2026/09/21

知らないと損する正しい使い方

「子どもや孫にお金を渡してあげたいけれど、贈与税がかかるのが心配…」「110万円以内なら申告しなくていいと聞いたけれど、本当に大丈夫だろうか」——将来の相続や、お子さん・お孫さんの生活を思って生前贈与を考える経営者・資産家の方から、こうしたご相談を数多くいただきます。

結論からお伝えします。1人の方が1年間（1月1日〜12月31日）に受け取る贈与財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、贈与税の申告も不要です。これは「暦年課税」という贈与税の計算方法に組み込まれた「基礎控除」の仕組みによるものです。

ただし、この非課税枠には見落としがちな落とし穴がいくつも存在します。「毎年110万円ずつ渡していたのに、税務調査で贈与そのものを否定されてしまった」「良かれと思って贈与したのに、かえって相続税が増えてしまった」という事例は決して珍しくありません。

この記事では、①110万円の非課税枠が使える正しい条件、②申告不要の範囲と注意点、③税務調査で否認されないための実務ポイント、④相続税を賢く減らすための具体的なシミュレーションまで、生前贈与を安全かつ効果的に活用するための知識を、税理士の実務視点も交えて解説します。

贈与税の「110万円の壁」とは？暦年課税の基本の仕組み

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの計算方法があり、特に手続きをしなければ自動的に「暦年課税」が適用されます。暦年課税とは、1年間に個人が受け取った贈与財産の合計額から110万円の基礎控除を差し引き、残った金額に応じて贈与税を計算する仕組みのことです。

「もらう人」ごとに110万円。「あげる人」ごとではない

ここが最初のポイントです。110万円の非課税枠は、贈与を「受け取る人（受贈者）」1人につき年間110万円です。「あげる人（贈与者）」を基準にした枠ではありません。

例えば、祖父・祖母のそれぞれから孫が110万円ずつ、合計220万円を1年間で受け取った場合、非課税になるのは110万円までで、残りの110万円には贈与税がかかります。逆に、1人の親が子ども2人にそれぞれ110万円ずつ渡す場合は、子ども1人あたり110万円以内なので、どちらも非課税です。

🖼 贈与税の110万円非課税枠が「もらう人」単位であることを示す図解イラスト（祖父母2人から孫1人への贈与は合算され、親から子2人への贈与はそれぞれ別枠になることが一目でわかる図）／キャプション：110万円の非課税枠は「受け取る人」ごとに1年間で判定します

なぜ110万円なのか

贈与税の基礎控除額は相続税法によって定められており、2026年9月現在110万円です。相続税の課税を補完する目的で設けられている贈与税について、少額の贈与にまで課税の手間をかけないための制度趣旨によるものです。

「申告不要」の範囲を正しく理解する

1年間に受け取った贈与財産の合計額が110万円以下（基礎控除の範囲内）であれば、贈与税額はゼロとなり、税務署への贈与税申告書の提出義務もありません。

申告が必要になる主なケース

一方で、次のようなケースでは110万円以下であっても申告が必要になる、または別の制度に基づく申告が必要になりますので注意してください。

• 相続時精算課税を選択している場合（毎年110万円の基礎控除はありますが、選択後は別ルールでの管理・申告が必要です）
• 住宅取得等資金の贈与税の非課税特例など、他の非課税特例の適用を受ける場合（適用を受けるための申告が必要です）
• その年に110万円を超える贈与を受けた場合（超えた部分だけでなく、贈与税の申告自体が必要になります）

💡 税理士の実務視点 「申告不要＝税務署に何もしなくていい＝記録も残さなくていい」ではありません。税務調査では、贈与が「いつ、いくら、誰から誰へ、どのような形で」行われたかが厳しく確認されます。申告不要だからこそ、後から贈与の事実を客観的に証明できる記録（贈与契約書、振込記録など）を残しておくことが、将来のトラブルを防ぐ最大のポイントです。

110万円を超えたらいくら税金がかかる？速算表で確認

110万円を超えた部分には、贈与税の速算表に基づいて10％〜55％の累進税率で贈与税が課税されます。贈与財産の種類（一般贈与財産か特例贈与財産か）によって税率が異なります。

一般贈与財産用（兄弟間・夫婦間・他人からの贈与など）

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	—
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

特例贈与財産用（直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与）

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	—
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

特例贈与財産用は、祖父母や親（直系尊属）から18歳以上の子・孫への贈与に適用され、一般贈与財産用より税率が低く設定されています（2022年4月の成年年齢引下げにより「18歳以上」が適用対象です）。

実務で失敗しがちな3つの落とし穴

落とし穴①　定期贈与（連年贈与）とみなされるリスク

「毎年110万円ずつ、10年間で1,100万円を贈与する」と最初から約束していたとみなされると、初年度に1,100万円の贈与があったものとして課税される可能性があります。

対策としては、贈与のたびに贈与契約書を作成する、金額や時期をあえて毎年少し変える、贈与するたびに受贈者本人の意思確認を行う、といった対応で「その都度独立した贈与」であることを明確にすることが実務上重要です。

落とし穴②　名義預金とみなされるリスク

贈与を受けた（とされる）子や孫名義の口座であっても、実際の管理・支配を贈与者本人が続けている場合、税務上は贈与が成立しておらず、単なる「名義預金」として相続財産に含められてしまいます。

対策としては、口座の通帳・印鑑・キャッシュカードは受贈者本人が管理し、受贈者自身がその口座の存在と残高を認識していることが不可欠です。

🖼 名義預金と認められるNGパターンと、有効な贈与と認められるOKパターンを対比させる図解イラスト／キャプション：通帳・印鑑を贈与者が管理し続けていると「名義預金」とみなされ相続税の対象になります

落とし穴③　相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される（生前贈与加算）

相続や遺贈で財産を受け取る人が、亡くなった方（被相続人）から相続開始前7年以内に受けた暦年贈与は、贈与税が非課税だった110万円以下の部分も含めて、相続税の課税価格に加算されます。

2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から、この加算対象期間は従来の「相続開始前3年以内」から「相続開始前7年以内」へと段階的に延長されています。ただし延長された4年間（相続開始前4年目〜7年目）に受けた贈与については、合計100万円までは加算の対象から除外される経過措置が設けられています。

💡 税理士の実務視点 生前贈与による相続税対策は「早く始めるほど効果が大きい」制度です。7年以内加算のルールがある以上、贈与を始めるタイミングが遅くなるほど、非課税のはずだった110万円分まで相続財産に戻されてしまうリスクが高まります。特に高齢のご資産家の方ほど、対策の着手を先延ばしにしない判断が重要です。

非課税贈与を安全に実行する5ステップ

STEP1　贈与財産・贈与したい相手を決める（誰に、何を、いくら渡すか）

↓

STEP2　贈与契約書を作成する（贈与者・受贈者双方が署名・捺印する）

↓

STEP3　受贈者本人名義の口座へ、贈与者の口座から振込で贈与を実行する

↓

STEP4　受贈者本人が通帳・印鑑・キャッシュカードを自分で管理する

↓

STEP5　110万円を超える贈与を行った年は、翌年2月1日〜3月15日までに贈与税の申告・納税を行う

具体的シミュレーション：孫2人へ10年間の暦年贈与を行った場合

想定相続財産3億円、法定相続人は子2人の資産家Aさん（70歳）が、将来の相続税を見据えて、孫2人にそれぞれ年110万円ずつ、10年間にわたって暦年贈与を行うケースで試算します（相続税の実効税率を仮に40％と仮定）。

項目	内容
贈与額	孫2人にそれぞれ年110万円ずつ
贈与期間	10年間
各年の贈与税額	0円（毎年110万円以内のため非課税）
累計贈与額	110万円 × 2人 × 10年 ＝ 2,200万円
相続財産からの圧縮額	2,200万円
想定相続税の実効税率	40%（仮定）
相続税の軽減効果（概算）	2,200万円 × 40% ＝ 880万円

なお、孫は通常、法定相続人（遺産分割・相続の当事者）ではないため、遺言による遺贈や生命保険金の受取人になっているなどの事情がない限り、相続開始前7年以内の生前贈与加算の対象外となるケースが多く、対策の効果がそのまま残りやすいという特徴があります。一方、法定相続人である子への贈与は、亡くなる直前7年間の分については相続財産に戻される可能性がある点に留意が必要です。

🖼 10年間の暦年贈与による相続財産の圧縮効果を示す積み上げ棒グラフ風イラスト（毎年110万円ずつ積み上がり、10年で2,200万円の相続財産圧縮につながるイメージ）／キャプション：孫への贈与は生前贈与加算の対象外となるケースが多く、対策の効果が出やすい方法です

よくある質問（FAQ）

Q1. 110万円以内の贈与でも、税務署にバレますか？

銀行口座の入出金や不動産の名義変更などの情報は、税務署が把握できる仕組みが整っています。金額の大小にかかわらず贈与の事実そのものを隠す必要はなく、贈与契約書や振込記録などの証拠を残しておくことが最も確実な対策です。

Q2. 現金を手渡しで110万円贈与すれば記録が残らないので安心ですか？

記録が残らないことは、かえって将来「贈与が実際にあったのか」を証明できないリスクにつながります。振込によって記録を残す方法をおすすめします。

Q3. 毎年110万円を10年間贈与する約束を最初にしても大丈夫ですか？

最初にまとめて約束（定期贈与）をしたとみなされると、初年度に総額へ課税される可能性があります。贈与のたびに個別の意思確認と契約書の作成を行うことが重要です。

Q4. 孫への贈与は、子への贈与より相続税対策として有利ですか？

孫は原則として法定相続人ではないため、相続開始前7年以内の生前贈与加算の対象外となるケースが多く、相続税対策としての効果が出やすい傾向にあります。ただし孫が遺言により財産を受け取る場合などは加算対象となるため、個別の判断が必要です。

Q5. 110万円の非課税枠と相続時精算課税は、どちらを選んだほうがいいですか？

どちらが有利かは、財産の種類・金額、贈与したい時期、将来の値上がり見込みなどによって異なります。一般的に、将来値上がりが見込まれる財産の早期移転には相続時精算課税、コツコツとした資産移転には暦年課税の110万円非課税枠が向いていますが、必ず個別の試算を行った上で判断することをおすすめします。

まとめ ＆ 問い合わせへの誘導

• 贈与税は1年間に受け取る人ごとに110万円まで非課税で、その範囲内なら申告も不要です
• ただし「定期贈与」「名義預金」とみなされないための証拠づくりと、相続開始前7年以内の生前贈与加算の理解が不可欠です
• 生前贈与による相続税対策は早く始めるほど効果が大きく、贈与の相手・方法次第で結果が大きく変わります

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。