲渡で受け取る場合
取得費・譲渡費用の合計を1,000万円と仮定すると、譲渡益は9,000万円になります。これに20.315%を乗じると、税額は約1,828万円。手取り額は約8,172万円となります。
パターンB:株式譲渡8,000万円+退職金2,000万円に分けて受け取る場合
株式譲渡部分(8,000万円)にかかる取得費・譲渡費用を800万円と仮定すると、譲渡益は7,200万円、税額は約1,462万円、手取りは約6,538万円です。
退職金部分(2,000万円)は、勤続25年の退職所得控除が1,150万円(40万円×20年+70万円×5年)となり、課税対象額は差額1,150万円分に1/2を乗じた425万円。ここに所得税・復興特別所得税・住民税を合わせても税額は約86万円にとどまり、手取りは約1,914万円になります。
| 項目 | パターンA(株式譲渡のみ) | パターンB(株式譲渡+退職金) |
| 譲渡対価の内訳 | 株式譲渡 1億円 | 株式譲渡 8,000万円/退職金 2,000万円 |
| 株式譲渡分の税額 | 約1,828万円 | 約1,462万円 |
| 退職金分の税額 | ― | 約86万円 |
| 合計税額 | 約1,828万円 | 約1,548万円 |
| 最終手取り額 | 約8,172万円 | 約8,452万円 |
同じ1億円の対価でも、退職金という受け取り方を組み合わせるだけで手取り額に約280万円の差が生まれる計算です。これはあくまで一例であり、勤続年数・役員報酬額・功績倍率、そして買い手側との交渉状況によって最適な配分は変わります。必ず個別のシミュレーションを行ってください。
4. よくある質問(FAQ)
Q1. 株式譲渡の税率20.315%はどんな場合でも一律ですか?
A. はい。株式譲渡による譲渡所得は、上場株式・非上場株式を問わず申告分離課税で一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)です。給与所得のような累進課税ではないため、譲渡益の金額にかかわらず税率は変わりません。
Q2. 退職金を活用すれば必ず節税になりますか?
A. 適正な金額の範囲内であれば手取りが増えるケースが多いですが、功績倍率法などの基準から大きく外れた過大な退職金は、税務調査で損金不算入・給与課税と認定されるリスクがあります。事前の規程整備と算定根拠の準備が前提条件です。
Q3. 事業譲渡の消費税はどの資産にかかりますか?
A. 土地や売掛金などの金銭債権は非課税ですが、建物・機械設備・什器備品・のれん(営業権)・棚卸資産などは課税資産として消費税10%の対象になります。契約書での資産ごとの対価配分を明確にしておくことが重要です。
Q4. 会社分割や合併の場合も同じ税金がかかりますか?
A. 会社分割や合併が税制上の「適格組織再編」の要件を満たす場合は、譲渡益への課税が繰り延べられる特例が適用されることがあり、株式譲渡や事業譲渡とは大きく異なる仕組みになります。要件判定が非常に複雑なため、検討の初期段階から専門家への相談が不可欠です。
Q5. コンサルティングフィーとして対価を分割して受け取れば税負担は下がりますか?
A. 実態の伴わない名目上の顧問料は、税務上「譲渡対価の分割払い」とみなされ否認されるリスクが高い手法です。活用する場合は、実際の業務提供の実態を伴う契約設計と、市場相場から乖離しない適正な対価水準の設定が必要になります。
5. まとめ|税務の判断は個々の状況によって異なります
- 株式譲渡は個人に20.315%、事業譲渡は法人に約30〜34%+消費税がかかるなど、スキームによって課税の仕組みがまったく異なります
- 退職所得控除・1/2課税・分離課税という3つの優遇を活用した「退職金活用」は、手取りを合法的に最大化する有力な手法です
- ただし過大退職金と認定されるリスクがあるため、功績倍率法に基づく算定根拠と規程整備を、譲渡交渉と並行して事前に進めておく必要があります
税務の判断は、会社の規模・業績の推移・役員報酬の水準・譲渡スキームなど、個々の状況によって最適解が大きく異なります。自己判断のまま交渉を進めて後から思わぬ税負担が発覚し、損をしてしまう前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
年110万円までの贈与は贈与税ゼロ・申告不要は本当?
知らないと損する正しい使い方
「子どもや孫にお金を渡してあげたいけれど、贈与税がかかるのが心配…」「110万円以内なら申告しなくていいと聞いたけれど、本当に大丈夫だろうか」——将来の相続や、お子さん・お孫さんの生活を思って生前贈与を考える経営者・資産家の方から、こうしたご相談を数多くいただきます。
結論からお伝えします。1人の方が1年間(1月1日〜12月31日)に受け取る贈与財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、贈与税の申告も不要です。これは「暦年課税」という贈与税の計算方法に組み込まれた「基礎控除」の仕組みによるものです。
ただし、この非課税枠には見落としがちな落とし穴がいくつも存在します。「毎年110万円ずつ渡していたのに、税務調査で贈与そのものを否定されてしまった」「良かれと思って贈与したのに、かえって相続税が増えてしまった」という事例は決して珍しくありません。
この記事では、①110万円の非課税枠が使える正しい条件、②申告不要の範囲と注意点、③税務調査で否認されないための実務ポイント、④相続税を賢く減らすための具体的なシミュレーションまで、生前贈与を安全かつ効果的に活用するための知識を、税理士の実務視点も交えて解説します。
贈与税の「110万円の壁」とは?暦年課税の基本の仕組み
贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの計算方法があり、特に手続きをしなければ自動的に「暦年課税」が適用されます。暦年課税とは、1年間に個人が受け取った贈与財産の合計額から110万円の基礎控除を差し引き、残った金額に応じて贈与税を計算する仕組みのことです。
「もらう人」ごとに110万円。「あげる人」ごとではない
ここが最初のポイントです。110万円の非課税枠は、贈与を「受け取る人(受贈者)」1人につき年間110万円です。「あげる人(贈与者)」を基準にした枠ではありません。
例えば、祖父・祖母のそれぞれから孫が110万円ずつ、合計220万円を1年間で受け取った場合、非課税になるのは110万円までで、残りの110万円には贈与税がかかります。逆に、1人の親が子ども2人にそれぞれ110万円ずつ渡す場合は、子ども1人あたり110万円以内なので、どちらも非課税です。
| 🖼 贈与税の110万円非課税枠が「もらう人」単位であることを示す図解イラスト(祖父母2人から孫1人への贈与は合算され、親から子2人への贈与はそれぞれ別枠になることが一目でわかる図)/キャプション:110万円の非課税枠は「受け取る人」ごとに1年間で判定します |
なぜ110万円なのか
贈与税の基礎控除額は相続税法によって定められており、2026年9月現在110万円です。相続税の課税を補完する目的で設けられている贈与税について、少額の贈与にまで課税の手間をかけないための制度趣旨によるものです。
「申告不要」の範囲を正しく理解する
1年間に受け取った贈与財産の合計額が110万円以下(基礎控除の範囲内)であれば、贈与税額はゼロとなり、税務署への贈与税申告書の提出義務もありません。
申告が必要になる主なケース
一方で、次のようなケースでは110万円以下であっても申告が必要になる、または別の制度に基づく申告が必要になりますので注意してください。
- 相続時精算課税を選択している場合(毎年110万円の基礎控除はありますが、選択後は別ルールでの管理・申告が必要です)
- 住宅取得等資金の贈与税の非課税特例など、他の非課税特例の適用を受ける場合(適用を受けるための申告が必要です)
- その年に110万円を超える贈与を受けた場合(超えた部分だけでなく、贈与税の申告自体が必要になります)
| 💡 税理士の実務視点 「申告不要=税務署に何もしなくていい=記録も残さなくていい」ではありません。税務調査では、贈与が「いつ、いくら、誰から誰へ、どのような形で」行われたかが厳しく確認されます。申告不要だからこそ、後から贈与の事実を客観的に証明できる記録(贈与契約書、振込記録など)を残しておくことが、将来のトラブルを防ぐ最大のポイントです。 |
110万円を超えたらいくら税金がかかる?速算表で確認
110万円を超えた部分には、贈与税の速算表に基づいて10%〜55%の累進税率で贈与税が課税されます。贈与財産の種類(一般贈与財産か特例贈与財産か)によって税率が異なります。
一般贈与財産用(兄弟間・夫婦間・他人からの贈与など)
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | — |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
特例贈与財産用(直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与)
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | — |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
特例贈与財産用は、祖父母や親(直系尊属)から18歳以上の子・孫への贈与に適用され、一般贈与財産用より税率が低く設定されています(2022年4月の成年年齢引下げにより「18歳以上」が適用対象です)。
実務で失敗しがちな3つの落とし穴
落とし穴① 定期贈与(連年贈与)とみなされるリスク
「毎年110万円ずつ、10年間で1,100万円を贈与する」と最初から約束していたとみなされると、初年度に1,100万円の贈与があったものとして課税される可能性があります。
対策としては、贈与のたびに贈与契約書を作成する、金額や時期をあえて毎年少し変える、贈与するたびに受贈者本人の意思確認を行う、といった対応で「その都度独立した贈与」であることを明確にすることが実務上重要です。
落とし穴② 名義預金とみなされるリスク
贈与を受けた(とされる)子や孫名義の口座であっても、実際の管理・支配を贈与者本人が続けている場合、税務上は贈与が成立しておらず、単なる「名義預金」として相続財産に含められてしまいます。
対策としては、口座の通帳・印鑑・キャッシュカードは受贈者本人が管理し、受贈者自身がその口座の存在と残高を認識していることが不可欠です。
| 🖼 名義預金と認められるNGパターンと、有効な贈与と認められるOKパターンを対比させる図解イラスト/キャプション:通帳・印鑑を贈与者が管理し続けていると「名義預金」とみなされ相続税の対象になります |
落とし穴③ 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される(生前贈与加算)
相続や遺贈で財産を受け取る人が、亡くなった方(被相続人)から相続開始前7年以内に受けた暦年贈与は、贈与税が非課税だった110万円以下の部分も含めて、相続税の課税価格に加算されます。
2024年(令和6年)1月1日以後の贈与から、この加算対象期間は従来の「相続開始前3年以内」から「相続開始前7年以内」へと段階的に延長されています。ただし延長された4年間(相続開始前4年目〜7年目)に受けた贈与については、合計100万円までは加算の対象から除外される経過措置が設けられています。
| 💡 税理士の実務視点 生前贈与による相続税対策は「早く始めるほど効果が大きい」制度です。7年以内加算のルールがある以上、贈与を始めるタイミングが遅くなるほど、非課税のはずだった110万円分まで相続財産に戻されてしまうリスクが高まります。特に高齢のご資産家の方ほど、対策の着手を先延ばしにしない判断が重要です。 |
非課税贈与を安全に実行する5ステップ
STEP1 贈与財産・贈与したい相手を決める(誰に、何を、いくら渡すか)
↓
STEP2 贈与契約書を作成する(贈与者・受贈者双方が署名・捺印する)
↓
STEP3 受贈者本人名義の口座へ、贈与者の口座から振込で贈与を実行する
↓
STEP4 受贈者本人が通帳・印鑑・キャッシュカードを自分で管理する
↓
STEP5 110万円を超える贈与を行った年は、翌年2月1日〜3月15日までに贈与税の申告・納税を行う
具体的シミュレーション:孫2人へ10年間の暦年贈与を行った場合
想定相続財産3億円、法定相続人は子2人の資産家Aさん(70歳)が、将来の相続税を見据えて、孫2人にそれぞれ年110万円ずつ、10年間にわたって暦年贈与を行うケースで試算します(相続税の実効税率を仮に40%と仮定)。
| 項目 | 内容 |
| 贈与額 | 孫2人にそれぞれ年110万円ずつ |
| 贈与期間 | 10年間 |
| 各年の贈与税額 | 0円(毎年110万円以内のため非課税) |
| 累計贈与額 | 110万円 × 2人 × 10年 = 2,200万円 |
| 相続財産からの圧縮額 | 2,200万円 |
| 想定相続税の実効税率 | 40%(仮定) |
| 相続税の軽減効果(概算) | 2,200万円 × 40% = 880万円 |
なお、孫は通常、法定相続人(遺産分割・相続の当事者)ではないため、遺言による遺贈や生命保険金の受取人になっているなどの事情がない限り、相続開始前7年以内の生前贈与加算の対象外となるケースが多く、対策の効果がそのまま残りやすいという特徴があります。一方、法定相続人である子への贈与は、亡くなる直前7年間の分については相続財産に戻される可能性がある点に留意が必要です。
| 🖼 10年間の暦年贈与による相続財産の圧縮効果を示す積み上げ棒グラフ風イラスト(毎年110万円ずつ積み上がり、10年で2,200万円の相続財産圧縮につながるイメージ)/キャプション:孫への贈与は生前贈与加算の対象外となるケースが多く、対策の効果が出やすい方法です |
よくある質問(FAQ)
Q1. 110万円以内の贈与でも、税務署にバレますか?
銀行口座の入出金や不動産の名義変更などの情報は、税務署が把握できる仕組みが整っています。金額の大小にかかわらず贈与の事実そのものを隠す必要はなく、贈与契約書や振込記録などの証拠を残しておくことが最も確実な対策です。
Q2. 現金を手渡しで110万円贈与すれば記録が残らないので安心ですか?
記録が残らないことは、かえって将来「贈与が実際にあったのか」を証明できないリスクにつながります。振込によって記録を残す方法をおすすめします。
Q3. 毎年110万円を10年間贈与する約束を最初にしても大丈夫ですか?
最初にまとめて約束(定期贈与)をしたとみなされると、初年度に総額へ課税される可能性があります。贈与のたびに個別の意思確認と契約書の作成を行うことが重要です。
Q4. 孫への贈与は、子への贈与より相続税対策として有利ですか?
孫は原則として法定相続人ではないため、相続開始前7年以内の生前贈与加算の対象外となるケースが多く、相続税対策としての効果が出やすい傾向にあります。ただし孫が遺言により財産を受け取る場合などは加算対象となるため、個別の判断が必要です。
Q5. 110万円の非課税枠と相続時精算課税は、どちらを選んだほうがいいですか?
どちらが有利かは、財産の種類・金額、贈与したい時期、将来の値上がり見込みなどによって異なります。一般的に、将来値上がりが見込まれる財産の早期移転には相続時精算課税、コツコツとした資産移転には暦年課税の110万円非課税枠が向いていますが、必ず個別の試算を行った上で判断することをおすすめします。
まとめ & 問い合わせへの誘導
- 贈与税は1年間に受け取る人ごとに110万円まで非課税で、その範囲内なら申告も不要です
- ただし「定期贈与」「名義預金」とみなされないための証拠づくりと、相続開始前7年以内の生前贈与加算の理解が不可欠です
- 生前贈与による相続税対策は早く始めるほど効果が大きく、贈与の相手・方法次第で結果が大きく変わります
税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
ふるさと納税、ポイントがもらえなくなったのは本当?
失敗しないための上限額シミュレーションと申告方法
今年もふるさと納税をやらなきゃ、と思いつつ、いくらまで寄付していいのか分からず後回しにしていませんか。しかも「ポイントがもらえなくなった」という話を聞いて、以前ほどお得ではなくなったのではと感じている方も多いはずです。
この記事を読めば、自分の年収でいくらまでふるさと納税ができるのかという上限額の考え方、2025年10月の制度改正で具体的に何が変わったのか、そしてワンストップ特例と確定申告のどちらを選ぶべきかが、迷わず判断できるようになります。
結論から申し上げます。ふるさと納税は、自己負担2,000円で全国の返礼品を受け取りながら、応援したい自治体に納税先を実質的に変更できる制度であることに変わりはありません。2025年10月からポータルサイトによる独自ポイントの付与は禁止されましたが、控除の仕組みそのものは一切変わっていません。上限額は年収と家族構成によって決まるため、寄付する前に必ずシミュレーションを行うことが、損をしないための第一歩です。
ふるさと納税とは何か
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付を行うことで、寄付額から2,000円を差し引いた金額が、翌年の所得税の還付および住民税の控除という形で戻ってくる制度のことです。
たとえるなら、来年払うはずだった税金の一部を前払いで好きな自治体に渡し、その御礼として地域の特産品を受け取れる仕組みです。実質的な自己負担は2,000円だけで、残りは翌年の税金から差し引かれると考えると分かりやすいでしょう。
なぜ「上限額」があるのか
控除には、年収や家族構成に応じた上限額が設定されています。上限を超えて寄付した分は単なる寄付として扱われ、2,000円を超える部分についても税金の控除は受けられません。したがって、上限額を正確に把握しないまま寄付をすると、想定より自己負担が増えてしまいます。
2025年10月の制度改正で何が変わったのか
ポイント付与禁止の背景
総務省は2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが独自に付与するポイントを禁止しました。返礼品競争がポイント還元競争へと転化し、制度本来の趣旨である地域応援から外れてしまうことが懸念されたためです。
経営者・個人事業主への影響
ポイント目当てでポータルサイトを選んでいた方にとっては、実質的な還元率が下がったように感じられます。しかし、控除される金額そのものは制度改正前後で変わりません。返礼品の還元率(寄付額の3割以下という基準)も従来どおり維持されているため、返礼品そのものの魅力で選ぶという、本来の制度趣旨に沿った選び方が今後は重要になります。
🖼 ポイント制度改正の前後でふるさと納税の何が変わり、何が変わらないのかを整理した比較イラスト/キャプション:変わったのはポイントだけ、控除の仕組みは同じです
上限額はどう決まるのか
ふるさと納税で自己負担が実質2,000円で済む寄付額の上限は、給与収入と家族構成によって変わります。総務省が公表している早見表に基づく目安は次のとおりです(社会保険料控除等の他の控除状況により多少前後します)。
| 給与収入 | 独身または共働き | 夫婦(配偶者は控除対象) | 夫婦+子1人(高校生) |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 107,000円 |
| 1000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 159,000円 |
ワンストップ特例制度 vs 確定申告
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
| 対象者 | 確定申告が不要な給与所得者 | 個人事業主・確定申告が必要な人すべて |
| 寄付先の自治体数 | 1年間で5自治体以内 | 制限なし |
| 手続き | 寄付の都度、自治体へ申請書を提出 | 翌年3月15日までに税務署へ申告 |
| 控除される税目 | 住民税のみから控除 | 所得税の還付+住民税の控除 |
ワンストップ特例のよくある落とし穴
- 1年間で6自治体以上に寄付すると、ワンストップ特例の申請自体が全て無効になり、確定申告が必須になる
- 住宅ローン控除の初年度や医療費控除など、他の理由で確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請をしていても自動的に無効になり、寄付先すべてを確定申告書に記載し直す必要がある
- 申請書の提出期限(寄付の翌年1月10日必着が目安)を過ぎると特例が使えなくなる
ふるさと納税の流れ
STEP1 上限額をシミュレーションで確認する
↓
STEP2 自治体・返礼品を選んで寄付を申し込む
↓
STEP3 返礼品を受け取り、寄附金受領証明書を保管する
↓
STEP4 ワンストップ特例を申請するか、確定申告を行う
↓
STEP5 翌年6月頃、住民税決定通知書で控除額を確認する
具体的シミュレーション
給与収入600万円・独身の方が、上限額の目安である77,000円をふるさと納税した場合で考えてみます。
| 項目 | 金額 |
| 寄付総額 | 77,000円 |
| 自己負担額 | 2,000円 |
| 翌年の住民税・所得税からの控除額 | 75,000円 |
| 受け取れる返礼品の目安(寄付額の3割以下) | 23,100円相当まで |
実質2,000円の負担で、23,100円相当までの返礼品を受け取れる計算になります。ポイントが付与されなくなった今でも、この控除の構造自体は変わっていないため、上限額の範囲内で寄付を行う限り、制度のメリットは従来どおり享受できます。
よくある質問(FAQ)
Q. ふるさと納税をすると本当に税金は安くなるのですか?
A. いいえ、税金そのものが安くなるわけではありません。本来納めるはずだった税金を先に自治体へ寄付として納め、その分が翌年の税金から差し引かれる前払いの仕組みです。実質負担が2,000円になる点にお得さがあります。
Q. ポイントがもらえなくなったので、もうやる意味がないのでは?
A. 意味は十分にあります。控除される金額自体はポイント制度と関係なく変わっておらず、返礼品(寄付額の3割以下)も引き続き受け取れます。
Q. ワンストップ特例と確定申告、どちらがお得ですか?
A. 控除される金額そのものに差はありません。ただし、住宅ローン控除の初年度や医療費控除がある方は確定申告が必須になるため、その場合はワンストップ特例を選べません。
Q. 上限額を超えて寄付してしまったらどうなりますか?
A. 上限を超えた部分は控除の対象外となり、単純な寄付として扱われます。実質負担が2,000円を上回ることになるため、寄付前のシミュレーションが欠かせません。
Q. 個人事業主でもふるさと納税はできますか?
A. できます。ただし給与所得者と異なり、事業所得の増減によって上限額が年によって変動しやすいため、所得がおおむね確定してから寄付額を決めるのが安全です。
この記事の要点
- ふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品と地域応援を両立できる制度で、控除の仕組みは2025年10月の改正後も変わっていない。
- 変わったのはポータルサイトの独自ポイントが禁止された点のみで、返礼品の還元率や控除額には影響しない。
- 上限額は年収・家族構成で決まるため、寄付前のシミュレーションと、ワンストップ特例か確定申告かの選択が欠かせない。
税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
【令和7年分・8年分】年末調整はここが変わった!
103万円の壁改正と新しい控除を経営者が失敗せずに乗り切る方法
毎年9月から10月にかけて、多くの経営者や総務担当者の頭を悩ませるのが年末調整です。しかも令和7年度の税制改正により、基礎控除や給与所得控除の金額が大きく見直され、いわゆる「103万円の壁」の姿も変わりました。「今年の年末調整、去年までと同じ書式で本当に大丈夫だろうか」「従業員から質問されても答えられない」——そんな不安を抱えていませんか。
この記事を最後まで読めば、令和7年分・8年分の年末調整で具体的に何が変わったのか、経営者として従業員にどう説明すればよいか、そして自社と従業員の税負担にどう影響するのかが、数字の根拠とともにはっきりと分かります。
結論から申し上げます。令和7年度税制改正により、基礎控除は48万円から58万円へ、給与所得控除の最低保証額は55万円から65万円へと、それぞれ引き上げられました。この結果、いわゆる「103万円の壁」は、令和7年分・8年分については所得水準に応じて最大160万円まで広がっています。さらに、19歳から22歳までの子(大学生年代)を扶養する家庭のために「特定親族特別控除」という新しい控除も創設されました。年末調整で従業員に配布する「扶養控除等申告書」の記載内容にも影響が出るため、経営者・総務担当者は早めに制度を理解し、社内周知を進める必要があります。
そもそも年末調整とは何か
年末調整とは、会社が従業員の給与から毎月天引きしていた所得税(源泉徴収税額)と、その年に本来納めるべき所得税額との差額を、年末に一括で精算する手続きのことです。
たとえるなら、毎月のお小遣いから少し多めに天引きして積み立てておき、年末に実際にかかった金額を計算して、余った分を返し、足りない分を追加でもらう、というイメージです。多くの会社員は確定申告をしなくても、この年末調整だけで1年間の所得税の手続きが完了します。
なぜ経営者・総務担当者が押さえておくべきなのか
年末調整は、従業員一人ひとりの税額を正しく計算するだけでなく、会社が源泉徴収義務者として法律上の義務を負う手続きです。書類の配布・回収・計算・納付のいずれかに不備があれば、後日税務署から指摘を受け、追加徴収や延滞税が発生する可能性があります。制度改正があった年は特に、書式や控除額の変更を見落としたまま昨年と同じ運用を続けてしまうミスが起こりやすくなります。
令和7年度税制改正で何が変わったのか
基礎控除の引き上げ(48万円→58万円、さらに時限的な上乗せ)
基礎控除とは、所得の多い少ないにかかわらず、すべての納税者に一律で認められる控除のことです。令和7年度改正で、この基礎控除が48万円から58万円に引き上げられました。さらに、合計所得金額655万円以下の人については、令和7年分・8年分の2年間に限り上乗せの特例が設けられ、所得水準に応じて基礎控除が最大95万円まで拡大します。
給与所得控除の最低保証額引き上げ(55万円→65万円)
給与所得控除とは、給与収入を得るために実際にかかった経費を、いちいち領収書を集めなくても一定額差し引ける、いわば「みなし経費」のような制度です。この最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。
結果として「103万円の壁」は何万円になったのか
基礎控除と給与所得控除の合計額が、所得税が発生しない給与収入の上限、いわゆる「壁」の正体です。改正前は48万円+55万円=103万円でしたが、改正後は次のとおりです。
| 区分 | 基礎控除 | 給与所得控除 | 壁の金額 |
| 改正前(〜令和6年分) | 48万円 | 55万円 | 103万円 |
| 令和7年分・8年分(上乗せ特例あり) | 最大95万円 | 65万円 | 最大160万円 |
| 令和9年分以降(恒久ルール) | 58万円 | 65万円 | 123万円 |
🖼 103万円の壁が123万円・160万円に広がる様子を示すビフォーアフター図解イラスト/キャプション:基礎控除と給与所得控除の引き上げで壁はここまで動きました
新設「特定親族特別控除」——大学生年代の子がいる家庭へ
19歳から22歳までの子(大学生年代)がいる家庭は、これまで子のアルバイト収入が103万円を1円でも超えると、特定扶養控除(63万円)が一気にゼロになる「崖」がありました。令和7年度改正では、この崖をなだらかにするため「特定親族特別控除」が新設され、子の給与収入が123万円を超えても188万円に達するまでは、収入額に応じて段階的に控除を受けられるようになりました。段階ごとの正確な控除額は国税庁が公表する年末調整の早見表に基づいて算出されるため、対象となる従業員がいる場合は最新の早見表で確認することが実務上のポイントです。
経営者・総務担当者が年末調整で注意すべき実務ポイント
「扶養控除等申告書」の記載内容を再確認する
基礎控除や配偶者控除、扶養控除の所得要件が軒並み引き上げられたため、従業員に「扶養に入れられるかどうか」を旧基準(103万円)で判断させてしまうと、本来受けられる控除を取りこぼす従業員が出てきます。書類配布時に、金額の基準が変わったことを一言添えるだけでも社内の混乱を大きく減らせます。
よくある間違い・落とし穴
- 昨年の様式や社内案内文をそのまま使い回し、控除額の変更を反映し忘れる
- 子のアルバイト収入を旧基準の103万円で判定し、特定親族特別控除の対象者を見落とす
- 基礎控除の上乗せ特例は令和7年分・8年分限りの時限措置であることを従業員に伝えず、翌年以降の手取り変化への説明責任を果たせなくなる
年末調整の流れ(実務フロー)
STEP1 従業員へ申告書類を配布(10月頃が目安)
↓
STEP2 従業員が記入し、保険料控除証明書等の必要書類を添付して提出
↓
STEP3 総務・経理担当者が内容を確認し、各人の年税額を計算
↓
STEP4 過不足額を12月の給与・賞与で精算
↓
STEP5 源泉徴収票を発行し、税務署・市区町村へ法定調書を提出
具体的シミュレーション
パート・アルバイトとして働く従業員の給与収入が年130万円のケースで考えてみます。
| 改正前ルール(〜令和6年分) | 改正後ルール(令和7・8年分) | |
| 壁の金額 | 103万円 | 最大160万円 |
| 年収130万円の場合の課税対象額 | 約27万円が課税対象 | 壁の範囲内のため課税対象なし |
| 所得税への影響(目安・税率5%) | 年間約13,500円の所得税が発生 | 所得税は0円 |
このように、同じ年収130万円で働く従業員でも、改正前は所得税が発生していたのに対し、改正後は所得税が発生しないケースが生まれます。従業員から「働き方を変えたほうがよいか」と相談を受けた際は、こうした具体的な金額を示しながら説明すると納得を得やすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q. 「103万円の壁」は完全になくなったのですか?
A. いいえ、なくなったわけではなく、金額が引き上げられ、新しい水準に移動しました。令和7年分・8年分は基礎控除の上乗せ特例により最大160万円、令和9年分以降は基礎控除58万円と給与所得控除65万円を合わせた123万円が壁になります。
Q. 基礎控除の上乗せ特例は誰でも受けられますか?
A. 合計所得金額655万円以下(給与収入の目安でおおむね850万円未満)の人が対象です。それを超える所得の人は、上乗せのない基礎控除58万円のみが適用されます。
Q. 大学生年代の子の年収が103万円を超えたら、もう扶養にできませんか?
A. 令和7年度改正により、子の年収が123万円を超えても188万円に達するまでは特定親族特別控除が段階的に適用されるため、扶養控除が一気にゼロになることはありません。
Q. 年末調整の書類はいつまでに従業員へ配布・回収すべきですか?
A. 一般的には10月中に配布し、11月末までに回収を完了させるのが実務上の目安です。生命保険料控除証明書等が届くのは10月以降になることが多いため、余裕を持ったスケジュールが欠かせません。
Q. 年末調整の内容に誤りがあった場合はどうなりますか?
A. 年内であれば会社側で再年末調整として訂正できます。年が明けてしまった場合は、従業員自身による確定申告での訂正が必要になります。
この記事の要点
- 基礎控除・給与所得控除の引き上げにより「103万円の壁」は令和7年分・8年分は最大160万円まで拡大した。
- 大学生年代の子がいる家庭には「特定親族特別控除」が新設され、扶養控除の崖がなだらかになった。
- 上乗せ特例は令和7・8年分限りの時限措置であり、経営者・総務担当者は年ごとの変更点を正確に把握する必要がある。
税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
「まさか自分が…」相続税の税務調査で「名義預金」が発覚し追徴課税を受けた70代男性の実話に学ぶ、隠れた預金を見逃さないための完全ガイド
「父の預金なんて、通帳に書いてある300万円くらいのはず。相続税の申告もきちんと済ませたし、もう安心――」
そう思っていた矢先に、税務署から「相続税についてのお尋ね」が届き、続けて実地調査の連絡が入る。そんなとき、多くの方が最初に感じるのが「まさか税務調査が入るなんて」という強い不安です。
この記事を読むとわかること:この記事では、①名義預金とは何か、②なぜ税務署に見つかってしまうのか、③申告漏れが発覚するといくら追徴課税されるのか、④今からできる具体的な対策、の4点を、専門知識がない方でも一読で理解できるレベルで解説します。
| 結論名義預金は「口座の名前が誰か」ではなく「実質的にお金を出し、管理していたのは誰か」で判断されます。家族名義の口座であっても、実質的に亡くなった方(被相続人)のお金であれば、相続税の課税対象です。申告後に発覚すると、本来の税金に加えて加算税・延滞税という重い負担が上乗せされるため、申告前の段階でしっかり洗い出しておくことが、追徴課税を防ぐ最も確実な方法です。 |
そもそも「名義預金」とは何か?なぜ相続税の税務調査で最も狙われるのか
結論:名義預金とは、口座の名義(名前)は配偶者や子・孫になっているものの、実質的な持ち主・管理者が被相続人(亡くなった方)である預金のことです。税務署は「誰の名前の口座か」ではなく「実質的に誰のお金か」で判断するため、相続税申告において最も見落とされやすく、かつ最も重点的にチェックされるポイントになっています。
名義預金が生まれる典型的なパターン
身近な例で考えてみましょう。お小遣い帳をイメージしてください。ノートの表紙に子どもの名前を書いても、実際にお金を入れて管理しているのが親であれば、それは親の財布から出たお金と実質的に変わりません。名義預金もこれと同じ考え方です。次のようなケースが典型例です。
- 子や孫の将来のためにと、本人に知らせずコツコツ積み立てていた口座
- 家族の名前を借りて開設した、いわゆる「へそくり」的な資金の移し先
- 生前贈与のつもりだったが、贈与契約書の作成や贈与税の申告をしていなかったケース
名義預金かどうかの判定基準
名義預金の判定とは、口座の名義人が誰であるかにかかわらず、①資金を出した人は誰か、②通帳・印鑑を管理していたのは誰か、③贈与の意思表示や贈与契約書・贈与税申告の有無、④名義人本人がその口座の存在をそもそも認識していたか、という実質的な事実関係を総合的に見て「本当の持ち主」を認定する作業のことです。次の表で、判定の分かれ目を整理します。
| チェック項目 | 名義預金と判定されやすい | 自分の財産と認められやすい |
|---|---|---|
| 資金の出所 | 被相続人の給与・退職金・年金から拠出 | 名義人自身の給与・収入から拠出 |
| 通帳・印鑑の管理 | 被相続人が保管・管理していた | 名義人本人が保管・管理していた |
| 口座の存在の認識 | 名義人が口座の存在を知らなかった | 名義人が存在を知り、自由に使っていた |
| 贈与の記録 | 贈与契約書・贈与税申告がない | 贈与契約書があり、贈与税の申告も済んでいる |
| 入出金の実態 | 名義人が一度も使ったことがない | 生活費や買い物等に日常的に使用している |
[画像指示:名義預金の判定基準を示す4象限のチェックリスト図解イラスト / キャプション:「名前」ではなく「実質」で判断される、という考え方を視覚化]
なぜ・いつ税務調査で発覚するのか
結論:相続税の税務調査では、被相続人だけでなく配偶者や子・孫名義の口座の資金の動きまで税務署が確認できる仕組みが整っています。実際に、国税庁が公表している実地調査の結果でも、申告漏れが指摘される財産の種類として「現金・預貯金等」は長年にわたり最も多い項目です。「家族名義だから見つからない」という考えは通用しません。
税務署が資金の動きを把握する仕組み
税務署は、被相続人や家族名義の口座について、金融機関への照会を通じて過去の入出金履歴を確認できます。生前の年収や退職金の額と、相続時の預金残高との間に大きな差がある場合、「本来あるはずのお金がどこに移動したのか」を重点的に調べる、というのが実務上の一般的な流れです。
相続開始から税務調査までの流れ
実際に税務調査が行われるまでには、次のようなステップを踏むのが一般的です。
| STEP1 相続開始(被相続人が亡くなる) |
↓
| STEP2 相続財産の把握・遺産分割協議 |
↓
| STEP3 相続税の申告・納付(原則、相続開始を知った日の翌日から10か月以内) |
↓
| STEP4 「相続税についてのお尋ね」が届く(申告後、半年〜1年程度が目安) |
↓
| STEP5 実地調査の実施(申告から1〜2年後に行われるケースが多い) |
↓
| STEP6 申告漏れが発覚した場合は修正申告・更正処分と加算税・延滞税の負担 |
[画像指示:相続開始から税務調査までの流れを示すタイムライン図解イラスト / キャプション:申告から1〜2年後に実地調査が入るケースが多い、という時系列を視覚化]
名義預金の申告漏れがもたらすリスク
結論:名義預金の申告漏れが税務調査で発覚すると、本来納めるべきだった相続税(本税)に加えて、過少申告加算税や重加算税、延滞税という「ペナルティ」が上乗せされます。特に「意図的に隠していた」と判断されると税率が跳ね上がる重加算税の対象となるため、注意が必要です。
加算税の種類と税率
加算税とは、申告内容に誤りがあった場合や、申告そのものをしなかった場合に、本来の税金に上乗せして課される税金のことです。主なものは次の3種類です。
| 加算税の種類 | 課される場面 | 税率の目安 |
|---|---|---|
| 過少申告加算税 | 期限内に申告はしたが、税額が少なかった場合 | 追加本税の10%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は15%) |
| 無申告加算税 | 申告期限内に申告していなかった場合 | 納付税額のうち50万円までは15%、50万円超300万円までは20%、300万円超の部分は30% |
| 重加算税 | 財産を隠す・書類を偽装するなど、意図的な隠蔽と認定された場合 | 過少申告の場合35%、無申告の場合40% |
延滞税も忘れてはいけない
延滞税とは、本来の納付期限までに税金を納めなかった期間に応じて、利息のような形で上乗せされる税金のことです。税率は経済情勢に応じて毎年見直されますが、納期限から一定期間を過ぎると税率が上がる仕組みになっており、発覚から納付までの期間が長引くほど負担は重くなります。正確な税率は申告・納付のタイミングによって変わるため、実際の金額は専門家に確認することをおすすめします。
相続税の時効(除斥期間)
結論:相続税にも時効(正式には「除斥期間」)はありますが、原則として申告期限から6年、意図的な隠蔽・仮装があったと認定された場合は7年と、他の税金より長く設定されています。除斥期間とは、税務署が追加で税金を課すことができる期限のことです。「何年か経てば大丈夫」という考え方は、相続税に関しては通用しないと考えてください。
名義預金で損をしないための3つの対策
結論:名義預金によるトラブルを防ぐには、①生前の資金移動は書面に残す、②相続発生後は家族全員の名前で口座を洗い出す、③申告前に専門家によるダブルチェックを受ける、という3つの対策が有効です。
対策1 生前贈与は「贈与契約書」とセットで残す
家族名義の口座にお金を移す際は、贈与契約書を作成し、受け取った側が実際に通帳・印鑑を管理し、自由に使える状態にしておくことが基本です。年間110万円を超える贈与であれば、贈与税の申告・納付を済ませておくことも、実質的な贈与であったことを示す有力な証拠になります。
対策2 相続発生後は「家族全員の名前」で口座を洗い出す
被相続人名義の口座だけでなく、配偶者・子・孫名義の口座についても、資金の出所や通帳・印鑑の管理状況を洗い出しておくことが重要です。過去の預金の動きを一つずつ確認する作業は手間がかかりますが、申告前に済ませておくことで、後から追徴課税を受けるリスクを大きく減らせます。
対策3 申告前に専門家によるダブルチェックを受ける
名義預金の判定は、資金の出所や管理状況など、複数の事実関係を総合的に見て判断する必要があり、一般の方だけで正確に見極めるのは簡単ではありません。申告前に相続税に詳しい専門家のチェックを受けることで、見落としを防ぎ、結果として追徴課税による余計な負担を避けることにつながります。
具体的なシミュレーション:名義預金900万円が発覚したケース
結論:実際の数字で見ると、名義預金の申告漏れは決して他人事ではありません。当初把握していた相続財産が6,000万円、税務調査で名義預金900万円が新たに発覚したケースを例に、追徴課税額を試算します。
前提条件
- 被相続人:父
- 相続人:長男(本人)・長女の2人
- 基礎控除額:3,000万円+600万円×2人=4,200万円
申告時点で把握していた相続財産
| 財産の内容 | 金額 |
|---|---|
| 自宅(土地・建物) | 5,000万円 |
| 父名義の預金 | 300万円 |
| その他(有価証券等) | 700万円 |
| 合計 | 6,000万円 |
課税遺産総額は、6,000万円-基礎控除4,200万円=1,800万円です。法定相続分どおりに分けると、各相続人の取得金額は900万円ずつになります。相続税の速算表(1,000万円以下:税率10%・控除額0円)にあてはめると、900万円×10%=90万円が1人あたりの税額となり、相続税の総額は90万円×2人=180万円と計算されます。
税務調査で発覚した名義預金
税務調査の結果、子・孫名義の口座に、父が生前コツコツ移していた資金が合計900万円あることが判明しました。通帳・印鑑は父が保管し、名義人本人はその口座の存在すら知らなかった、という典型的な名義預金のケースです。
修正後の相続財産は6,000万円+900万円=6,900万円、課税遺産総額は6,900万円-4,200万円=2,700万円となり、法定相続分どおりの取得金額は1,350万円ずつです。速算表(1,000万円超3,000万円以下:税率15%・控除額50万円)にあてはめると、1,350万円×15%-50万円=152.5万円が1人あたりの税額となり、相続税の総額は152.5万円×2人=305万円です。
結果として、追加でかかる本税は305万円-180万円=125万円となります。
加算税・延滞税を含めた最終的な負担
| 項目 | 単純な見落としだった場合 | 意図的に隠していたと判断された場合 |
|---|---|---|
| 追加本税 | 125万円 | 125万円 |
| 加算税 | 過少申告加算税10%→12.5万円 | 重加算税35%→43.75万円 |
| 延滞税(概算) | 約15万円 | 約15万円 |
| 追徴税額の合計(概算) | 約152.5万円 | 約184万円 |
「名前を借りていただけ」のつもりでも、税務署から見れば結果は同じく150万円を超える追徴課税です。悪意がなくても、名義預金は必ず相続財産に含めて申告することが、最も確実な対策になります。
※ 上記はあくまで一般的な条件を仮定した試算例です。実際の税額は財産の内容や相続人の構成、延滞税率の年度ごとの改定などにより異なります。
よくある質問(FAQ)
Q1 子ども名義の口座にお年玉やお小遣いを貯めていただけでも名義預金になりますか?
A 名義人である子ども自身が口座の存在を知り、自由に使える状態であれば、通常は子ども自身の財産と判断されます。一方で、親が通帳・印鑑を管理し続け、子どもがその存在すら知らない場合は、名義預金と判定される可能性が高くなります。
Q2 生前に贈与したつもりの預金は、どうすれば名義預金と判定されずに済みますか?
A 贈与契約書を作成し、受け取った側が実際に通帳・印鑑を管理し、自由に使える状態にしておくことが基本です。年間110万円を超える贈与であれば、贈与税の申告・納付を済ませておくことも、実質的な贈与であったことを示す有力な証拠になります。
Q3 名義預金は必ず税務調査で見つかりますか?
A 相続税の税務調査では、被相続人・家族名義の口座の資金の動きまで税務署が確認できる仕組みが整っているため、家族名義の口座であっても資金の流れから発覚する可能性は高いと考えるべきです。「見つからないだろう」という前提での申告は、大きなリスクを伴います。
Q4 名義預金に気づかずに申告してしまいました。今からできることはありますか?
A 税務調査の通知が届く前に自主的に修正申告をすることで、加算税が課されないか、課されても軽い過少申告加算税で済む可能性があります。発覚が早いほど負担は小さくなるため、気づいた時点ですぐに専門家に相談することが重要です。
Q5 名義預金の対象になるのは預金だけですか?
A 預金に限らず、名義が家族になっている株式・投資信託・保険契約なども、実質的な負担者・管理者が被相続人であれば、同様に相続財産として扱われる可能性があります。預金以外の資産についても、名義と実態が一致しているかを確認しておくことが大切です。
まとめ & お問い合わせ
- 名義預金は「口座の名前」ではなく「実質的な持ち主」で判断され、家族名義でも相続税の対象になります。
- 申告後に発覚すると、本税に加えて加算税・延滞税が上乗せされ、数十万円〜百万円単位の追徴課税につながることもあります。
- 除斥期間は原則6年(隠蔽等の場合は7年)と長く、「時間が経てば大丈夫」という考え方は通用しません。
| 税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 |
60歳でiDeCoをやめると数十万円損する?
会社員の「増額」効果を税理士がわかりやすく解説
「iDeCoって、60歳になったらもう終わりですよね?」
顧問先の経営者様や、そこで働く従業員の方から、こうしたご質問をよくいただきます。実は、60歳以降も会社員として厚生年金に加入して働き続ける方は、iDeCo(個人型確定拠出年金)への掛金拠出を65歳になるまで続けることができます。
これを知らずに60歳で拠出をやめてしまうと、本来受け取れたはずの所得税・住民税の軽減効果や、運用益が非課税になるメリットを、最大5年分も取りこぼしてしまう可能性があります。
この記事を読めば、次の4つがすべて理解できます。
- 60歳以降もiDeCoの掛金拠出を続けられる条件
- 拠出期間を延ばすことで生まれる「増額」効果の正体
- 実際の数字を使った節税シミュレーション
- 手続き上の注意点・落とし穴
【結論】60歳以降も厚生年金に加入して働く会社員の方は、iDeCoの拠出をやめずに65歳まで続けたほうが、税金の面でも将来受け取る資産の面でも得をするケースがほとんどです。
■ そもそもiDeCo(個人型確定拠出年金)とは
iDeCoとは、自分で毎月一定額を積み立て、自分で選んだ運用商品(投資信託や定期預金など)で運用しながら育て、60歳以降に年金または一時金として受け取る、私的な年金制度のことです。
たとえるなら、毎月決まった金額を「専用のお小遣い帳(口座)」に積み立てて、そのお金を自分で運用しながら育て、老後に引き出す仕組みです。積み立てている間は税金が軽くなり、運用で増えた利益にも税金がかからないという、国が用意した「おトクな貯金箱」とイメージしていただくとわかりやすいと思います。
[画像指示:お小遣い帳にたとえたiDeCoの基本イメージ図解イラスト/キャプション:毎月の掛金を積み立て、自分で運用しながら育て、老後に受け取るという3つのステップで成り立っています]
■ 60歳になったら、iDeCoの掛金拠出はどうなるのか
【結論】60歳以降も厚生年金保険に加入して会社員として働き続ける方(国民年金の第2号被保険者)は、65歳の誕生日の前日まで、iDeCoへの掛金拠出を続けることができます。
◆ 拠出を続けられる人・続けられない人
60歳を境に、iDeCoの掛金拠出を続けられるかどうかは、国民年金の「被保険者区分」によって決まります。まずは下の表でご自身がどこに当てはまるかご確認ください。
| 国民年金の被保険者区分 | 対象となる方 | 60歳以降の拠出継続 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業・フリーランス等 | 原則60歳で終了(国民年金に任意加入すれば65歳未満まで可) |
| 第2号被保険者 | 厚生年金に加入する会社員・公務員 | 65歳の誕生日前日まで継続可能 |
| 第3号被保険者 | 会社員・公務員に扶養される配偶者 | 60歳で終了 |
| 任意加入被保険者 | 海外居住者等 | 65歳未満まで継続可能 |
表1:60歳以降のiDeCo拠出継続の可否(被保険者区分別)
◆ なぜ「厚生年金に加入していること」が条件なのか
国民年金第2号被保険者とは、厚生年金保険に加入して働いている会社員・公務員のことです。iDeCoは国民年金の被保険者であることが加入の土台となる制度のため、60歳を過ぎても厚生年金に加入して働き続けている限り、国民年金第2号被保険者としての資格が続き、iDeCoへの加入・拠出も継続できるという仕組みになっています。
一方、自営業の方(第1号被保険者)や、会社員・公務員の配偶者に扶養されている方(第3号被保険者)は、原則として60歳で国民年金の被保険者資格を失うため、iDeCoの掛金拠出も60歳で終了します。
■ 拠出期間を延ばす「増額」効果の正体——3つの節税メリット
【結論】60歳から65歳までの5年間、iDeCoへの拠出を続けると、①毎年の所得控除による税負担軽減、②運用益の非課税、③受け取り時の税制優遇という3つのメリットを、追加でまるまる5年分受け取ることができます。
◆ メリット① 掛金全額が所得控除の対象になる
小規模企業共済等掛金控除とは、iDeCoに拠出した掛金の全額を、その年の所得から差し引くことができる所得控除のことです。
たとえば、リンゴを売って得た利益(所得)にかかる税金を計算するとき、iDeCoに拠出した金額はまるごと「利益」から除外して計算してもらえます。利益が少なく見える分、その年の所得税・住民税が軽くなる、という仕組みです。60歳以降も給与収入があり、所得税・住民税を負担している会社員にとっては、拠出を続けるだけで毎年確実に得られるメリットです。
◆ メリット② 運用で増えた利益に税金がかからない
運用益非課税とは、iDeCoの口座内で投資信託などを運用して得た利益(値上がり益・分配金等)に対して、通常かかる約20.315%の税金が一切かからないことです。
通常、証券会社の一般口座(NISA以外の口座)で運用益が出ると、約2割が税金として差し引かれます。iDeCoの口座の中で運用している間は、この税金が発生しません。拠出期間が長いほど運用期間も長くなるため、非課税で増やせる金額も大きくなります。
◆ メリット③ 受け取るときも税金が優遇される
退職所得控除・公的年金等控除とは、iDeCoの資産を一時金または年金として受け取る際に、通常の所得よりも税負担が軽くなるよう用意された控除制度のことです。
一時金で受け取る場合は退職金と同じ扱いになり、加入期間に応じた大きな控除額が用意されています。年金形式で受け取る場合は、公的年金と合算して公的年金等控除の対象になります。拠出期間(加入期間)が長いほど一時金受け取り時の控除額も大きくなる仕組みのため、60歳で拠出をやめず65歳まで続けることは、受け取り時の税負担軽減にもつながります。
[画像指示:iDeCoの3つの節税メリット(掛金の所得控除・運用益非課税・受け取り時の税制優遇)を一覧できる図解イラスト/キャプション:iDeCoは「積み立てるとき」「運用しているとき」「受け取るとき」の3つの場面で税制優遇を受けられます]
■ メリットだけじゃない!実務上の注意点・落とし穴
【結論】60歳以降の拠出継続には要件や上限額の確認が欠かせません。特に「拠出限度額」「受給開始年齢のルール」「勤務先の制度変更」の3点は事前確認が必須です。
◆ 拠出限度額は勤務先の企業年金の有無で変わる
iDeCoの掛金には上限額があり、勤務先に企業年金があるかどうかで金額が異なります。2024年12月の制度改正により、企業年金がある会社員・公務員の上限額が引き上げられていますので、ご自身がどの区分に当てはまるか確認しておきましょう。
| 区分 | 月額の拠出限度額 |
|---|---|
| 企業年金のない会社員 | 2万3,000円 |
| 企業型確定拠出年金(企業型DC)のみに加入 | 2万円(企業型DCの事業主掛金との合計枠内) |
| 確定給付企業年金(DB)等にも加入・公務員 | 2万円 |
| 自営業・フリーランス(第1号被保険者) | 6万8,000円(国民年金基金等と合算) |
| 専業主婦・夫等(第3号被保険者) | 2万3,000円 |
表2:iDeCoの掛金拠出限度額(2024年12月改正後)
◆ 60歳から「すぐに」受け取れるとは限らない
通算加入者等期間とは、iDeCoや企業型確定拠出年金に加入していた期間を通算した年数のことです。
60歳から資産を受け取るには、この通算加入者等期間が10年以上必要です。10年に満たない場合は、期間の長さに応じて受給開始可能年齢が61歳から65歳の間に繰り下がります。裏を返せば、60歳を過ぎても慌てて受け取る必要はなく、拠出も運用も引き続き行いながら、ご自身にとって有利なタイミングで受け取りを選べるということでもあります。
◆ 会社の制度変更・再雇用時は運営管理機関への確認を
60歳以降に再雇用や役職変更、勤務先の年金制度変更(企業型DCの導入・終了など)があった場合、拠出限度額や加入資格に影響することがあります。60歳の誕生日を迎える前に、iDeCoの運営管理機関(証券会社・銀行等)や勤務先の担当部署に、拠出継続の可否と上限額を確認しておくことをお勧めします。
・60歳到達時の判定フロー
| 【60歳到達】 │ ▼Q1. 60歳以降も厚生年金に加入して働きますか? │ ├─ はい ─────────────▶ 65歳の誕生日前日まで拠出継続が可能 │ └─ いいえ │ ▼ Q2. 国民年金に任意加入しますか? │ ├─ はい ───────▶ 65歳未満まで拠出可能(国民年金保険料の納付が必要) │ └─ いいえ ─────▶ 60歳で掛金拠出は終了(その後は運用指図者として運用のみ継続) |
[画像指示:60歳到達時に「iDeCo拠出を続けられるか」を判定するフローチャート図解イラスト/キャプション:60歳以降に厚生年金に加入して働き続けるかどうかで、拠出継続の可否が決まります]
■ 【シミュレーション】60歳から65歳まで拠出を続けた場合の節税効果
【結論】会社に企業年金がない会社員の方が、上限の月額2万3,000円を60歳から65歳まで5年間拠出し続けた場合、所得控除だけで累計約27万6,000円、運用益の非課税効果を含めると合計で約30万円の税負担軽減効果が見込めます。
・前提条件
- Aさん(60歳、会社員、再雇用契約で65歳まで厚生年金に加入して勤務予定)
- 勤務先に企業年金制度なし → 拠出限度額は月額2万3,000円(年額27万6,000円)
- 所得税率10%、住民税率10%(合計20%)と仮定 ※実際の税率は課税所得金額により異なります
- 運用利回りは年3%と仮定 ※将来の運用成果を保証するものではありません
・① 所得控除による節税効果
年間拠出額27万6,000円 × 税率20% = 5万5,200円/年
5年間の累計節税額 = 5万5,200円 × 5年 = 27万6,000円
・② 運用益非課税による節税効果
毎月2万3,000円を年利3%で5年間(60回)積み立てた場合、5年後の資産額は概算で約148万6,900円(元本合計138万円+運用益 約10万6,900円)となります。
この運用益 約10万6,900円は、通常の課税口座であれば約20.315%(約2万1,700円)が税金として差し引かれますが、iDeCoの口座内であれば非課税のため、まるごと手元に残ります。
・③ 5年間の合計効果
所得控除による節税額 27万6,000円 + 運用益非課税による節税額 約2万1,700円 = 合計 約29万7,700円の税負担軽減効果となります。
| 項目 | 60歳で拠出を終了した場合 | 65歳まで拠出を継続した場合 |
|---|---|---|
| 拠出期間 | 60歳まで | 65歳まで(+5年間) |
| 5年間の所得控除による節税額 | 0円 | 約27万6,000円 |
| 運用益非課税による節税効果(概算) | 発生しない | 約2万1,700円 |
| 65歳時点の上乗せ資産額(概算) | 0円 | 元本+運用益 約148万6,900円 |
表3:拠出を60歳でやめた場合と65歳まで続けた場合の比較(概算)
【結論】もし60歳で拠出をやめていたら、約29万7,700円の税負担軽減と、約148万6,900円の資産形成の機会を失うことになります。
■ よくある質問(FAQ)
Q. 60歳になったら、iDeCoの掛金拠出は自動的に止まりますか?
A. いいえ、自動的には止まりません。60歳以降も厚生年金保険に加入して働き続ける会社員の方(国民年金第2号被保険者)は、65歳の誕生日の前日まで掛金拠出を継続できます。ただし、退職や再雇用による働き方の変化があった際は、資格の確認が必要です。
Q. 60歳以降も拠出を続けるために、特別な手続きは必要ですか?
A. 60歳到達時点で厚生年金に継続加入していれば、多くの場合、追加の手続きは不要です。ただし、定年退職後にいったん厚生年金の資格を喪失し、再雇用契約で再加入するようなケースでは、勤務先や運営管理機関に加入状況を確認しておくと安心です。
Q. 60歳になったら、すぐにiDeCoの資産を受け取ることはできますか?
A. 通算加入者等期間が10年以上ある方は60歳から受け取りが可能ですが、10年に満たない場合は、期間に応じて受給開始可能年齢が61歳から65歳の間に繰り下がります。焦って受け取らず、拠出や運用を続けながら有利なタイミングを選ぶことができます。
Q. 会社員の掛金の上限額はいくらですか?
A. 勤務先に企業年金がない会社員の場合は月額2万3,000円、企業型確定拠出年金のみに加入している場合は月額2万円が上限です(2024年12月の制度改正により、企業年金がある会社員の上限額が引き上げられています)。ご自身の上限額は、給与明細や勤務先の担当部署、運営管理機関からのお知らせで確認できます。
Q. 65歳になったら、それまで積み立てたiDeCoの資産はどうなりますか?
A. 65歳以降は新たに掛金を拠出することはできませんが、それまで積み立てた資産の運用は75歳になるまで継続できます。受け取り開始のタイミングは60歳から75歳の間で選ぶことができるため、65歳の時点ですぐに受け取る必要はありません。
■ まとめ&ご相談のご案内
最後に、この記事の要点を3つにまとめます。
- 60歳以降も厚生年金に加入して働く会社員は、iDeCoの掛金拠出を65歳まで続けられます。
- 拠出を続けることで、所得控除・運用益非課税・受け取り時の税制優遇という3つのメリットを最大5年分積み増せます。
- 拠出限度額や受給開始年齢のルールは個人の働き方や加入期間によって異なるため、事前の確認が欠かせません。
【結論】税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
インボイス「2割特例」はいつまで使える?
2026年9月終了後、個人事業主・法人がとるべき対応と選択肢を解説
「うちの消費税、来年からいきなり負担が増えるのでは……」インボイス登録をきっかけに消費税を納めるようになった個人事業主や小さな会社の経営者様から、こうした不安の声を数多くお聞きします。実は、消費税の負担を大きく減らしてくれる「2割特例」には終わりの時期がすでに決まっており、しかもその終了後の取り扱いについて、令和8年度の税制改正で新しいルールが追加されました。
この記事を読んでいただければ、2割特例が具体的にいつまで使えるのか、終了した後にどんな選択肢があるのか、そしてご自身の場合はどの方法を選ぶのが得なのかが、実際の数字の例を通してはっきりと分かります。
【結論】 2割特例は、個人事業者であれば令和8年(2026年)分の消費税申告までが最後の適用です。法人の場合は決算月によって最後の対象期間が変わりますが、いずれも令和8年9月30日を含む課税期間までとなります。個人事業者については、2割特例が終わった後の令和9年分・令和10年分についても納税額を軽くできる「3割特例」という新しい経過措置が用意されました。一方、法人には3割特例はありませんので、2割特例が終わるタイミングで「簡易課税制度」か「本則課税」かを選ぶ準備を、今のうちから進めておく必要があります。
2割特例とは?まずは仕組みをおさらいしましょう
【結論】 2割特例とは、インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった小規模な事業者が、消費税の納税額を「売上にかかる消費税額のわずか20%」という簡単な計算だけで済ませられる特例のことです。
たとえるなら、お小遣い帳の使い道を1円単位まで細かく記録する代わりに、「もらったお小遣いの2割だけ、決まったところに納める」というルールにしてもらったようなものです。本来、消費税は「売った時にお客様から預かった消費税」から「仕入れや経費で自分が支払った消費税」を1つずつ差し引いて計算します。しかし2割特例では、その面倒な差し引き計算をせずに、預かった消費税の2割を納めるだけでよいのです。
2割特例の対象になるのは、次のすべてに当てはまる事業者です。
- インボイス発行事業者の登録をしたことで、免税事業者から課税事業者になった方
- 基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下であること
- 資本金の額などにより、そもそも課税事業者になることが決まっている法人ではないこと
| 項目 | 2割特例の対象になる方 | 2割特例の対象にならない方 |
|---|---|---|
| 課税事業者になったきっかけ | インボイス登録をしたから | 売上が1,000万円を超えたから/資本金要件などで元々課税事業者 |
| 基準期間の課税売上高 | 1,000万円以下 | 1,000万円超 |
| 具体例 | 開業したての個人事業主、小規模な法人 | 売上高が大きい事業者、資本金1,000万円以上の新設法人 |
🖼 2割特例の納税額の計算イメージを説明する図解イラスト(預かった消費税の箱から2割だけを取り出して納めるイメージ) / キャプション:2割特例は「預かった消費税の2割だけ納める」というシンプルな仕組みです
2割特例はいつまで使える?個人事業者と法人で異なる終了時期
【結論】 2割特例が使えるのは、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの間に含まれる課税期間までです。個人事業者は令和8年(2026年)分の申告が最後となり、法人は決算月によって最後の対象期間が異なります。
▶ 個人事業者の場合
個人事業者の課税期間は1月から12月までの1年間です。したがって、2割特例が使える期間は次の4回分の申告に限られます。
- 令和5年分(登録した月から12月まで)
- 令和6年分
- 令和7年分
- 令和8年(2026年)分 ← これが最後
つまり、令和8年分(2026年1月〜12月分)の消費税申告書を提出したら、2割特例はいったん終了します。この申告書の提出期限は、原則として令和9年3月31日です。
▶ 法人の場合は決算月によって最後の期間が変わります
法人の課税期間は事業年度(決算期)ごとに区切られるため、「令和8年9月30日を含む事業年度」が最後の対象です。決算月によって最後の適用期間がずれる点に、実務上は特に注意が必要です。
| 決算月(例) | 2割特例が使える最後の事業年度 | 消費税申告の期限(目安) |
|---|---|---|
| 9月決算 | 令和7年10月〜令和8年9月期 | 令和8年11月30日 |
| 12月決算 | 令和8年1月〜12月期 | 令和9年2月末日 |
| 3月決算 | 令和8年4月〜令和9年3月期 | 令和9年5月31日 |
| 6月決算 | 令和8年7月〜令和9年6月期 | 令和9年8月31日 |
9月決算の法人はすでに最後の適用期間を迎えており、3月決算や6月決算の法人はまだ1年前後の猶予があります。ご自身の決算月がどこに当てはまるか、この機会に必ず確認しておきましょう。
🖼 決算月ごとに2割特例の最終適用期間がずれることを示すタイムラインの図解 / キャプション:決算月によって「2割特例が使える最後の1年」は異なります
2026年9月終了後はどうなる?個人事業者向け「3割特例」の新設
【結論】 令和8年度税制改正により、2割特例が終わったあとの個人事業者を対象に、令和9年分・令和10年分の消費税納税額を売上にかかる消費税額の30%に抑えられる「3割特例」という新しい経過措置が設けられました。急激な負担増を和らげるための、いわば2割特例の延長戦です。
3割特例とは、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった個人事業者に限り、課税標準額に対する消費税額から7割を控除した残り、つまり3割相当額を納税額にできる制度のことです。
3割特例には次の特徴があります。
- 対象は個人事業者のみです。法人は対象外です
- 対象となる期間は令和9年分・令和10年分の2回のみです
- 事前の届出は不要で、確定申告書にその旨を記載するだけで適用できます
- 2割特例と同じく、インボイス登録によって課税事業者になった方が対象で、売上増加によって課税事業者になった方は対象外です
▶ 法人には3割特例がありません
ここが今回の改正で最も注意すべき点です。3割特例はあくまで個人事業者向けの措置であり、法人には用意されていません。したがって法人の場合は、2割特例が終わる事業年度の翌事業年度から、簡易課税制度か本則課税のいずれかを選んで納税することになります。準備なしにこのタイミングを迎えると、想定以上に納税額が増えて資金繰りに影響するおそれがありますので、決算月を確認したうえで早めに検討を始めることをおすすめします。
特例終了後の3つの選択肢を比較する
【結論】 2割特例(個人事業者は3割特例も含む)が使えなくなったあとの選択肢は、「簡易課税制度」「本則課税(一般課税)」「免税事業者に戻る」の3つです。どれが得かは業種や経費の割合によって変わるため、必ず試算をしたうえで選ぶことが実務上の鉄則です。
▶ 選択肢1:簡易課税制度
簡易課税制度とは、実際の仕入れや経費の金額にかかわらず、売上を業種ごとに決められた「みなし仕入率」で割り引いて納税額を計算できる制度のことです。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、事前に届出書を提出することで選べます。
| 事業区分 | 該当する業種の例 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90% |
| 第2種 | 小売業、飲食料品を扱う農林漁業 | 80% |
| 第3種 | 建設業、製造業、その他の農林漁業・鉱業 | 70% |
| 第4種 | 飲食店業など、他のどの区分にも当てはまらない事業 | 60% |
| 第5種 | 運輸通信業、金融保険業、サービス業 | 50% |
| 第6種 | 不動産業 | 40% |
みなし仕入率が高い業種(卸売業や小売業)ほど、簡易課税を選んだときの納税額は少なくなります。逆にサービス業などみなし仕入率が低い業種は、簡易課税よりも実額で計算する本則課税のほうが有利になるケースも珍しくありません。
実務上の注意点として、簡易課税制度を選ぶと、原則として2年間は本則課税に戻れません(いわゆる「2年縛り」)。大きな設備投資を予定している場合、簡易課税を選んでいると本則課税なら受けられたはずの還付が受けられなくなることがありますので、選ぶ前に必ず今後の投資計画も踏まえて試算してください。
▶ 実務の落とし穴:簡易課税制度選択届出書の提出期限に緩和措置
簡易課税制度を選ぶには、本来「適用を受けたい課税期間が始まる前日まで」に届出書を提出しなければなりません。うっかり期限を過ぎてしまうと、その課税期間は本則課税で計算するしかなくなります。
しかし令和8年度税制改正により、2割特例または3割特例を使っていた事業者に限り、特例の適用を受けた課税期間の「翌課税期間」について、翌課税期間の確定申告の期限までに届出書を提出すれば、その翌課税期間から簡易課税を適用できるという緩和措置が設けられました。これは令和8年10月1日以後に終了する課税期間から翌課税期間を迎える場合に使えるルールです。
たとえば、令和10年分(3割特例の最後の年)まで特例を使っていた個人事業者が、令和11年分から簡易課税に切り替えたい場合、通常なら令和10年12月31日までに届出が必要なところ、この緩和措置により令和11年分の確定申告期限である令和12年4月1日ごろまで届出を待つことができます。12月決算の法人であれば、特例終了後の事業年度(例:令和9年12月期)についても、その事業年度の申告期限(令和10年2月29日ごろ)まで届出書の提出を待てることになります。
とはいえ、これはあくまで「期限に間に合わなかったときの救済」であり、判断そのものを先延ばしにしてよい理由にはなりません。試算はできるだけ早く済ませておくことが実務上の結論です。
▶ 選択肢2:本則課税(一般課税)
本則課税とは、売上で預かった消費税額から、仕入れや経費で実際に支払った消費税額を1つずつ差し引いて納税額を計算する、消費税の原則的な計算方法のことです。
経費や仕入れの金額が大きい事業者、設備投資を予定している事業者は、本則課税のほうが納税額を抑えられる場合があります。ただし、日々の取引についてインボイス(適格請求書)を1枚ずつ保存し、帳簿に正しく記録する事務負担が発生する点はデメリットです。
▶ 選択肢3:あえて免税事業者に戻る
免税事業者に戻るとは、インボイス発行事業者の登録を取り消し、消費税を納める義務そのものをなくす選択のことです。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば選べます。
ただしこの選択には大きな注意点があります。登録を取り消すとインボイス(適格請求書)を発行できなくなるため、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。取引先が一般消費者や免税事業者中心であれば影響は小さいですが、取引先の多くが課税事業者である場合は、値引きを求められたり、取引そのものを見直されたりするリスクがあります。登録を取り消す前に、必ず主要な取引先との関係を確認してください。
なお、免税事業者から仕入れを受ける課税事業者側にも、仕入税額の一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年10月からは2年間70%の控除が認められ、その後は段階的に控除割合が縮小していく予定ですので、取引先側の負担も今後変化していく点は知っておくとよいでしょう。
🖼 簡易課税・本則課税・免税事業者に戻る、という3つの選択肢を比較するフローチャート / キャプション:2割特例・3割特例が終わったあとは、この3つの中から自社に合う方法を選びます
STEP1:あなたは個人事業者? 法人?
│
├─ 個人事業者 → STEP2へ
└─ 法人 → STEP3へ
STEP2(個人事業者):令和9年分・令和10年分は3割特例が使えるか確認
│
├─ 使える → 3割特例を適用(申告書に付記するだけ)
└─ 使えない → STEP3へ
STEP3:業種のみなし仕入率と実際の経費割合を比較する
│
├─ みなし仕入率のほうが有利 → 簡易課税制度を選択(事前届出が必要)
├─ 実額のほうが有利 → 本則課税を選択
└─ 売上1,000万円以下で取引先への影響も小さい → 免税事業者に戻ることも検討
具体的なシミュレーションで比較してみましょう
【結論】 同じ2割特例からのスタートでも、業種や経費の割合によって、特例終了後に有利な選択肢はまったく変わります。ここでは2つのケースで実際の金額を試算します(消費税率は10%として計算しています)。
▶ ケース1:フリーランスのデザイナー(個人事業者、年間売上600万円)
年間売上600万円(税抜)、経費は主にパソコンやソフト利用料など少なめの想定です。
| 制度 | 計算方法 | 納税額の目安 |
|---|---|---|
| 2割特例(令和8年まで) | 60万円(預かった消費税)×20% | 12万円 |
| 3割特例(令和9・10年) | 60万円×30% | 18万円 |
| 簡易課税(第5種・サービス業) | 60万円×(100%-50%) | 30万円 |
| 本則課税(実額経費150万円想定) | 60万円-実際に支払った消費税15万円 | 45万円 |
このケースでは、経費が少ないサービス業のため、簡易課税や本則課税に切り替えると納税額が大きく増えることが分かります。3割特例が使える令和9年・10年はそれを活用し、その後は無理に本則課税に切り替えず、簡易課税とじっくり比較したうえで判断するのが実務上の結論です。
▶ ケース2:個人経営の卸売業者(個人事業者、年間売上900万円)
年間売上900万円(税抜)、卸売業のため簡易課税の「第1種」に該当する想定です。
| 制度 | 計算方法 | 納税額の目安 |
|---|---|---|
| 2割特例(令和8年まで) | 90万円×20% | 18万円 |
| 3割特例(令和9・10年) | 90万円×30% | 27万円 |
| 簡易課税(第1種・卸売業) | 90万円×(100%-90%) | 9万円 |
このケースでは、卸売業のみなし仕入率が90%と非常に高いため、簡易課税に切り替えたほうが、2割特例を使っていたときよりもさらに納税額が少なくなります。3割特例をそのまま適用するよりも、早めに簡易課税制度選択届出書を提出しておいたほうが有利になる典型的な例です。業種によっては「特例が終わる=負担が増える」とは限らないことがよく分かるケースです。
よくある質問(FAQ)
Q. 2割特例が終わるとき、税務署への届出などの手続きは必要ですか?
A. 2割特例そのものをやめる手続きは不要です。適用できる期間が過ぎれば、自動的に次の申告から2割特例は使えなくなります。ただし、その後に簡易課税制度を選びたい場合は「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。
Q. 3割特例を使うために事前の届出は必要ですか?
A. 不要です。3割特例は、対象となる年分の確定申告書にその旨を記載するだけで適用できます。2割特例と同様、事前の届出は求められていません。
Q. 簡易課税制度選択届出書はいつまでに提出すればよいですか?
A. 原則は、適用を受けたい課税期間が始まる前日までです。ただし2割特例・3割特例を使っていた事業者については、特例期間の翌課税期間の確定申告期限まで提出を待てる緩和措置が設けられています。とはいえ判断は早いに越したことはありません。
Q. 2割特例や3割特例が終わったら、必ず納税額は増えますか?
A. 業種や経費の割合によります。卸売業や小売業のようにみなし仕入率が高い業種では、簡易課税制度に切り替えることで、2割特例のときよりも納税額が少なくなることもあります。ケースごとの試算が欠かせません。
Q. あえてインボイスの登録を取り消して免税事業者に戻ることはできますか?
A. 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば可能です。ただし登録を取り消すとインボイス(適格請求書)を発行できなくなり、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。主要な取引先との関係を十分に確認したうえで判断する必要があります。
まとめ・お問い合わせへの誘導
この記事の要点は次の3つです。
- 2割特例は個人事業者なら令和8年(2026年)分まで、法人なら令和8年9月30日を含む決算期までで終了します
- 個人事業者には令和9年分・令和10年分に使える「3割特例」が新設されましたが、法人には同様の措置がないため、簡易課税か本則課税かを早めに検討する必要があります
- 特例終了後にどの制度が有利かは業種や経費の割合によって大きく変わるため、必ず具体的な試算を行ったうえで判断することが重要です
税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
疎遠だった叔母の相続、2000万円は受け取っていい?
「面倒を見ていない」親族でも相続権がある理由を税理士が解説
「長年ほとんど会ったこともない叔母が亡くなり、2000万円という大きな金額の相続人になった」——このような連絡を受けて、喜びよりも先に戸惑いや罪悪感を覚える方は少なくありません。「面倒を見ていなかった自分が受け取っていいのだろうか」「他の親族に何か言われるのではないか」という不安を抱えるのは、決して不自然なことではありません。
この記事を読めば、次の3点が明確になります。
- なぜ疎遠であっても法律上の相続権が発生するのか、その仕組み
- 相続する前に必ず確認すべき注意点(借金の有無・相続放棄の期限)
- 相続税がかかるのか、かかるとしたらいくらになるのかの具体的な試算
結論:日本の相続制度は「生前どれだけ親密だったか」ではなく、民法で定められた「法定相続の順位」によって機械的に決まります。したがって、叔母様の面倒を見ていなかったという事実は、相続権の有無には一切影響しません。正式な法定相続人(または代襲相続人)である以上、堂々と相続する権利があるというのが、税理士としての実務上の結論です。ただし、財産を受け取る前に必ず確認すべきポイントがいくつかありますので、順を追って解説します。
そもそも「相続する権利」は誰にあるのか?──決め手は「感情」ではなく「法律の順位」
結論:相続人になれるかどうかは、被相続人(亡くなった方)とどれだけ仲が良かったか、生前の世話をしたかどうかとは無関係に、民法で定められた血縁関係の順位だけで決まります。
法定相続人とは、民法で定められた、被相続人の財産を受け継ぐ権利を持つ人のことです。法定相続人には優先順位があり、家族の中の「席順」のようなものだとイメージするとわかりやすくなります。
◆ 相続順位の一覧表
| 順位 | 相続人となる人 | 補足 |
| 常に相続人 | 配偶者 | 婚姻関係にある夫または妻 |
| 第1順位 | 子(子が死亡している場合は孫が代襲) | 実子・養子を問わない |
| 第2順位 | 直系尊属(父母・祖父母) | 第1順位が誰もいない場合のみ |
| 第3順位 | 兄弟姉妹(死亡している場合は甥・姪が代襲) | 第1・第2順位が誰もいない場合のみ |
叔母様が独身で子供もおらず、両親もすでに他界している場合、本来は「兄弟姉妹」が第3順位の相続人になります。今回のケースで相談者ご自身が相続人として名前が挙がっているということは、叔母様の兄弟姉妹(つまり相談者の親にあたる人)がすでに亡くなっており、代わりにその子である甥・姪に相続権が引き継がれた状態だと考えられます。
[画像指示:法定相続人の順位を家系図で示した図解イラスト/キャプション:配偶者は常に相続人、子→親→兄弟姉妹の順で相続人が決まる]
甥・姪に相続権が回ってくる仕組み──「代襲相続」とは
結論:叔母様の兄弟姉妹(相談者の親)がすでに亡くなっている場合、その子である甥・姪が「代襲相続人」として、本来親が受け取るはずだった相続分をそのまま引き継ぎます。
代襲相続とは、本来相続人となるはずだった人(このケースでは叔母様の兄弟姉妹)が、相続開始よりも前に死亡している場合に、その人の子供が代わって相続人になる制度のことです。
◆ 代襲相続が発生するまでのステップ
ステップ1:叔母に配偶者はいるか? → いない(独身)
↓
ステップ2:叔母に子供はいるか? → いない
↓
ステップ3:叔母の親(相談者から見た祖父母)は健在か? → 他界済み
↓
ステップ4:叔母の兄弟姉妹(相談者の親)は健在か? → 他界済み
↓
ステップ5:兄弟姉妹の子=甥・姪が「代襲相続人」として相続権を取得
この一連の流れのどこか一段階でも状況が異なれば(たとえば叔母様に子供がいた場合など)、相続人は変わります。ご自身が本当に相続人にあたるのかどうかは、戸籍を丁寧にたどって確認する必要があります。
実務上の注意点として、甥・姪による代襲相続は一代限りと法律で決められています。仮に甥・姪もすでに亡くなっていたとしても、その子(叔母様から見た世代でいう姪孫にあたる人)に相続権がさらに引き継がれることはありません。これを「再代襲の制限」と呼びます。
「長年疎遠だった」「面倒を見ていなかった」ことは相続にどう影響するのか
結論:疎遠であったこと、生前の世話をしていなかったことは、相続する権利そのものには一切影響しません。法律上の相続分は、感情的な貢献度ではなく、血縁関係の順位だけで機械的に計算されます。
一部の方は「面倒を見た人がもっと多くもらうべきでは」と感じられるかもしれません。実際、民法には「寄与分」という、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人が、法定相続分に上乗せして財産を受け取れる制度が存在します。しかし、この制度が問題になるのは相続人が複数いて、かつ相続人同士の間で貢献度に明らかな差がある場合です。今回のように相続人が単独である場合や、相続人同士が同じ立場(全員がほぼ交流のない甥・姪)である場合には、通常、寄与分が問題になることはありません。
なお、もし叔母様に法定相続人が誰もいなかった場合には、生前に献身的に介護や世話をした人(内縁の配偶者や事実上の養子など)が家庭裁判所に申し立てることで「特別縁故者」として財産の分与を受けられる制度もあります。しかし今回のケースでは正式な法定相続人(代襲相続人)が存在するため、この制度が問題になることはなく、相談者ご自身が正当な権利者として財産を受け取ることになります。
財産を受け取る前に絶対に確認すべき「相続放棄」という選択肢
結論:疎遠だった親族の相続では、資産の全体像が把握できていないことが多いため、預金の存在を知って安易に「もらう前提」で動く前に、必ず借金などのマイナスの財産がないかを調査してください。
相続放棄とは、被相続人が残したプラスの財産(預金・不動産など)もマイナスの財産(借金・保証債務など)もすべて含めて、一切の相続をしないことを家庭裁判所に申し立てる手続きのことです。
疎遠であった親族の相続でもっとも実務上のトラブルになりやすいのが、「見えている預金しか把握しておらず、後から高額な借金や保証債務が判明する」というケースです。今回は預金2000万円という情報がありますが、これはあくまで判明している資産の一部である可能性があり、他に借入金や連帯保証、未払いの税金などが存在しないかを必ず調べる必要があります。
◆ 相続方法の選択肢比較表
| 選択肢 | 内容 | 向いているケース | 期限 |
| 単純承認 | プラスもマイナスもすべて受け継ぐ | 財産調査の結果、借金がないと確認できた場合 | 特になし(何もしなければ自動的にこれになる) |
| 相続放棄 | 一切の財産(プラスもマイナスも)を受け継がない | 借金の方が明らかに多い、関わりたくない場合 | 相続開始を知った時から3ヶ月以内 |
| 限定承認 | プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を引き継ぐ | 借金の額がはっきりしない場合 | 相続開始を知った時から3ヶ月以内(相続人全員の合意が必要) |
この3ヶ月という期間を「熟慮期間」と呼びます。疎遠だった親族の場合、この期間内に財産の全体像をつかむのは簡単ではありません。期限に間に合わない可能性がある場合は、家庭裁判所に申し立てることで期間の伸長が認められることもありますので、早めに専門家に相談することが実務上の鉄則です。
相続税はかかるのか?──基礎控除と「2割加算」の注意点
結論:預金2000万円のみが相続財産であれば、多くのケースで相続税はかかりません。ただし、甥・姪として相続する場合は「相続税の2割加算」という特有のルールがあるため、他に財産がある場合は注意が必要です。
相続税の基礎控除とは、相続財産の総額のうち、この金額までは相続税がかからないという非課税の枠のことです。基礎控除額は、次の計算式で求めます。
計算式:基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
◆ 法定相続人の数と基礎控除額の一覧表
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
相続財産が預金2000万円のみであれば、法定相続人が1人であっても基礎控除額3,600万円の範囲内に収まるため、相続税はかかりません。この場合、税務署への申告義務も発生しません。
一方で、実務上見落とされがちなのが「相続税の2割加算」です。相続税の2割加算とは、財産を受け取る人が被相続人の配偶者や一親等の血族(子・父母)以外である場合に、算出された相続税額に2割を上乗せして納めなければならないという制度のことです。兄弟姉妹はもちろん、その代襲相続人である甥・姪も、この2割加算の対象になります。今回のケースでは基礎控除内に収まり相続税自体が発生しないため実害はありませんが、他に不動産や有価証券などの財産があとから見つかり課税対象になる場合には、この2割加算のルールを必ず念頭に置いておく必要があります。
[画像指示:相続税の基礎控除の計算をてんびん(バランス)で表した図解イラスト/キャプション:財産の総額が基礎控除額の範囲内であれば相続税はかからない]
具体的なシミュレーション──預金2000万円のケースで試算してみる
結論:相続人の人数によって基礎控除額が変わるため、同じ2000万円の相続でも、必ず自分のケースに当てはめて確認することが重要です。
◆ ケース1:代襲相続人(甥または姪)が自分1人だけの場合
- 相続財産:預金2000万円
- 法定相続人の数:1人
- 基礎控除額:3,000万円+600万円×1人=3,600万円
- 判定:2000万円 < 3,600万円 のため、相続税はかかりません。申告も不要です。
◆ ケース2:代襲相続人(甥・姪)が3人いる場合
- 相続財産:預金2000万円
- 法定相続人の数:3人
- 基礎控除額:3,000万円+600万円×3人=4,800万円
- 判定:2000万円 < 4,800万円 のため、こちらも相続税はかかりません。
◆ ケース3:預金以外に不動産があり、財産総額が5,000万円だった場合(甥・姪2人)
| 項目 | 金額・内容 |
| 相続財産の合計 | 5,000万円 |
| 法定相続人の数 | 2人 |
| 基礎控除額 | 3,000万円+600万円×2人=4,200万円 |
| 課税対象額 | 5,000万円-4,200万円=800万円 |
| 1人あたりの取得額(法定相続分で按分) | 800万円÷2人=400万円 |
| 相続税額(税率10%) | 400万円×10%=40万円 |
| 2割加算後の納税額(1人あたり) | 40万円×1.2=48万円 |
| 2人合計の相続税額 | 96万円 |
このように、預金のほかに不動産などが見つかり財産総額が基礎控除を超えた場合には、甥・姪特有の「2割加算」が発生し、通常よりも納税額が重くなる点が実務上の大きな注意点です。
よくある質問(FAQ)
◆ Q1. 生前ほとんど会ったこともない叔母の相続人に、本当になれるのですか?
A1. なれます。相続人になれるかどうかは生前の交流の有無ではなく、戸籍上の血縁関係と民法上の相続順位だけで決まります。正式な代襲相続人であれば、堂々と相続する権利があります。
◆ Q2. 他の親族から「面倒を見ていなかったのに相続するな」と言われたらどうすればいいですか?
A2. 法律上の権利には影響しませんが、感情的なトラブルを避けるため、遺産分割協議書の作成や財産内容の開示を丁寧に行い、透明性を保つことをおすすめします。心配な場合は専門家を交えて手続きを進めると角が立ちにくくなります。
◆ Q3. 相続放棄をした場合、その分の財産はどうなりますか?
A3. 相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。他に同順位の相続人がいればその人たちに、誰もいなければ次の順位の人(または最終的には国庫)に権利が移ります。
◆ Q4. 相続税の申告はいつまでにする必要がありますか?
A4. 相続税の申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。基礎控除の範囲内で申告不要と判断できるケースでも、財産評価を誤ると申告漏れになるリスクがあるため、専門家による事前確認をおすすめします。
◆ Q5. 甥・姪が複数人いる場合、2000万円はどのように分けるのですか?
A5. 原則として、同順位の代襲相続人は均等に分けます。たとえば甥・姪が2人であれば、それぞれ1,000万円ずつが法定相続分となります。ただし、相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なる割合で分割することも可能です。
まとめ──疎遠でも相続権は法律で守られています
- 相続する権利は「面倒を見たかどうか」ではなく、民法で定められた法定相続の順位で決まります。
- 財産を受け取る前に、借金などのマイナス財産がないかの調査と、3ヶ月以内の相続放棄の判断を忘れないでください。
- 預金2000万円程度であれば相続税がかからないケースが多いですが、他の財産の有無や甥・姪特有の2割加算には注意が必要です。
税務・相続の判断は、ご家族の状況や財産の内容によって一つひとつ異なります。「これくらいの金額なら大丈夫だろう」といった自己判断で手続きを進めてしまうと、後から思わぬ税負担やトラブルにつながることも少なくありません。
ご相談ください:税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
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独身の叔母が亡くなり2000万円の預金を相続することになった方へ。疎遠でも相続権があるのか、代襲相続の仕組み、相続放棄の期限、相続税の有無まで、税理士が実例シミュレーション付きで分かりやすく解説します.
退職日は「1日」で数十万円変わる!
年金と失業手当を同時にもらう仕組みを税理士がやさしく解説
「そろそろ定年だけど、年金と失業手当は同時にもらえないと聞いた」——そう思い込んで、何十万円も損をしてしまう人が少なくありません。じつは、退職日をたった1日調整するだけで、年金と失業手当を同時に受け取れる合法的な仕組みがあります。この記事を読めば、退職日をいつにすればよいか、なぜそれで得をするのか、実際にいくら差が出るのかが、数字とともにはっきり分かります。結論から言うと、ポイントは「65歳の誕生日の2日前までに退職すること」です。
なぜ年金と失業手当は「原則」同時にもらえないのか
併給調整とは、複数の公的な給付を同時に受け取れる場合に、片方の支給額を減らしたり止めたりして、給付が重複しすぎないように調整する仕組みのことです。年金と失業手当(雇用保険の基本手当)の間にも、この併給調整があります。
たとえば、60歳から65歳になるまでの間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」をもらっている人が、退職して失業手当(基本手当)を受け取ろうとすると、年金のほうが支給停止になります。お小遣い帳にたとえると、お父さんとお母さんの両方から同じ目的のお小遣いをもらおうとしても、片方から「もう渡さなくていいよ」と止められてしまうようなイメージです。
また、年金の繰上げ受給をしている場合も、失業手当を受け取っている期間は、老齢基礎年金は支給されますが、老齢厚生年金は支給停止となります。このように、年金と失業手当は「原則として同時には満額もらえない」というのが、雇用保険と年金制度の基本ルールです。
「64歳11か月」で退職すると年金と失業手当を同時に受け取れる仕組み
税理士の実務視点から見た結論をお伝えします。65歳になる2日前までに退職し、65歳になってからハローワークで求職の申込みをすれば、年金と失業手当(基本手当)を同時に受け取ることができます。これは、雇用保険法における「年齢の数え方」の特例を利用した、正式な制度上の仕組みです。
雇用保険法上の「年齢」は誕生日の前日に加算される
雇用保険法上の年齢とは、誕生日の前日に1歳加算されるという民法の考え方に基づいて数える年齢のことです。つまり、65歳の誕生日の前日にはすでに「65歳」として扱われ、その前々日までは「64歳」として扱われます。
この1日の差が、受け取れる給付の種類を大きく分けます。65歳未満(64歳)で退職して求職の申込みをすると、日数の多い「基本手当(一般の失業手当)」の対象になります。一方、65歳以上で退職すると、「高年齢求職者給付金」という別の一時金の対象になり、もらえる総額が少なくなる傾向があります。
誕生日ごとの退職日の具体例
| 誕生日 | 64歳として扱われる最終退職日 | 65歳として扱われる退職日 |
| 4月2日生まれ | 3月31日(誕生日の前々日) | 4月1日(誕生日の前日)以降 |
| 10月10日生まれ | 10月8日(誕生日の前々日) | 10月9日(誕生日の前日)以降 |
上の表のとおり、誕生日の前々日までに退職すれば「64歳」として扱われ、誕生日の前日以降に退職すると「65歳」として扱われます。たった1日の退職日の違いで、受け取れる制度が変わる点に注意が必要です。
🖼 誕生日カレンダー上に「前々日退職=64歳扱い」「前日退職=65歳扱い」を対比させた図解イラスト / キャプション:たった1日の退職日の違いが、もらえる給付の種類を変える
退職から受給までの流れ(フローチャート)
① 退職日を決める
↓
② 誕生日の何日前に辞めるかを確認する(65歳の誕生日の2日前までは「64歳」扱い)
↓
③-A【誕生日の前々日までに退職】→ 手続き上は64歳のまま
→ 65歳になってからハローワークで求職の申込み
→ 基本手当(最大150日分)を年金と同時に受給できる
③-B【誕生日の前日以降に退職】→ 手続き上は65歳
→ 高年齢求職者給付金(最大50日分の一時金)のみが対象
64歳退職と65歳退職で何が変わるのか(比較表)
基本手当と高年齢求職者給付金は、どちらも失業中の生活を支える給付ですが、支給日数や受け取り方に違いがあります。この違いこそが、退職日を1日調整する価値がある理由です。
| 項目 | 64歳11か月で退職(基本手当) | 65歳以降に退職(高年齢求職者給付金) |
| 給付の種類 | 基本手当(いわゆる失業保険) | 高年齢求職者給付金(一時金) |
| 年金との同時受給 | 手続き次第で同時受給が可能 | そもそも併給調整の対象外で同時受給できる |
| 支給日数の上限 | 被保険者期間に応じて90日~150日 | 被保険者期間1年未満は30日、1年以上は50日 |
| 受け取り方 | 原則4週間ごとに分割して支給 | 要件を満たせば一括で一時金として支給 |
| 受給できる期間 | 離職日の翌日から原則1年以内 | 離職日の翌日から1年以内 |
メリット
- 64歳11か月で退職すれば、年金を受け取りながら、支給日数の多い基本手当も受け取れる
- 被保険者期間が長い人ほど、基本手当と高年齢求職者給付金の差額が大きくなりやすい
デメリット・注意点
- 64歳11か月での退職は、会社の定年制度によっては自己都合退職の扱いになりやすい
- 求職の申込みが遅れると、受給期間から外れた分の給付日数を受け取れなくなる
実務上の注意点・落とし穴
特別支給の老齢厚生年金は生年月日によって対象外になる
特別支給の老齢厚生年金とは、原則65歳から支給される老齢厚生年金を、生年月日に応じて60歳から64歳の間に前倒しで受け取れる経過措置のことです。ただし、男性は昭和36年4月2日以降生まれ、女性は昭和41年4月2日以降生まれの人は、この特別支給の対象外であり、65歳になってから通常の老齢厚生年金を受け取ることになります。この場合、64歳の時点ではそもそも年金と失業手当の併給調整自体が生じないため、退職日を調整する意味合いが変わってきます。ご自身が対象かどうかは、日本年金機構から届く「年金請求書」やねんきんネットで必ず確認してください。
給付制限期間に注意する
正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて、原則1か月の給付制限期間が設けられます。この給付制限期間中は基本手当が支給されません。なお、2025年4月の制度改正により、この給付制限期間は従来の2か月から1か月に短縮されました。ただし、退職日から過去5年以内に自己都合退職を3回以上している場合は、給付制限期間が3か月になる点に注意が必要です。
求職の申込みは早めに行う
基本手当を受け取れる「受給期間」は、離職日の翌日から原則1年間と決まっています。求職の申込みが遅れて受給期間からはみ出してしまうと、所定給付日数が残っていても、その分は受け取れなくなります。64歳11か月で退職した場合、65歳になってから求職の申込みをする必要があるため、退職後はできるだけ早くハローワークに相談することが大切です。
定年後にひと休みしたい人は「受給期間延長制度」も選択肢に
60歳以上(65歳未満)で定年退職した場合、体調を整えるためにすぐには働かないという選択をする人もいます。そのようなときは、失業手当の受給期間の延長申請制度を利用すると、受給期間を最長1年間延長できます。退職日の翌日から2か月以内にハローワークで申請すれば、あわてずに次のステップを考える時間を確保できます。
具体的なシミュレーション:退職日でいくら差がつくのか
ここでは、令和8年8月以降に適用されている基本手当日額の上限(60歳以上65歳未満:7,830円)をもとに、退職日による受給額の違いを試算します。
ケース1:Aさん(雇用保険の被保険者期間25年、64歳11か月で退職)
- 被保険者期間が20年以上のため、所定給付日数は150日
- 基本手当日額は上限の7,830円で計算
- 受給見込み額:7,830円 × 150日 = 117万4,500円
Aさんは、65歳になった直後にハローワークで求職の申込みをすることで、年金を受け取りながら、この基本手当を同時に受け取ることができます。
ケース2:Bさん(同じ雇用保険の被保険者期間25年、65歳になってから退職)
- 65歳以降の退職のため、高年齢求職者給付金の対象(被保険者期間1年以上なので50日分)
- 給付金の日額も上限7,830円で計算
- 受給見込み額:7,830円 × 50日 = 39万1,500円(一時金)
| Aさん(64歳11か月で退職) | Bさん(65歳以降に退職) | |
| 受給する給付 | 基本手当 | 高年齢求職者給付金 |
| 支給日数 | 150日 | 50日 |
| 受給見込み額 | 約117万4,500円 | 約39万1,500円 |
| 年金との同時受給 | 可能 | 可能 |
同じ被保険者期間、同じ年収であっても、退職日を1日調整するかどうかで、受け取れる給付総額に約78万円もの差が生まれる計算になります。
🖼 同じ年収・同じ勤続年数の2人が、退職日の違いによって受け取る金額に差が出る様子を、家計簿やお財布のイラストで対比する図解 / キャプション:退職日の1日の差が、老後の受け取り総額を大きく左右する
よくある質問(FAQ)
Q. 年金をすでにもらっている場合、退職すればすぐに失業手当と両方もらえますか?
A. いいえ、原則として、特別支給の老齢厚生年金は失業手当(基本手当)と同時には受け取れません。65歳になる2日前までに退職し、65歳になってからハローワークで求職の申込みをすることで、基本手当を受け取れる仕組みを活用する必要があります。
Q. 64歳11か月で退職すると、退職金や有給消化に影響はありますか?
A. 退職金や有給休暇の扱いは、年齢ではなく、勤務先の就業規則や労働契約の定めによります。定年年齢を60歳や65歳と定めている会社では、定年前の退職が自己都合退職として扱われる場合があるため、退職前に人事担当者へ確認しておく必要があります。
Q. 65歳以降に退職した場合は、年金と失業手当を同時にもらえないのですか?
A. いいえ、65歳以降に退職した場合、そもそも年金と高年齢求職者給付金は併給調整の対象外なので同時に受け取れます。ただし、高年齢求職者給付金は基本手当より支給日数の上限が少なく、受け取れる総額は基本手当より少なくなる傾向があります。
Q. 求職の申込みが遅れるとどうなりますか?
A. 基本手当を受け取れる受給期間は、原則、離職日の翌日から1年間と決まっています。申込みが遅れて受給期間を過ぎてしまうと、所定給付日数が残っていても、その分は受け取れなくなります。退職後はできるだけ早くハローワークで手続きすることが重要です。
Q. 定年退職後、すぐに働く気になれない場合はどうすればいいですか?
A. 60歳以上で定年退職した場合、失業手当の受給期間を最長1年間延長できる「受給期間延長制度」があります。退職日の翌日から2か月以内にハローワークで申請すれば、心身を休めてから改めて求職活動を始めることができます。
まとめ:退職日はたった1日で、受け取れる金額が大きく変わる
- 雇用保険法上、65歳の誕生日の2日前までに退職すれば「64歳」として扱われ、年金と失業手当(基本手当)を同時に受け取れます。
- 65歳の誕生日の前日以降に退職すると、支給日数の少ない高年齢求職者給付金のみとなり、受け取れる総額が少なくなる可能性があります。
- 退職日はたった1日の差で受け取れる金額が大きく変わるため、退職前に必ず制度と自分の生年月日・被保険者期間を確認することが大切です。
税務・社会保険の判断は、勤続年数や生年月日、加入していた年金の種類など、お一人おひとりの状況によって結論が異なります。自己判断で手続きを進めて損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
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退職日をたった1日変えるだけで、年金と失業手当を同時に受け取れることをご存知ですか。雇用保険法上の年齢の数え方や、64歳11か月で退職する仕組み、具体的な受給額のシミュレーションまで、実務の視点でわかりやすく解説します。
【2026年12月の年末調整から適用】年収の壁が178万円に引き上げ!内訳と対象者、退職者が損をする落とし穴を解説
「年収の壁が178万円に変わるらしいけど、結局いくらまで働けば税金がかからないの?」「103万円で覚えていたのに、今は178万円って聞いて混乱している」——今まさに、こうした不安を抱えていませんか。
結論から申し上げます。2026年分(令和8年分)の所得税から、給与収入が年間178万円以下であれば所得税がかからない仕組みに変わります。これは、給与所得控除の最低保障額(74万円)と、基礎控除(62万円)、さらに基礎控除の上乗せ特例(42万円)という3つの控除を合計した金額です。
この記事を最後まで読んでいただければ、次の3点が正確に分かります。第一に、178万円という数字がどのような内訳で成り立っているのか。第二に、この新しい制度の対象者と、いつから実際に反映されるのか。第三に、年の途中で退職した方が絶対に知っておくべき「年末調整で自動的には反映されない」という落とし穴です。特に退職者や転職を予定している方にとっては、知らないままだと本来受け取れるはずの還付金を逃してしまう可能性があります。国税庁が公表している一次資料に基づき、税理士の実務視点から分かりやすく整理していきます。
年収の壁178万円とは、どのような仕組みなのか
年収の壁178万円とは、給与収入だけで生活している方について、年間の給与収入が178万円以下であれば所得税が発生しない、という所得税制上の境界線のことです。これは令和8年度税制改正によって新しく生まれた基準であり、2026年分(令和8年分)以後の所得税から適用されます。
家計簿に例えるとイメージしやすくなります。毎月のお小遣い帳で「このお金は生活に絶対必要だから、使ったうちに入れない」と決めている金額があるとします。所得税の世界でも同じように、「これだけの金額には、そもそも税金をかけません」という非課税の範囲が法律で決められています。この非課税の範囲を積み上げた合計額が、令和8年分については178万円になった、ということです。
178万円の内訳は3つの控除の合計
178万円という金額は、次の3つの控除を単純に足し算した数字です。
1. 給与所得控除の最低保障額:74万円
2. 基礎控除(恒久部分):62万円
3. 基礎控除の上乗せ特例:42万円
74万円+62万円+42万円=178万円という計算になります。それぞれが何を意味しているのか、順番に見ていきましょう。
◆ 給与所得控除74万円とは
給与所得控除とは、会社員やパート従業員が仕事のために使った経費を、実際の領収書を集めなくても一律の金額で差し引いてもらえる制度のことです。スーツ代や交通費、資格取得費用など、仕事に必要な出費を一つ一つ計算するのは大変ですから、国があらかじめ「これくらいは経費として認めます」という金額を決めてくれているとイメージしてください。
令和8年度税制改正により、この給与所得控除の最低保障額が、これまでの65万円から74万円に引き上げられました。給与収入が190万円以下の給与所得者については、この74万円が一律で差し引かれます。
◆ 基礎控除62万円と上乗せ特例42万円とは
基礎控除とは、所得の金額にかかわらず、すべての納税者に対して一律に認められる非課税の枠のことです。誰にとっても最低限の生活費には税金をかけない、という考え方に基づいた控除で、いわば全員に共通する「生活防衛費」のようなものです。
令和8年度税制改正では、この基礎控除の基本部分が62万円に引き上げられました。さらに、合計所得金額が132万円以下(給与収入だけの場合はおおむね206万円以下)の方については、42万円を上乗せする特例が設けられ、基礎控除の合計は104万円(62万円+42万円)となります。
給与収入が190万円以下の方は、所得金額(給与収入から給与所得控除74万円を差し引いた金額)が132万円以下に収まるため、この104万円の基礎控除がまるごと適用されます。結果として、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合計した178万円までの給与収入であれば、課税される所得がゼロになる、という仕組みです。
🖼 画像指示:178万円の壁の内訳(給与所得控除74万円+基礎控除62万円+上乗せ特例42万円)を積み木のように積み上げて示す図解イラスト/キャプション:178万円の壁は3つの控除を積み上げた合計額です
178万円の壁の対象者
178万円の壁の対象者とは、給与収入のみを得ている居住者(日本国内に住所がある方)のうち、合計所得金額が132万円以下の方のことです。具体的には、パートやアルバイトとして働く方、扶養の範囲内で働く配偶者、在学中にアルバイトをしている学生などが典型的な対象者にあたります。
一方で、次のような方は178万円という数字がそのまま当てはまらないため、注意が必要です。まず、給与収入が190万円を超える方は、給与所得控除が74万円の定額ではなく、収入に応じた計算方法に切り替わります。また、事業所得や年金収入など、給与以外の所得がある方は、合計所得金額の計算方法が異なりますので、178万円という数字を単純に当てはめることはできません。
178万円の壁と、扶養に関する136万円の壁は別物
178万円の壁と、家族の扶養に入れるかどうかの基準となる年収の壁は、別の制度である、というのが実務上の結論です。この二つを混同している方が非常に多いため、明確に区別しておきましょう。
178万円は「本人自身に所得税がかかるかどうか」の基準です。これに対して、配偶者や親などが扶養控除・配偶者控除を受けられるかどうかの基準となる、扶養親族等の合計所得金額の要件も、令和8年度税制改正で58万円から62万円に引き上げられました。給与収入だけで見るとおおむね123万円から136万円への引き上げです。つまり「自分の税金がゼロになる178万円」と「家族の扶養に入れる136万円」は、金額も判定の対象も異なる別の壁だということです。
さらに、社会保険料の負担が生じるかどうかを分ける、いわゆる106万円や130万円という壁は、所得税とは全く別の社会保険制度の話です。178万円という数字だけを見て「この金額まではすべて安心」と判断すると、社会保険の扶養から外れて手取りが減ってしまうケースもあります。年収の壁と一口に言っても複数の制度が重なっていますので、自分がどの制度の対象になるのかを一つずつ確認することが、損をしないための実務上のポイントです。
178万円の壁のメリットとデメリット
178万円の壁のメリットとは、これまでよりも多くの収入を得ても所得税がかからなくなる、という点に尽きます。改正前の基準と比べて非課税で働ける範囲が広がりましたので、パートやアルバイトで働く方にとっては、収入を増やしながら手取りを維持しやすくなりました。
一方でデメリットとして押さえておくべきなのは、この178万円という金額のうち、上乗せ特例の42万円部分が令和8年分・令和9年分に限った時限的な措置である、という点です。国税庁および財務省の資料によれば、令和10年分以降はこの上乗せ額が37万円に統一される設計になっています。単純計算では、令和10年分以降の壁は74万円+62万円+37万円=173万円になる見込みです。178万円という金額を恒久的なものと思い込んでしまうと、数年後に見込みが狂ってしまいますので、時限措置であることは必ず押さえておいてください。
実務上の注意点・罠:年末調整で自動的には反映されないケースがある
ここが今回の改正で最も見落とされやすく、かつ実害が大きいポイントです。結論として、令和8年11月30日以前に令和8年分の最後の給与が支払われた方は、年末調整でこの178万円ベースの新しい控除が適用されません。改正後の控除を受けるには、確定申告が必要になります。
なぜ年末調整で反映されないのか
年末調整とは、会社がその年最後の給与を支払う際に、1年間の所得税の過不足をまとめて精算する手続きのことです。今回の改正は令和8年12月1日に施行されるため、令和8年12月に行う年末調整からでなければ、新しい控除額を反映した計算ができません。
つまり、令和8年11月30日までにその年最後の給与が支払われてしまった方については、勤務先の年末調整という機会そのものが、新しい制度が始まる前に終わってしまっている、ということになります。
退職者が特に注意すべき理由
年の中途で退職し、その後年末調整を受けていない方は、この178万円ベースの新しい控除の適用を受けないまま、給与から所得税が源泉徴収され続けています。国税庁が公表しているQ&A資料でも、退職して年末調整を受けていない方について、改正後の控除の適用を受けるためには確定申告が必要である、と明確に示されています。
具体的には、次のような方が典型的な注意対象です。
- 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった方
- 転職はしたものの、新しい勤務先で年末調整に必要な書類(扶養控除等申告書など)を提出していない方
- 令和8年11月30日以前に、その年最後の給与を受け取ってそのまま退職した方
これらに当てはまる方は、確定申告をしなければ、本来戻ってくるはずの所得税の還付を受け取れないまま終わってしまいます。会社が自動的にやってくれる年末調整とは違い、確定申告は自分自身で手続きをしない限り、誰も代わりに行ってはくれません。この点が、今回の改正における最大の落とし穴です。
🖼 画像指示:年末調整で改正後の控除が反映されるケースと、反映されず確定申告が必要になるケースを分岐で示すフローチャート図解/キャプション:退職のタイミングによって、確定申告が必要かどうかが変わります
年末調整と確定申告の対応関係(比較表)
| ケース | 年末調整での反映 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 令和8年12月1日以降も在職し、勤務先で年末調整を受ける | 反映される | 原則、追加の手続きは不要 |
| 令和8年11月30日以前に最後の給与が支払われて退職した | 反映されない | 確定申告が必要 |
| 年の中途で退職し、年内に年末調整を受けていない | 反映されない | 確定申告が必要 |
| 転職先で扶養控除等申告書を提出せず年末調整を受けなかった | 反映されない | 確定申告が必要 |
手続きの流れ(ステップ図)
【ステップ1】令和8年中に退職・転職をしたかどうかを確認する
↓
【ステップ2】令和8年12月1日以降も年末調整を受けられるかを確認する
↓
受けられる場合 → 勤務先の年末調整で178万円ベースの控除が反映される
↓
受けられない場合
↓
【ステップ3】翌年(令和9年)2月16日から3月15日の間に確定申告を行う
↓
【ステップ4】払いすぎていた所得税があれば還付を受け取る
具体的なシミュレーション:年収別に所得税を計算してみる
ここでは、実際の数字を使って、178万円の壁がどのように働くのかを具体的に確認します。いずれも給与収入のみで、扶養親族等がいない方を前提とした、所得税の計算例です。
ケース1:年収130万円のパート勤務Aさんの場合
Aさんの給与所得は、給与収入130万円から給与所得控除74万円を差し引いた56万円です。この56万円は、基礎控除104万円(基礎控除62万円+上乗せ特例42万円)よりも小さいため、課税される所得はゼロになります。したがって、Aさんの所得税は0円です。
ケース2:年収178万円ちょうどのパート勤務Bさんの場合
Bさんの給与所得は、給与収入178万円から給与所得控除74万円を差し引いた104万円です。この104万円は、基礎控除104万円とちょうど同じ金額になるため、課税される所得はゼロになります。したがって、Bさんの所得税も0円です。これが178万円が「壁」と呼ばれる理由であり、ぴったり境界線上にある金額です。
ケース3:年収190万円のパート勤務Cさんの場合
Cさんの給与所得は、給与収入190万円から給与所得控除74万円を差し引いた116万円です。この116万円は基礎控除104万円を12万円上回りますので、課税される所得は12万円になります。所得税の税率のうち最も低い区分は5%ですので、所得税額は12万円×5%=6,000円です(復興特別所得税は含みません)。
このケースから分かるとおり、178万円の壁を超えたからといって、税金や手取りが急激に減るわけではありません。壁を超えた部分にだけ、少しずつ税金がかかっていく仕組みですので、「壁を超えると一気に損をする」という誤解は禁物です。ただし、130万円や106万円といった社会保険の壁は仕組みが異なり、超えた瞬間に社会保険料の負担が発生することがありますので、そちらは別途の確認が必要です。
年収別・所得税シミュレーション早見表
| 年収(給与収入) | 給与所得控除 | 給与所得 | 基礎控除 | 課税所得 | 所得税額(目安) |
|---|---|---|---|---|---|
| 130万円 | 74万円 | 56万円 | 104万円 | 0円 | 0円 |
| 150万円 | 74万円 | 76万円 | 104万円 | 0円 | 0円 |
| 178万円 | 74万円 | 104万円 | 104万円 | 0円 | 0円 |
| 190万円 | 74万円 | 116万円 | 104万円 | 12万円 | 6,000円 |
※復興特別所得税・住民税は含んでいません。給与収入190万円を超える場合は給与所得控除の計算方法が変わるため、別途の確認が必要です。
よくある質問(FAQ)
Q. 178万円の壁は、いつから始まりますか。
A. 令和8年分(2026年分)以後の所得税から適用されます。ただし、勤務先での源泉徴収事務や年末調整の実務においては、令和8年12月1日に施行され、令和8年12月に行う年末調整から反映されます。
Q. 178万円という金額は、これからもずっと変わりませんか。
A. 変わる可能性が高いというのが実務上の結論です。178万円のうち42万円は令和8年分・令和9年分限定の時限的な上乗せ特例であり、国税庁および財務省の資料によれば、令和10年分以降はこの上乗せ額が37万円に統一される予定です。単純計算では、令和10年分以降の壁は173万円(74万円+62万円+37万円)になる見込みですので、178万円を恒久の数字と考えないようにしてください。
Q. パートで働いていて年の途中で退職しました。何もしなくても還付は受けられますか。
A. いいえ、何もしなければ還付は受けられません。年の途中で退職し、年末調整を受けていない方は、178万円ベースの新しい控除が給与計算に反映されないまま所得税が源泉徴収されています。払いすぎた税金の還付を受けるには、翌年に自分自身で確定申告をする必要があります。
Q. 178万円を少し超える年収で働いた場合、手取りが大きく減ってしまいますか。
A. いいえ、急激には減りません。178万円を超えた部分にだけ、5%という低い税率から所得税がかかる仕組みですので、超えた金額に比例して少しずつ税金が発生するだけです。ただし、社会保険の加入基準となる106万円や130万円といった壁は所得税の仕組みとは別ですので、あわせて確認しておくことをおすすめします。
Q. 178万円の壁と、家族の扶養に入れる基準は同じ金額ですか。
A. いいえ、異なります。178万円は本人自身の所得税がゼロになる基準であるのに対し、配偶者や親の扶養に入れるかどうかの基準となる扶養親族等の合計所得金額の要件は、令和8年度税制改正で給与収入ベースにするとおおむね136万円まで引き上げられています。二つの基準を混同しないよう、それぞれ別の数字として覚えておく必要があります。
まとめ
最後に、この記事の要点を3行にまとめます。
1. 178万円の壁とは、給与所得控除74万円・基礎控除62万円・上乗せ特例42万円を合計した、令和8年分から所得税がゼロになる給与収入の基準です。
2. この改正は令和8年12月の年末調整から反映されるため、それより前に退職して年末調整を受けていない方は、確定申告をしなければ還付を受けられません。
3. 178万円のうち42万円部分は時限措置であり、令和10年分以降は173万円に変わる見込みですので、恒久的な数字だと思い込まないことが重要です。
今回ご紹介した内容は、給与収入のみで扶養親族がいない方を前提とした一般的な整理です。実際の税額は、ご自身の家族構成や他の所得の有無、勤務先の実務対応によって一つひとつ異なります。特に退職や転職を控えている方は、確定申告の要否を見誤ると、本来受け取れるはずの還付金を取りこぼしてしまうおそれがあります。
税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。
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