冬のボーナス、社員の手取りと会社の負担はいくら?

賞与の社会保険料・源泉所得税の計算と支給前に確認したい5つの落とし穴

「今年は業績がよかったので、冬のボーナスを少し多めに出してあげたい」「でも、実際に社員の手元にはいくら残って、会社はいくら負担するのだろう」

12月の賞与(ボーナス)支給を前に、こうした疑問を持つ経営者の方は多いのではないでしょうか。賞与からは社会保険料と所得税が差し引かれ、さらに会社にも社会保険料の負担が生じます。支給額だけを決めて計算を後回しにすると、「思ったより社員の手取りが少ない」「会社の負担が想像以上だった」ということになりかねません。

この記事では、賞与にかかる社会保険料と源泉所得税の仕組みを一から分かりやすく解説し、賞与50万円の場合の手取りと会社の実質負担を具体的な数字でシミュレーションします。あわせて、2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」の影響や、支給前に確認したい落とし穴も紹介します。

【この記事の結論】 ① 賞与50万円を支給すると、社員の手取りは約40万円、会社の実質負担は約58万円です。支給額の約2割が社員から差し引かれ、会社はさらに約16%を上乗せで負担します。 ② 賞与からは「社会保険料」と「源泉所得税」が差し引かれます。源泉所得税は、賞与の額ではなく「前月の給与」をもとに税率が決まる独特の仕組みです。 ③ 支給前に「支給回数」「退職予定者」「役員賞与の届出」「育休中の社員」「賞与支払届の期限」の5点を確認しましょう。ここを誤ると、保険料や税金で思わぬ損が出ます。

賞与とは?社会保険と税金での扱い

結論から言うと、賞与は「年3回以下」で支給されるものを指し、毎月の給与とは別のルールで保険料と税金が計算されます。

社会保険でいう賞与とは、賃金・給料・ボーナスなど名前にかかわらず、働いた対価として年3回以下の回数で支給されるもののことです。年4回以上支給されるものは「賞与」ではなく、毎月の「報酬」の一部として扱われます。

家庭のやりくりでたとえると、毎月の給与は「毎月決まって入るお小遣い」、賞与は「年に数回もらう特別なお小遣い」です。特別なお小遣いにも、毎月と同じように「積立(保険料)」と「家に入れるお金(税金)」が差し引かれるイメージです。

賞与から差し引かれるものと、会社が負担するもの

項目社員の負担会社の負担計算のもと
健康保険料保険料率の半分保険料率の半分標準賞与額
介護保険料(40〜64歳)保険料率の半分保険料率の半分標準賞与額
厚生年金保険料(18.3%)9.15%9.15%標準賞与額(1か月150万円が上限)
子ども・子育て支援金率の半分率の半分標準賞与額
雇用保険料本人分の料率会社分の料率(本人より高い)賞与の支給額そのもの
子ども・子育て拠出金なし全額会社負担標準賞与額
労災保険料なし全額会社負担(年度更新で精算)賃金総額
源泉所得税全額(天引き)なし社会保険料を引いた後の賞与

標準賞与額とは

標準賞与額とは、実際の賞与の支給額から1,000円未満を切り捨てた額のことで、賞与の社会保険料を計算するもとになる金額です。上限があり、健康保険・介護保険は年度(4月〜翌3月)の合計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円までとされています。

2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充などの子育て支援の財源にあてるため、医療保険の保険料とあわせて集められるお金のことです。2026年4月分の保険料から徴収が始まっており、今年の冬の賞与は、この支援金が上乗せされて初めて迎える年末の賞与になります。料率は小さいものの、給与計算ソフトの設定が正しく更新されているか、必ず確認しておきましょう。最新の料率は協会けんぽや厚生労働省の公式情報で確認できます。

賞与の源泉所得税は「前月の給与」で税率が決まる

結論として、賞与の源泉所得税は、賞与そのものの額ではなく「前月の給与の額」と「扶養している家族の人数」で税率が決まります。

源泉所得税とは、会社が社員に給与や賞与を支払う際に、所得税をあらかじめ差し引いて、社員の代わりに国へ納める仕組みのことです。賞与の場合は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。

STEP1 前月の給与から社会保険料を引く 賞与を支給する月の前月の給与から、社会保険料(雇用保険料を含む)を差し引いた額を求めます。
▼
STEP2 算出率の表で税率を探す STEP1の金額と扶養親族等の数を、算出率の表に当てはめて税率を決めます。
▼
STEP3 賞与から社会保険料を引く 賞与の支給額から、賞与にかかる社会保険料を差し引きます。
▼
STEP4 税率をかけて源泉所得税を計算 STEP3の金額にSTEP2の税率をかけた額が、天引きする源泉所得税です。
【要注意】算出率の表が使えない2つのケース ① 前月に給与の支払いがない場合 ② 賞与の額(社会保険料控除後)が前月の給与(社会保険料控除後)の10倍を超える場合 この2つは、賞与を6か月(または12か月)で割って月額表に当てはめる特別な計算方法になります。業績連動で社長や幹部に大きな賞与を出す場合に該当しやすいため、注意が必要です。計算方法の詳細は国税庁で確認できます。
[画像指示:賞与の支給額から社会保険料と源泉所得税が差し引かれ、手取り額になるまでを階段状に示した図解イラスト / キャプション:源泉所得税の税率は「前月の給与」で決まるのがポイントです]

支給前に確認したい5つの落とし穴

結論として、賞与の失敗は「計算ミス」よりも「ルールの見落とし」から起こります。支給前に次の5点を確認しましょう。

落とし穴① 年4回以上の支給で「賞与」ではなくなる

夏・冬の賞与に加えて、決算賞与や寸志などを支給し、同じ性質の支給が年4回以上になると、社会保険では「賞与」ではなく毎月の「報酬」として扱われます。標準報酬月額(毎月の保険料のもとになる額)が上がり、毎月の保険料に影響します。支給回数は就業規則や賃金規程の定めと実際の支給状況で判断されるため、規程と実態をそろえておくことが大切です。

落とし穴② 退職予定者の賞与は「退職日」で保険料が変わる

社会保険料は「資格を失った日(退職日の翌日)の属する月の前月分」までかかります。たとえば12月10日に賞与を支給し、その社員が12月20日に退職する場合、資格を失う日は12月21日なので、12月分の保険料はかからず、その賞与にも社会保険料はかかりません。一方、12月31日に退職すると資格を失う日が1月1日となり、12月分の保険料と賞与の保険料がかかります。退職日によって本人と会社の負担が変わるため、退職予定者には事前に説明しておくと安心です。

落とし穴③ 役員賞与は事前の届出がないと経費にならない

社長や役員に支給する賞与は、原則として会社の経費(損金)になりません。経費にするには、事前確定届出給与として、支給時期と金額をあらかじめ税務署に届け出ておく必要があります。届出の期限は、原則として株主総会などで決議した日から1か月を経過する日と、その事業年度が始まって4か月を経過する日のいずれか早い日です。さらに、届け出た金額と1円でも違う金額を支給すると、原則として全額が経費になりません。

落とし穴④ 育休中の社員の賞与の保険料免除には条件がある

育児休業中の社員に賞与を支給する場合、一定の条件を満たせば社会保険料が本人・会社とも免除されます。ただし2022年10月以降、賞与の保険料が免除されるのは、その賞与を支給した月の末日を含む、連続1か月を超える育児休業を取得した場合に限られています。短期間の育休では免除されないため、手続きの前に期間を確認しましょう。

落とし穴⑤ 賞与支払届は支給日から5日以内

賞与を支給したら、支給日から5日以内に「賞与支払届」を年金事務所などに提出します。また、賞与の支給予定月に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要です。届出がないと、保険料が正しく計算されず、社員の将来の年金額にも影響します。届出の様式は日本年金機構で確認できます。

税理士・社労士の実務視点 「月給を下げて、その分を賞与で厚く支給すれば社会保険料が安くなる」という話を聞くことがあります。たしかに厚生年金の賞与には1か月150万円の上限がありますが、標準報酬月額が下がると、将来の年金額や、病気で休んだときの傷病手当金、出産手当金も減ってしまいます。また、実態は毎月の給与なのに賞与の名目で支払うと、年金事務所の調査で報酬と判断されることもあります。保険料だけでなく、社員の保障と制度の趣旨まで含めて設計することが大切です。

シミュレーション:賞与50万円の手取りと会社の負担

結論から言うと、賞与50万円の場合、社員の手取りは約39.6万円、会社の実質負担は約58.2万円です。

前提条件

  • 社員:45歳(介護保険の対象)、扶養親族1人、月給30万円(標準報酬月額30万円)
  • 支給する賞与:50万円(12月支給、年2回支給の冬の賞与)
  • 保険料率(目安):健康保険10.0%、介護保険1.6%、厚生年金18.3%、子ども・子育て支援金0.23%(いずれも労使折半)
  • 雇用保険料率(目安):本人0.55%、会社0.9%。子ども・子育て拠出金0.36%(会社のみ)
  • 源泉所得税の算出率:前月の社会保険料控除後の給与(約25.3万円)と扶養1人から6.126%と仮定
  • 保険料率は加入する健康保険や都道府県、年度によって異なります。数値は分かりやすさを優先した概算です

社員から差し引かれる額

項目計算金額
健康保険料50万円 × 5.0%25,000円
介護保険料50万円 × 0.8%4,000円
厚生年金保険料50万円 × 9.15%45,750円
子ども・子育て支援金50万円 × 0.115%575円
雇用保険料50万円 × 0.55%2,750円
社会保険料の合計 78,075円
源泉所得税(50万円 − 78,075円)× 6.126%25,847円
社員の手取り50万円 − 78,075円 − 25,847円約396,000円

会社が負担する額

項目計算金額
健康保険料・介護保険料50万円 × 5.8%29,000円
厚生年金保険料50万円 × 9.15%45,750円
子ども・子育て支援金50万円 × 0.115%575円
雇用保険料50万円 × 0.9%4,500円
子ども・子育て拠出金50万円 × 0.36%1,800円
会社負担の社会保険料合計 81,625円
会社の実質負担(賞与+社会保険料)50万円 + 81,625円約582,000円
【シミュレーションから分かること】 賞与50万円に対して、社員の手取りは約79%、会社の実質負担は約116%です。会社が支払う約58万円のうち、社員の手元に残るのは約40万円という計算になります。 賞与の予算を組むときは「支給額」ではなく「支給額×1.16」程度を会社の負担として見込み、社員には「額面」と「手取り」の両方を伝えると、期待とのズレを防げます。 なお、賞与は会社の経費(損金)になるため、法人税の負担は軽くなります。社員の賞与は、会社の利益を社員に還元しながら税金も抑える、経営上とても有効な手段です。
[画像指示:賞与50万円について「会社が払う約58万円」から「社員の手取り約40万円」までの内訳を示した円グラフまたは積み上げ図 / キャプション:賞与の予算は支給額の約1.16倍で見込むのが目安です]

よくある質問(FAQ)

Q. パートやアルバイトに支給する寸志にも社会保険料はかかりますか?

A. 社会保険に加入しているパート・アルバイトであれば、寸志や手当の名目でも、働いた対価として支給する限り賞与として保険料がかかり、賞与支払届も必要です。社会保険に加入していない方の場合は、社会保険料はかかりませんが、雇用保険に加入していれば雇用保険料はかかります。

Q. 賞与の源泉所得税は、年末調整で精算されますか?

A. はい。賞与から差し引いた源泉所得税は、毎月の給与の源泉所得税とあわせて年末調整で1年分を精算します。12月支給の賞与は、年末調整の計算に含め忘れないよう注意してください。

Q. 賞与は必ず支給しなければいけませんか?

A. 法律上、会社に賞与の支払義務はありません。ただし、就業規則や雇用契約書で「年2回、基本給の〇か月分を支給する」など支給を約束している場合は、支払義務が生じます。業績に応じて支給する場合は、その旨を規程に明記しておきましょう。

Q. 支給日に在籍していない退職者にも賞与を払う必要がありますか?

A. 就業規則などで「支給日に在籍している者に支給する」と定めていれば、支給日前に退職した方には原則として支給しなくても問題ありません。この定めがない場合は、算定期間の勤務に応じた支給を求められることがあるため、規程の整備をおすすめします。

Q. 社長の賞与にも社会保険料はかかりますか?

A. はい。社長や役員も社会保険の被保険者であれば、賞与に社会保険料がかかります。厚生年金は1か月150万円、健康保険は年度合計573万円が上限です。ただし、前述のとおり役員賞与は事前確定届出給与の届出がないと会社の経費にならないため、税金と社会保険の両面から支給方法を検討してください。

まとめ:賞与は「額面」ではなく「手取り」と「会社負担」で考える

【3行まとめ】 1.賞与50万円なら、社員の手取りは約40万円、会社の実質負担は約58万円。予算は支給額の約1.16倍で見込みます。 2.源泉所得税は前月の給与で税率が決まり、2026年度からは子ども・子育て支援金も上乗せされます。 3.支給回数、退職日、役員賞与の届出、育休中の免除、5日以内の賞与支払届の5点を支給前に確認しましょう。

賞与は、社員の頑張りに報いる大切な機会であると同時に、税金と社会保険の両方のルールが絡む手続きです。給与計算は税金の知識、保険料と届出は社会保険の知識と、担当する専門分野が分かれやすいため、どちらか一方だけで判断すると見落としが生まれがちです。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の支給計画から源泉所得税・社会保険料の計算、賞与支払届の提出、役員賞与の事前確定届出給与の手続きまでを一体でご支援しています。国税OBの税理士が在籍しているため、役員賞与や決算賞与が税務調査で問題にならないための根拠づくりにも自信を持っています。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の賞与をいくらにすれば、社員にも会社にも一番よいのか知りたい」——そんなご相談もお受けしています。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。オンラインでのご相談も承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町6-17

税理士法人 大沼田経営会計事務所

代表社員 大沼田正樹

TEL:0263-52-0972

FAX:0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail:oonumata@cd.wakwak.com

keyboard_arrow_up

0263520972 お問い合わせバナー 無料法律相談について