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小規模企業共済は個人事業主におすすめ？加入条件・節税メリット・注意点を解説

小規模企業共済を賢く活用してメリットを得よう

個人事業主が加入できる制度の中の1つに小規模企業共済があります。「経営者にとっての退職金」とも言われている制度で、老後に備えることが可能です。
しかし、小規模企業共済がどういった制度なのか理解していない人もいるでしょう。

そこで今回は、個人事業主が加入できる小規模企業共済の概要について解説すると共に、その特徴や受け取ることが可能な共済金など、様々な内容を紹介していきます。
廃業した際の共済金の受け取り方や法人成りする場合の取り扱いなど、疑問を解決できる内容となっているので、共済について理解したい個人事業主や老後のための備えを万全にしたいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

小規模企業共済の加入資格｜制度の概要と個人事業主の条件

個人事業主は会社員とは異なり退職金がありません。そのため、将来の資金計画について考えるのは重要な課題の1つです。
小規模企業共済は、そんな個人事業主のための退職金制度で、政府の機関である中小企業基盤整備機構が運営しています。

しかし、加入するためには条件に当てはまっている必要があり、中には加入できない個人事業主も存在します。
ここでは、加入できる条件や加入できない個人事業主について解説していきましょう。自分が該当しているか確認するためにも参考にしてください。

加入できる個人事業主の条件

加入できる個人事業主は法人を設立せず、自らで事業を行っている個人となります。
加入の判断基準は以下の通りです。

• 常時使用する従業員の数が一定以下の個人事業主
• 税務署に開業届を出し、事業所得を得ていることで確定申告をしている個人事業主
• 会社と雇用関係が生じていない個人事業主
• 固定給に近い報酬を得ず、完全歩合制の個人事業主
• 社会通念上、事業者と認められる個人事業主（事務所を保有している、常時事業に従事しているなど）

「常時使用する従業員の数」は、以下のような定めがあります。

加入できない個人事業主

反対に、小規模企業共済に加入できない人は以下のようなパターンです。

• 従業員数が規模要件を超える事業を営んでいる場合（共同経営者の要件を満たしていれば加入できる）
• 事業を兼業している給与所得者（例：アパート経営をしているサラリーマン）
• 会社の役員とみなされる場合（商業登記簿謄本に役員登記されていない実質的な経営者）
• 配偶者の専業従事者や従業員（共同経営者の要件を満たしていれば加入できる）
• 小規模企業者にあたらない事業の兼業や役員をしている場合
• 学業を本業とする全日制高校生

小規模企業共済の特徴

小規模企業共済には様々な特徴があります。どういった特徴があるのか解説していきます。

掛け金を自由に設定できる

小規模企業共済は、掛け金を自由に設定できる特徴があります。掛け金の月額は1,000円から可能となっており、1,000円～70,000円の範囲内で、500円単位で設定可能です。
幅広い選択肢があるため、無理のない範囲で資金を積み立てられるメリットがあります。掛け金の月額別の構成比は以下のようになっています。

【在籍者の掛金月額別の構成（令和5年3月末時点）】

（参照：経済産業省「小規模企業共済制度の現状について」）

上記のデータをみると、60,500円～70,000円の層が最も多いことがわかります。また、月払いだけではなく半年払いや年払いにも対応しています。
掛け金の額は、加入後に増額や減額することもできるため、業績や将来の目標に合わせて、自由に設定できる点も特徴です。

節税対策になる

税制上のメリットがある点も小規模企業共済の特徴の1つです。小規模企業共済は、掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象所得から控除されます。
そのため、掛け金を支払うことで、所得税や住民税の負担を軽減できることがメリットです。
加入後の節税効果については、中小機構のサイトにあるシミュレーションで確認できるため、気になる人はチェックしてみてください。

赤字で所得がゼロだった場合の年は、所得控除の対象となる課税対象所得がないため直接的な制津税効果はありません。
赤字であっても掛け金の引き落としは続くので資金繰りに余裕がないとデメリットに感じますが、将来の退職金準備として加入するメリットは十分にあります。

解約する場合、掛け金の納付月数に応じて掛け金の80％～120％に相当する額が手当金として受け取れます。しかし、途中で解約する場合は損をする可能性が高いです。
例えば、掛金10,000円で加入した場合、以下のような解約手当金を受け取れます。

上記の表からわかるように、納付した掛け金に対して100％以上の解約手当金を受け取れるのは納付月数が240カ月（20年）以降からとなります。
20年よりも早い段階で解約すれば損をしてしまうため、掛け金の額を変更し、余裕が出た際に掛け金を元に戻すといった対処を検討するのも得策です。

貸付制度を利用できる

事業を営む中で急な資金不足が生じるケースもあります。その際、加入者であれば掛け金の範囲内で低金利の貸付制度を利用することが可能です。
低金利となっているため利用しやすい制度となっています。共済内で利用できる貸付制度と金利は以下の通りです。

貸付制度に関しては、無担保で保証人不要となっており、即日対応も可能となっています。
迅速で有利な条件で資金を確保できるので、経営継続のリスク軽減につながるでしょう。

個人事業主が小規模企業共済で受け取れる共済金

小規模企業共済では、4種類の共済金があります。それぞれについて解説していきましょう。

共済金A

個人事業主が事業を廃業した時や契約者本人が死亡した時に支給されるのが共済金Aです。
掛け金元本に1％の利率と運用益が加算されるため共済金の中で最も優遇された種類となります。
20年以上積立を続ければ、基本共済金だけで元本の116％以上を受け取れる場合もあります。

共済金B

個人事業主が65歳以上となり、15年以上掛け金を納めた場合に退職金として受け取れるのが共済金Bです。家族への事業譲渡の場合も対象です。
仕事を続けていたとしても共済金を請求できます。6カ月以上掛け金を納付していれば、請求資格があると判断されます。

準共済金

個人事業主が法人成りをして小規模企業共済の加入資格を喪失した際に受け取れるのが準共済金です。
受け取れる額は、掛け金とわずかな運用益のみとなり、20年積み立てていても共済金Aや共済金Bよりも少額な点が特徴です。
12カ月以上の納付によって請求資格を有することができ、受取り方法は一括のみとなります。

解約手当金

個人事業主が何らかの理由によって中途解約した時や長期にわたって掛け金を納めなかったことを理由に強制解約となった場合に支給されるのが解約手当金です。
受け取れる額は最も低く、前述したように20年未満で解約をすると元本割れのリスクが高くなります。12カ月未満では受け取ることができません。

個人事業主が廃業した場合の共済金受け取り方法

ここからは、個人事業者が廃業した際の共済金の受け取り方法を解説していきます。
スムーズに受け取りを完了させるためにも、どういった方法で受け取れるのか事前に確認しておきましょう。

受け取り方法は3種類

共済金を受け取る方法は、「一括受け取り」「分割受け取り」「一括と分割の併用」の全部で3種類です。
分割受け取りは、年金と同じような方式となっており、共済金を10年もしくは15年にわたって年に数回ずつ受け取れます。
受け取れる月は奇数月ごととなっており、年6回共済金を受け取れる仕組みです。
分割受け取りと一括と分割の併用を選択する場合は条件があるため注意してください。

• 共済金AまたはBである
• 請求事由が共済金契約者の死亡ではない
• 請求事由が発生した日に60歳以上になっている
• 共済金の額は以下の通りである

受け取る場合の流れ

共済金の受け取り手続きを進める場合の流れは以下の通りです。

①必要書類を準備する
共済金等請求書に必要事項を記入し、廃業届の控えや本人確認書類などを揃えます。
共済契約者本人の実印を押した請求書や実印の印鑑証明書なども忘れずに用意してください。
老齢給付の請求で65歳以上であれば、年齢確認書類が必要になるケースもあります。

②口座確認印をもらう
共済金の振込みを依頼する金融機関に出向いて口座確認印をもらってください。請求書を窓口に持参し、受取口座の欄に証明印を押してもらいます。

③中小機構に書類を渡す
必要な書類を用意したら中小機構宛に書類を送付してください。送付する場所は、請求書に記載されている提出先の住所です。
マイナンバーといった重要な情報を含めた書類も送るので、簡易書留といった追跡可能な郵送方法で送ると安心です。

④審査
中小機構に書類が到着したら審査が実施されます。不備や確認事項がなければ、提出後3週間～1カ月ほどで指定口座に共済金の振込みがあります。
不備がある際や繁忙期であれば審査に時間を要するため、早めに手続きをするようにしましょう。
振込みが完了すると、振込み通知書や共済金支払い報告書といった書類が中小機構から届くので確認してください。

小規模企業共済への加入に向いている個人事業主

メリットが多いからといって、全ての個人事業主に小規模企業共済の加入が向いているわけではありません。ここでは、加入に向いている個人事業主を紹介していきます。

安定的な所得のある個人事業主

年間を通じて一定以上の利益があり、毎月の掛け金を無理なく用意できる事業主であれば、共済のメリットを最大限活かせるでしょう。
特に課税所得が高い人ほど所得控除の節税効果が大きくなるので、加入を検討してみてください。

反対に所得が不安定で無理な金額を設定してしまうと、事業資金の確保だけではなく生活にも悪影響を及ぼす可能性があります。
安定した収入基盤がある事業主に向いている制度です。

長期的な事業展開を計画している個人事業主

前述したように、小規模企業共済は20年未満に中途解約すると元本割れをするリスクがあります。
共済制度の恩恵を最大限受け取れないため、長期的に事業を継続する個人事業主に向いている制度です。
「短期間で資金を引き出したい」と考える人には向いていない制度だと理解しておきましょう。

他の制度とのバランスを考えられる個人事業主

NISAやiDeCoといった他の制度とのバランスを考えることも重要です。小規模企業共済は、退職金制度として位置づけられており、低リスクで安定的に積み立てられる特徴があります。
しかし、運用益を狙う場合には向いていない制度です。その場合は他の制度の活用を検討してみましょう。

また、iDeCoとの併用は所得控除の恩恵を増やせるメリットがあります。他の制度についても理解し、自分にとって最適な方法を選択してみてください。

個人事業主が法人成りする場合の小規模企業共済の取り扱い

個人事業主が小規模企業共済に加入していた場合、法人成りをすれば解約が必要だと考える人もいます。
しかし、一定の条件を満たして必要な手続きを行えば、継続して加入することが可能です。

同一人通算制度の活用で継続できる

個人事業主が法人成りする場合、同一人通算の手続きを行えば、共済金に加入し続けることが可能です。
その際には、個人事業主の時に支払った掛け金や月数も通算できるので安心です。
ただし、以下の加入資格を満たしている必要があります。

• 個人事業を完全に法人成りする
• 個人事業主だった人が法人の役員として登記している
• 従業員数が所定の上限以下

当てはまらなければ同一通算制度は活用できないため注意してください。

手続き方法

法人成り後も継続して小規模企業共済に加入するためには、所定の手続きが必要です。
まずは、中小機構と業務委託契約を結んでいる団体や金融機関の窓口へ出向き、必要書類を提出します。

• 個人事業の廃業届
• 法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書（会社の役員就任がわかる書類）
• 納付月数通算申込書兼契約申込書

委託機関で書類を確認後、中小企業基盤整理機構に委託機関を通じて書類が提出されます。
その後、手続きが完了すれば「納付月数通算手続き完了のお知らせ」と「契約内容確認書」が送られてくるので確認してください。
要件を満たしていない、不備がある場合は書類が返却されるケースもあります。その場合は、必要な書類を再度用意した上で手続きを行いましょう。

まとめ・制度を理解してから加入するのがポイント

個人事業主が廃業する際に受け取れる退職金制度として小規模企業共済は活用されています。節税効果や貸付制度を利用できるといった利点があります。
受け取る理由やタイミングによって共済金額が大きく変わり、税負担も異なります。そのため、制度の内容をよく理解していないと恩恵を受けらないかもしれません。

【3月16日まで】確定申告・医療費控除の注意点を一挙解説！領収書をなくしたときの“裏技”

確定申告の期限が近づいてきましたね。「医療費がたくさんかかったから税金を返してほしい！」と思っても、やり方がわからなかったり、領収書をなくして焦ったりしていませんか？

今回は、中学生でもわかるように医療費控除のポイントと、領収書がないときの対処法をやさしく解説します！

1. そもそも「医療費控除」ってなに？

1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が10万円（※）を超えた場合、手続きをすると「払いすぎた税金」が戻ってくる制度です。

（※）その年の所得が200万円未満の人は、所得の5%を超えた分が対象になります。

2. 注意したい！「対象になるもの・ならないもの」

なんでもかんでも医療費になるわけではありません。ここが間違えやすいポイントです！

3. 【重要】領収書をなくしてしまったら？

医療費控除を受けるには、本来「医療費控除の明細書」を作らなければなりません。でも、「領収書をなくした！」というときも諦めないでください。

① 「医療費通知（お知らせ）」を活用する

健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」というハガキや封筒があれば、それ自体が領収書の代わりになります。これを使えば、細かい計算を省略できるのでとても楽です。

② マイナポータルと連携する

マイナンバーカードを使って「マイナポータル」と連携すれば、1年間の医療費データが自動で集計されます。領収書が手元になくても、データが残っていれば申告可能です！

③ 家計簿や通帳の記録を確認する

どうしても領収書も通知もない場合、診察券の履歴や通帳の振込履歴、家計簿の記録をたどって、病院に「領収書の再発行」ができるか相談してみましょう。（※再発行手数料がかかる場合があります）

4. 申告のステップ

1. 医療費を集計する: 家族全員分をまとめるとおトクです！
2. 明細書を作る: 領収書を提出する必要はありませんが、5年間は自宅で保管しておく義務があります。
3. スマホやPCで申告: 「確定申告書等作成コーナー」から入力するのが一番スムーズです。

まとめ

• 期限は3月16日まで！（還付申告だけなら5年前までさかのぼれます）
• 家族全員分を合算して10万円を超えたらチャンス。
• 領収書がなくても、医療費通知やマイナポータルで解決できる。

早めに準備して、しっかり税金を返してもらいましょう！

「自分には関係ない」と思ってたら、数万円損してた。確定申告の基礎をざっくり解説

「確定申告って、フリーランスの人がやるやつでしょ？」

そう思っていませんか。実は私も去年までそう思っていました。でも調べてみたら、会社員でも確定申告をするだけで数万円が返ってくるケースが山ほどある。知らないだけで、毎年損している人がたくさんいます。

今回は「確定申告ってそもそも何？」というところから、「自分はやった方がいいの？」まで、なるべくやさしく解説します。

確定申告って、そもそも何をする手続き？

一言でいうと、**「1年間に稼いだお金をまとめて国に報告して、税金を精算する手続き」**です。

日本では、1月1日から12月31日までの1年間の収入をもとに、所得税（＝国に払う税金）の額を計算します。この計算結果を税務署に提出するのが確定申告。

難しそうに聞こえますが、やること自体はシンプル。

1年間の収入 − 必要経費 ＝ 所得
所得 − 各種控除 ＝ 課税所得（税金がかかる金額）
課税所得 × 税率 ＝ 納める税金

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この計算を自分でやって、「いくら払います（or 払いすぎたので返してください）」と申告する。それだけです。

**2025年分（令和7年分）の申告期間は、2026年2月16日（月）〜3月16日（月）**です。毎年この時期に申告します。

「会社員は関係ない」は半分ウソ

会社員の場合、毎月の給料から税金が自動で引かれていますよね（源泉徴収といいます）。そして年末に「年末調整」という手続きで税金が自動的に精算されるので、基本的には確定申告は不要です。

ここが落とし穴。

年末調整では対応できない控除（税金が安くなる仕組み）がいくつかあります。これらを使いたい場合は、会社員でも確定申告が必要です。

会社員が確定申告すると得をするケース

① 年間の医療費が10万円を超えた

病院代・薬代・通院交通費などの合計が10万円を超えると、超えた分が「医療費控除」として税金の計算から引けます。家族分もまとめて申告できるので、産院や歯科治療でまとまった出費があった年は要チェックです。

たとえば年収500万円の人が医療費を20万円払っていたとしたら、10万円を超えた分（10万円）が控除対象に。所得税・住民税合わせて約2万円ほど返ってくる計算になります。

② 住宅ローンを組んだ初年度

住宅ローン控除（ローン残高の0.7%が税金から引ける制度）は、初年度だけ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で自動対応になりますが、最初の一度だけは自分で手続きが必要なので忘れずに。

③ ふるさと納税をワンストップ特例なしでやった

ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告なしで済みますが、6自治体以上に寄付した場合や、他に確定申告が必要な事情がある場合は、自分で申告する必要があります。

確定申告が「必須」な人も知っておこう

一方で、やらないと罰則（延滞税など）が発生するケースもあります。代表的なのはこの3パターン。

・副業の所得が年20万円を超えた会社員

本業の給与以外の所得（副業・フリーランス収入・ネット販売など）が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。注意したいのは「収入」ではなく「所得」という点。副業の収入から、その副業にかかった経費（道具代・通信費など）を引いた金額が20万円を超えたら申告が必要です。

・個人事業主・フリーランス

会社に所属せず自分で仕事をしている人は、原則として毎年申告が必要です。事業の収入から経費を引いた「事業所得」が一定額を超えると所得税が発生します。

・複数の会社から給与をもらっている人

副業がアルバイトなど「給与」の形で支払われている場合、合計収入が一定額を超えると申告が必要になります。

申告の方法は3つ

確定申告の方法は選べます。

| 方法 | 概要 |

| e-Tax（電子申告） | スマホやPCで完結。マイナンバーカードがあれば最短30分 |
| 税務署に書類を持参 | 窓口で直接提出。疑問をその場で聞けるが行列覚悟 |
| 郵送 | 書類を税務署に郵送する方法 |

初めての人にはe-Taxが断然おすすめです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、画面の案内に従って入力するだけで書類が完成します。マイナンバーカードがあれば、スマホだけで全部終わります。

やらないと損する「還付申告」も忘れずに

確定申告には、税金を「払う」ためだけでなく「返してもらう」ためにするものもあります。これを「還付申告」といいます。

医療費控除や住宅ローン控除で税金が返ってくる場合、これに当たります。

嬉しいことに、還付申告は通常の申告期間（2〜3月）に関係なく、翌年1月1日から5年間いつでも申告できます。去年・一昨年の分を今からやっても返ってきます。「そういえば2年前に医療費いっぱいかかったな」という人は、今からでも遅くはありません。

まずは「自分は申告が必要かどうか」を確認しよう

確定申告は難しそうなイメージがありますが、実際にやってみると「意外とシンプルだった」という声がほとんどです。

最初のステップは難しく考えなくて大丈夫。まずは「自分は申告した方がいい？」を確認するだけでOK。

• 副業収入がある → 年間所得が20万円を超えているか確認
• 年間の医療費が多かった → 10万円を超えているか確認
• 住宅ローンを組んだ初年度 → 申告が必要

どれか一つでも当てはまるなら、今年の確定申告期間（2026年2月〜3月）に動いてみてください。知っているだけで、数万円が返ってくるかもしれません。

相続準備の5つのステップ

相続は難しそうに感じますが、実は順番を知るだけで、ぐっとハードルは下がります誰でもできる“相続準備の5つのステップ”をご紹介します。

ステップ①：資産を棚卸しする

まずは、何がどれだけあるのかを書き出します。
預貯金、有価証券、不動産、保険、ローン。
通帳や書類を見ながらリストアップするだけでも大きな前進です。
漠然とした不安は、正体が見えないからこそ大きく感じるもの。
“見える化”は、安心への第一歩です。

ステップ②：家族関係と不安を書き出す

「介護が心配」
「家のことが気になる」
短い言葉で構いません。
考えようとしても出てこないのが普通ですが、書き出すことで気持ちは整理されていきます。

ステップ③：誰に何をのこしたいか仮で置く

ここが本音の入り口。
「長男に家をのこしたい」
「介護してくれた娘に多めに渡したい」
“均等”では割り切れない想いがあるのが家族です。
いまの気持ちを書きながら一緒に整理していきましょう。

ステップ④：相続税の見積もりをする

相続税がかかるかどうかを試算することで、必要なそなえが見えてきます。

基礎控除は
3000万円＋600万円×法定相続人の数。

生命保険の非課税枠は
500万円×法定相続人の数。

制度を知るだけでも、過度な心配を減らせます。

ステップ⑤：遺言書で想いを残す

最後に、自分の意思を形にします。
遺言は“法的に有効な言葉”。
さらに付言（手紙）を添えることで、家族に想いを伝えることができます。
「遺言書があるだけで、家族が感情的にならずに済むことも多いんですよ。」
親の顔が浮かぶ状態にしておくことが大切です。
この5つを進めれば、相続の8割は終わったも同然です。

「一人で考えても出てこないのは普通です。お話しているうちに本音が出てきますので、まずはそれを整理して道筋を立てるのが大切です。」
相続というと揉める、辛い、避けたいと思いがちですが、順番を整えれば怖いものではありません。この機会にぜひモヤモヤを整理し、安心への一歩を踏み出してみませんか。

老後の年金はいくらまで非課税？課税ラインと保険料負担をやさしく解説

老後の年金には税金や社会保険料がかかる場合があります。ただし、一定の年金額以下であれば、所得税や住民税がかからないケースもあります。本記事では、中学生でも理解できるように、「いくらまで非課税か」「課税になると何が起きるか」を図解でわかりやすく説明します。

1. 年金が非課税になる目安（65歳以上）

■ 所得税が非課税になる年金収入の目安

※内訳：基礎控除95万円＋公的年金等控除110万円 など

■ 住民税が非課税になる年金収入の目安（例：東京都23区）

※住民税の基準は自治体により多少異なります。

【図解】非課税ラインのイメージ

年金収入のゾーン
┌──────────────┐
│ ～155万円     │ ← 所得税・住民税とも非課税
├──────────────┤
│ 155万超～205万円 │ ← 所得税のみ非課税
├──────────────┤
│ 205万円超      │ ← 所得税・住民税とも課税
└──────────────┘

2. 税金が非課税でも社会保険料はかかる

税金がかからなくても、国民健康保険料と介護保険料は原則として負担します。年金収入155万円（単身・新宿区モデル）の例では次のとおりです。

3. 非課税→課税になると何が起きる？

住民税が課税になると、税金だけでなく介護保険料なども段階的に上がるため、手取りが急に減ることがあります。

■ 年金155万円 → 非課税世帯

　年間負担：約85,610円

■ 年金156万円 → 課税世帯（例）

4. 重要ポイント（中学生向けまとめ）

・単身なら年金155万円以下が『完全非課税』の目安

・205万円以下なら所得税はかからない

・住民税の壁を1円でも超えると負担が急増することがある

・税金がゼロでも保険料は必ず発生する

5. 注意事項

本記事の金額は一般的なモデルケースです。実際の住民税非課税基準、国民健康保険料、介護保険料は自治体・所得状況・世帯構成等により変わります。正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。

一括償却資産と少額減価償却資産の違いをやさしく解説

確定申告や決算の準備をしていると、
「一括償却資産」と「少額減価償却資産」という似た言葉が出てきます。

どちらも少額の設備を早く経費にする制度ですが、使える人・金額・節税効果が大きく違います。

この記事では、中学生でもわかるように、図解つきでやさしく説明します。

まず結論：2つの違い

図① 費用化スピードの違い

一括償却資産とは

取得価額が10万円以上20万円未満の資産を、耐用年数に関係なく3年間で均等に経費化できる制度です。

✔ 誰でも使える
✔ 毎年1/3ずつ経費
✔ 償却資産税の対象外

少額減価償却資産とは

中小企業や青色申告者が使える特例で、対象資産を購入した年に全額経費にできます。

✔ 節税効果が最も大きい
✔ 年間300万円まで
✔ 償却資産税の申告が必要

メリット・デメリットまとめ

■ 一括償却資産のメリット
・処理が簡単
・誰でも使える
・償却資産税がかからない

■ デメリット
・3年に分散される
・途中廃棄でも一括損金不可

■ 少額減価償却資産のメリット
・購入年に全額経費
・節税効果が大きい
・資金繰りが改善

■ デメリット
・年間300万円上限
・償却資産税の対象
・税務調査で確認されやすい

実務での使い分けのコツ

・利益が大きく出ている年 → 少額減価償却資産
・赤字または利益が少ない → 一括償却資産
・償却資産税を避けたい → 一括償却資産
・中小企業で節税重視 → 少額減価償却資産

※制度は税制改正で変わる可能性があるため、最新情報の確認が重要です。

親が亡くなったときに「申請しないともらえないお金」5つをわかりやすく解説

家族が亡くなると、悲しみの中で多くの手続きをしなければなりません。
その中には「申請しないともらえないお金」がいくつもあります。

これらは自動でもらえるわけではなく、遺族が申請しないと受け取ることができません。
また、期限を過ぎるともらえなくなる場合もあります。

この記事では、中学生でも理解できるように、親が亡くなったときにもらえる可能性があるお金を
図を使って分かりやすく解説します。

① 葬祭費・埋葬料（葬儀の補助金）

葬儀を行った人に対して、健康保険から支給されるお金です。

■ 支給額の目安
・国民健康保険、後期高齢者医療制度：3万円〜7万円
・会社員の健康保険：5万円

■ 申請先
・市区町村役場
・健康保険組合

■ 申請期限
葬儀の翌日から2年以内

② 未支給年金

年金は「後払い」で支払われます。

そのため、亡くなった時点でまだ支払われていない年金がある場合、
遺族が受け取ることができます。

■ 申請先
年金事務所

■ 期限
5年以内

③ 高額療養費の還付

入院や手術などで医療費が高額になった場合、
一定額を超えた分は戻ってきます。

例
医療費 20万円
自己負担上限 57,600円

戻るお金
20万円 − 57,600円
＝ 142,400円

■ 申請期限
診療月から2年以内

④ 準確定申告

亡くなった人の最後の確定申告です。

医療費控除などがある場合、
税金が戻る可能性があります。

■ 期限
死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内

⑤ 介護保険料の還付

介護保険料は年金から天引きされています。

亡くなった月によっては払いすぎになり、
市区町村から還付されることがあります。

まとめ

親が亡くなったときには、次のようなお金が受け取れる可能性があります。

1 葬祭費・埋葬料
2 未支給年金
3 高額療養費の還付
4 準確定申告による税金の還付
5 介護保険料の還付

特に「準確定申告」は期限が4ヶ月と短いため注意が必要です。

法人税率が上がるのはいつから？2026年導入予定の「防衛特別法人税」を世界一わかりやすく解説！

「2026年から法人税が上がるって本当？」「自分の会社は大丈夫？」と不安に思っている経営者の方も多いのではないでしょうか。

実は、2026年4月から新しい税金**「防衛特別法人税」がスタートする予定です。 この記事では、難しい税金の話を中学生でもわかるくらい簡単**に解説します！

1. 法人税が上がるのは「2026年4月1日」から！

結論から言うと、増税が始まるのは 2026年（令和8年）4月1日以降に始まる事業年度 からです。

これまでの法人税に、新しく「付けたし」の税金がかかるイメージです。

どのくらい上がるの？

今までの法人税の金額に対して、**4%の「付加税（ふかぜい）」が上乗せされます。 ざっくり計算すると、会社の利益に対して「約1%」**分、税金の負担が増えることになります。

2. 【図解】防衛特別法人税の仕組み

「4%増える」と言われると難しく感じますが、実は**「500万円のボーナス（控除）」**があるのがポイントです。

増税の計算イメージ図

計算式：

（本来の法人税 － 500万円） × 4％ ＝ 防衛特別法人税

つまり、「もともとの法人税が500万円以下の会社」は、この増税の影響を受けません！ 小さな会社には優しいルールになっているんですね。

3. なぜ税金が上がるの？理由は「防衛力」

なぜ今、増税が必要なのでしょうか？ 主な理由は2つです。

1. 日本の周りの環境が変わったから最近、世界のニュースで戦争やミサイルの話が増えていますよね。日本を守るための道具（防衛力）を強くするための資金が必要です。
2. 企業の「貯金」が増えているから日本の企業全体で、使わずに貯めているお金（内部留保）が増えています。「余裕があるところから少しずつ出してもらおう」という考え方です。

4. 中小企業への影響は？

「うちは小さい会社だから潰れちゃうかも…」と心配する必要は今のところ低そうです。

• 500万円の壁： 前述の通り、法人税額が500万円（利益でいうと約2,000万〜2,500万円程度）以下の会社は対象外です。
• 優遇制度の延長： 中小企業向けの税金を安くするルールも、2027年まで延長されることが決まっています。

5. 今からできる「節税対策」5選

増税に備えて、今のうちから会社にお金を残す工夫をしましょう！

まとめ：早めの準備が会社を守る！

2026年4月から始まる防衛特別法人税。

まずは、自分の会社の「法人税が500万円を超えそうか？」をチェックすることから始めましょう。

「よくわからないな…」と思ったら、早めに税理士にシミュレーションをお願いするのが一番の近道です！

【保存版】医療費控除って何？歯の矯正やメガネは対象？中学生でもわかる節税のキホン

「1年間で家族の病院代がたくさんかかっちゃったな…」そんな時に知っておきたいのが**「医療費控除（いりょうひこうじょ）」**です。

難しそうな名前ですが、一言でいうと**「病院代がたくさんかかった年は、払った税金を返してもらえる（または安くなる）魔法のルール」**のこと。

今回は、何が対象になって、何がダメなのか、図解でわかりやすく解説します！

1. そもそも「医療費控除」ってなに？

1月1日から12月31日までの1年間に、自分や家族のために払った医療費が**「合計10万円」**（※）を超えたとき、超えた分を所得からマイナスできる仕組みです。

※お給料（所得）が200万円未満の人は、所得の5%を超えたら対象になります。

[画像：お金が戻ってくるイメージ図（税務署からお財布へお金が戻るイラスト）]

なぜこれでお得になるの？

税金は「稼いだお金（所得）」に対してかかります。医療費控除を使って所得を少なく見積もることができれば、その分かかる税金も安くなる、というわけです！

2. 【図解】これは対象？対象外？ OK・NGリスト

一番迷うのが「どこまでが医療費なの？」という境目です。

ポイントは、「治療のため」か「健康・美容のため」かです。

（※）の注意点： 健康診断で病気が見つかり、そのまま治療に進んだ場合は、その診断費用も「対象」になります！

3. スポーツジム代も対象になるってホント？

実は、特定の条件をクリアすればジム代も医療費控除になります！

1. お医者さんが「運動療法が必要」と認めて処方箋を出していること
2. 厚生労働省が指定した**「指定運動療法施設」**を利用すること

「ダイエットしたいからジムに行く」という一般的な理由は対象外なので注意してくださいね。

[画像：ジムで運動する人と、お医者さんの診断書のイラスト]

4. 家族で合算！一番「稼いでいる人」が申告しよう

医療費控除のすごいところは、「一緒に暮らしている家族全員分」をまとめて計算できることです。

ここで裏技！

**「家族の中で一番お給料（税率）が高い人」**がまとめて申告すると、戻ってくるお金が多くなります。

【例：家族の医療費が30万円かかった場合】

• 税率10%のお母さんが申告 ⇒ 約3万円お得
• 税率20%のお父さんが申告 ⇒ 約6万円お得

同じ出費でも、誰が申告するかで2倍も差が出ることがあるんです。

5. まとめ：レシートは捨てないで！

医療費控除を受けるには、会社員の人も自分で**「確定申告」**をする必要があります。

• ポイント1： 「治療」のための費用は対象！
• ポイント2： 電車やバスの交通費もメモしておこう！
• ポイント3： 家族分を合算して、一番税率が高い人が申告しよう！

1年間の病院の領収書や薬局のレシートは、箱にまとめて保管しておくクセをつけておきましょうね。

次にやってみること：

「去年の領収書、合計していくらあるかな？」と家族でチェックしてみませんか？計算のお手伝いが必要なら、いつでも聞いてくださいね！

本記事の作成者より

この記事は2026年3月時点の情報に基づいています。実際の申告にあたっては、お近くの税務署や国税庁のホームページも併せてご確認ください。

【2026年4月以降】制度・税制改正を中学生でもわかるやさしい解説

2026年4月以降は、税金や働き方に関係する制度が大きく変わります。この記事では、難しい言葉をできるだけ使わずに、生活に関係するポイントを図解付きでまとめました。

1．いちばん大きな変更：「年収の壁178万円」

基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、給与収入178万円までは所得税がかからない仕組みになります。

■しくみ（イメージ）

ポイント：パートやアルバイトの人は、これまでより多く働いても税金がかかりにくくなります。

2．扶養・配偶者の判定ラインもアップ

扶養親族や配偶者の所得要件が58万円以下→62万円以下に引き上げられます。給与収入だけの場合、年収136万円以下が目安です。

3．ひとり親控除の引き上げ

ひとり親控除は、所得税35万円→38万円、住民税30万円→33万円に増額予定です。（所得税は2027年分から適用）

4．働く人への影響（会社員向け）

■通勤手当の非課税枠拡大

マイカー通勤の非課税限度額が拡大。さらに駐車場代は月5,000円まで非課税に追加できます。

■食事手当の非課税枠アップ（予定）

月3,500円→7,500円へ引き上げ予定。施行時期は未定です。

■女性活躍推進法の対象拡大（2026年4月〜）

従業員101人以上の企業に、男女の賃金差などの公表が義務化されます。

5．自営業・フリーランスの重要ポイント

■青色申告特別控除はデジタル必須へ（2027年分〜）

紙申告の55万円控除は廃止予定。電子帳簿などを使うと最大75万円控除になります。

■インボイス制度「3割特例」

2割特例終了後、2027〜2028年は売上税額の3割納税の特例が創設予定です。

まとめ

2026年以降は、働き方・扶養判定・個人事業の経理方法まで幅広く変わります。特に「178万円の壁」と「青色申告の電子化」は影響が大きいため、早めの確認が重要です。