冬のボーナスの手取りはいくら?

今年から変わった社会保険料・源泉所得税の計算と、会社が見落としがちな賞与支払届の注意点

「ボーナスを50万円出すけれど、社員の手取りはいくらになるのだろう」「会社が負担する社会保険料はどれくらい増えるのか」——冬のボーナス(賞与)の支給を控えたこの時期、経営者の方からこうしたご相談が一気に増えます。

しかも今年は、2026年4月から健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。つまり、この冬のボーナスは、支援金が上乗せされて初めて迎える冬の賞与です。昨年と同じ金額を支給しても、手取りと会社負担は昨年と同じにはなりません。

この記事では、ボーナスから何がいくら引かれるのか、その計算方法、会社が必ず出さなければならない「賞与支払届」、そして社長自身のボーナス(役員賞与)の税務上の落とし穴まで、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では、ボーナス50万円のケースで手取り額と会社負担をシミュレーションします。

【この記事の結論】 ① ボーナスの手取りは、おおむね支給額の約8割です。社会保険料(約15%)と源泉所得税(数%)が差し引かれます。住民税はボーナスからは引かれません。 ② 会社は支給日から5日以内に「賞与支払届」を出す義務があります。今年からは子ども・子育て支援金も、ボーナスにかかります。 ③ 社長のボーナスは、事前に税務署へ届け出て、届け出た金額どおりに払わないと、会社の経費になりません。1円でも違うと全額が経費にならないので要注意です。

ボーナス(賞与)とは?給与との違いを押さえよう

結論から言うと、ボーナスは「毎月の給与とは別の計算ルールで、税金と社会保険料が引かれるお金」です。

賞与とは、毎月決まって支払われる給与とは別に、夏や冬など臨時的に、または年3回以下の回数で支払われる報酬のことです。

家計にたとえると、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、ボーナスは「年に数回もらえる特別なお小遣い」です。特別なお小遣いにも、家に入れるお金(社会保険料)と、国に納めるお金(税金)がそれぞれ決まった割合でかかります。ただし、その割合の決め方が毎月のお小遣いとは違う、というイメージです。

「年4回以上」払うと賞与ではなくなる

社会保険では、名前が「賞与」でも、同じ性質のものを年4回以上支給する場合は、賞与ではなく毎月の「報酬」として扱われます。この場合、ボーナスの年間総額を12で割った額が、毎月の給与に上乗せされて社会保険料が決まります。名前ではなく、支払い方の実態で判断されるという点を押さえておきましょう。

そもそもボーナスは必ず払う義務があるのか

法律上、ボーナスを支払う義務はありません。ただし、就業規則や賃金規程に「年2回、7月と12月に支給する」などと金額や計算方法を具体的に定めている場合は、会社に支払う義務が生じます。また、パートや有期契約の社員について、正社員と同じような働き方なのにボーナスをまったく支給しない場合は、「同一労働同一賃金」の考え方から説明を求められることがあります。

税理士・社労士の実務視点 就業規則には「賞与は会社の業績等を勘案して支給する。ただし、業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給しないことがある」といった一文と、「支給日に在籍している者を対象とする」という支給日在籍要件を入れておくことをおすすめします。業績が悪い年にボーナスを見送る判断や、支給日前に退職した人への対応で、無用なトラブルを防げます。

ボーナスから引かれるもの一覧

結論として、ボーナスから引かれるのは「社会保険料」と「源泉所得税」の2種類です。住民税は引かれません。

項目計算のもと社員の負担会社の負担ポイント
健康保険料標準賞与額保険料率の半分保険料率の半分年度(4月〜翌3月)の累計573万円が上限
介護保険料標準賞与額半分半分40歳以上65歳未満の人のみ
子ども・子育て支援金標準賞与額半分半分2026年4月分から新たに徴収開始
厚生年金保険料標準賞与額9.15%9.15%1回の支給につき150万円が上限
雇用保険料賞与の総額業種ごとの率業種ごとの率(社員より高い)1,000円未満の切り捨てはしない
子ども・子育て拠出金標準賞与額なし会社のみ負担厚生年金とあわせて納付
源泉所得税社会保険料を引いた後の金額全額なし前月の給与額と扶養人数で税率が決まる
住民税—引かれない—毎月の給与から天引きされるため

標準賞与額とは、実際に支払ったボーナスの額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、ボーナスにかかる社会保険料を計算するときの「もとになる金額」です。

例えば、ボーナスが500,800円なら標準賞与額は500,000円になります。この金額に、それぞれの保険料率をかけて保険料を計算します。

今年からの新顔「子ども・子育て支援金」とは

子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充など子育て支援の財源にあてるため、2026年4月分から健康保険料とあわせて集められるようになったお金のことです。

協会けんぽの場合、2026年度の支援金率は0.23%で、会社と社員が半分ずつ負担します。毎月の給与だけでなく、ボーナスにもかかります。保険料と一緒に自動で計算・納付する仕組みですが、給与計算ソフトの設定が更新されていないと、社員から天引きする額がずれてしまいます。冬の賞与計算の前に、ソフトの設定を必ず確認してください。制度の概要はこども家庭庁や協会けんぽのホームページで確認できます。

[画像指示:ボーナス50万円が、社会保険料・源泉所得税・手取りの3つに分かれていく様子を示した積み上げ棒グラフ風の図解イラスト / キャプション:ボーナスの約2割は社会保険料と所得税として差し引かれます]

ボーナスの手取りを計算する4ステップ

結論として、手取りは「社会保険料を先に引き、残りに税率をかけて所得税を引く」という順番で計算します。この順番を間違えると、所得税が多く引かれてしまいます。

STEP1 標準賞与額を決める ボーナスの支給額から1,000円未満を切り捨てます。

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STEP2 社会保険料を計算する 標準賞与額に、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の各料率(社員負担分)をかけます。雇用保険料は、切り捨て前の支給額に料率をかけます。

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STEP3 源泉所得税の税率を調べる 「前月の給与から社会保険料を引いた額」と「扶養している家族の人数」を、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて、税率を調べます。

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STEP4 源泉所得税を引いて手取りを出す (支給額−社会保険料)×税率で所得税を計算し、支給額から社会保険料と所得税を差し引いた残りが手取りです。

源泉所得税の算出率の表は、毎年国税庁のホームページで公表されています。2026年分の表は、基礎控除の引き上げなど令和7年度税制改正の内容が反映されたものになっていますので、古い年の表を使わないように注意しましょう。

【注意】前月の給与がとても少ない・ない場合 前月に給与の支払いがない場合や、ボーナスの額が「前月の社会保険料を引いた後の給与」の10倍を超える場合は、算出率の表ではなく、毎月の給与用の税額表(月額表)を使う特別な計算方法になります。休職明けの社員や、入社直後の社員にボーナスを出すときは、この計算方法になっていないか確認してください。

会社の義務「賞与支払届」と実務上の落とし穴

結論として、ボーナスを払ったら、支給日から5日以内に日本年金機構へ「賞与支払届」を提出しなければなりません。

賞与支払届とは、会社が社員にボーナスを支払ったときに、誰にいくら支払ったかを年金事務所に届け出る書類のことです。

この届出をもとに、ボーナスにかかる社会保険料が計算され、会社に請求されます。届出を忘れると保険料が請求されず、一見得をしたように見えますが、後の調査で遡って請求されるうえ、社員の将来の年金額にボーナス分が反映されないという不利益が生じます。手続きの詳細は日本年金機構のホームページで確認できます。

落とし穴① 予定していたボーナスを払わなかったとき

年金事務所に「賞与の支払予定月」を登録している会社が、業績などの理由でその月にボーナスを払わなかった場合は、「賞与不支給報告書」の提出が必要です。払わなかったから何もしなくてよい、というわけではありません。

落とし穴② 退職する社員へのボーナス

社会保険の資格を失う月(退職日の翌日が属する月)に支払ったボーナスには、原則として社会保険料がかかりません。例えば、12月10日にボーナスを払い、12月20日に退職する人は、12月が資格を失う月にあたるため、ボーナスの社会保険料はかかりません。一方、12月31日付で退職する人は、資格を失う日が1月1日になるため、12月のボーナスにも保険料がかかります。ただし、健康保険の年度累計(573万円)には算入するなど細かい扱いがあるため、退職予定者がいる場合は賞与支払届の記載に注意しましょう。

落とし穴③ 「給与を減らしてボーナスを増やせば保険料が安くなる」は危険

厚生年金の保険料は、ボーナス1回あたり150万円が上限です。このため「毎月の給与を下げて、その分をボーナスで多く払えば保険料が減る」という手法が話題になることがあります。しかし、実質的に毎月の給与と同じ性質の支払いを年4回以上に分けて払えば、前述のとおり「報酬」として扱われます。また、保険料が下がれば、その分将来の年金額も下がります。目先の保険料だけを見た設計は、社員の生活設計まで含めて考えると得策とは言えません。

社長のボーナス(役員賞与)は「事前の届出」がすべて

結論から言うと、社長や役員へのボーナスは、事前に税務署へ届け出て、届け出たとおりの日・金額で支払った場合に限り、会社の経費(損金)になります。

事前確定届出給与とは、役員に支払うボーナスについて、「いつ・誰に・いくら払うか」をあらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費として認められる仕組みのことです。

役員は自分で自分の報酬を決められる立場にあります。もし決算の直前に「今年は利益が出たから社長にボーナスを出そう」と自由に経費にできてしまうと、利益の調整(税金逃れ)が簡単にできてしまいます。そのため、事前に約束した内容どおりに払った場合だけ経費として認めるルールになっています。

項目内容
届出の期限株主総会などで支給を決めた日から1か月を経過する日と、その事業年度の開始日から4か月を経過する日の、いずれか早い日まで
支給額届け出た金額と1円でも違うと、原則として支給額の全額が経費になりません
支給日届け出た日に支払う必要があります
業績が悪化したとき届け出た額より減らすと全額が経費にならないため、減額するなら一定の要件のもとで変更の届出を行う必要があります
社会保険役員賞与にも、社員と同じように賞与支払届と社会保険料がかかります
税理士・社労士の実務視点 実務でよく見るのが、「届け出た金額より少し多く払ってしまった」「資金繰りの都合で数日ずらして払った」というケースです。どちらも経費として認められなくなるおそれがあります。届出をした役員賞与は、支給額と支給日を経理担当者と事前に必ず共有し、振込予約まで済ませておくのが鉄則です。

シミュレーション:ボーナス50万円の手取りと会社負担

結論から言うと、ボーナス50万円の手取りは約40万円、会社が別途負担する社会保険料は約7.7万円で、会社の総負担は約57.7万円になります。

前提条件

  • 社員:30代(介護保険料の対象外)、扶養家族なし、前月の給与は30万円
  • ボーナス支給額:500,000円(標準賞与額も500,000円)
  • 健康保険料率:労使合計10.0%と仮定(実際の料率は都道府県により異なります)
  • 子ども・子育て支援金率:0.23%(協会けんぽの2026年度の率)
  • 厚生年金保険料率:18.3%(労使折半)
  • 雇用保険料率:一般の事業として、社員1,000分の5、会社1,000分の8.5と仮定
  • 源泉所得税の算出率:6.126%と仮定(実際は2026年分の算出率の表で確認)
  • 数値は分かりやすさを優先した概算です

社員の手取り

項目計算式金額
ボーナス支給額—500,000円
健康保険料500,000円 × 5.0%▲25,000円
子ども・子育て支援金500,000円 × 0.115%▲575円
厚生年金保険料500,000円 × 9.15%▲45,750円
雇用保険料500,000円 × 0.5%▲2,500円
社会保険料の合計 ▲73,825円
源泉所得税(500,000円 − 73,825円)× 6.126%▲26,107円
手取り額 400,068円(約80%)

会社の負担

項目計算式金額
ボーナス支給額—500,000円
健康保険料(会社分)500,000円 × 5.0%25,000円
子ども・子育て支援金(会社分)500,000円 × 0.115%575円
厚生年金保険料(会社分)500,000円 × 9.15%45,750円
雇用保険料(会社分)500,000円 × 0.85%4,250円
子ども・子育て拠出金500,000円 × 0.36%1,800円
会社の総負担 577,375円(支給額の約1.15倍)

このほかに、業種に応じた労災保険料もかかります。社員10人に同じ額のボーナスを支給すると、会社が別途負担する社会保険料等だけで約77万円になります。ボーナスの予算を組むときは、「支給総額×約1.15倍」を目安に資金を準備しておくと安心です。

【シミュレーションから分かること】 社員にとってはボーナスの約2割が差し引かれ、会社にとっては支給額の約15%が上乗せの負担になります。「50万円払うつもりが、実は57.7万円必要だった」とならないよう、資金繰り表には社会保険料の納付月(支給月の翌月末)まで織り込んでおきましょう。 また、今期の利益が見込みより大きい場合は、社員への決算賞与と組み合わせて、税金と社会保険料の両面から最適な支給方法を検討する余地があります。

よくある質問(FAQ)

Q. ボーナスから住民税は引かれないのですか?

A. 引かれません。住民税は前年の所得をもとに1年分の税額が決まり、毎月の給与から12回に分けて天引きされる仕組みのため、ボーナスからは差し引きません。

Q. 子ども・子育て支援金は、ボーナスにもかかるのですか?

A. かかります。支援金は健康保険料と同じく、毎月の給与(標準報酬月額)とボーナス(標準賞与額)の両方に料率をかけて計算し、会社と社員が半分ずつ負担します。

Q. 賞与支払届は、いつまでに出せばよいですか?

A. ボーナスを支給した日から5日以内に、日本年金機構(年金事務所)へ提出します。電子申請も利用できます。支払予定月に支給しなかった場合は、賞与不支給報告書を提出します。

Q. パート社員にボーナスを払わないのは違法ですか?

A. ボーナスの支給そのものは法律上の義務ではありません。ただし、正社員と仕事の内容や責任、配置転換の範囲などが同じなのに、パート社員だからという理由だけで支給しない場合は、同一労働同一賃金の考え方から不合理な待遇差と判断されるおそれがあります。支給の有無や金額の差について、合理的に説明できるようにしておきましょう。

Q. 社長のボーナスを経費にするには、どうすればよいですか?

A. 事前確定届出給与の届出を、期限内に税務署へ提出し、届け出た日に届け出た金額どおりに支給する必要があります。届出をしていない役員へのボーナスは、原則として会社の経費になりません。

まとめ:ボーナスは「払う前の準備」で差がつく

【3行まとめ】 1.ボーナスの手取りは支給額の約8割。今年から子ども・子育て支援金も差し引かれます。 2.会社の負担は支給額の約1.15倍。支給日から5日以内に賞与支払届を必ず提出しましょう。 3.社長のボーナスは事前確定届出給与の届出どおりに払わないと、全額が経費になりません。

ボーナスは、社員のやる気を高める大切な仕組みである一方、税金・社会保険料・就業規則・資金繰りと、関係するルールがとても多いお金です。どれか一つの観点だけで判断すると、思わぬ負担やトラブルにつながります。

当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の支給設計から給与計算、賞与支払届の提出、就業規則の整備、役員賞与の事前確定届出まで、税金と社会保険の両面から一体でサポートしています。国税OBの税理士が在籍しているため、税務署がどこを確認するかを踏まえたアドバイスも可能です。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の冬のボーナス、いくら出せば会社も社員も一番得になるのか」「社長の賞与を来期から経費にしたい」——そんな段階でのご相談こそ、最も大きな効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

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