冬のボーナスの手取りと会社負担はいくら?

子ども・子育て支援金で変わった賞与の社会保険料と、社長賞与で損しない支払い方

「冬のボーナス、今年はいくら出せるだろう」「60万円出したら、会社の負担は結局いくらになるのか」「社員から『思ったより手取りが少ない』と言われたけれど、どう説明すればいいのか」――。

12月が近づくと、経営者や総務担当の方からこうしたご相談が一気に増えます。賞与(ボーナス)は、社員にとっては1年の頑張りへのご褒美ですが、会社にとっては社会保険料・雇用保険料・源泉所得税の計算と届出がまとめてやってくる、ミスの起きやすい手続きでもあります。

しかも2026年度は、健康保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」の徴収が4月から始まりました。冬の賞与は、この新しい負担が加わってはじめて迎える年末のボーナスです。

この記事では、賞与にかかる社会保険料と税金の仕組みを、はじめての方でも一読で分かるように解説します。額面60万円の賞与で「社員の手取り」と「会社の本当の負担」がいくらになるのかを実際の数字で計算し、さらに多くの社長が見落としている「社長自身へのボーナス」の落とし穴もお伝えします。

【この記事の結論】 ① 賞与にも給与と同じように社会保険料がかかります。額面60万円の賞与なら、社員の手取りは約47.6万円、会社の支出は約69.8万円が目安です。 ② 2026年度から「子ども・子育て支援金」が賞与にも上乗せされています。金額は小さくても、計算ソフトの設定漏れや明細の説明不足がトラブルのもとになります。 ③ 社長へのボーナスは、事前に税務署へ届け出ていないと会社の経費になりません。届出期限を過ぎた今の時期に社長賞与を出すのは、原則として避けるべきです。

賞与(ボーナス)とは?まず押さえたい基本

結論から言うと、賞与は「毎月の給料とは別に、年に数回まとめて支払うお金」で、税金と社会保険のどちらでも、給料とは別のルールで計算します。

賞与とは、毎月決まって支払う給料とは別に、夏や冬など年3回以下の頻度で、臨時的に支払うお金のことです。名前が「ボーナス」「期末手当」「寸志」「決算賞与」であっても、中身が同じなら賞与として扱います。

家庭にたとえると、毎月のお小遣いとは別に、夏休みとお正月にもらう「特別なお小遣い」のようなものです。ただし会社の場合は、そこから国や保険の分をきちんと差し引いてから渡し、差し引いた分を会社が代わりに納める決まりになっています。

賞与から差し引かれる4つのもの

賞与の額面から差し引かれるのは、次の4種類です。住民税は毎月の給料から差し引く仕組みなので、賞与からは原則として差し引きません。

差し引くもの何のためのお金か計算のもと会社の負担
健康保険料(40歳以上は介護保険料も)病気やケガ、介護に備える保険標準賞与額(1,000円未満切り捨て)あり(本人と半分ずつ)
子ども・子育て支援金(2026年度から)児童手当の拡充など子育て支援の財源健康保険と同じ標準賞与額あり(本人と半分ずつ)
厚生年金保険料老後・障害・遺族の年金標準賞与額(1回150万円が上限)あり(本人と半分ずつ)
雇用保険料失業時の給付など賞与の支給額そのものあり(会社のほうが多く負担)
源泉所得税所得税の前払い社会保険料を引いた後の金額×一定の率なし(本人が負担)

「標準賞与額」とは

標準賞与額とは、実際に支払った賞与の額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、賞与の社会保険料はこの金額に保険料率を掛けて計算します。たとえば賞与が603,500円なら、標準賞与額は603,000円です。

標準賞与額には上限があります。健康保険(子ども・子育て支援金を含む)は年度(4月〜翌3月)の合計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円までです。上限を超えた部分には保険料がかかりません。

2026年度から加わった「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充や育児休業給付の充実などの財源として、健康保険料と一緒に全世代から集めるお金のことです。2026年4月分の保険料から徴収が始まり、毎月の給料だけでなく賞与も対象になっています。

2026年度の支援金率は、すべての医療保険に共通で0.23%(会社と本人で0.115%ずつ)とされています。賞与60万円なら本人負担は690円と小さな金額ですが、給与計算ソフトの設定や賞与明細への表示ができていないと、「何の天引きか分からない」という社員からの質問につながります。

制度の概要はこども家庭庁のホームページ、加入する健康保険ごとの保険料率は全国健康保険協会(協会けんぽ)や各健康保険組合の案内で確認できます。

[画像指示:賞与の額面60万円から、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険・源泉所得税が順に差し引かれ、手取りが残る様子を示した積み上げ棒グラフ風の図解イラスト / キャプション:額面と手取りの差は約2割。そのうち「支援金」は2026年度から新しく加わった項目です]

賞与を支払うときの実務の流れ

結論として、賞与の手続きは「支給額の決定→計算→支給→届出→納付」の5段階で、特に「5日以内の届出」と「計算のもとになる前月の給料」を間違えやすいのが特徴です。

STEP1 支給の有無・金額を決める 就業規則や賃金規程の「賞与」の定め(支給時期・計算方法・支給日に在籍していることが条件か等)を確認し、業績や評価をもとに金額を決めます。
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STEP2 社会保険料・雇用保険料・源泉所得税を計算する 社会保険料は標準賞与額×保険料率、雇用保険料は支給額×保険料率、源泉所得税は「前月の給料(社会保険料を引いた後)」と扶養親族の数から決まる率を掛けて計算します。
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STEP3 賞与を支給し、明細を渡す 差し引いた項目と金額を明細に記載します。2026年度からは子ども・子育て支援金の欄の表示も確認しましょう。
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STEP4 支給日から5日以内に「賞与支払届」を提出 日本年金機構(健康保険組合加入の会社は組合にも)へ提出します。提出がないと保険料が正しく計算されず、将来の年金額にも反映されません。
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STEP5 翌月に保険料と源泉所得税を納める 社会保険料は翌月末に口座から引き落とされます。源泉所得税は原則翌月10日まで。納期の特例を受けている会社は、7〜12月分をまとめて翌年1月20日までに納めます。

賞与支払届の提出方法や様式は、日本年金機構のホームページで確認できます。

源泉所得税の計算で間違えやすいポイント

賞与の源泉所得税は、賞与そのものの金額ではなく、前月に支払った給料の金額(社会保険料を引いた後)と扶養親族の数で税率が決まります。家庭でいえば、「臨時収入にかかる税金の率を、ふだんの月収の大きさで決める」というイメージです。

ただし、前月に給料の支払いがない場合や、賞与が前月の給料の10倍を超える場合は、この率の表は使わず、月額表を使った特別な計算方法になります。役員や、前月に休職していた社員の賞与で間違いが起きやすいので注意してください。

計算方法と税額表は、国税庁のホームページに掲載されています。

賞与で起きやすい「税金×労務」の実務上の罠

結論として、賞与のトラブルは計算ミスよりも、「退職する人」「休んでいる人」「パート社員」「社長自身」といった例外的な人の扱いで起きることがほとんどです。

罠① 退職予定者の賞与と社会保険料

社会保険料は、資格を失う日(退職日の翌日)が属する月の分はかかりません。そのため、月の途中で退職する人に、その月に支払った賞与には社会保険料がかかりません。一方、月末に退職する場合は翌月1日に資格を失うので、その月の賞与には保険料がかかります。

同じ「12月退職の人に12月に賞与を払う」でも、退職日が12月30日か31日かで扱いが変わります。退職日の決め方は本人との合意で決めるものであり、保険料を減らす目的だけで会社が一方的に変えることはできません。手続きの段階で取り違えないことが大切です。

罠② 育児休業中・産休中の社員の賞与

産前産後休業・育児休業の期間中は、届出をすれば社会保険料が本人分・会社分とも免除されます。ただし賞与の保険料が免除されるのは、賞与を支払った月の末日を含む休業が「1か月を超える」場合に限られます。12月中旬から数日だけ育休を取った社員の賞与には、保険料がかかるので注意が必要です。

罠③ パート・契約社員に賞与を出さない場合

賞与を支払うかどうかは、法律で一律に義務づけられているものではありません。しかし、正社員と仕事の内容や責任が同じなのに、パートや契約社員だけ一切支給しないといった扱いは、「同一労働同一賃金」のルール(パートタイム・有期雇用労働法)で不合理な待遇差と判断されるおそれがあります。支給の有無や差をつける理由を、説明できる形で整理しておきましょう。

また、配偶者などの扶養に入っているパート社員の場合、健康保険の扶養の判定(年収130万円未満が目安)では賞与も年収に含めて判断します。冬の賞与で扶養から外れてしまうケースもあるため、本人への事前の説明が親切です。

罠④ 商品券や寸志も「賞与」になる

現金ではなく商品券やギフトカードで配った場合でも、お金と同じように使えるものは給与(賞与)として扱い、源泉所得税も社会保険料もかかります。「寸志だから」「商品券だから」と計算から外してしまうのは、税務調査や年金事務所の調査で指摘されやすいポイントです。

【要注意】社長へのボーナスは「届出がなければ経費にならない」 社長や役員に支払う賞与は、従業員の賞与とはまったく別のルールです。事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与の支給時期と金額を、あらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費(損金)として認められる仕組みのことです。 届出の期限は原則として、株主総会などで役員報酬を決めた日から1か月を経過する日(職務執行の開始日から1か月を経過する日の方が早ければその日)です。3月決算で6月に株主総会を開く会社なら、7月ごろが期限になります。 届出をせずに社長へ賞与を払うと、会社の経費にならないうえ、社長個人には所得税・住民税と社会保険料がかかるため、同じお金に二重に負担がかかる形になります。また、届け出た金額と1円でも違う額を払うと、原則としてその賞与の全額が経費になりません。
[画像指示:社長賞与について「届出あり→会社の経費になる」「届出なし・金額相違→経費にならず法人税が増える+個人にも課税」と2つの道に分かれる様子を示した分岐図のイラスト / キャプション:社長賞与は「いつ・いくら払うか」を事前に決めて届け出た会社だけが経費にできます]
税理士・社労士の実務視点 賞与の実務は、税金(源泉所得税・法人税)は税理士、社会保険・雇用保険・就業規則は社会保険労務士と、担当の専門家が分かれがちです。ところが「退職日と保険料」「育休と免除」「パートの扶養」「社長賞与の届出」は、どれも両方の制度にまたがる論点です。 実務上の結論として、冬の賞与は「支給額を決める前」に、税金と労務の両面から一度だけ点検することをおすすめします。支給後に誤りが見つかると、本人からの差額回収や届出の訂正が必要になり、手間も信頼も失います。

シミュレーション:冬のボーナスの手取りと会社の本当の負担

結論から言うと、額面60万円の賞与なら、社員の手取りは約47.6万円、会社の支出は約69.8万円です。額面の「約1.16倍」が会社の本当のコストだと考えておくと、予算を立てやすくなります。

ケース1:従業員Aさん(45歳)に冬の賞与60万円を支払う場合

前提条件

  • 月給30万円(標準報酬月額30万円)、冬の賞与60万円、扶養する家族なし、40歳以上のため介護保険料の対象
  • 保険料率は2026年度の目安として、健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%(いずれも労使合計で折半)、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%と仮定
  • 会社のみが負担する子ども・子育て拠出金0.36%を含め、労災保険料(業種により異なり全額会社負担)は含めていません
  • 源泉所得税は、前月の社会保険料控除後の給料約25.3万円・扶養0人に対応する賞与の税率6.126%で概算
項目計算の考え方本人の負担会社の負担
健康保険料600,000円×10.0%÷230,000円30,000円
介護保険料600,000円×1.6%÷24,800円4,800円
子ども・子育て支援金600,000円×0.23%÷2690円690円
厚生年金保険料600,000円×18.3%÷254,900円54,900円
雇用保険料本人0.5%/会社0.85%3,000円5,100円
子ども・子育て拠出金600,000円×0.36%(会社のみ)―2,160円
源泉所得税(600,000円−93,390円)×6.126%31,034円―
合計 124,424円97,650円
区分金額額面に対する割合
賞与の額面600,000円100%
社員の手取り(額面−本人負担)475,576円約79%
会社の支出(額面+会社負担)697,650円約116%
額面と手取りの差/会社支出と手取りの差124,424円/222,074円―

ポイントは、会社が払うお金(約69.8万円)と社員が受け取るお金(約47.6万円)の間に、約22万円の差があることです。社員は「60万円もらえる」と思っていても実際の手取りは約8割、会社は「60万円払う」つもりでも実際の支出は約1.16倍になります。賞与の予算を決める際は、額面ではなく「会社の総支出」で考えましょう。

ケース2:社長に冬の賞与200万円を支払う場合(届出の有無で比較)

前提条件

  • 3月決算・6月株主総会の会社。社長に12月に200万円の賞与を支払う
  • 法人税・住民税・事業税をあわせた税率(実効税率)は約30%と仮定した概算
  • 社長個人の所得税・住民税・社会保険料は、届出の有無にかかわらず同じようにかかるため比較から除外
パターン会社の経費になる額会社の税金への影響届出ありとの差
A:期限内に届出、届出どおり200万円支給200万円約60万円の節税―
B:届出をせずに200万円支給0円節税効果なし約60万円の損
C:200万円で届出、業績悪化で150万円だけ支給0円(全額が対象外)節税効果なし本来の効果約45万円が消える

同じ200万円を払っても、届出の有無だけで会社の税金に約60万円の差が生まれます。さらにパターンCのように、「業績が悪いから減らそう」と善意で金額を変えただけで、支払った150万円すべてが経費にならなくなる点は特に注意が必要です(業績の著しい悪化など一定の事情がある場合は、期限内の変更届で対応できることがあります)。

【シミュレーションから分かること】 従業員の賞与は「額面×約1.16倍」で予算を組む。2026年度からは子ども・子育て支援金分も加わります。 社長の賞与は「今から決める」のではなく「期首に決めて届け出る」。今期の届出期限を過ぎている場合、今期は社長賞与を見送り、来期の役員報酬の決め方とあわせて計画するのが、税理士の実務視点から見た結論です。 なお、賞与も含めた給与総額を前年より増やした場合、要件を満たせば「賃上げ促進税制」で法人税が軽くなる可能性があります。冬の賞与は、この税制の判定にも影響します。

よくある質問(FAQ)

Q. 賞与の社会保険料は、毎月の給料と同じ計算ですか?

A. 保険料率は同じですが、計算のもとが違います。毎月の給料は「標準報酬月額」という等級表の金額、賞与は実際の支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率を掛けます。また、年4回以上支払う賞与は「賞与」ではなく毎月の給料(報酬)として扱われます。

Q. 子ども・子育て支援金は、賞与からも差し引くのですか?

A. はい、差し引きます。2026年4月分の保険料から、健康保険料とあわせて毎月の給料と賞与の両方から徴収されています。2026年度の支援金率は0.23%で、会社と本人が半分ずつ負担します。協会けんぽや健康保険組合の案内で、自社の保険料率を必ず確認してください。

Q. 今から社長にボーナスを出すことはできますか?

A. 支払うこと自体はできますが、事前確定届出給与の届出期限(原則として役員報酬を決めた株主総会などから1か月を経過する日)を過ぎている場合、会社の経費にはなりません。社長個人には所得税や社会保険料がかかるため、二重に負担が生じます。原則として今期は見送り、来期の役員報酬とあわせて計画することをおすすめします。

Q. 賞与を支払ったら、どんな届出が必要ですか?

A. 支給日から5日以内に、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を提出します。源泉所得税は原則として翌月10日まで(納期の特例を受けている場合は、12月支給分は翌年1月20日まで)に納めます。賞与の支給額は、年末調整や翌年の源泉徴収票にも反映されます。

Q. パート社員に賞与を出さないのは違法ですか?

A. 賞与の支給は法律で一律に義務づけられたものではないため、出さないこと自体がただちに違法になるわけではありません。ただし、正社員と仕事の内容や責任、配置の変更の範囲が同じなのに、パートだけを理由なく一切支給しないといった扱いは、同一労働同一賃金のルールで不合理と判断されるおそれがあります。就業規則とあわせて、支給の考え方を整理しておきましょう。

まとめ:冬のボーナスは「支給前の点検」で損を防げる

【3行まとめ】 1.賞与にも社会保険料と税金がかかり、2026年度からは子ども・子育て支援金も加わりました。会社の総支出は額面の約1.16倍が目安です。 2.退職予定者・育休中の社員・パート社員・商品券などの「例外」で、計算や手続きのミスが起きやすくなります。支給日から5日以内の賞与支払届も忘れずに。 3.社長の賞与は事前に届け出ていないと経費になりません。届出期限を過ぎた今期は見送り、来期に向けて計画するのが鉄則です。

賞与は、社員のやる気を高め、会社の業績を分かち合うための大切な仕組みです。その一方で、税金と社会保険の両方にまたがる手続きが一度に集中するため、どちらか一方の視点だけでは見落としが生まれやすい分野でもあります。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の計算・届出から、就業規則の賞与規定の見直し、パート社員の待遇の整理まで一体で支援しています。国税の調査実務に精通した国税OBの税理士が在籍しているため、社長賞与の届出や役員報酬の決め方についても、調査で問題にならない形をご提案できます。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の冬の賞与、この計算で合っているか不安」「来期の役員報酬と社長賞与をどう決めればよいか知りたい」――そんな段階でのご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。

ご相談・お問い合わせは、当事務所のホームページからお気軽にどうぞ。

〒399-0745

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税理士法人 大沼田経営会計事務所

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