2026/10/29

年末の出費で損しないための交際費と福利厚生費の線引き、社会保険料の落とし穴まで解説

「今年も忘年会の季節。会社のお金で払っていいの？」「取引先へのお歳暮は、全部経費で落とせる？」「頑張ってくれた社員に、現金で寸志を渡したいけれど……」

11月から12月にかけては、会社のお金が「人」に向かって動く季節です。ところが、この時期の出費は、同じ1万円でも払い方ひとつで「経費になる・ならない」「税金や社会保険料がかかる・かからない」が大きく変わります。しかも、年末の飲食費や贈答品は、税務調査でも必ずと言ってよいほど確認される項目です。

この記事では、忘年会・お歳暮・社員への年末の贈り物について、どこまでが経費になるのか、どの科目で処理すればよいのかを、はじめての方でも一読で分かるように整理します。後半では、「社員に現金1万円を渡す」場合と「1万円分の忘年会を開く」場合で、会社と社員の負担がどれだけ違うのかを、実際の数字でシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① 社員全員が参加する常識的な忘年会は「福利厚生費」として経費になります。一部の人だけの飲み会や二次会は「交際費」になりやすいので注意が必要です。 ② 取引先との飲食は、1人あたり1万円以下（税抜き）なら交際費から外せます。ただし、日付・参加者・人数・金額・お店の記録を残すことが条件です。お歳暮は金額にかかわらず交際費です。 ③ 社員への現金・商品券の寸志は「給与」です。所得税に加えて社会保険料・雇用保険料もかかります。同じ予算なら、全員参加の忘年会の方が会社にも社員にも得になるケースが多いのが実務の結論です。

年末の出費は「誰のために・何のために」で科目が決まる

結論から言うと、年末の出費の処理は「お金を使った相手」と「目的」で決まります。相手が社員全員なら福利厚生費、取引先なら交際費（または会議費）、特定の社員個人なら給与、というのが基本の考え方です。

交際費とは、取引先など事業に関係のある人に対して、接待・贈り物・お祝いなどのために使う費用のことです。一方、福利厚生費とは、社員全員が平等に利用できる、働きやすさや健康・親睦のための費用のことです。

家庭にたとえると、「家族みんなで行く年末の外食」が福利厚生費、「お世話になったご近所さんへの贈り物」が交際費、「子ども1人だけに渡すお小遣い」が給与、というイメージです。家計簿の「どの欄に書くか」が変わると、会社の場合は税金の計算が変わる、というわけです。

出費の例	主な科目	経費になる範囲（中小企業の場合）	主な注意点
社員全員参加の忘年会（一次会）	福利厚生費	全額	全員が対象で、金額が常識的であること
役員や一部の社員だけの飲み会・二次会	交際費	年800万円まで（中小法人）	社内の人だけでも「1万円基準」は使えない
取引先との会食（1人1万円以下）	会議費など	全額（交際費から除外）	日付・参加者・人数・金額・店名の記録が必須
取引先との会食（1人1万円超）	交際費	年800万円まで（中小法人）	全額が交際費になる（超えた分だけではない）
取引先へのお歳暮	交際費	年800万円まで（中小法人）	1万円基準の対象外。商品券は消費税の控除不可
社名入りカレンダー・手帳の配布	広告宣伝費	全額	多くの人に配る少額の宣伝品であること
社員への現金・商品券の寸志	給与（賞与）	全額	源泉所得税・社会保険料・雇用保険料がかかる

税理士の実務視点 「経費になるかどうか」だけを気にされる方が多いのですが、実務で本当に差がつくのは「経費になったうえで、ほかの負担（社会保険料や消費税）が増えないか」です。とくに社員への寸志は、会社の経費にはなりますが、社会保険料という形で会社にも社員にも負担が生じます。税金と社会保険を同時に見ることが、年末の出費を考えるうえでの鉄則です。

忘年会を「福利厚生費」にするための3つの条件

結論として、忘年会の費用を福利厚生費として処理するには、「全員が対象」「金額が常識的」「一次会」の3つがそろっていることが必要です。どれか1つでも欠けると、交際費や給与と判断されるおそれがあります。

条件①　社員全員を対象にしていること

福利厚生費は「社員みんなのための費用」です。社員全員に声をかけ、参加の機会を平等に用意していることが前提になります。都合で欠席する人がいても問題ありませんが、役員だけ、営業部の数人だけ、といった一部の人の飲み会は「社内交際費」として交際費になります。

条件②　金額が「社会通念上」常識的であること

法律で「1人いくらまで」という上限は決まっていません。判断の基準は「世間一般の会社の忘年会として、常識的な金額かどうか」です。実務上は、1人あたり1万円前後までの一般的な宴会であれば、まず問題になりません。反対に、高級料亭で1人数万円といった内容だと、福利厚生の範囲を超えていると判断されやすくなります。

条件③　一次会であること（二次会は要注意）

一次会は全員参加でも、二次会は希望者だけになることがほとんどです。そのため、二次会の費用は交際費になるか、参加者の自己負担にするのが一般的です。会社が二次会まで負担する場合は、交際費として処理する前提で考えておきましょう。

【要注意】欠席した社員に「代わりの現金」を渡すのはNG 「忘年会に来られなかった人に、同じ金額を現金で渡そう」という気配りは、税務上は逆効果になりかねません。現金を渡すと、その行事は「社員にお金を配る仕組み」とみなされ、欠席者に渡した現金はもちろん、参加者の飲食代まで給与として扱われるおそれがあります。欠席者へのフォローは、後日の全体行事など別の形で考えましょう。

個人事業主の忘年会はどう考える？

個人事業主の場合、従業員を雇っていれば、法人と同じ考え方で福利厚生費にできます。一方、一緒に暮らす家族だけで行う「忘年会」や、1人で行う飲食は、家庭の支出（家事費）であり経費にはなりません。家族が従業員として働いている場合でも、家族だけの食事は私的な支出と判断されるのが通常です。

なお、個人事業主には法人のような「年800万円」という交際費の上限はありません。仕事に関係する取引先との飲食であれば、必要経費にできます。ポイントは金額の上限ではなく、「仕事との関係を説明できるか」です。

取引先との忘年会・会食は「1人1万円基準」と記録がカギ

結論から言うと、取引先との飲食は、1人あたり1万円以下（税抜き）なら交際費から外して全額を経費にでき、そのためには決められた項目の記録が欠かせません。

1人1万円基準とは、取引先などとの飲食費のうち、参加者1人あたりの金額が1万円以下のものを、交際費から除外できるルールのことです。2024年4月1日以後に支出する飲食費から、それまでの5,000円から1万円に引き上げられました。

ただし、この基準は社外の人との飲食が対象です。社員だけ・役員だけの飲み会には使えません。また、1人1万円を少しでも超えると、超えた部分だけでなくその飲食費の全額が交際費になります。

記録しておくべき5つの項目

1万円基準を使うには、次の内容を記録した書類を保存しておく必要があります。レシートの裏にメモをしておく、会計ソフトの摘要欄に入力する、といった方法で十分です。

• 飲食をした年月日
• 参加した取引先の会社名・氏名と、自社との関係（例：仕入先〇〇社の部長）
• 参加した人数（自社の参加者も含む）
• 飲食費の金額
• お店の名前と所在地

中小企業なら交際費も年800万円まで経費になる

資本金1億円以下の会社など（中小法人）は、交際費のうち年800万円までは全額を経費（損金）にできます。または、接待飲食費の50%を経費にする方法との有利な方を選べます。年間の交際費が800万円に届かない多くの中小企業では、「交際費になると経費にならない」と心配する必要はほとんどありません。

では、なぜ区分が大切なのでしょうか。理由は2つあります。1つは、交際費が800万円に近い会社では、会議費として外せる金額がそのまま節税になること。もう1つは、税務調査で「誰と、何のために」の説明ができない飲食費は、社長個人の支出（役員賞与）と判断される危険があることです。役員賞与と判断されると、会社の経費にならないうえ、社長個人に所得税もかかります。

交際費の詳しいルールは、国税庁のタックスアンサー「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」でも確認できます。

[画像指示：「社員全員の忘年会＝福利厚生費」「一部の社員の飲み会＝交際費」「取引先との会食1人1万円以下＝会議費」「社員への現金＝給与」を、相手ごとに4つの箱に振り分けた図解イラスト / キャプション：年末の出費は「誰のために使ったか」で科目と税金が変わります]

お歳暮・年末のあいさつ品は「何を贈るか」で消費税が変わる

結論として、取引先へのお歳暮は金額にかかわらず交際費ですが、品物で贈るか商品券で贈るかによって、消費税の負担が変わります。

お歳暮は1万円基準の対象外

「1人1万円以下なら交際費から外せる」というルールは、あくまで飲食費の話です。お歳暮やお中元などの贈答品は、1,000円でも交際費になります。中小法人なら年800万円の枠内で経費になりますが、会議費などに振り替えることはできません。

品物と商品券では消費税の扱いが違う

お歳暮に品物（ハム、お菓子、ビールなど）を買うと、その代金に含まれる消費税は、会社が納める消費税から差し引けます（仕入税額控除）。一方、商品券やギフトカード、ビール券などは消費税がかからない取引のため、差し引くことができません。同じ5,000円の贈り物でも、品物の方が会社の実質負担は小さくなります。

なお、食品のお歳暮は軽減税率（8%）、お酒や日用品は標準税率（10%）です。消費税を差し引くには、原則としてお店が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要になります。インボイス制度の詳細は、国税庁のインボイス制度特設サイトで確認できます。

社名入りカレンダーや手帳は「広告宣伝費」

年末に配る社名入りのカレンダー、手帳、タオルなど、多くの人に配ることを目的とした少額の宣伝用品は、交際費ではなく広告宣伝費として全額を経費にできます。特定の取引先だけに高価な品を贈る場合は、宣伝用品ではなく交際費になります。

社員への寸志・年末プレゼントは「給与」になる最大の落とし穴

ここが、私たちが最も注意を呼びかけたいポイントです。結論から言うと、社員に渡す現金や商品券は、金額が少なくても「給与」です。所得税だけでなく、社会保険料・雇用保険料の対象にもなります。

寸志とは、通常の給与やボーナスとは別に、感謝の気持ちとして渡す少額のお金のことです。気持ちとしては「ご褒美」でも、税金と社会保険の世界では「働いたことへの対価」として扱われます。

現金・商品券の寸志にかかる3つの負担

【要注意】「少額だから大丈夫」は通用しない ① 源泉所得税：寸志は賞与として、会社が所得税を天引きして納める必要があります。天引きを忘れると、会社に不納付加算税がかかります。 ② 社会保険料：年3回以下で支給するお金は「賞与」として、健康保険・厚生年金の保険料がかかります。会社は支給日から5日以内に「賞与支払届」を年金事務所などへ提出する必要があります。 ③ 雇用保険料：雇用保険の対象となる賃金にも含まれ、保険料がかかります。

物品のプレゼントも原則は給与

「現金ではなく品物ならよいのでは」と考える方もいますが、特定の社員に渡す品物も、原則として給与として扱われます。創業記念品のように、一定の条件を満たす記念品には税金がかからない特例がありますが、年末の慰労として配る品物はこの特例の対象外です。

社員に感謝を伝えたい場合、税務上も社会保険上も最もすっきりするのは、全員参加の忘年会や社内行事に費用を充てる方法です。社員個人に渡すのであれば、最初から「冬季賞与」として正式に支給し、源泉徴収と賞与支払届を確実に行うのが実務の結論です。

賞与にかかる社会保険料や手続きの詳細は、日本年金機構のホームページでも案内されています。

税理士の実務視点 税務調査では、年末に「雑費」や「福利厚生費」として処理された商品券の購入記録がよく確認されます。誰に渡したかが説明できないと、社員への給与（源泉所得税の不納付）や、社長個人の支出と判断されることがあります。さらに、給与と判断された金額は、年金事務所の調査で社会保険料の対象として指摘される可能性もあります。税金の窓口と社会保険の窓口は別々でも、見ている事実は同じです。

年末の出費を正しく処理する5ステップ

結論として、年末の出費は「使う前に区分を決め、使った当日に記録する」ことで、ほとんどのトラブルを防げます。次の順番で進めましょう。

STEP1　出費の「相手」を決める 社員全員か、一部の社員か、取引先か、特定の社員個人か。相手によって科目が決まります。

▼

STEP2　社員向けは「全員参加の行事」に集約する 忘年会は全員に声をかけ、一次会を会社負担に。欠席者への現金支給はしません。

▼

STEP3　取引先との飲食は1人あたりの金額を計算する 税抜きで1人1万円以下に収まるかを確認。人数には自社の参加者も含めます。

▼

STEP4　当日中に5項目を記録する 日付・参加者と関係・人数・金額・店名をレシートや会計ソフトに残します。インボイスも保存します。

▼

STEP5　社員への現金は「賞与」として処理する 源泉所得税を天引きし、支給日から5日以内に賞与支払届を提出します。

シミュレーション：社員に「現金1万円」と「1万円の忘年会」、どちらが得か

結論から言うと、社員20人の会社で同じ1人1万円の予算を使う場合、現金で寸志を渡すより、全員参加の忘年会を開く方が、会社の負担は約4.8万円少なく、社員が受け取る価値は約3.7万円多くなります。具体的な数字で確認しましょう。

前提条件

• 資本金1,000万円の会社（3月決算・消費税は本則課税）、社員20人
• 予算は社員1人あたり1万円（合計20万円）
• パターンA：社員全員に現金1万円の寸志を支給（年末の賞与として支給）
• パターンB：社員全員参加の忘年会を開催（飲食代1人1万円・税込み）
• 社会保険料・雇用保険料の負担率は、会社・社員それぞれ約15%と仮定（協会けんぽ・40歳未満の目安）
• 寸志の源泉所得税率は4.084%と仮定（前月の給与約30万円・扶養家族なしの目安）
• 数値は分かりやすさを優先した概算です

社員1人あたりの比較

項目	パターンA：現金1万円	パターンB：忘年会1万円
会社が払う金額	10,000円	10,000円（税込み）
会社負担の社会保険料等（約15%）	約1,500円	0円
差し引ける消費税（仕入税額控除）	0円（給与は対象外）	約909円（10/110）
会社の実質負担	約11,500円	約9,091円
社員負担の社会保険料等（約15%）	約1,500円	0円
源泉所得税（4.084%）	約347円	0円
社員が受け取る価値	約8,153円（手取り）	10,000円分の飲食

社員20人での比較

項目	パターンA：現金	パターンB：忘年会	差額
会社の実質負担	約23.0万円	約18.2万円	Bが約4.8万円少ない
社員が受け取る価値	約16.3万円	20.0万円	Bが約3.7万円多い
必要な手続き	源泉徴収・賞与支払届	参加記録・領収書の保存	Bの方が簡単

なお、法人税については、寸志（給与）も忘年会（福利厚生費）も、どちらも会社の経費になるため、この選択で法人税の額は大きく変わりません。差が生まれるのは、社会保険料・源泉所得税・消費税の3つです。

【シミュレーションから分かること】 同じ1万円でも、「現金で渡す」と社会保険料と所得税が差し引かれ、社員の手元には約8,000円しか残りません。会社も社会保険料の分だけ余計に負担します。 一方、全員参加の忘年会であれば、社員は1万円分をまるごと受け取り、会社は消費税も差し引けます。「感謝の気持ちをどう届けるか」の設計ひとつで、会社と社員の双方に数万円の差が生まれるのです。 ただし、忘年会を口実に高額な飲食を続けると、福利厚生費として認められなくなります。常識的な金額の範囲で行うことが前提です。

[画像指示：「現金1万円」は社会保険料・所得税が差し引かれて手取り約8,000円、「忘年会1万円」はそのまま1万円分届く様子を、2本の棒グラフで比較した図解イラスト / キャプション：同じ予算でも、渡し方によって社員に届く価値と会社の負担が変わります]

よくある質問（FAQ）

Q. 忘年会の費用は、1人いくらまでなら福利厚生費になりますか？

A. 法律で決まった上限はありません。判断の基準は「社員全員を対象とした、世間一般で常識的な金額か」です。実務上は1人1万円前後までの一般的な宴会であれば問題になりにくく、高級店で1人数万円といった内容は福利厚生の範囲を超えると判断されやすくなります。

Q. 社員だけの飲み会にも「1人1万円基準」は使えますか？

A. 使えません。1人1万円以下の飲食費を交際費から外せるルールは、取引先など社外の人との飲食が対象です。社員だけ・役員だけの飲み会は、社員全員が対象なら福利厚生費、一部の人だけなら交際費として処理します。

Q. お歳暮を商品券で贈ってもよいですか？

A. 贈ること自体は問題なく、交際費として処理できます。ただし、商品券は消費税がかからない取引のため、消費税の計算で差し引くことができません。同じ予算なら、品物で贈る方が会社の実質負担は小さくなります。

Q. パート・アルバイトにも寸志を渡したいのですが、注意点はありますか？

A. 社会保険に加入しているパートの方であれば、正社員と同じく寸志は賞与として社会保険料の対象になり、賞与支払届の提出が必要です。社会保険に加入していない方でも、源泉所得税の天引きは必要です。また、年末の寸志で年間の収入が増えることで、扶養の範囲や社会保険の加入基準に影響しないかも確認しておきましょう。

Q. 忘年会の領収書が「お品代」と書かれていますが、大丈夫ですか？

A. 「お品代」だけでは、何に使ったのかを説明できません。飲食の内容が分かる明細レシートを受け取るか、領収書の裏などに日付・参加者・人数・目的を記録しておきましょう。消費税を差し引くには、お店の登録番号が記載されたインボイスの保存も必要です。

まとめ：年末の出費は「渡し方の設計」で会社も社員も得をする

【3行まとめ】 1．社員全員参加の常識的な忘年会は福利厚生費。一部の人だけの飲み会や二次会は交際費になります。 2．取引先との飲食は1人1万円以下なら交際費から除外可能。5項目の記録が条件で、お歳暮は金額を問わず交際費です。 3．社員への現金・商品券は給与。社会保険料まで含めると、同じ予算でも忘年会の方が会社にも社員にも有利です。

年末の出費は、一つひとつは小さな金額でも、積み重なると税務調査で必ず確認される分野です。そして社員への寸志のように、税金と社会保険の両方にまたがる論点は、どちらか一方の視点だけでは見落としが生まれやすいところでもあります。

当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士が在籍し、調査官が年末の飲食費や贈答品のどこを確認するのかを踏まえた帳簿づくりをお手伝いしています。さらに、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携しているため、寸志や賞与の支給方法、賞与支払届などの手続きまで、税金と社会保険の両面から一体でご支援できます。日ごろの巡回監査の中で、年末の出費の処理もその場で確認いたします。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「この忘年会は経費にできる？」「社員への寸志はどう渡すのが正解？」——年末の出費を決める前のご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。ご相談は当事務所ホームページから、オンラインでも承っています。

〒399-0745

長野県塩尻市大門桔梗町６－１７

税理士法人　大沼田経営会計事務所

代表社員　大沼田正樹

TEL：0263-52-0972

FAX：0263-52-5977

http://www.oonumata.or.jp/

mail：oonumata@cd.wakwak.com