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賞与の社会保険料・税金の計算方法と、社長の賞与で損しないための注意点
「社員に冬のボーナスを60万円出したい。でも、会社の負担は本当はいくらになるんだろう？」
「去年、ボーナスの明細を見た社員から『思ったより少ない』と言われてしまった……」
12月は、多くの会社で冬の賞与（ボーナス）を支給する季節です。社員に報いたい気持ちは強くても、賞与には社会保険料や税金がかかり、額面どおりの金額が社員に届くわけではありません。さらに会社側にも、賞与の金額とは別に社会保険料の負担が発生します。しかも2026年4月からは「子ども・子育て支援金」という新しい負担も加わりました。
この記事では、賞与にかかる社会保険料と税金の仕組み、具体的な計算方法、支給後に必要な手続き、そして見落とされやすい「社長自身の賞与」のルールまで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、ボーナス60万円の場合の「社員の手取り」と「会社の総負担」を、実際の数字でシミュレーションします。
| 【この記事の結論】 ① 賞与にも毎月の給与と同じく、社会保険料と所得税がかかります。社員の手取りは額面のおおむね8割。会社は額面とは別に、約16〜17%の社会保険料を負担します。 ② 2026年4月から「子ども・子育て支援金」が始まり、冬の賞与からも差し引かれます。支給したら5日以内に「賞与支払届」を提出する必要があります。 ③ 社長など役員の賞与は、事前に税務署へ届け出ていないと会社の経費になりません。冬になってから支給を決めても間に合わない点が、最大の落とし穴です。 |
賞与（ボーナス）とは？まず押さえておきたい基本
結論から言うと、賞与は「毎月の給与とは別に、年3回以下のペースで支払われる一時金」です。支払うかどうか、いくら払うかは、法律ではなく会社のルール（就業規則や雇用契約）で決まります。
賞与とは、毎月の給与とは別に、夏や冬など年3回以下の頻度で支払われる一時金のことです。社会保険のルールでは、名前が「賞与」でも年4回以上支払われるものは、毎月の給与（報酬）の一部として扱われます。
家庭に例えると、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、賞与は「お年玉」のようなものです。ただし会社のお年玉は、渡す前に「健康保険」「年金」「税金」の分が差し引かれ、さらに渡す側（会社）も、同じくらいの保険料を別に納める決まりになっています。
賞与の支払いは法律上の義務？
賞与の支払いは、法律で義務づけられてはいません。ただし、就業規則や雇用契約に「毎年、基本給の2か月分を支給する」のように金額や計算方法を確定的に書いていると、会社には支払う義務が生じます。業績によって支給額を変えたい会社は、規定の書き方が重要です。
| 税理士・社労士の実務視点 就業規則には「賞与は会社の業績等を勘案して支給する。ただし、業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には支給しないことがある」といった余地を残す書き方が一般的です。あわせて「支給日に在籍している者に支給する（支給日在籍要件）」を明記しておくと、支給日前に退職した人への支払いをめぐるトラブルを防げます。賞与のルールは、税金ではなく労務の問題として先に整えておくのが実務の鉄則です。 |
賞与から差し引かれるもの・会社が負担するもの一覧
賞与にかかる保険料と税金は、次の表のとおりです。住民税は賞与からは差し引かない点も覚えておきましょう。
| 項目 | 負担する人 | 計算のもとになる金額 | 上限 |
| 健康保険料（40歳以上は介護保険料も） | 会社と本人で半分ずつ | 標準賞与額 | 年度（4月〜翌3月）の合計573万円 |
| 子ども・子育て支援金（2026年4月〜） | 会社と本人で半分ずつ | 標準賞与額（健康保険と同じ） | 健康保険と同じ |
| 厚生年金保険料 | 会社と本人で半分ずつ | 標準賞与額 | 1か月あたり150万円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 会社のみ | 標準賞与額（厚生年金と同じ） | 厚生年金と同じ |
| 雇用保険料 | 会社と本人（会社が多め） | 賞与の総支給額 | なし |
| 労災保険料 | 会社のみ | 賞与の総支給額 | なし |
| 所得税（源泉徴収） | 本人 | 社会保険料を引いた後の賞与額 | 前月の給与で税率が決まる |
| 住民税 | — | 賞与からは差し引かない | — |
賞与の社会保険料の計算方法
結論として、賞与の社会保険料は「賞与額の1,000円未満を切り捨てた金額 × 保険料率」で計算します。毎月の給与のように「等級表」に当てはめる必要はなく、計算自体はシンプルです。
標準賞与額とは、実際に支払った賞与の金額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、賞与の社会保険料を計算するもとになる金額です。たとえば賞与が603,500円なら、標準賞与額は603,000円です。
支給から手続きまでの6ステップ
| STEP1 支給額を決める 業績や評価をもとに、一人ひとりの賞与の総支給額（額面）を決めます。 |
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| STEP2 社会保険料を計算する 1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の料率をかけ、本人分と会社分を出します。 |
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| STEP3 雇用保険料を計算する 雇用保険は切り捨てをせず、賞与の総支給額に本人の料率をかけます。 |
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| STEP4 源泉所得税を計算する 賞与から社会保険料を引いた金額に、「前月の給与」と扶養親族の数で決まる税率をかけます。 |
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| STEP5 支給して明細を渡す 差し引いた金額を振り込み、内訳が分かる賞与明細を社員に渡します。 |
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| STEP6 届出と納付 支給日から5日以内に年金事務所などへ「賞与支払届」を提出。源泉所得税は原則として翌月10日までに納付します（納期の特例を受けている会社は7〜12月分を翌年1月20日までに納付）。 |
| [画像指示：賞与の総支給額から、社会保険料・雇用保険料・源泉所得税が順に差し引かれて手取りになる様子と、会社が別に負担する保険料を並べた図解イラスト / キャプション：社員の手取りと会社の総負担は、どちらも「額面」とは大きく違います] |
2026年4月スタート「子ども・子育て支援金」とは
子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源として、健康保険料と一緒に集められる新しい負担金のことです。2026年4月分の保険料から始まり、毎月の給与だけでなく賞与からも差し引かれます。
2026年度の料率は、協会けんぽで約0.23%（会社と本人で半分ずつ）とされています。賞与60万円なら本人負担は約690円と金額は大きくありませんが、給与計算ソフトの設定が更新されているか、明細に項目が表示されているかは確認しておきましょう。制度の概要はこども家庭庁や全国健康保険協会（協会けんぽ）のホームページで公表されています。
社会保険料の上限
賞与の保険料には上限があります。健康保険（介護保険・子ども・子育て支援金を含む）は、4月から翌年3月までの年度合計で573万円が上限です。厚生年金は1か月あたり150万円が上限で、同じ月に2回賞与を払った場合は合計して判定します。
実務上の注意点・3つの罠
罠① 賞与支払届の出し忘れ
賞与支払届を出さないと、正しい保険料が計算されないだけでなく、社員の将来の年金額にも賞与分が反映されません。数年後の調査で発覚すると、過去にさかのぼって保険料を納めることになります。また、賞与を払う予定として登録している月に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要です。手続きは日本年金機構の電子申請でも行えます。
罠② 退職する社員の賞与
社会保険の資格を失った月（資格喪失月）に払った賞与には、原則として保険料がかかりません。資格喪失日は「退職日の翌日」なので、12月31日退職なら12月の賞与に保険料がかかり、12月30日退職ならかかりません。ただし、雇用保険料と所得税は退職日にかかわらず差し引きます。
罠③ 育児休業中の社員の賞与
2022年10月から、賞与の保険料が免除されるのは、賞与を払った月の末日を含んで、連続して1か月を超える育児休業を取っている場合に限られました。月末をまたぐ短い休業だけでは賞与の保険料は免除されません。
賞与にかかる所得税（源泉徴収）の計算方法
結論として、賞与の所得税は「賞与の額」ではなく「前月の給与の額」で税率が決まります。ここが毎月の給与と大きく違うポイントです。
源泉徴収とは、会社が給与や賞与を支払うときに、本人に代わって所得税をあらかじめ差し引き、国に納める仕組みのことです。賞与の場合は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の給与（社会保険料を引いた後の金額）と扶養親族等の数から税率を決めます。計算方法の詳細は国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」で確認できます。
| 前月の給与（社会保険料控除後） | 賞与にかける税率 | 計算例（社会保険料控除後の賞与50万円） |
| 7.9万円以上 25.2万円未満 | 4.084% | 約2.0万円 |
| 25.2万円以上 30万円未満 | 6.126% | 約3.1万円 |
| 30万円以上 33.4万円未満 | 8.168% | 約4.1万円 |
※扶養親族等が0人の場合（甲欄）の抜粋です。扶養親族が多いほど税率は下がります。
| 【要注意】源泉徴収で間違えやすい2つのポイント ① 前月に給与がない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、上の表ではなく、毎月の給与用の税額表を使った特別な計算になります。役員や、入社直後の社員の賞与で起きやすいケースです。 ② 賞与の所得税は「仮払い」です。1年分の正しい税額は年末調整で精算します。12月に賞与を払う会社は、賞与を支給してから年末調整を行うのが原則です。年末調整を先に済ませてしまうと、やり直しが必要になります。 |
社長・役員の賞与は「事前確定届出給与」がなければ経費にならない
結論から言うと、社長や役員に払う賞与は、原則として会社の経費（損金）になりません。経費にするには、支給の時期と金額を事前に税務署へ届け出て、そのとおりに支給する必要があります。
事前確定届出給与とは、役員に支給する賞与について、あらかじめ支給する時期と金額を税務署に届け出て、届出どおりに支給することで会社の経費として認められる仕組みのことです。
届出の期限は、「株主総会などで支給を決議した日から1か月を経過する日」と「その事業年度の職務執行を開始した日から4か月を経過する日」のいずれか早い日です。たとえば3月決算で5月下旬に定時株主総会を開く会社なら、期限は6月下旬ごろになります。つまり、冬になって「業績が良いから社長にもボーナスを出そう」と決めても、今期の分はもう間に合いません。詳しくは国税庁「No.5211 役員に対する給与」で確認できます。
| ケース | 会社の経費（損金）になるか | 社長個人の負担 |
| 届出どおりの時期・金額で支給 | なる | 所得税・社会保険料がかかる |
| 届出と金額が違う（多くても少なくても） | 原則として全額ならない | 所得税・社会保険料がかかる |
| 届出をせずに支給 | ならない | 所得税・社会保険料がかかる |
| 届出をしたが、支給しなかった | （支給がないので経費もなし） | 負担なし |
経費にならないのに、社長個人には所得税と社会保険料がかかる。この「二重の負担」になるのが、役員賞与で最も避けたい失敗です。
「月給を下げて賞与を増やす」社会保険料対策のメリット・デメリット
厚生年金の賞与の保険料は「1か月150万円」が上限のため、役員の月給を低くして、その分を事前確定届出給与で賞与として払うと、会社と社長の社会保険料の合計を抑えられることがあります。ただし、メリットだけで判断するのは危険です。
| 観点 | メリット | デメリット・リスク |
| 社会保険料 | 150万円を超える部分に厚生年金保険料がかからない | 健康保険は年度573万円までかかるため、削減効果は限定的 |
| 将来の年金 | — | 保険料を納めない分、社長自身の将来の年金額が減る |
| 病気・出産時の給付 | — | 傷病手当金・出産手当金は月給をもとに計算するため、受け取れる額が減る |
| 税務・手続き | 届出どおりなら経費にできる | 期限内の届出が必須。業績が悪化しても届出額と違う金額は払えない |
| 制度の扱い | — | 年4回以上の支給は賞与ではなく月給扱い。極端な設計は実態を問われるおそれ |
| 税理士・社労士の実務視点 役員報酬と賞与の組み合わせは、法人税・所得税・社会保険料・将来の年金を同時に見て決める必要があります。どれか一つだけを最適化すると、別のところで損をするのが典型的な失敗パターンです。税理士の視点だけでも、社労士の視点だけでも判断を誤りやすい分野なので、期首の役員報酬を決める段階で、両方の専門家に相談することをおすすめします。 |
シミュレーション：社員に冬のボーナス60万円を払った場合
結論から言うと、ボーナス60万円の場合、社員の手取りは約47.6万円、会社の総負担は約70万円です。額面と比べて、社員側は約12万円少なく、会社側は約10万円多くなります。
前提条件
- 社員は40歳以上（介護保険料の対象）、扶養親族なし
- 毎月の給与は32万円。前月の給与から社会保険料を引いた金額は約27万円
- 冬の賞与（総支給額）は600,000円
- 保険料率は目安として、健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%（いずれも会社と本人で半分ずつ）、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%、労災保険0.3%、子ども・子育て拠出金0.36%と仮定
- 保険料率は都道府県・業種・年度によって異なります。数値は分かりやすさを優先した概算です
社員側：手取りの計算
| 項目 | 計算の考え方 | 金額 |
| 賞与の総支給額 | 600,000円 | |
| 健康保険料 | 600,000円 × 10.0% ÷ 2 | ▲30,000円 |
| 介護保険料 | 600,000円 × 1.6% ÷ 2 | ▲4,800円 |
| 子ども・子育て支援金 | 600,000円 × 0.23% ÷ 2 | ▲690円 |
| 厚生年金保険料 | 600,000円 × 18.3% ÷ 2 | ▲54,900円 |
| 雇用保険料 | 600,000円 × 0.5% | ▲3,000円 |
| 源泉所得税 | （600,000円 − 社会保険料等93,390円）× 6.126% | ▲31,034円 |
| 手取り額 | 475,576円（約79%） |
会社側：総負担の計算
| 項目 | 計算の考え方 | 金額 |
| 賞与の総支給額 | 600,000円 | |
| 健康保険料（会社分） | 600,000円 × 10.0% ÷ 2 | 30,000円 |
| 介護保険料（会社分） | 600,000円 × 1.6% ÷ 2 | 4,800円 |
| 子ども・子育て支援金（会社分） | 600,000円 × 0.23% ÷ 2 | 690円 |
| 厚生年金保険料（会社分） | 600,000円 × 18.3% ÷ 2 | 54,900円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 600,000円 × 0.36% | 2,160円 |
| 雇用保険料（会社分） | 600,000円 × 0.85% | 5,100円 |
| 労災保険料 | 600,000円 × 0.3%（業種により異なる） | 1,800円 |
| 会社の総負担 | 699,450円（額面の約117%） |
| [画像指示：会社が支払う約70万円が、社員の手取り約48万円・社会保険料（会社分・本人分）・所得税に分かれていく様子を示した積み上げ棒グラフ風の図解 / キャプション：ボーナス60万円の裏で、会社は約70万円を負担し、社員の手元に届くのは約48万円です] |
| 【シミュレーションから分かること】 会社が約70万円を払っても、社員の手元に届くのは約48万円。その差の約22万円は、社会保険料と所得税です。 賞与の金額は「額面」だけでなく、会社の総負担と社員の手取りの両方で考えることが大切です。社員には「会社はあなたの将来の年金や医療のために、これだけ負担している」と伝えると、賞与の価値が正しく伝わります。 なお、賞与も「賃上げ促進税制」の給与等支給額に含まれます。賃上げの要件を満たせば、支給額の一部が法人税から差し引かれる可能性があるため、決算前に確認しておきましょう。 |
よくある質問（FAQ）
Q. 賞与から住民税は差し引かれますか？
A. 差し引かれません。会社が給与から住民税を天引きしている場合（特別徴収）、住民税は毎月の給与から決まった額を差し引く仕組みで、賞与からは差し引きません。
Q. パートやアルバイトに払う賞与にも社会保険料はかかりますか？
A. 社会保険（健康保険・厚生年金）に加入している人であれば、正社員と同じように保険料がかかります。加入していない人の場合は、雇用保険に加入していれば雇用保険料、そして所得税のみを差し引きます。
Q. 今年は業績が悪く、冬の賞与を払わない予定です。手続きは必要ですか？
A. 年金事務所に「賞与を支払う予定の月」を登録している場合、その月に支給しなかったときは「賞与不支給報告書」の提出が必要です。また、就業規則で支給を約束する書き方をしていないかも、あわせて確認してください。
Q. 「寸志」や商品券で渡した場合も、賞与として扱われますか？
A. 扱われます。名前が寸志や金一封であっても、労働の対価として臨時に支払うものは賞与に当たり、社会保険料と所得税の対象になります。商品券など換金しやすいものを渡した場合も、原則として同じです。
Q. 社員の冬の賞与は、いつの経費になりますか？
A. 原則として、実際に支給した日の事業年度の経費になります。決算日までに支給できない賞与を経費にするには、支給額を全員に通知するなどの厳しい条件を満たす必要があります。
まとめ：賞与は「手取り」と「会社の総負担」の両方で考える
| 【3行まとめ】 1．賞与にも社会保険料と所得税がかかり、社員の手取りは額面の約8割、会社の総負担は額面の約1.17倍が目安です。 2．2026年4月から子ども・子育て支援金が加わりました。支給後5日以内の賞与支払届と、年末調整の順番を忘れずに。 3．社長の賞与は事前確定届出が必須。社会保険料を抑える設計は、将来の年金や手当とのバランスで判断しましょう。 |
賞与は、社員の努力に報い、会社の想いを伝える大切な機会です。だからこそ、計算や手続きのミスで社員の信頼を損ねたり、社長自身の賞与で思わぬ税負担を抱えたりするのは避けたいところです。
当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の計算・届出から、役員報酬と賞与の最適な組み合わせ、賞与規程を含む就業規則の見直しまで、税金と社会保険の両面から一体でご支援しています。国税の実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍しているため、事前確定届出給与のように税務署の判断が厳しい分野でも、確かな根拠をもってご提案できます。定期的な訪問による巡回監査を通じて、決算前の賃上げ促進税制の確認まで、年間を通じてお手伝いします。
| 税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「冬の賞与をいくら出せば会社の負担はいくらになるか知りたい」「来期の役員報酬と賞与の決め方を相談したい」——そんな段階でのご相談こそ、最も効果が大きいタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。ご相談は当事務所のホームページからどうぞ。 |
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