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賞与の社会保険料と源泉所得税の計算方法、会社負担額まで経営者がつまずく5つの落とし穴を解説
「社員に50万円の冬のボーナスを出したのに、『思ったより少ない』と言われてしまった」「ボーナスの予算を組んだら、会社が払うお金が想像以上に増えていた」——12月を前に、こんな声を毎年のように耳にします。
ボーナス(賞与)からは、毎月の給料と同じように社会保険料や所得税が差し引かれます。さらに会社側にも、社員と同じくらいの社会保険料の負担が上乗せされます。そして今年は、2026年4月分から始まった「子ども・子育て支援金」も賞与から差し引かれるため、例年と同じ感覚で計算すると数字が合わなくなります。
この記事では、賞与から何が・いくら引かれるのか、会社の負担はいくらになるのかを、はじめての方でも一読で計算できるように解説します。あわせて、手続きの出し忘れや支給のタイミングなど、経営者が見落としやすい「5つの落とし穴」と、その防ぎ方もお伝えします。
| 【この記事の結論】 ① 社員の手取りは、額面の約8割が目安です。社会保険料(約15〜16%)と源泉所得税が差し引かれます。 ② 会社は、額面に加えて約16〜17%の社会保険料等を負担します。50万円の賞与なら、会社の支出は約58万円になります。 ③ 損をする原因の多くは「計算」より「手続き」です。賞与支払届の期限(支給から5日以内)、年末調整との順番、役員賞与の事前届出の3点は必ず確認してください。 |
賞与(ボーナス)とは?まず押さえておきたい基本
結論から言うと、賞与は「毎月の給料とは別に、臨時や季節ごとに支払うお金」で、毎月の給料と同じように社会保険料と所得税の対象になります。
社会保険でいう賞与とは、賃金や手当など名前を問わず、労働の対価として年3回以下の回数で支払われるもののことです。年4回以上支払われるものは賞与ではなく、毎月の給料(報酬)の一部として扱われます。
身近な例でいえば、毎月決まってもらう「お小遣い」が給料、お正月にもらう「お年玉」が賞与のようなものです。お年玉にも、家庭のルールで「半分は貯金箱へ」と決まっていれば、その分は手元に残りません。賞与も同じで、受け取る前に国が決めたルールで一定額が差し引かれます。
賞与から差し引かれるものと会社の負担
賞与から引かれるものは、大きく「社会保険料」と「源泉所得税」の2種類です。会社にも社会保険料の負担があります。主な項目は次のとおりです。
| 項目 | 計算のもと | 社員の負担 | 会社の負担 |
| 健康保険料 | 標準賞与額×保険料率 | 半分 | 半分 |
| 介護保険料 | 40歳〜64歳の社員のみ | 半分 | 半分 |
| 厚生年金保険料 | 標準賞与額×18.3% | 半分(9.15%) | 半分(9.15%) |
| 子ども・子育て支援金 | 標準賞与額×支援金率 | 半分 | 半分 |
| 雇用保険料 | 賞与の額面×雇用保険料率 | 一部 | 一部(社員より多い) |
| 子ども・子育て拠出金 | 標準賞与額×0.36% | なし | 全額 |
| 労災保険料 | 賞与の額面×業種ごとの料率 | なし | 全額 |
| 源泉所得税 | (賞与−社会保険料)×算出率 | 全額 | なし(預かって納める) |
「標準賞与額」とは
標準賞与額とは、実際に支給した賞与の額から1,000円未満を切り捨てた金額のことです。社会保険料は、この標準賞与額に保険料率をかけて計算します。
標準賞与額には上限があります。健康保険(介護保険を含む)は年度(4月〜翌年3月)の累計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円が上限です。上限を超えた部分には保険料がかかりません。
今年から加わった「子ども・子育て支援金」
子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充など少子化対策の財源にあてるため、2026年4月分から医療保険の保険料とあわせて集められるお金のことです。
健康保険料に上乗せされる形で、毎月の給料だけでなく賞与からも差し引かれ、会社と社員で半分ずつ負担します。会社員などが加入する健康保険の支援金率は、2026年度は0.23%(社員負担0.115%)とされており、2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。制度の詳細はこども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」で確認できます。
| 税理士・社労士の実務視点 給与計算ソフトを使っていても、支援金の料率が設定されていなかったり、賞与の計算だけ反映されていなかったりするケースが実務では見られます。12月の賞与計算の前に、ソフトの設定画面で「子ども・子育て支援金」の項目と料率が入っているか、必ず確認してください。 |
賞与の源泉所得税はどう計算する?4つのステップ
結論として、賞与の源泉所得税は「賞与の額」ではなく、前の月の給料の額をもとに税率を決めます。ここが毎月の給料と大きく違う点です。
源泉所得税とは、会社が給料や賞与を支払うときに、社員の所得税をあらかじめ差し引いて、社員の代わりに国へ納める税金のことです。賞与の場合は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。計算方法は国税庁タックスアンサー「賞与に対する源泉徴収」でも確認できます。
| STEP1 前月の給料から社会保険料を引く 賞与を支払う月の前の月の給料(額面)から、社会保険料を差し引いた金額を出します。 |
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| STEP2 扶養親族等の数を確認する 年末調整などで提出された「扶養控除等申告書」をもとに、扶養している家族の人数を確認します。 |
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| STEP3 算出率の表で税率を探す STEP1の金額と扶養人数を、その年分の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめ、税率(%)を確認します。 |
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| STEP4 税額を計算する (賞与の額−賞与から引いた社会保険料)×STEP3の税率=源泉所得税。1円未満は切り捨てます。 |
| 【要注意】算出率の表が使えない2つのケース ① 前の月に給料を支払っていない場合(入社直後など) ② 賞与の額(社会保険料控除後)が、前月の給料(社会保険料控除後)の10倍を超える場合 この2つに当てはまるときは、賞与の額を6か月(賞与の計算期間が6か月を超えるときは12か月)で割り、毎月の給料用の「月額表」を使って計算する特別な方法になります。創業間もない会社や、決算賞与を大きく出す会社で間違いやすいポイントです。 |
支給から納付・届出まで:賞与の手続きの流れ
結論として、賞与の手続きは「支給して終わり」ではありません。支給後5日以内の届出と、翌月の納付までがひと続きの仕事です。
| STEP1 支給ルールの確認(11月中) 就業規則や賃金規程に、賞与の支給条件(支給日に在籍していること、業績によっては支給しないことがある等)が書かれているか確認します。 |
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| STEP2 支給額の決定と計算 支給額を決め、社会保険料・雇用保険料・源泉所得税を計算します。給与計算ソフトの料率設定もここで確認します。 |
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| STEP3 支給(年末調整より前に) 12月の賞与は、年末調整の計算より前に支給するのが基本です。賞与も年末調整の対象になるためです。 |
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| STEP4 賞与支払届の提出(支給日から5日以内) 年金事務所(または健康保険組合)へ「被保険者賞与支払届」を提出します。これをもとに賞与の社会保険料が計算されます。 |
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| STEP5 源泉所得税の納付(翌月10日まで) 源泉所得税の納期の特例を受けている会社は、7月〜12月分をまとめて翌年1月20日までに納付します。 |
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| STEP6 社会保険料の納付(翌月末日まで) 毎月の保険料とあわせて、年金事務所から届く納入告知書で納付します。 |
賞与支払届の様式や提出方法は、日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」で確認できます。
| [画像指示:賞与の支給から、賞与支払届・源泉所得税の納付・社会保険料の納付・年末調整までをカレンダー上に並べた図解イラスト / キャプション:支給後5日以内の届出と、年末調整より前の支給が、冬の賞与の二大ポイントです] |
経営者が見落としやすい5つの落とし穴
結論として、賞与のトラブルの多くは計算ミスではなく「手続き」と「ルール」の見落としから起こります。特に次の5つは、税務調査や年金事務所の調査で実際に指摘されやすい点です。
落とし穴① 賞与支払届の出し忘れ
賞与支払届とは、社会保険に加入している社員に賞与を支払ったとき、その金額を年金事務所などに知らせる書類のことです。出し忘れると賞与の社会保険料が計算されず、後日の年金事務所の調査で発覚した場合は、さかのぼって保険料を納めることになります。社員の将来の年金額にも賞与の額が反映されなくなるため、社員の不利益にもつながります。
落とし穴② 年末調整のあとに賞与を支払ってしまう
年末調整は、その年の12月までに支払う給料と賞与の合計で所得税を精算する手続きです。年末調整を済ませたあとに12月の賞与を支払うと、年末調整をやり直す必要があります(翌年1月末までであれば、やり直しができます)。12月の賞与は、年末調整の計算より前に支給日を設定するのが実務上の鉄則です。
落とし穴③ 退職予定の社員への賞与
社会保険では、資格を失った月(退職日の翌日が属する月)に支払った賞与には保険料がかかりません。たとえば12月15日に退職する社員に12月10日に賞与を支払った場合、資格を失う日は12月16日なので、12月の賞与には社会保険料がかかりません。一方、12月31日に退職する場合は資格を失う日が1月1日となるため、12月の賞与に保険料がかかります。
また、労務の面では「支給日に在籍している人にだけ支給する」という支給日在籍要件を就業規則に書いておかないと、支給日前に退職した社員から賞与を請求されるおそれがあります。
落とし穴④ 役員への賞与は「事前の届出」がないと経費にならない
事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与の支給日と金額を、あらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費(損金)にできる仕組みのことです。届出をせずに役員へ賞与を支払うと、その賞与は法人税の計算上、経費になりません。
さらに注意したいのは、届け出た金額と実際の支給額が1円でも違うと、原則としてその賞与の全額が経費にならない点です。一方で、社会保険料は経費になるかどうかに関係なくかかります。詳しくは国税庁タックスアンサー「役員に対する給与」で確認できます。
落とし穴⑤ 寸志・商品券も「賞与」になる
「少額の寸志だから」「現金ではなく商品券だから」という理由で、社会保険料や源泉所得税を差し引かずに渡しているケースがあります。しかし、労働の対価として支払うものであれば、金額の大小や現金・商品券の違いにかかわらず賞与として扱われます。パートタイマーでも、社会保険に加入している人であれば同じです。
| 税理士・社労士の実務視点 賞与は「税金のルール」と「労働のルール」が同時にかかわる代表的な場面です。税金の面では支給のタイミングや役員の届出、労務の面では就業規則の支給条件や社会保険の届出が問題になります。どちらか一方だけを見て決めると、もう一方で思わぬ負担や社員とのトラブルが生まれます。支給額を決める前に、両方の視点でルールを点検することが最も確実な対策です。 |
シミュレーション:50万円の冬のボーナス、手取りと会社負担はいくら?
結論から言うと、額面50万円の賞与で社員の手取りは約39.6万円、会社の支出は約58.3万円です。具体的な数字で確認しましょう。
前提条件
- 45歳の正社員(介護保険の対象)、扶養している家族なし、全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入
- 前月の給料は30万円、冬の賞与は額面50万円
- 保険料率は分かりやすさを優先した目安:健康保険+介護保険 合計11.6%、厚生年金18.3%、子ども・子育て支援金0.23%、雇用保険(一般の事業)社員0.55%・会社0.9%、子ども・子育て拠出金0.36%、労災保険0.3%
- 源泉所得税の税率は、前月の給料から社会保険料を引いた額(約25.3万円)と扶養0人を算出率の表に当てはめ、6.126%と仮定
社員の手取り
| 項目 | 計算 | 金額 |
| 賞与の額面 | 500,000円 | |
| 健康保険料+介護保険料 | 500,000円×11.6%÷2 | ▲29,000円 |
| 厚生年金保険料 | 500,000円×18.3%÷2 | ▲45,750円 |
| 子ども・子育て支援金 | 500,000円×0.23%÷2 | ▲575円 |
| 雇用保険料 | 500,000円×0.55% | ▲2,750円 |
| 源泉所得税 | (500,000円−78,075円)×6.126% | ▲25,847円 |
| 手取り額 | 396,078円(額面の約79%) |
会社の負担
| 項目 | 計算 | 金額 |
| 賞与の額面 | 500,000円 | |
| 健康保険料+介護保険料(会社分) | 500,000円×11.6%÷2 | 29,000円 |
| 厚生年金保険料(会社分) | 500,000円×18.3%÷2 | 45,750円 |
| 子ども・子育て支援金(会社分) | 500,000円×0.23%÷2 | 575円 |
| 雇用保険料(会社分) | 500,000円×0.9% | 4,500円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 500,000円×0.36% | 1,800円 |
| 労災保険料 | 500,000円×0.3% | 1,500円 |
| 会社の支出合計 | 583,125円(額面の約117%) |
社員10人に同じ賞与を支払う場合、額面の合計500万円に対して、会社の支出は約583万円になります。賞与の予算は「額面×1.17倍」で組んでおくと、資金繰りで慌てることがありません。
なお、社員への賞与と会社負担の社会保険料は、原則として支払った年度の会社の経費(損金)になります。仮に法人税等の実効税率を約30%とすると、583万円の支出で法人税等は約175万円少なくなり、実質的な負担は約408万円です(利益が出ている会社の場合の概算です)。
| 【シミュレーションから分かること】 社員が受け取る約396万円(10人分)と、会社が支払う約583万円の間には、約187万円の差があります。この差が社会保険料と税金です。 社員に「額面」だけを伝えると、手取りとの差に不満が生まれがちです。賞与明細とあわせて、会社も同じくらいの社会保険料を負担していることを一言伝えるだけで、社員の受け止め方は大きく変わります。 |
よくある質問(FAQ)
Q. パートタイマーに渡す少額の寸志にも社会保険料はかかりますか?
A. 社会保険に加入しているパートタイマーであれば、金額が少なくても賞与として社会保険料がかかり、賞与支払届の提出も必要です。社会保険に加入していない人の場合は社会保険料はかかりませんが、雇用保険に加入していれば雇用保険料はかかり、源泉所得税も差し引きます。
Q. 育児休業中の社員に賞与を支払う場合、社会保険料はどうなりますか?
A. 賞与を支払った月の末日を含んで、連続して1か月を超える育児休業を取っている場合は、その賞与の社会保険料が社員・会社とも免除されます。1か月以下の育児休業では賞与の保険料は免除されないため、休業期間を確認してから手続きしてください。
Q. 賞与を年4回以上支払うとどうなりますか?
A. 年4回以上支払う賞与は、社会保険では毎月の給料(報酬)の一部として扱われ、毎月の保険料の計算のもとになる「標準報酬月額」に含めて計算します。支給回数は就業規則や賃金規程の定めと実際の支給状況で判断されます。
Q. 12月の賞与を年末調整のあとに支払ってしまいました。どうすればよいですか?
A. 年末調整のやり直し(再年末調整)が必要です。翌年1月31日の源泉徴収票の提出期限までであれば、会社でやり直すことができます。それを過ぎた場合は、社員本人が確定申告で精算することになります。
Q. 業績が悪い年は、賞与を支払わなくても問題ありませんか?
A. 就業規則や賃金規程に「会社の業績などにより支給しないことがある」といった定めがあれば、支給しないことは可能です。反対に「毎年12月に基本給の2か月分を支給する」のように金額が決まっている場合は、支払う義務が生じます。規程の書き方ひとつで経営の自由度が変わるため、早めに見直しておきましょう。
まとめ:冬の賞与は「手取り」と「会社負担」をセットで考える
| 【3行まとめ】 1.社員の手取りは額面の約8割。今年からは子ども・子育て支援金も賞与から差し引かれます。 2.会社の支出は額面の約1.17倍。賞与の予算は社会保険料の会社負担まで含めて組みましょう。 3.賞与支払届は支給から5日以内、12月の賞与は年末調整より前に、役員賞与は事前の届出を忘れずに。 |
賞与は、社員の頑張りに報いる大切なお金です。一方で、税金と社会保険、そして就業規則という3つのルールが同時にかかわるため、どこか一つの見落としが、追加の負担や社員とのトラブルにつながりやすい場面でもあります。
当事務所には、税務調査の実務を内側から知る国税OBの税理士と、社会保険労務士が在籍し、同じ事務所で連携しています。賞与の支給設計から源泉所得税・社会保険の手続き、役員賞与の事前届出、就業規則の支給条件の見直しまで、税金と労務の両面から一体でご支援します。
| 税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の賞与、このまま支払って大丈夫か」「役員にも賞与を出したい」「賞与の規程を見直したい」——支給日の前のご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。 |
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