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M&Aで会社を売った後、手取りはいくら残る？

税金の仕組みと合法的に増やす3つの工夫【M&A特集・第4回税金編】

結論から申し上げます。M&Aで本当に大事なのは「いくらで売れたか」ではなく「税金を引かれたあと、手元に何が残るか」です。同じ譲渡価格1億円のM&Aでも、株式譲渡か事業譲渡か、退職金を活用するかどうかで、手取り額は数百万円単位で変わります。今回は中小企業M&Aシリーズ第4回として、M&Aにかかる税金の全体像と、税理士の実務視点から見た「合法的に手取りを増やす工夫」を、具体的な数字とともに解説します。

この記事でわかること

• M&Aでかかる税金の種類と、株式譲渡・事業譲渡で税金がどう違うか
• 手取りを最大化する3つの実務的な工夫（退職金・対価の分散・消費税の精査）
• 退職金を活用する際の具体的な手順と注意点
• 譲渡価格1億円ケースでの手取りシミュレーション
• 実務でよくある失敗・税務調査で否認されるパターン

1. M&Aにかかる税金の全体像 ― 株式譲渡と事業譲渡ではまったく違う

結論として、M&Aの税金は「誰が」「何を」売るかによって、税金の種類も税率もまったく異なります。まずは全体像を押さえましょう。

1-1. 株式譲渡の場合にかかる税金

株式譲渡とは、会社のオーナー（株主）が保有している株式を買い手に売り渡し、会社の経営権をそのまま引き継いでもらう方法のことです。たとえるなら、八百屋さんの「お店の看板・在庫・従業員・お客様」をまるごと、経営権の証明書（株式）を渡すだけで引き継いでもらうイメージです。

個人株主が株式を譲渡した場合、その利益（譲渡所得）には、給与所得などとは切り離して計算する「申告分離課税」が適用されます。税率は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%を合わせて合計20.315%です。この税率は、譲渡益がいくら大きくなっても一律である点が特徴です。

🖼　株式譲渡と事業譲渡の違いをイラストで比較する図解／キャプション：「会社ごと渡す」株式譲渡と「一部だけ渡す」事業譲渡の違い

1-2. 事業譲渡の場合にかかる税金

事業譲渡とは、会社という器（法人格）はそのまま残し、工場・店舗・顧客との契約など「特定の事業」だけを切り出して買い手に売る方法のことです。リンゴ農家でたとえるなら、農園という経営体はそのまま残しつつ、「りんごの木とその収穫の権利」だけを他の農家に売るようなイメージです。

事業譲渡で利益が出た場合、その利益は会社の利益として法人税・法人住民税・法人事業税（合わせて実効税率でおおむね30%台前半）が課税されます。さらに、譲渡する資産のうち機械設備や在庫、のれん（営業権）といった課税資産には消費税もかかります。株式譲渡にはない「消費税の負担」が生じる点が、事業譲渡の大きな特徴です。

2. 手取りを最大化する3つの実務的な工夫

税金の仕組みを理解したら、次は「合法的に手取りを増やす」実務のテクニックです。結論として、有効な工夫は大きく3つあります。

2-1. ① 退職金の活用（役員退職慰労金規程）

退職金とは、長年の功績に報いるために会社から支給される一時金のことです。退職金には税制上、非常に手厚い優遇（退職所得控除・2分の1課税）が用意されており、M&Aのクロージング時に、譲渡対価の一部を「退職金」として受け取ることで、株式譲渡の税率20.315%よりも実質的な負担を抑えられるケースがあります。

ただし、退職金として認められるには「実際に退職の実態があること」「金額が過大でないこと（功績倍率法などで適正水準を算定していること）」が必須です。名目だけ退職金にして、実際は経営に関与し続けている場合、税務調査で否認され、追徴課税を受けるリスクがあります。

2-2. ② 譲渡対価の受け取り方・タイミングの分散

M&A後、旧オーナーが一定期間、顧問（コンサルティング）として会社に関与し、その対価の一部を顧問料として受け取る設計も選択肢のひとつです。顧問料は給与所得や事業所得として課税されますが、支払いの時期を分散させることで、資金繰りや税負担のバランスを取りやすくなります。ここでも「実態のある役務提供」であることが前提です。

2-3. ③ 消費税の課否区分の精査（事業譲渡の場合）

事業譲渡を選ぶ場合は、譲渡する資産ひとつひとつについて、消費税が課税されるものか非課税・不課税のものかを事前に精査することが欠かせません。土地は非課税、機械設備やのれんは課税対象など、区分を誤ると想定外の消費税納付が発生し、手取りを圧迫します。

🖼　退職金活用による手取り増加のイメージ図（積み上げ棒グラフ風）／キャプション：譲渡対価の一部を退職金に振り替えると、税負担の山が低くなるイメージ

2-4. 退職金活用の実務ステップ

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3. シミュレーション：譲渡価格1億円のケースで比較する

結論として、退職金を組み合わせることで、同じ譲渡価格1億円でも手取りに差が生まれます。以下は個人株主（勤続20年、株式の取得費1,000万円）を前提とした概算シミュレーションです。数字はあくまで目安であり、実際の税額は個々の所得状況や累進課税により変動するため、実行前に必ず税理士による精密なシミュレーションを行ってください。

ケースA：譲渡対価の全額を株式譲渡で受け取る場合

• 譲渡益　＝　1億円 − 取得費1,000万円　＝　9,000万円
• 税額　＝　9,000万円 × 20.315%　≒　1,828万円
• 手取り　＝　1億円 − 1,828万円　≒　8,172万円

ケースB：対価のうち2,000万円を退職金、残り8,000万円を株式譲渡で受け取る場合

• 退職所得控除　＝　40万円 × 勤続20年　＝　800万円
• 退職所得　＝　（2,000万円 − 800万円）× 1/2　＝　600万円　→　概算税額　約180万円（他の所得との合算・税率を概算で仮定）
• 株式譲渡部分の譲渡益　＝　8,000万円 − 取得費800万円（按分後）　＝　7,200万円
• 株式譲渡部分の税額　＝　7,200万円 × 20.315%　≒　1,463万円
• 合計税額　≒　1,643万円　→　手取り　≒　8,357万円

※上記はあくまで概算の目安です。退職所得の実際の税額は累進課税に基づき他の所得と合算して計算されるため、個々の状況によって結果は変わります。必ず事前に税理士へご相談のうえ、精密なシミュレーションを行ってください。

4. 実務上の注意点・よくある失敗の罠

• 過大退職金の否認リスク：功績倍率法から大きく逸脱した金額を退職金として処理すると、超過部分が損金不算入・給与認定されるおそれがあります。
• 実態のない「名目上の退職」：M&A後も実質的に経営を続けているのに退職金として処理すると、租税回避と判断されるリスクがあります。
• 顧問料が給与とみなされるリスク：勤務実態・指揮命令関係によっては、顧問料が給与とみなされ、社会保険料の追徴につながることがあります。
• 消費税の課否区分の誤り：事業譲渡で資産ごとの課税区分を誤ると、想定外の消費税納付が発生し、手取りを圧迫します。
• 対策の実行タイミングの遅れ：退職金規程の整備や契約書の設計は、M&Aの基本合意前後から準備しないと間に合わないケースが多くあります。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. M&Aの税金は、必ず20.315%になるのですか？

いいえ、必ずしもそうではありません。個人株主による株式譲渡であれば分離課税の20.315%が原則ですが、事業譲渡の場合は会社に法人税等（実効税率約30%台）と消費税が別途かかります。また退職金を活用する場合は、退職所得の計算方法に基づいた別の税率になります。

Q2. 譲渡対価を退職金として受け取れば、必ず得になりますか？

必ずしも得になるとは限りません。退職金の金額・勤続年数・他の所得の状況によって有利不利が変わるため、契約前に必ず税理士によるシミュレーションを行うことが重要です。

Q3. 消費税はどのような場合にかかりますか？

事業譲渡において、機械設備や在庫、のれん（営業権）といった課税資産を譲渡する場合に消費税がかかります。一方、株式譲渡は有価証券の譲渡にあたるため、消費税は非課税です。

Q4. 繰越欠損金はM&A後も引き継げますか？

株式譲渡の場合、会社自体は存続するため、一定の要件を満たせば繰越欠損金を引き継げる余地があります。事業譲渡の場合は資産のみが移転するため、原則として繰越欠損金は引き継げません。

Q5. 顧問料（consulting fee）として対価を受け取る際の注意点は？

実態のある役務提供であることが大前提です。名目だけの顧問契約で実際の業務がない場合、税務調査で否認され、追徴課税や社会保険料の追徴につながるおそれがあります。

6. まとめ：M&Aの手取りは、税金の設計次第で変わる

• M&Aで重要なのは譲渡価格そのものではなく、税金を差し引いたあとの「手取り額」である
• 退職金の活用や対価の分散は有効な手法だが、税務署に否認されないための事前の実態づくりと書類整備が不可欠である
• 株式譲渡・事業譲渡それぞれの税金の仕組みを正しく理解したうえで、M&Aの契約前に税務戦略を立てることが手取り最大化の第一歩である

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。

後継者不在でも会社は残せる

中小企業のM&Aによる事業承継、廃業する前に知っておきたい基礎知識

「長年かけて育ててきた会社なのに、継いでくれる子どもも身内もいない」——多くの経営者さまが、口には出さなくても、この悩みを抱えていらっしゃいます。「後継者がいないなら、いずれ会社をたたむしかない」と思い込んでいませんか。

結論から申し上げます。後継者がいないことは、廃業の理由にはなりません。M&A（会社や事業を第三者に引き継ぐ取引）という選択肢を使えば、従業員の雇用を守りながら、経営者ご自身も引退後の生活資金を確保したうえで、会社を次の世代へとつなぐことができます。

この記事を読んでいただければ、中小企業のM&Aとはどのような仕組みなのか、株式譲渡と事業譲渡の違い、実際にどれくらいの金額で会社を譲渡できるのか、そして何より「何から始めればよいのか」が具体的にイメージできるようになります。税理士の実務視点から、廃業とM&A、どちらが本当に会社と社員のためになるのかを、順を追って解説いたします。

  そもそも中小企業のM&Aとは？「会社を売る」ことの本当の意味

結論　中小企業のM&Aとは、会社を見捨てることでも身売りすることでもなく、経営者が大切に育ててきた事業を「次の担い手」に引き継ぐための出口戦略です。

M&Aとは、Mergers and Acquisitions（合併と買収）の略で、会社や事業の経営権を、契約によって他の会社や個人に引き継ぐ取引全体のことです。中小企業の世界では、後継者がいない経営者が、取引先や投資会社など第三者に会社を譲り、経営者は引退資金を受け取り、従業員はそのまま新しい体制のもとで働き続ける、という形が最も一般的です。

例えば、長年リンゴ農園を営んできた方が、跡を継ぐ子どもがいないとします。畑を放置すれば、木は枯れ、働いていた従業員も職を失います。しかし、その畑と栽培のノウハウを、意欲のある近隣の農家さんに引き継いでもらえれば、りんごの木も、従業員の仕事も、取引先との関係も、すべてそのまま存続します。中小企業のM&Aは、まさにこの「畑ごと引き継ぐ」発想と同じです。

■ なぜ「身売り」ではなく「バトンタッチ」なのか

廃業を選んだ場合、従業員は全員解雇となり、取引先との契約も終了し、長年培ってきた技術やノウハウ、顧客からの信用（のれん）もすべて失われます。一方、M&Aによって会社を引き継いだ場合は、経営者は交代しますが、会社そのものは存続し、雇用契約も、取引先との契約も、多くの場合そのまま引き継がれます。「会社を売る」という言葉のイメージだけで判断せず、実質的にどちらが会社と従業員を守れる選択か、という観点で考えることが実務上は重要です。

■ 中小企業のM&Aが増えている背景

経営者の高齢化と後継者不在という構造的な課題を背景に、第三者への引き継ぎを前提としたM&Aは、中小企業にとってごく一般的な事業承継の手段になっています。かつては「会社は身内が継ぐもの」という考え方が主流でしたが、少子化や職業選択の多様化により、子どもや親族に継ぐ意思がない、あるいは経営者としての適性や本人の希望が合わないケースが増えています。こうした背景から、国や金融機関、民間の仲介会社が連携し、第三者への引き継ぎを支援する体制が整ってきました。今や中小企業のM&Aは、一部の限られた企業だけの話ではなく、後継者不在に悩むすべての経営者にとって検討する価値のある選択肢です。

[画像指示：後継者不在の会社が「廃業」と「M&Aによる第三者承継」のどちらを選ぶかで、従業員・取引先・地域経済への影響がどう変わるかを対比して示す図解イラスト／キャプション：廃業とM&A、会社の未来はこんなに変わります]

  廃業とM&A、何が違うのか（比較表）

結論　廃業は会社の歴史を終わらせる選択、M&Aは会社の歴史を次につなぐ選択です。両者の違いを整理すると、経営者にとっての得失がはっきり見えてきます。

このように比較すると、廃業は「終わらせる」選択であるのに対し、M&Aは「引き継ぎながら、経営者自身も次の生活の準備ができる」選択であることがわかります。もちろんすべての会社がM&Aできるわけではありませんが、検討すらせずに廃業を選んでしまうのは、経営者にとっても従業員にとっても、大きな機会損失になりかねません。

  M&Aの2つの主な方法「株式譲渡」と「事業譲渡」の仕組み

結論　中小企業のM&Aは、会社ごと渡す「株式譲渡」と、事業の一部だけを渡す「事業譲渡」の、大きく2つの方法に分かれます。どちらを選ぶかで、税金の種類も手続きの手間も大きく変わります。

■ 株式譲渡とは

株式譲渡とは、会社のオーナーである株主が、保有する株式を買い手に譲り渡すことで、会社の経営権をそのまま引き継ぐ方法のことです。

家計に例えるなら、財布の中身を一つひとつ分けるのではなく、「財布そのもの」を丸ごと渡すイメージです。会社が持っている資産も負債も、従業員との雇用契約も、取引先との契約も、許認可も、基本的にはすべてそのままの状態で新しい株主（買い手）に引き継がれます。手続きが比較的シンプルなため、中小企業のM&Aでは最も多く使われる方法です。

■ 事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社という器はそのままに、特定の事業（店舗、設備、従業員との契約、顧客との関係など）だけを選んで買い手に譲り渡す方法のことです。

先ほどの家計の例で言えば、財布ごと渡すのではなく、「財布の中から必要なものだけを選んで渡す」イメージです。複数の事業を展開している会社が、不採算部門を切り離して優良部門だけを譲渡する場合や、買い手が特定の店舗や技術だけを求めている場合に使われます。ただし、契約や許認可、従業員との雇用契約は一つひとつ個別に引き継ぎの手続きが必要になるため、株式譲渡に比べて実務上の手間は大きくなります。

[画像指示：株式譲渡は「財布ごと渡す」、事業譲渡は「財布の中身を選んで渡す」という違いを対比するイラスト／キャプション：株式譲渡と事業譲渡、渡し方の違いをイメージで理解しましょう]

  中小企業がM&Aを行う3つのメリット

結論　中小企業のM&Aには、廃業では得られない3つの大きなメリットがあります。

1つ目は、従業員の雇用が守られることです。長年一緒に働いてきた従業員の生活を、経営者の引退を理由に断ち切らずに済みます。

2つ目は、経営者自身が引退後の生活資金を確保できることです。譲渡の対価として、まとまった資金を受け取ることができ、老後の生活設計に充てることができます。

3つ目は、取引先や地域経済への影響を最小限に抑えられることです。会社が存続することで、取引先との契約や地域での雇用が維持され、長年築いてきた信用（のれん）も次の経営者に引き継がれます。

  知っておくべき2つのデメリット・注意点

結論　メリットが大きい一方で、M&Aには事前に理解しておくべきデメリットもあります。

1つ目は、希望どおりの相手が見つかるとは限らず、成約までに一定の時間がかかることです。相手探しから最終契約まで、半年から1年以上かかるケースも珍しくありません。早めに動き出すことが、良い条件での成約につながります。

2つ目は、情報管理の難しさです。M&Aを検討していることが早期に社内外に漏れてしまうと、従業員の不安や取引先の疑念を招き、交渉自体が不利になることがあります。信頼できる専門家を通じて、秘密保持契約のもとで慎重に進める必要があります。

なお、金融機関からの借入に経営者個人が保証人になっている場合（経営者保証）、譲渡後にこの保証をどう解除するかも、事前に確認しておくべき重要なポイントです。

  実務上の注意点・失敗しやすい罠

結論　M&Aで後悔しないためには、「早すぎる社内公表」「価格だけでの相手選び」「専門家を通さない個人交渉」という3つの罠を避けることが重要です。

■ 早すぎる社内公表による社内混乱

M&Aの検討段階で従業員に情報が伝わってしまうと、「会社が売られる」という不安から、優秀な人材が先に離職してしまうことがあります。原則として、基本合意が固まる段階まで、情報を知る人は最小限にとどめるべきです。

■ 相手先選びを価格だけで決めてしまう罠

提示された譲渡価格の高さだけで相手を選んでしまうと、譲渡後に従業員の待遇が悪化したり、経営方針が大きく変わってしまったりするリスクがあります。価格だけでなく、従業員の雇用条件をどう維持するか、経営理念を引き継ぐ意思があるかも、重要な判断材料です。

■ 公的機関や専門家を通さない個人間交渉のリスク

知人の紹介など、専門家を介さない個人間の交渉で話を進めてしまうと、契約書の不備や、簿外債務の見落とし、税務上の思わぬ負担が後から発覚するケースがあります。税理士や中小企業のM&Aに精通した専門家に、初期の段階から関与してもらうことが、後悔しないM&Aの絶対条件です。

  M&Aが成約するまでの流れ（ステップ図）

結論　中小企業のM&Aは、おおよそ半年から1年程度をかけて、次の7つのステップで進みます。

　STEP1　専門家への相談

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　STEP2　秘密保持契約の締結

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　STEP3　ノンネーム（会社名を伏せた概要書）での相手探し

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　STEP4　トップ面談（経営者同士の顔合わせ）

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　STEP5　基本合意書の締結（価格・条件のおおまかな合意）

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　STEP6　デューデリジェンス（買い手による財務・法務等の詳細調査）

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　STEP7　最終契約・クロージング（契約締結・資金決済・経営権の引き継ぎ）

それぞれのステップで後戻りややり直しが発生することもありますが、事前に流れを知っておくことで、今どの段階にいるのか、次に何をすべきかを見失わずに進めることができます。

[画像指示：相談からクロージングまでのM&A手続き7ステップを示すフローチャート図解／キャプション：中小企業のM&A、成約までの一般的な流れ]

  具体的なシミュレーション：年商8,000万円の製造業のケース

結論　会社の値段は「純資産＋数年分の利益」という考え方（年買法）で、実務上おおよその目安をつけることができます。実際の数字で見てみましょう。

【前提条件】

・業種：金属加工業

・年商：8,000万円

・営業利益：500万円

・純資産（時価ベース）：3,000万円

・経営者が設立時に出資した資本金（取得費）：300万円

【譲渡価格の目安（年買法による簡易計算）】

時価純資産3,000万円 ＋ 営業利益500万円 × 3年分1,500万円 ＝ 譲渡価格の目安　4,500万円

【株式譲渡を選んだ場合の手取り試算】

譲渡所得　＝　譲渡価格4,500万円 － 取得費300万円　＝　4,200万円

譲渡所得税等（申告分離課税20.315％）　＝　4,200万円 × 20.315％　＝　約853万円

手取り額　＝　4,500万円 － 約853万円　＝　約3,647万円

このケースでは、経営者は会社を譲渡することで約3,647万円の資金を手にしたうえで、8,000万円の売上を生み出していた会社と、そこで働く従業員の雇用を存続させることができます。廃業を選んだ場合、在庫処分や解散・清算の費用、原状回復費用などがかかり、手元に残る金額はこれより大きく目減りするのが一般的です。

※ここでの譲渡価格は簡易的な目安であり、実際の取引価格は、収益力、将来性、業界動向、買い手との交渉によって変動します。正式な評価には専門家による詳細な算定が必要です。

  よくある質問（FAQ）

Q. 赤字の会社や、業績が悪化している会社でもM&Aはできますか？

A. 可能です。技術力や顧客基盤、許認可など、赤字であっても買い手にとって価値のある要素があれば、譲渡先が見つかるケースは珍しくありません。赤字だからとあきらめず、まずは専門家に相談することをお勧めします。

Q. 家族に話す前に、外部の専門家に相談しても問題ありませんか？

A. 問題ありません。M&Aの専門家との相談は、秘密保持契約のもとで行われるのが一般的です。家族や従業員に伝えるタイミングは、話が具体的に進んでから慎重に検討すればよく、まずは情報収集の意味で早めに専門家に相談することをお勧めします。

Q. 従業員には、いつ、どのように伝えればよいですか？

A. 一般的には、基本合意が固まり、成約の見通しが立った段階で伝えるケースが多くなっています。あまりに早い段階で伝えると、不安から離職者が出るリスクがあるため、伝えるタイミングと伝え方は、専門家と相談しながら慎重に設計することが重要です。

Q. 個人事業主でも会社と同じようにM&Aはできますか？

A. できます。個人事業主の場合は株式が存在しないため、店舗や設備、顧客との契約などを個別に引き継ぐ「事業譲渡」に近い形で行われるのが一般的です。

Q. 専門家への相談には費用がかかりますか？

A. 事務所や公的な相談窓口によって異なりますが、初回の相談を無料で行っているところも多くあります。まずは費用の心配をする前に、現状を整理する目的で相談してみることをお勧めします。

  まとめ＆お問い合わせへの誘導

この記事の要点は次の3つです。

1．後継者不在は廃業の理由にはならず、M&Aによって会社と従業員の雇用を守りながら、経営者自身も引退後の資金を確保できます。

2．M&Aには「株式譲渡」と「事業譲渡」という2つの方法があり、それぞれ税金の種類や手続きの手間が異なります。

3．良い条件でのM&Aを実現するには、早めの相談と、信頼できる専門家の関与が欠かせません。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。

「まさか自分が…」相続税の税務調査で「名義預金」が発覚し追徴課税を受けた70代男性の実話に学ぶ、隠れた預金を見逃さないための完全ガイド

「父の預金なんて、通帳に書いてある300万円くらいのはず。相続税の申告もきちんと済ませたし、もう安心――」

そう思っていた矢先に、税務署から「相続税についてのお尋ね」が届き、続けて実地調査の連絡が入る。そんなとき、多くの方が最初に感じるのが「まさか税務調査が入るなんて」という強い不安です。

この記事を読むとわかること：この記事では、①名義預金とは何か、②なぜ税務署に見つかってしまうのか、③申告漏れが発覚するといくら追徴課税されるのか、④今からできる具体的な対策、の4点を、専門知識がない方でも一読で理解できるレベルで解説します。

  そもそも「名義預金」とは何か?なぜ相続税の税務調査で最も狙われるのか

結論：名義預金とは、口座の名義(名前)は配偶者や子・孫になっているものの、実質的な持ち主・管理者が被相続人(亡くなった方)である預金のことです。税務署は「誰の名前の口座か」ではなく「実質的に誰のお金か」で判断するため、相続税申告において最も見落とされやすく、かつ最も重点的にチェックされるポイントになっています。

名義預金が生まれる典型的なパターン

身近な例で考えてみましょう。お小遣い帳をイメージしてください。ノートの表紙に子どもの名前を書いても、実際にお金を入れて管理しているのが親であれば、それは親の財布から出たお金と実質的に変わりません。名義預金もこれと同じ考え方です。次のようなケースが典型例です。

• 子や孫の将来のためにと、本人に知らせずコツコツ積み立てていた口座
• 家族の名前を借りて開設した、いわゆる「へそくり」的な資金の移し先
• 生前贈与のつもりだったが、贈与契約書の作成や贈与税の申告をしていなかったケース

名義預金かどうかの判定基準

名義預金の判定とは、口座の名義人が誰であるかにかかわらず、①資金を出した人は誰か、②通帳・印鑑を管理していたのは誰か、③贈与の意思表示や贈与契約書・贈与税申告の有無、④名義人本人がその口座の存在をそもそも認識していたか、という実質的な事実関係を総合的に見て「本当の持ち主」を認定する作業のことです。次の表で、判定の分かれ目を整理します。

[画像指示：名義預金の判定基準を示す4象限のチェックリスト図解イラスト / キャプション：「名前」ではなく「実質」で判断される、という考え方を視覚化]

  なぜ・いつ税務調査で発覚するのか

結論：相続税の税務調査では、被相続人だけでなく配偶者や子・孫名義の口座の資金の動きまで税務署が確認できる仕組みが整っています。実際に、国税庁が公表している実地調査の結果でも、申告漏れが指摘される財産の種類として「現金・預貯金等」は長年にわたり最も多い項目です。「家族名義だから見つからない」という考えは通用しません。

税務署が資金の動きを把握する仕組み

税務署は、被相続人や家族名義の口座について、金融機関への照会を通じて過去の入出金履歴を確認できます。生前の年収や退職金の額と、相続時の預金残高との間に大きな差がある場合、「本来あるはずのお金がどこに移動したのか」を重点的に調べる、というのが実務上の一般的な流れです。

相続開始から税務調査までの流れ

実際に税務調査が行われるまでには、次のようなステップを踏むのが一般的です。

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[画像指示：相続開始から税務調査までの流れを示すタイムライン図解イラスト / キャプション：申告から1〜2年後に実地調査が入るケースが多い、という時系列を視覚化]

  名義預金の申告漏れがもたらすリスク

結論：名義預金の申告漏れが税務調査で発覚すると、本来納めるべきだった相続税(本税)に加えて、過少申告加算税や重加算税、延滞税という「ペナルティ」が上乗せされます。特に「意図的に隠していた」と判断されると税率が跳ね上がる重加算税の対象となるため、注意が必要です。

加算税の種類と税率

加算税とは、申告内容に誤りがあった場合や、申告そのものをしなかった場合に、本来の税金に上乗せして課される税金のことです。主なものは次の3種類です。

延滞税も忘れてはいけない

延滞税とは、本来の納付期限までに税金を納めなかった期間に応じて、利息のような形で上乗せされる税金のことです。税率は経済情勢に応じて毎年見直されますが、納期限から一定期間を過ぎると税率が上がる仕組みになっており、発覚から納付までの期間が長引くほど負担は重くなります。正確な税率は申告・納付のタイミングによって変わるため、実際の金額は専門家に確認することをおすすめします。

相続税の時効(除斥期間)

結論：相続税にも時効(正式には「除斥期間」)はありますが、原則として申告期限から6年、意図的な隠蔽・仮装があったと認定された場合は7年と、他の税金より長く設定されています。除斥期間とは、税務署が追加で税金を課すことができる期限のことです。「何年か経てば大丈夫」という考え方は、相続税に関しては通用しないと考えてください。

  名義預金で損をしないための3つの対策

結論：名義預金によるトラブルを防ぐには、①生前の資金移動は書面に残す、②相続発生後は家族全員の名前で口座を洗い出す、③申告前に専門家によるダブルチェックを受ける、という3つの対策が有効です。

対策1　生前贈与は「贈与契約書」とセットで残す

家族名義の口座にお金を移す際は、贈与契約書を作成し、受け取った側が実際に通帳・印鑑を管理し、自由に使える状態にしておくことが基本です。年間110万円を超える贈与であれば、贈与税の申告・納付を済ませておくことも、実質的な贈与であったことを示す有力な証拠になります。

対策2　相続発生後は「家族全員の名前」で口座を洗い出す

被相続人名義の口座だけでなく、配偶者・子・孫名義の口座についても、資金の出所や通帳・印鑑の管理状況を洗い出しておくことが重要です。過去の預金の動きを一つずつ確認する作業は手間がかかりますが、申告前に済ませておくことで、後から追徴課税を受けるリスクを大きく減らせます。

対策3　申告前に専門家によるダブルチェックを受ける

名義預金の判定は、資金の出所や管理状況など、複数の事実関係を総合的に見て判断する必要があり、一般の方だけで正確に見極めるのは簡単ではありません。申告前に相続税に詳しい専門家のチェックを受けることで、見落としを防ぎ、結果として追徴課税による余計な負担を避けることにつながります。

  具体的なシミュレーション:名義預金900万円が発覚したケース

結論：実際の数字で見ると、名義預金の申告漏れは決して他人事ではありません。当初把握していた相続財産が6,000万円、税務調査で名義預金900万円が新たに発覚したケースを例に、追徴課税額を試算します。

前提条件

• 被相続人：父
• 相続人：長男(本人)・長女の2人
• 基礎控除額：3,000万円+600万円×2人=4,200万円

申告時点で把握していた相続財産

課税遺産総額は、6,000万円-基礎控除4,200万円=1,800万円です。法定相続分どおりに分けると、各相続人の取得金額は900万円ずつになります。相続税の速算表(1,000万円以下:税率10%・控除額0円)にあてはめると、900万円×10%=90万円が1人あたりの税額となり、相続税の総額は90万円×2人=180万円と計算されます。

税務調査で発覚した名義預金

税務調査の結果、子・孫名義の口座に、父が生前コツコツ移していた資金が合計900万円あることが判明しました。通帳・印鑑は父が保管し、名義人本人はその口座の存在すら知らなかった、という典型的な名義預金のケースです。

修正後の相続財産は6,000万円+900万円=6,900万円、課税遺産総額は6,900万円-4,200万円=2,700万円となり、法定相続分どおりの取得金額は1,350万円ずつです。速算表(1,000万円超3,000万円以下:税率15%・控除額50万円)にあてはめると、1,350万円×15%-50万円=152.5万円が1人あたりの税額となり、相続税の総額は152.5万円×2人=305万円です。

結果として、追加でかかる本税は305万円-180万円=125万円となります。

加算税・延滞税を含めた最終的な負担

「名前を借りていただけ」のつもりでも、税務署から見れば結果は同じく150万円を超える追徴課税です。悪意がなくても、名義預金は必ず相続財産に含めて申告することが、最も確実な対策になります。

※ 上記はあくまで一般的な条件を仮定した試算例です。実際の税額は財産の内容や相続人の構成、延滞税率の年度ごとの改定などにより異なります。

  よくある質問(FAQ)

Q1　子ども名義の口座にお年玉やお小遣いを貯めていただけでも名義預金になりますか?

A　名義人である子ども自身が口座の存在を知り、自由に使える状態であれば、通常は子ども自身の財産と判断されます。一方で、親が通帳・印鑑を管理し続け、子どもがその存在すら知らない場合は、名義預金と判定される可能性が高くなります。

Q2　生前に贈与したつもりの預金は、どうすれば名義預金と判定されずに済みますか?

A　贈与契約書を作成し、受け取った側が実際に通帳・印鑑を管理し、自由に使える状態にしておくことが基本です。年間110万円を超える贈与であれば、贈与税の申告・納付を済ませておくことも、実質的な贈与であったことを示す有力な証拠になります。

Q3　名義預金は必ず税務調査で見つかりますか?

A　相続税の税務調査では、被相続人・家族名義の口座の資金の動きまで税務署が確認できる仕組みが整っているため、家族名義の口座であっても資金の流れから発覚する可能性は高いと考えるべきです。「見つからないだろう」という前提での申告は、大きなリスクを伴います。

Q4　名義預金に気づかずに申告してしまいました。今からできることはありますか?

A　税務調査の通知が届く前に自主的に修正申告をすることで、加算税が課されないか、課されても軽い過少申告加算税で済む可能性があります。発覚が早いほど負担は小さくなるため、気づいた時点ですぐに専門家に相談することが重要です。

Q5　名義預金の対象になるのは預金だけですか?

A　預金に限らず、名義が家族になっている株式・投資信託・保険契約なども、実質的な負担者・管理者が被相続人であれば、同様に相続財産として扱われる可能性があります。預金以外の資産についても、名義と実態が一致しているかを確認しておくことが大切です。

  まとめ & お問い合わせ

• 名義預金は「口座の名前」ではなく「実質的な持ち主」で判断され、家族名義でも相続税の対象になります。
• 申告後に発覚すると、本税に加えて加算税・延滞税が上乗せされ、数十万円〜百万円単位の追徴課税につながることもあります。
• 除斥期間は原則6年(隠蔽等の場合は7年)と長く、「時間が経てば大丈夫」という考え方は通用しません。

60歳でiDeCoをやめると数十万円損する？

会社員の「増額」効果を税理士がわかりやすく解説

「iDeCoって、60歳になったらもう終わりですよね？」

顧問先の経営者様や、そこで働く従業員の方から、こうしたご質問をよくいただきます。実は、60歳以降も会社員として厚生年金に加入して働き続ける方は、iDeCo（個人型確定拠出年金）への掛金拠出を65歳になるまで続けることができます。

これを知らずに60歳で拠出をやめてしまうと、本来受け取れたはずの所得税・住民税の軽減効果や、運用益が非課税になるメリットを、最大5年分も取りこぼしてしまう可能性があります。

この記事を読めば、次の4つがすべて理解できます。

• 60歳以降もiDeCoの掛金拠出を続けられる条件
• 拠出期間を延ばすことで生まれる「増額」効果の正体
• 実際の数字を使った節税シミュレーション
• 手続き上の注意点・落とし穴

【結論】60歳以降も厚生年金に加入して働く会社員の方は、iDeCoの拠出をやめずに65歳まで続けたほうが、税金の面でも将来受け取る資産の面でも得をするケースがほとんどです。

■ そもそもiDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCoとは、自分で毎月一定額を積み立て、自分で選んだ運用商品（投資信託や定期預金など）で運用しながら育て、60歳以降に年金または一時金として受け取る、私的な年金制度のことです。

たとえるなら、毎月決まった金額を「専用のお小遣い帳（口座）」に積み立てて、そのお金を自分で運用しながら育て、老後に引き出す仕組みです。積み立てている間は税金が軽くなり、運用で増えた利益にも税金がかからないという、国が用意した「おトクな貯金箱」とイメージしていただくとわかりやすいと思います。

[画像指示：お小遣い帳にたとえたiDeCoの基本イメージ図解イラスト／キャプション：毎月の掛金を積み立て、自分で運用しながら育て、老後に受け取るという3つのステップで成り立っています]

■ 60歳になったら、iDeCoの掛金拠出はどうなるのか

【結論】60歳以降も厚生年金保険に加入して会社員として働き続ける方（国民年金の第2号被保険者）は、65歳の誕生日の前日まで、iDeCoへの掛金拠出を続けることができます。

◆ 拠出を続けられる人・続けられない人

60歳を境に、iDeCoの掛金拠出を続けられるかどうかは、国民年金の「被保険者区分」によって決まります。まずは下の表でご自身がどこに当てはまるかご確認ください。

表1：60歳以降のiDeCo拠出継続の可否（被保険者区分別）

◆ なぜ「厚生年金に加入していること」が条件なのか

国民年金第2号被保険者とは、厚生年金保険に加入して働いている会社員・公務員のことです。iDeCoは国民年金の被保険者であることが加入の土台となる制度のため、60歳を過ぎても厚生年金に加入して働き続けている限り、国民年金第2号被保険者としての資格が続き、iDeCoへの加入・拠出も継続できるという仕組みになっています。

一方、自営業の方（第1号被保険者）や、会社員・公務員の配偶者に扶養されている方（第3号被保険者）は、原則として60歳で国民年金の被保険者資格を失うため、iDeCoの掛金拠出も60歳で終了します。

■ 拠出期間を延ばす「増額」効果の正体——3つの節税メリット

【結論】60歳から65歳までの5年間、iDeCoへの拠出を続けると、①毎年の所得控除による税負担軽減、②運用益の非課税、③受け取り時の税制優遇という3つのメリットを、追加でまるまる5年分受け取ることができます。

◆ メリット①　掛金全額が所得控除の対象になる

小規模企業共済等掛金控除とは、iDeCoに拠出した掛金の全額を、その年の所得から差し引くことができる所得控除のことです。

たとえば、リンゴを売って得た利益（所得）にかかる税金を計算するとき、iDeCoに拠出した金額はまるごと「利益」から除外して計算してもらえます。利益が少なく見える分、その年の所得税・住民税が軽くなる、という仕組みです。60歳以降も給与収入があり、所得税・住民税を負担している会社員にとっては、拠出を続けるだけで毎年確実に得られるメリットです。

◆ メリット②　運用で増えた利益に税金がかからない

運用益非課税とは、iDeCoの口座内で投資信託などを運用して得た利益（値上がり益・分配金等）に対して、通常かかる約20.315%の税金が一切かからないことです。

通常、証券会社の一般口座（NISA以外の口座）で運用益が出ると、約2割が税金として差し引かれます。iDeCoの口座の中で運用している間は、この税金が発生しません。拠出期間が長いほど運用期間も長くなるため、非課税で増やせる金額も大きくなります。

◆ メリット③　受け取るときも税金が優遇される

退職所得控除・公的年金等控除とは、iDeCoの資産を一時金または年金として受け取る際に、通常の所得よりも税負担が軽くなるよう用意された控除制度のことです。

一時金で受け取る場合は退職金と同じ扱いになり、加入期間に応じた大きな控除額が用意されています。年金形式で受け取る場合は、公的年金と合算して公的年金等控除の対象になります。拠出期間（加入期間）が長いほど一時金受け取り時の控除額も大きくなる仕組みのため、60歳で拠出をやめず65歳まで続けることは、受け取り時の税負担軽減にもつながります。

[画像指示：iDeCoの3つの節税メリット（掛金の所得控除・運用益非課税・受け取り時の税制優遇）を一覧できる図解イラスト／キャプション：iDeCoは「積み立てるとき」「運用しているとき」「受け取るとき」の3つの場面で税制優遇を受けられます]

■ メリットだけじゃない！実務上の注意点・落とし穴

【結論】60歳以降の拠出継続には要件や上限額の確認が欠かせません。特に「拠出限度額」「受給開始年齢のルール」「勤務先の制度変更」の3点は事前確認が必須です。

◆ 拠出限度額は勤務先の企業年金の有無で変わる

iDeCoの掛金には上限額があり、勤務先に企業年金があるかどうかで金額が異なります。2024年12月の制度改正により、企業年金がある会社員・公務員の上限額が引き上げられていますので、ご自身がどの区分に当てはまるか確認しておきましょう。

表2：iDeCoの掛金拠出限度額（2024年12月改正後）

◆ 60歳から「すぐに」受け取れるとは限らない

通算加入者等期間とは、iDeCoや企業型確定拠出年金に加入していた期間を通算した年数のことです。

60歳から資産を受け取るには、この通算加入者等期間が10年以上必要です。10年に満たない場合は、期間の長さに応じて受給開始可能年齢が61歳から65歳の間に繰り下がります。裏を返せば、60歳を過ぎても慌てて受け取る必要はなく、拠出も運用も引き続き行いながら、ご自身にとって有利なタイミングで受け取りを選べるということでもあります。

◆ 会社の制度変更・再雇用時は運営管理機関への確認を

60歳以降に再雇用や役職変更、勤務先の年金制度変更（企業型DCの導入・終了など）があった場合、拠出限度額や加入資格に影響することがあります。60歳の誕生日を迎える前に、iDeCoの運営管理機関（証券会社・銀行等）や勤務先の担当部署に、拠出継続の可否と上限額を確認しておくことをお勧めします。

・60歳到達時の判定フロー

[画像指示：60歳到達時に「iDeCo拠出を続けられるか」を判定するフローチャート図解イラスト／キャプション：60歳以降に厚生年金に加入して働き続けるかどうかで、拠出継続の可否が決まります]

■ 【シミュレーション】60歳から65歳まで拠出を続けた場合の節税効果

【結論】会社に企業年金がない会社員の方が、上限の月額2万3,000円を60歳から65歳まで5年間拠出し続けた場合、所得控除だけで累計約27万6,000円、運用益の非課税効果を含めると合計で約30万円の税負担軽減効果が見込めます。

・前提条件

• Aさん（60歳、会社員、再雇用契約で65歳まで厚生年金に加入して勤務予定）
• 勤務先に企業年金制度なし　→　拠出限度額は月額2万3,000円（年額27万6,000円）
• 所得税率10％、住民税率10％（合計20％）と仮定　※実際の税率は課税所得金額により異なります
• 運用利回りは年3％と仮定　※将来の運用成果を保証するものではありません

・① 所得控除による節税効果

年間拠出額27万6,000円 × 税率20％ ＝ 5万5,200円／年

5年間の累計節税額　＝　5万5,200円 × 5年 ＝ 27万6,000円

・② 運用益非課税による節税効果

毎月2万3,000円を年利3％で5年間（60回）積み立てた場合、5年後の資産額は概算で約148万6,900円（元本合計138万円＋運用益 約10万6,900円）となります。

この運用益 約10万6,900円は、通常の課税口座であれば約20.315％（約2万1,700円）が税金として差し引かれますが、iDeCoの口座内であれば非課税のため、まるごと手元に残ります。

・③ 5年間の合計効果

所得控除による節税額 27万6,000円 ＋ 運用益非課税による節税額 約2万1,700円 ＝ 合計 約29万7,700円の税負担軽減効果となります。

表3：拠出を60歳でやめた場合と65歳まで続けた場合の比較（概算）

【結論】もし60歳で拠出をやめていたら、約29万7,700円の税負担軽減と、約148万6,900円の資産形成の機会を失うことになります。

■ よくある質問（FAQ）

Q. 60歳になったら、iDeCoの掛金拠出は自動的に止まりますか？

A. いいえ、自動的には止まりません。60歳以降も厚生年金保険に加入して働き続ける会社員の方（国民年金第2号被保険者）は、65歳の誕生日の前日まで掛金拠出を継続できます。ただし、退職や再雇用による働き方の変化があった際は、資格の確認が必要です。

Q. 60歳以降も拠出を続けるために、特別な手続きは必要ですか？

A. 60歳到達時点で厚生年金に継続加入していれば、多くの場合、追加の手続きは不要です。ただし、定年退職後にいったん厚生年金の資格を喪失し、再雇用契約で再加入するようなケースでは、勤務先や運営管理機関に加入状況を確認しておくと安心です。

Q. 60歳になったら、すぐにiDeCoの資産を受け取ることはできますか？

A. 通算加入者等期間が10年以上ある方は60歳から受け取りが可能ですが、10年に満たない場合は、期間に応じて受給開始可能年齢が61歳から65歳の間に繰り下がります。焦って受け取らず、拠出や運用を続けながら有利なタイミングを選ぶことができます。

Q. 会社員の掛金の上限額はいくらですか？

A. 勤務先に企業年金がない会社員の場合は月額2万3,000円、企業型確定拠出年金のみに加入している場合は月額2万円が上限です（2024年12月の制度改正により、企業年金がある会社員の上限額が引き上げられています）。ご自身の上限額は、給与明細や勤務先の担当部署、運営管理機関からのお知らせで確認できます。

Q. 65歳になったら、それまで積み立てたiDeCoの資産はどうなりますか？

A. 65歳以降は新たに掛金を拠出することはできませんが、それまで積み立てた資産の運用は75歳になるまで継続できます。受け取り開始のタイミングは60歳から75歳の間で選ぶことができるため、65歳の時点ですぐに受け取る必要はありません。

■ まとめ＆ご相談のご案内

最後に、この記事の要点を3つにまとめます。

• 60歳以降も厚生年金に加入して働く会社員は、iDeCoの掛金拠出を65歳まで続けられます。
• 拠出を続けることで、所得控除・運用益非課税・受け取り時の税制優遇という3つのメリットを最大5年分積み増せます。
• 拠出限度額や受給開始年齢のルールは個人の働き方や加入期間によって異なるため、事前の確認が欠かせません。

【結論】税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。

M&Aとは？

中学生でも分かる「会社の売り買い」の仕組みと中小企業の後継ぎ問題

「M&Aって最近よく聞くけど、結局なにをすることなの？」——そう感じたことはありませんか。会社が会社を買う、というニュースは目にしても、その中身は意外と説明されていません。

結論からお伝えすると、M&Aとは「会社を買う・売る・合体させる」ことです。この記事を読めば、M&Aの基本的な仕組みから、なぜ多くの中小企業がM&Aを選ぶのか、その理由まで、専門知識がなくても完全に理解できるようになります。

M&Aとは、ひとことで言うと

M&Aとは、ある会社が別の会社を「買う」「売る」、または複数の会社が「合体する」ことです。英語のMergers（合併）とAcquisitions（買収）の頭文字を取った言葉で、会社という「モノ」を売り買いする取引全般を指します。

たとえば、あなたが小さなパン屋さんを経営していて、となり町の人気ケーキ屋さんを丸ごと買い取るとします。看板もお店もお客さんも、そのままあなたのものになる——これがM&Aの最もシンプルな形です。

身近な例で理解する2つのパターン

M&Aには大きく分けて「買収」と「合併」の2つの形があります。どちらも複数の会社が1つの経済圏になるという点は同じですが、方法が異なります。

[画像指示：買収と合併の違いを表すシンプルな図解イラスト（矢印で会社が合体・吸収される様子）／キャプション：M&Aには「買収」と「合併」の2つの形がある]

なぜ会社はM&Aをするのか

結論として、会社がM&Aをする最大の理由は「時間を買う」ためです。

自分でゼロから何かを始めるには、時間もお金もかかります。すでにお店の場所や常連客を持っている会社を買えば、その苦労をショートカットできます。M&Aは大きく分けて次の2つの目的で使われます。

① 攻めのM&A（成長のため）

• 新しい地域や事業分野に、ゼロから挑戦するのではなく、すでにその分野で実績のある会社を買うことで、短期間で事業を拡大できます。

② 守りのM&A（会社を存続させるため）

• 後継ぎがいない社長さんが、自分の会社を他の会社に売ることで、従業員の雇用と会社の看板（事業）を守ってもらいます。

[画像指示：「攻めのM&A」と「守りのM&A」を対比させるシンプルなアイコン図解／キャプション：M&Aには成長のための攻めと、会社存続のための守りの2つの目的がある]

中小企業にとってのM&A（事業承継という視点）

近年、中小企業のM&Aで急増しているのが「後継者がいない」という理由によるものです。これを事業承継M&Aと呼びます。事業承継とは、経営者が会社の経営を次の世代に引き継ぐことを指します。

事業承継には大きく3つの道があります。次の図をご覧ください。

【事業承継の3つの道】

① 親族内承継 → 息子・娘などの親族に会社を継がせる

② 従業員承継 → 右腕として働く社員に会社を継がせる

③ M&A（第三者承継） → 社外の会社や個人に会社を売り、経営を引き継いでもらう

[画像指示：事業承継の3つの道（親族内・従業員・M&A）を分岐する矢印で示すフローチャート／キャプション：後継者不在の解決策として、M&Aは第三の選択肢として国も後押ししている]

M&Aの基本的な流れ（超シンプル版）

M&Aは、思いついたその日に成立するものではなく、いくつかの段階を踏んで進みます。全体像をつかんでおくだけでも、不安はぐっと減ります。

① 検討・相談 → ② 相手探し（マッチング） → ③ 秘密保持契約 → ④ トップ面談・条件交渉 → ⑤ デューデリジェンス（相手の会社の中身を確認） → ⑥ 最終契約 → ⑦ 引き継ぎ・統合

この中でも「デューデリジェンス」とは、買う側の会社が、売る側の会社の財務状況や契約関係、税務リスクなどを詳しく調べる作業のことです。ここで隠れた問題（簿外債務や未払残業代など）が見つかることも珍しくありません。

具体的なシミュレーション：小さな町工場のケース

たとえば、後継者のいない年商5,000万円の小さな町工場（社長個人が全株式を保有）を例に考えてみましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. M&Aは大企業だけがやるものですか？

いいえ、違います。むしろ現在、日本国内で最も件数が増えているのは、後継者不在に悩む中小企業のM&Aです。従業員数名〜数十名規模の会社同士の取引が数多く成立しています。

Q2. M&Aをすると、従業員はクビになりますか？

必ずしもそうではありません。多くの中小企業M&Aでは、むしろ従業員の雇用継続が取引の重要な条件として盛り込まれます。買い手企業にとっても、経験を持つ従業員は貴重な財産だからです。

Q3. 会社を売ると、社長個人にお金が入るのですか？

はい。株式譲渡という方法でM&Aを行った場合、株式を保有していた社長個人が買い手から売却代金を受け取ります。ただし、その譲渡益には税金がかかりますので、事前の試算が重要です。

Q4. M&Aの相談は、会社が儲かっていないとできませんか？

赤字であっても相談は可能です。ただし、譲渡価格や買い手の見つかりやすさには影響します。早めに相談するほど、選択肢の幅は広がります。

Q5. M&Aにはどれくらいの期間がかかりますか？

案件によって幅がありますが、検討開始から最終契約まで半年〜1年半程度かかるケースが一般的です。相手探しやデューデリジェンスに時間を要するため、早期の準備が望まれます。

まとめ：会社を守り、成長させるための選択肢として

• M&Aとは、会社を「買う」「売る」「合体させる」ことであり、成長のためにも会社存続のためにも活用される
• 中小企業では、後継者不在を解決する「第三の事業承継の道」として、M&Aの活用が急増している
• M&Aは検討から成立まで時間がかかるため、早めの情報収集と専門家への相談が結果を大きく左右する

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。

インボイス「2割特例」はいつまで使える？

2026年9月終了後、個人事業主・法人がとるべき対応と選択肢を解説

「うちの消費税、来年からいきなり負担が増えるのでは……」インボイス登録をきっかけに消費税を納めるようになった個人事業主や小さな会社の経営者様から、こうした不安の声を数多くお聞きします。実は、消費税の負担を大きく減らしてくれる「2割特例」には終わりの時期がすでに決まっており、しかもその終了後の取り扱いについて、令和8年度の税制改正で新しいルールが追加されました。

この記事を読んでいただければ、2割特例が具体的にいつまで使えるのか、終了した後にどんな選択肢があるのか、そしてご自身の場合はどの方法を選ぶのが得なのかが、実際の数字の例を通してはっきりと分かります。

【結論】 2割特例は、個人事業者であれば令和8年（2026年）分の消費税申告までが最後の適用です。法人の場合は決算月によって最後の対象期間が変わりますが、いずれも令和8年9月30日を含む課税期間までとなります。個人事業者については、2割特例が終わった後の令和9年分・令和10年分についても納税額を軽くできる「3割特例」という新しい経過措置が用意されました。一方、法人には3割特例はありませんので、2割特例が終わるタイミングで「簡易課税制度」か「本則課税」かを選ぶ準備を、今のうちから進めておく必要があります。

2割特例とは？まずは仕組みをおさらいしましょう

【結論】 2割特例とは、インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった小規模な事業者が、消費税の納税額を「売上にかかる消費税額のわずか20%」という簡単な計算だけで済ませられる特例のことです。

たとえるなら、お小遣い帳の使い道を1円単位まで細かく記録する代わりに、「もらったお小遣いの2割だけ、決まったところに納める」というルールにしてもらったようなものです。本来、消費税は「売った時にお客様から預かった消費税」から「仕入れや経費で自分が支払った消費税」を1つずつ差し引いて計算します。しかし2割特例では、その面倒な差し引き計算をせずに、預かった消費税の2割を納めるだけでよいのです。

2割特例の対象になるのは、次のすべてに当てはまる事業者です。

• インボイス発行事業者の登録をしたことで、免税事業者から課税事業者になった方
• 基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下であること
• 資本金の額などにより、そもそも課税事業者になることが決まっている法人ではないこと

🖼 2割特例の納税額の計算イメージを説明する図解イラスト（預かった消費税の箱から2割だけを取り出して納めるイメージ） / キャプション：2割特例は「預かった消費税の2割だけ納める」というシンプルな仕組みです

2割特例はいつまで使える？個人事業者と法人で異なる終了時期

【結論】 2割特例が使えるのは、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの間に含まれる課税期間までです。個人事業者は令和8年（2026年）分の申告が最後となり、法人は決算月によって最後の対象期間が異なります。

▶ 個人事業者の場合

個人事業者の課税期間は1月から12月までの1年間です。したがって、2割特例が使える期間は次の4回分の申告に限られます。

• 令和5年分（登録した月から12月まで）
• 令和6年分
• 令和7年分
• 令和8年（2026年）分　← これが最後

つまり、令和8年分（2026年1月〜12月分）の消費税申告書を提出したら、2割特例はいったん終了します。この申告書の提出期限は、原則として令和9年3月31日です。

▶ 法人の場合は決算月によって最後の期間が変わります

法人の課税期間は事業年度（決算期）ごとに区切られるため、「令和8年9月30日を含む事業年度」が最後の対象です。決算月によって最後の適用期間がずれる点に、実務上は特に注意が必要です。

9月決算の法人はすでに最後の適用期間を迎えており、3月決算や6月決算の法人はまだ1年前後の猶予があります。ご自身の決算月がどこに当てはまるか、この機会に必ず確認しておきましょう。

🖼 決算月ごとに2割特例の最終適用期間がずれることを示すタイムラインの図解 / キャプション：決算月によって「2割特例が使える最後の1年」は異なります

2026年9月終了後はどうなる？個人事業者向け「3割特例」の新設

【結論】 令和8年度税制改正により、2割特例が終わったあとの個人事業者を対象に、令和9年分・令和10年分の消費税納税額を売上にかかる消費税額の30%に抑えられる「3割特例」という新しい経過措置が設けられました。急激な負担増を和らげるための、いわば2割特例の延長戦です。

3割特例とは、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった個人事業者に限り、課税標準額に対する消費税額から7割を控除した残り、つまり3割相当額を納税額にできる制度のことです。

3割特例には次の特徴があります。

• 対象は個人事業者のみです。法人は対象外です
• 対象となる期間は令和9年分・令和10年分の2回のみです
• 事前の届出は不要で、確定申告書にその旨を記載するだけで適用できます
• 2割特例と同じく、インボイス登録によって課税事業者になった方が対象で、売上増加によって課税事業者になった方は対象外です

▶ 法人には3割特例がありません

ここが今回の改正で最も注意すべき点です。3割特例はあくまで個人事業者向けの措置であり、法人には用意されていません。したがって法人の場合は、2割特例が終わる事業年度の翌事業年度から、簡易課税制度か本則課税のいずれかを選んで納税することになります。準備なしにこのタイミングを迎えると、想定以上に納税額が増えて資金繰りに影響するおそれがありますので、決算月を確認したうえで早めに検討を始めることをおすすめします。

特例終了後の3つの選択肢を比較する

【結論】 2割特例（個人事業者は3割特例も含む）が使えなくなったあとの選択肢は、「簡易課税制度」「本則課税（一般課税）」「免税事業者に戻る」の3つです。どれが得かは業種や経費の割合によって変わるため、必ず試算をしたうえで選ぶことが実務上の鉄則です。

▶ 選択肢1：簡易課税制度

簡易課税制度とは、実際の仕入れや経費の金額にかかわらず、売上を業種ごとに決められた「みなし仕入率」で割り引いて納税額を計算できる制度のことです。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、事前に届出書を提出することで選べます。

みなし仕入率が高い業種（卸売業や小売業）ほど、簡易課税を選んだときの納税額は少なくなります。逆にサービス業などみなし仕入率が低い業種は、簡易課税よりも実額で計算する本則課税のほうが有利になるケースも珍しくありません。

実務上の注意点として、簡易課税制度を選ぶと、原則として2年間は本則課税に戻れません（いわゆる「2年縛り」）。大きな設備投資を予定している場合、簡易課税を選んでいると本則課税なら受けられたはずの還付が受けられなくなることがありますので、選ぶ前に必ず今後の投資計画も踏まえて試算してください。

▶ 実務の落とし穴：簡易課税制度選択届出書の提出期限に緩和措置

簡易課税制度を選ぶには、本来「適用を受けたい課税期間が始まる前日まで」に届出書を提出しなければなりません。うっかり期限を過ぎてしまうと、その課税期間は本則課税で計算するしかなくなります。

しかし令和8年度税制改正により、2割特例または3割特例を使っていた事業者に限り、特例の適用を受けた課税期間の「翌課税期間」について、翌課税期間の確定申告の期限までに届出書を提出すれば、その翌課税期間から簡易課税を適用できるという緩和措置が設けられました。これは令和8年10月1日以後に終了する課税期間から翌課税期間を迎える場合に使えるルールです。

たとえば、令和10年分（3割特例の最後の年）まで特例を使っていた個人事業者が、令和11年分から簡易課税に切り替えたい場合、通常なら令和10年12月31日までに届出が必要なところ、この緩和措置により令和11年分の確定申告期限である令和12年4月1日ごろまで届出を待つことができます。12月決算の法人であれば、特例終了後の事業年度（例：令和9年12月期）についても、その事業年度の申告期限（令和10年2月29日ごろ）まで届出書の提出を待てることになります。

とはいえ、これはあくまで「期限に間に合わなかったときの救済」であり、判断そのものを先延ばしにしてよい理由にはなりません。試算はできるだけ早く済ませておくことが実務上の結論です。

▶ 選択肢2：本則課税（一般課税）

本則課税とは、売上で預かった消費税額から、仕入れや経費で実際に支払った消費税額を1つずつ差し引いて納税額を計算する、消費税の原則的な計算方法のことです。

経費や仕入れの金額が大きい事業者、設備投資を予定している事業者は、本則課税のほうが納税額を抑えられる場合があります。ただし、日々の取引についてインボイス（適格請求書）を1枚ずつ保存し、帳簿に正しく記録する事務負担が発生する点はデメリットです。

▶ 選択肢3：あえて免税事業者に戻る

免税事業者に戻るとは、インボイス発行事業者の登録を取り消し、消費税を納める義務そのものをなくす選択のことです。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば選べます。

ただしこの選択には大きな注意点があります。登録を取り消すとインボイス（適格請求書）を発行できなくなるため、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。取引先が一般消費者や免税事業者中心であれば影響は小さいですが、取引先の多くが課税事業者である場合は、値引きを求められたり、取引そのものを見直されたりするリスクがあります。登録を取り消す前に、必ず主要な取引先との関係を確認してください。

なお、免税事業者から仕入れを受ける課税事業者側にも、仕入税額の一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年10月からは2年間70%の控除が認められ、その後は段階的に控除割合が縮小していく予定ですので、取引先側の負担も今後変化していく点は知っておくとよいでしょう。

🖼 簡易課税・本則課税・免税事業者に戻る、という3つの選択肢を比較するフローチャート / キャプション：2割特例・3割特例が終わったあとは、この3つの中から自社に合う方法を選びます

STEP1：あなたは個人事業者？ 法人？
  │
  ├─ 個人事業者 → STEP2へ
  └─ 法人      → STEP3へ

STEP2（個人事業者）：令和9年分・令和10年分は3割特例が使えるか確認
  │
  ├─ 使える　　→ 3割特例を適用（申告書に付記するだけ）
  └─ 使えない　→ STEP3へ

STEP3：業種のみなし仕入率と実際の経費割合を比較する
  │
  ├─ みなし仕入率のほうが有利　　　　　　→ 簡易課税制度を選択（事前届出が必要）
  ├─ 実額のほうが有利　　　　　　　　　　→ 本則課税を選択
  └─ 売上1,000万円以下で取引先への影響も小さい → 免税事業者に戻ることも検討

具体的なシミュレーションで比較してみましょう

【結論】 同じ2割特例からのスタートでも、業種や経費の割合によって、特例終了後に有利な選択肢はまったく変わります。ここでは2つのケースで実際の金額を試算します（消費税率は10%として計算しています）。

▶ ケース1：フリーランスのデザイナー（個人事業者、年間売上600万円）

年間売上600万円（税抜）、経費は主にパソコンやソフト利用料など少なめの想定です。

このケースでは、経費が少ないサービス業のため、簡易課税や本則課税に切り替えると納税額が大きく増えることが分かります。3割特例が使える令和9年・10年はそれを活用し、その後は無理に本則課税に切り替えず、簡易課税とじっくり比較したうえで判断するのが実務上の結論です。

▶ ケース2：個人経営の卸売業者（個人事業者、年間売上900万円）

年間売上900万円（税抜）、卸売業のため簡易課税の「第1種」に該当する想定です。

このケースでは、卸売業のみなし仕入率が90%と非常に高いため、簡易課税に切り替えたほうが、2割特例を使っていたときよりもさらに納税額が少なくなります。3割特例をそのまま適用するよりも、早めに簡易課税制度選択届出書を提出しておいたほうが有利になる典型的な例です。業種によっては「特例が終わる＝負担が増える」とは限らないことがよく分かるケースです。

よくある質問（FAQ）

Q. 2割特例が終わるとき、税務署への届出などの手続きは必要ですか？

A. 2割特例そのものをやめる手続きは不要です。適用できる期間が過ぎれば、自動的に次の申告から2割特例は使えなくなります。ただし、その後に簡易課税制度を選びたい場合は「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。

Q. 3割特例を使うために事前の届出は必要ですか？

A. 不要です。3割特例は、対象となる年分の確定申告書にその旨を記載するだけで適用できます。2割特例と同様、事前の届出は求められていません。

Q. 簡易課税制度選択届出書はいつまでに提出すればよいですか？

A. 原則は、適用を受けたい課税期間が始まる前日までです。ただし2割特例・3割特例を使っていた事業者については、特例期間の翌課税期間の確定申告期限まで提出を待てる緩和措置が設けられています。とはいえ判断は早いに越したことはありません。

Q. 2割特例や3割特例が終わったら、必ず納税額は増えますか？

A. 業種や経費の割合によります。卸売業や小売業のようにみなし仕入率が高い業種では、簡易課税制度に切り替えることで、2割特例のときよりも納税額が少なくなることもあります。ケースごとの試算が欠かせません。

Q. あえてインボイスの登録を取り消して免税事業者に戻ることはできますか？

A. 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば可能です。ただし登録を取り消すとインボイス（適格請求書）を発行できなくなり、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。主要な取引先との関係を十分に確認したうえで判断する必要があります。

まとめ・お問い合わせへの誘導

この記事の要点は次の3つです。

• 2割特例は個人事業者なら令和8年（2026年）分まで、法人なら令和8年9月30日を含む決算期までで終了します
• 個人事業者には令和9年分・令和10年分に使える「3割特例」が新設されましたが、法人には同様の措置がないため、簡易課税か本則課税かを早めに検討する必要があります
• 特例終了後にどの制度が有利かは業種や経費の割合によって大きく変わるため、必ず具体的な試算を行ったうえで判断することが重要です

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。

【2026年12月の年末調整から適用】年収の壁が178万円に引き上げ！内訳と対象者、退職者が損をする落とし穴を解説

「年収の壁が178万円に変わるらしいけど、結局いくらまで働けば税金がかからないの？」「103万円で覚えていたのに、今は178万円って聞いて混乱している」——今まさに、こうした不安を抱えていませんか。

結論から申し上げます。2026年分（令和8年分）の所得税から、給与収入が年間178万円以下であれば所得税がかからない仕組みに変わります。これは、給与所得控除の最低保障額（74万円）と、基礎控除（62万円）、さらに基礎控除の上乗せ特例（42万円）という3つの控除を合計した金額です。

この記事を最後まで読んでいただければ、次の3点が正確に分かります。第一に、178万円という数字がどのような内訳で成り立っているのか。第二に、この新しい制度の対象者と、いつから実際に反映されるのか。第三に、年の途中で退職した方が絶対に知っておくべき「年末調整で自動的には反映されない」という落とし穴です。特に退職者や転職を予定している方にとっては、知らないままだと本来受け取れるはずの還付金を逃してしまう可能性があります。国税庁が公表している一次資料に基づき、税理士の実務視点から分かりやすく整理していきます。

  年収の壁178万円とは、どのような仕組みなのか

年収の壁178万円とは、給与収入だけで生活している方について、年間の給与収入が178万円以下であれば所得税が発生しない、という所得税制上の境界線のことです。これは令和8年度税制改正によって新しく生まれた基準であり、2026年分（令和8年分）以後の所得税から適用されます。

家計簿に例えるとイメージしやすくなります。毎月のお小遣い帳で「このお金は生活に絶対必要だから、使ったうちに入れない」と決めている金額があるとします。所得税の世界でも同じように、「これだけの金額には、そもそも税金をかけません」という非課税の範囲が法律で決められています。この非課税の範囲を積み上げた合計額が、令和8年分については178万円になった、ということです。

  178万円の内訳は3つの控除の合計

178万円という金額は、次の3つの控除を単純に足し算した数字です。

1. 給与所得控除の最低保障額：74万円

2. 基礎控除（恒久部分）：62万円

3. 基礎控除の上乗せ特例：42万円

74万円＋62万円＋42万円＝178万円という計算になります。それぞれが何を意味しているのか、順番に見ていきましょう。

◆ 給与所得控除74万円とは

給与所得控除とは、会社員やパート従業員が仕事のために使った経費を、実際の領収書を集めなくても一律の金額で差し引いてもらえる制度のことです。スーツ代や交通費、資格取得費用など、仕事に必要な出費を一つ一つ計算するのは大変ですから、国があらかじめ「これくらいは経費として認めます」という金額を決めてくれているとイメージしてください。

令和8年度税制改正により、この給与所得控除の最低保障額が、これまでの65万円から74万円に引き上げられました。給与収入が190万円以下の給与所得者については、この74万円が一律で差し引かれます。

◆ 基礎控除62万円と上乗せ特例42万円とは

基礎控除とは、所得の金額にかかわらず、すべての納税者に対して一律に認められる非課税の枠のことです。誰にとっても最低限の生活費には税金をかけない、という考え方に基づいた控除で、いわば全員に共通する「生活防衛費」のようなものです。

令和8年度税制改正では、この基礎控除の基本部分が62万円に引き上げられました。さらに、合計所得金額が132万円以下（給与収入だけの場合はおおむね206万円以下）の方については、42万円を上乗せする特例が設けられ、基礎控除の合計は104万円（62万円＋42万円）となります。

給与収入が190万円以下の方は、所得金額（給与収入から給与所得控除74万円を差し引いた金額）が132万円以下に収まるため、この104万円の基礎控除がまるごと適用されます。結果として、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合計した178万円までの給与収入であれば、課税される所得がゼロになる、という仕組みです。

🖼 画像指示：178万円の壁の内訳（給与所得控除74万円＋基礎控除62万円＋上乗せ特例42万円）を積み木のように積み上げて示す図解イラスト／キャプション：178万円の壁は3つの控除を積み上げた合計額です

  178万円の壁の対象者

178万円の壁の対象者とは、給与収入のみを得ている居住者（日本国内に住所がある方）のうち、合計所得金額が132万円以下の方のことです。具体的には、パートやアルバイトとして働く方、扶養の範囲内で働く配偶者、在学中にアルバイトをしている学生などが典型的な対象者にあたります。

一方で、次のような方は178万円という数字がそのまま当てはまらないため、注意が必要です。まず、給与収入が190万円を超える方は、給与所得控除が74万円の定額ではなく、収入に応じた計算方法に切り替わります。また、事業所得や年金収入など、給与以外の所得がある方は、合計所得金額の計算方法が異なりますので、178万円という数字を単純に当てはめることはできません。

  178万円の壁と、扶養に関する136万円の壁は別物

178万円の壁と、家族の扶養に入れるかどうかの基準となる年収の壁は、別の制度である、というのが実務上の結論です。この二つを混同している方が非常に多いため、明確に区別しておきましょう。

178万円は「本人自身に所得税がかかるかどうか」の基準です。これに対して、配偶者や親などが扶養控除・配偶者控除を受けられるかどうかの基準となる、扶養親族等の合計所得金額の要件も、令和8年度税制改正で58万円から62万円に引き上げられました。給与収入だけで見るとおおむね123万円から136万円への引き上げです。つまり「自分の税金がゼロになる178万円」と「家族の扶養に入れる136万円」は、金額も判定の対象も異なる別の壁だということです。

さらに、社会保険料の負担が生じるかどうかを分ける、いわゆる106万円や130万円という壁は、所得税とは全く別の社会保険制度の話です。178万円という数字だけを見て「この金額まではすべて安心」と判断すると、社会保険の扶養から外れて手取りが減ってしまうケースもあります。年収の壁と一口に言っても複数の制度が重なっていますので、自分がどの制度の対象になるのかを一つずつ確認することが、損をしないための実務上のポイントです。

  178万円の壁のメリットとデメリット

178万円の壁のメリットとは、これまでよりも多くの収入を得ても所得税がかからなくなる、という点に尽きます。改正前の基準と比べて非課税で働ける範囲が広がりましたので、パートやアルバイトで働く方にとっては、収入を増やしながら手取りを維持しやすくなりました。

一方でデメリットとして押さえておくべきなのは、この178万円という金額のうち、上乗せ特例の42万円部分が令和8年分・令和9年分に限った時限的な措置である、という点です。国税庁および財務省の資料によれば、令和10年分以降はこの上乗せ額が37万円に統一される設計になっています。単純計算では、令和10年分以降の壁は74万円＋62万円＋37万円＝173万円になる見込みです。178万円という金額を恒久的なものと思い込んでしまうと、数年後に見込みが狂ってしまいますので、時限措置であることは必ず押さえておいてください。

  実務上の注意点・罠：年末調整で自動的には反映されないケースがある

ここが今回の改正で最も見落とされやすく、かつ実害が大きいポイントです。結論として、令和8年11月30日以前に令和8年分の最後の給与が支払われた方は、年末調整でこの178万円ベースの新しい控除が適用されません。改正後の控除を受けるには、確定申告が必要になります。

  なぜ年末調整で反映されないのか

年末調整とは、会社がその年最後の給与を支払う際に、1年間の所得税の過不足をまとめて精算する手続きのことです。今回の改正は令和8年12月1日に施行されるため、令和8年12月に行う年末調整からでなければ、新しい控除額を反映した計算ができません。

つまり、令和8年11月30日までにその年最後の給与が支払われてしまった方については、勤務先の年末調整という機会そのものが、新しい制度が始まる前に終わってしまっている、ということになります。

  退職者が特に注意すべき理由

年の中途で退職し、その後年末調整を受けていない方は、この178万円ベースの新しい控除の適用を受けないまま、給与から所得税が源泉徴収され続けています。国税庁が公表しているQ&A資料でも、退職して年末調整を受けていない方について、改正後の控除の適用を受けるためには確定申告が必要である、と明確に示されています。

具体的には、次のような方が典型的な注意対象です。

• 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった方
• 転職はしたものの、新しい勤務先で年末調整に必要な書類（扶養控除等申告書など）を提出していない方
• 令和8年11月30日以前に、その年最後の給与を受け取ってそのまま退職した方

これらに当てはまる方は、確定申告をしなければ、本来戻ってくるはずの所得税の還付を受け取れないまま終わってしまいます。会社が自動的にやってくれる年末調整とは違い、確定申告は自分自身で手続きをしない限り、誰も代わりに行ってはくれません。この点が、今回の改正における最大の落とし穴です。

🖼 画像指示：年末調整で改正後の控除が反映されるケースと、反映されず確定申告が必要になるケースを分岐で示すフローチャート図解／キャプション：退職のタイミングによって、確定申告が必要かどうかが変わります

  年末調整と確定申告の対応関係（比較表）

  手続きの流れ（ステップ図）

【ステップ1】令和8年中に退職・転職をしたかどうかを確認する

↓

【ステップ2】令和8年12月1日以降も年末調整を受けられるかを確認する

↓

受けられる場合 → 勤務先の年末調整で178万円ベースの控除が反映される

↓

受けられない場合

↓

【ステップ3】翌年（令和9年）2月16日から3月15日の間に確定申告を行う

↓

【ステップ4】払いすぎていた所得税があれば還付を受け取る

  具体的なシミュレーション：年収別に所得税を計算してみる

ここでは、実際の数字を使って、178万円の壁がどのように働くのかを具体的に確認します。いずれも給与収入のみで、扶養親族等がいない方を前提とした、所得税の計算例です。

  ケース1：年収130万円のパート勤務Aさんの場合

Aさんの給与所得は、給与収入130万円から給与所得控除74万円を差し引いた56万円です。この56万円は、基礎控除104万円（基礎控除62万円＋上乗せ特例42万円）よりも小さいため、課税される所得はゼロになります。したがって、Aさんの所得税は0円です。

  ケース2：年収178万円ちょうどのパート勤務Bさんの場合

Bさんの給与所得は、給与収入178万円から給与所得控除74万円を差し引いた104万円です。この104万円は、基礎控除104万円とちょうど同じ金額になるため、課税される所得はゼロになります。したがって、Bさんの所得税も0円です。これが178万円が「壁」と呼ばれる理由であり、ぴったり境界線上にある金額です。

  ケース3：年収190万円のパート勤務Cさんの場合

Cさんの給与所得は、給与収入190万円から給与所得控除74万円を差し引いた116万円です。この116万円は基礎控除104万円を12万円上回りますので、課税される所得は12万円になります。所得税の税率のうち最も低い区分は5%ですので、所得税額は12万円×5％＝6,000円です（復興特別所得税は含みません）。

このケースから分かるとおり、178万円の壁を超えたからといって、税金や手取りが急激に減るわけではありません。壁を超えた部分にだけ、少しずつ税金がかかっていく仕組みですので、「壁を超えると一気に損をする」という誤解は禁物です。ただし、130万円や106万円といった社会保険の壁は仕組みが異なり、超えた瞬間に社会保険料の負担が発生することがありますので、そちらは別途の確認が必要です。

  年収別・所得税シミュレーション早見表

※復興特別所得税・住民税は含んでいません。給与収入190万円を超える場合は給与所得控除の計算方法が変わるため、別途の確認が必要です。

  よくある質問（FAQ）

Q. 178万円の壁は、いつから始まりますか。

A. 令和8年分（2026年分）以後の所得税から適用されます。ただし、勤務先での源泉徴収事務や年末調整の実務においては、令和8年12月1日に施行され、令和8年12月に行う年末調整から反映されます。

Q. 178万円という金額は、これからもずっと変わりませんか。

A. 変わる可能性が高いというのが実務上の結論です。178万円のうち42万円は令和8年分・令和9年分限定の時限的な上乗せ特例であり、国税庁および財務省の資料によれば、令和10年分以降はこの上乗せ額が37万円に統一される予定です。単純計算では、令和10年分以降の壁は173万円（74万円＋62万円＋37万円）になる見込みですので、178万円を恒久の数字と考えないようにしてください。

Q. パートで働いていて年の途中で退職しました。何もしなくても還付は受けられますか。

A. いいえ、何もしなければ還付は受けられません。年の途中で退職し、年末調整を受けていない方は、178万円ベースの新しい控除が給与計算に反映されないまま所得税が源泉徴収されています。払いすぎた税金の還付を受けるには、翌年に自分自身で確定申告をする必要があります。

Q. 178万円を少し超える年収で働いた場合、手取りが大きく減ってしまいますか。

A. いいえ、急激には減りません。178万円を超えた部分にだけ、5％という低い税率から所得税がかかる仕組みですので、超えた金額に比例して少しずつ税金が発生するだけです。ただし、社会保険の加入基準となる106万円や130万円といった壁は所得税の仕組みとは別ですので、あわせて確認しておくことをおすすめします。

Q. 178万円の壁と、家族の扶養に入れる基準は同じ金額ですか。

A. いいえ、異なります。178万円は本人自身の所得税がゼロになる基準であるのに対し、配偶者や親の扶養に入れるかどうかの基準となる扶養親族等の合計所得金額の要件は、令和8年度税制改正で給与収入ベースにするとおおむね136万円まで引き上げられています。二つの基準を混同しないよう、それぞれ別の数字として覚えておく必要があります。

  まとめ

最後に、この記事の要点を3行にまとめます。

1. 178万円の壁とは、給与所得控除74万円・基礎控除62万円・上乗せ特例42万円を合計した、令和8年分から所得税がゼロになる給与収入の基準です。

2. この改正は令和8年12月の年末調整から反映されるため、それより前に退職して年末調整を受けていない方は、確定申告をしなければ還付を受けられません。

3. 178万円のうち42万円部分は時限措置であり、令和10年分以降は173万円に変わる見込みですので、恒久的な数字だと思い込まないことが重要です。

今回ご紹介した内容は、給与収入のみで扶養親族がいない方を前提とした一般的な整理です。実際の税額は、ご自身の家族構成や他の所得の有無、勤務先の実務対応によって一つひとつ異なります。特に退職や転職を控えている方は、確定申告の要否を見誤ると、本来受け取れるはずの還付金を取りこぼしてしまうおそれがあります。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。

遺言を書くベストタイミングはいつ？

「まだ早い」が一番危ないと税理士が断言する理由

「遺言なんて、まだうちには早い」「元気なうちに縁起でもない」——。経営者や資産をお持ちの方から、私たちは長年この言葉を数えきれないほど聞いてきました。しかし実務の現場で相続争いやトラブルに直面する家庭の多くが、口を揃えてこう言います。「もっと早く書いておけばよかった」と。

この記事を読むことで、遺言を「いつ」「どのタイミングで」書くべきかという答えが明確になります。そして、遺言作成を先延ばしにすることで発生する具体的なリスクと、経営者ならではの落とし穴、さらに実際の数字を使った相続シミュレーションまで、一気に理解できます。

結論から申し上げます。遺言を書くベストタイミングは、「判断能力があり、心身ともに元気な“今”」です。年齢や資産額に関係なく、この記事を読み終えた瞬間が、あなたにとって最良のタイミングだと私たちは断言します。

1. 遺言を書くベストタイミングとは？結論はシンプルです

遺言とは、自分が亡くなった後に、誰にどの財産をどのように引き継がせるかを、法律の定める方式に従って書面に残す意思表示のことです。いわば「自分がいなくなった後の家族への指示書」であり、家族が困らないようにするための最後の思いやりの手紙とも言えます。

結論として、遺言作成のベストタイミングは次の3つの条件がすべて揃っている「今」です。

• ① 判断能力（意思能力）が十分にあること
• ② 家族関係や財産状況が大きく変化していないこと
• ③ 事故や病気など「万が一」が起きていないこと

この3条件は、加齢とともに、あるいは事業のステージが進むとともに、確実に失われていきます。つまり「元気で健康な状態」こそが、実は最も貴重で限られた資産であり、遺言作成の“締め切り”はいつやってくるか誰にも予測できないのです。

2. なぜ「まだ早い」は危険な思い込みなのか

多くの方が遺言作成を先延ばしにする背景には、2つの典型的な誤解があります。実務経験からお伝えすると、この2つの思い込みこそが、後の相続トラブルの最大の原因になっています。

◆ 誤解①：「遺言＝死を意識するもの」という思い込み

遺言は「死の準備」ではなく、「生きている今の自分の意思を、正しく将来に伝えるための経営判断」です。会社の事業計画書や就業規則を作るのと同じように、家族という組織のための“取扱説明書”を整えておく、という発想に切り替えることが第一歩になります。

◆ 誤解②：「財産が少ないから、うちは関係ない」という思い込み

実務上の結論を申し上げると、これは統計的にも明確な誤りです。裁判所が公表している遺産分割事件のデータを見ても、争いになった事案のうち相続財産5,000万円以下のケースが全体の約7割を占めています。財産が少ないからこそ、不動産と自社株など「分けにくい財産」の比重が高くなり、かえって話し合いがまとまりにくいのです。「財産が少ない＝もめない」ではなく、「財産の種類が偏っている＝もめやすい」というのが実務上の実感です。

3. 遺言作成が「手遅れ」になる3つの現実的リスク

遺言は、思い立った時にいつでも作れるわけではありません。次の3つのいずれかが発生した瞬間、事実上「手遅れ」になります。

◆ リスク①：認知症による判断能力（意思能力）の喪失

遺言を有効に作成するためには、法律上「遺言をする内容とその結果を理解できる判断能力（遺言能力）」が必要です。認知症が進行し、医師や公証人に判断能力なしと判断されると、その後に作成した遺言は無効とされるリスクが極めて高くなります。認知症は徐々に進行するため、「まだ大丈夫」と思っている間に、実際には遺言能力を争われる状態になっているケースが少なくありません。

◆ リスク②：相続人同士の関係悪化（争族化）

経営者の相続では、後継者となる子とそうでない子の間で「会社を継ぐ子ばかり優遇されている」という不公平感が生まれやすく、これが感情的な対立に発展します。一度感情的な対立（いわゆる“争族”）が始まってしまうと、その後に遺言を作成しても「本人の意思ではなく、誰かに書かされたのでは」と疑われ、かえって紛争の火種になることさえあります。

◆ リスク③：突然の事故・急病による意思表示の喪失

経営者は多忙であるがゆえに健康管理が後回しになりがちです。脳卒中や事故による意識不明状態は、何の前触れもなく訪れます。この場合、遺言はもちろん、事業承継に関するあらゆる意思決定が一切できなくなり、会社の代表印一つ動かせない「経営空白」の状態に陥ります。

4. 遺言の種類と選び方｜自筆証書遺言 vs 公正証書遺言

遺言には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。自筆証書遺言とは、遺言者本人がすべて手書きで作成する遺言のことです。公正証書遺言とは、公証人が遺言者から聞き取った内容をもとに公文書として作成する遺言のことです。それぞれの特徴を比較すると、次のとおりです。

実務上の結論として、事業をお持ちの経営者や、不動産・自社株など複雑な財産構成の方には、公正証書遺言を強く推奨します。手数料はかかりますが、無効リスクをほぼゼロにでき、家族に「検認」という余計な手続きの負担をかけずに済むためです。

5. 実務でよくある「遺言の落とし穴」5選

遺言は「作ればそれで安心」というものではありません。私たちが実務の現場で数多く目にしてきた失敗例には、共通したパターンがあります。

◆ 落とし穴①：遺留分を無視した内容になっている

遺留分とは、法律上、一定の相続人（配偶者・子・親）に最低限保障されている遺産の取り分のことです。「全財産を長男に」という遺言を残しても、他の相続人から遺留分侵害額請求をされれば、結局は金銭での支払い義務が発生します。事前に遺留分を計算し、対策を講じておくことが不可欠です。

◆ 落とし穴②：財産目録の記載漏れ・表記ミス

不動産の地番や口座番号の記載誤りにより、遺言の内容どおりに手続きが進められないケースが頻発しています。財産目録は登記簿謄本や通帳の記載どおり、正確に作成する必要があります。

◆ 落とし穴③：遺言執行者を指定していない

遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実現するための手続き（名義変更や解約など）を行う責任者のことです。指定がないと、相続人全員の協力が必要になり、一人でも非協力的な相続人がいると手続きが滞ります。

◆ 落とし穴④：付言事項がなく、想いが伝わらない

付言事項とは、財産分けの理由や家族への感謝の気持ちを記す、法的効力のない自由記載欄のことです。「なぜこの配分にしたのか」を書き残しておくだけで、不公平感からくる相続人の反発を大きく和らげることができます。

◆ 落とし穴⑤：作成後に内容を見直していない

遺言は一度作成したら終わりではありません。自社株の評価額の変動、不動産の売却、家族構成の変化（孫の誕生や離婚など）に応じて、定期的に内容を見直す必要があります。実務上は、少なくとも3年に一度は内容を確認することをお勧めしています。

6. 具体的シミュレーション｜経営者Aさん（65歳）のケース

ここでは、実際によくある経営者のご家庭を例に、遺言の有無で結果がどう変わるかを具体的な数字でシミュレーションします。

◆ 前提条件

• 被相続人：A社の創業者（65歳）
• 相続人：長男（後継者・A社に勤務）、長女、次男の3名
• 財産総額：3億円（自社株2億円、預金5,000万円、自宅不動産5,000万円）

◆ ケースA：遺言がない場合

遺言がない場合、遺産分割は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めることになります。自社株2億円は「分けにくい財産」の代表格であり、法定相続分どおりに株式を3等分してしまうと、後継者である長男の議決権比率が下がり、経営の意思決定に他の相続人の同意が必要になる事態が起こり得ます。結果として、事業承継そのものが不安定化するリスクを負うことになります。

◆ ケースB：公正証書遺言を作成していた場合

あらかじめ公正証書遺言で「自社株と自宅は長男へ、預金は長女・次男へ」と定め、あわせて生命保険（受取人：長男）を活用して長女・次男への代償金の原資を準備しておいた場合はどうでしょうか。長男が自社株の全部を取得しても、長女・次男の遺留分（各833万円＋約3,333万円相当分に対する不足額）を生命保険金や代償金で調整することが可能になり、円満な着地と会社の議決権の安定確保を同時に実現できます。

7. よくある質問（FAQ）

◆ Q1. 遺言は何歳から書くべきですか？

何歳からという年齢制限の実務的な意味はありません。法律上は満15歳以上であれば遺言を作成できます。実務上の結論としては、「事業や資産を持ったタイミング」「還暦などの節目」「大きな病気やケガをきっかけに健康を意識したタイミング」のいずれかで、判断能力があるうちに作成するのが正解です。

◆ Q2. 遺言は一度書いたら、もう書き直せませんか？

何度でも書き直しが可能です。遺言は、最も日付が新しいものが有効になります。家族構成や財産状況、会社の状況が変わった際には、そのつど内容を更新することが望ましいです。

◆ Q3. 遺言の内容を、生前に家族に話しておくべきですか？

実務上は、全内容を細かく伝える必要はありませんが、「なぜその配分にしたのか」という考え方や想いだけは、付言事項や生前の対話で伝えておくことを強く推奨します。理由の共有がないまま配分だけが明らかになると、不公平感から争いに発展しやすくなります。

◆ Q4. 遺言を書けば、相続税は安くなりますか？

遺言そのものに直接的な節税効果はありません。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、相続税を軽減する各種特例は「誰がどの財産を取得するか」によって使える範囲が変わります。遺言によって財産の取得者を適切に定めることで、結果的に特例を最大限活用でき、税負担を抑えられるケースは数多くあります。

◆ Q5. 遺言と生前贈与は、どちらを優先すべきですか？

どちらか一方ではなく、両方を組み合わせるのが実務上の結論です。生前贈与は「生きている間に確実に財産を移せる」というメリットがあり、遺言は「残りの財産の行き先を確定させる」という役割を担います。財産の種類や金額、後継者の状況に応じて、最適な組み合わせは個々のご家庭ごとに異なります。

8. まとめ｜遺言作成を先延ばしにする理由は、もうありません

• 遺言を書くベストタイミングは「判断能力がある、元気な“今”」であり、年齢や資産額は関係ありません。
• 認知症・争族・突然の病気という3つのリスクは、いつ誰の身に起きてもおかしくなく、遺言作成の“締め切り”は自分では選べません。
• 特に自社株や不動産をお持ちの経営者は、遺言単体ではなく、遺留分対策・生命保険・税額シミュレーションまでセットで検討することが、円満な資産承継と事業継続の鍵になります。

税務・相続の判断は、ご家族の状況や財産構成によって最適解が大きく異なります。

「うちの場合はどうなるのか」を自己判断のまま先送りにして、後から取り返しのつかない損や争いを招く前に、お気軽に当事務所へご相談ください。