このページの目次
賞与の社会保険料と源泉所得税の計算方法――会社負担と手取りが一目で分かるシミュレーション付き
「今年の冬のボーナス、総額いくら用意すればいいんだろう」「50万円払うと決めたけれど、社員の手取りはいくらになるのか説明できない」――12月を前に、こんなモヤモヤを抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。
ボーナス（賞与）は、社員の頑張りに報いる大切なお金です。ところが、賞与にも毎月の給料と同じように社会保険料と所得税がかかり、さらに会社にも「上乗せの負担」が発生します。しかも2026年4月からは「子ども・子育て支援金」という新しい項目が加わり、計算の中身が少し変わりました。手続きの期限を一つ忘れるだけで、社員の将来の年金額にまで影響が出ることもあります。
この記事では、賞与にかかる保険料と税金の仕組み、計算の手順、経営者が見落としやすい3つの罠を、はじめての方でも一読で分かるように解説します。後半では「賞与50万円を払うと、社員の手取りと会社の総負担はいくらか」を実際の数字でシミュレーションします。
| 【この記事の結論】 ① 賞与にも社会保険料・雇用保険料・所得税がかかります。会社は支給額とは別に、約16%前後を保険料として上乗せ負担します。2026年4月からは「子ども・子育て支援金」も加わりました。 ② 手続きの期限は「支給日から5日以内の賞与支払届」と「原則翌月10日までの源泉所得税の納付」。社長など役員への賞与は、事前に税務署へ届け出ていないと会社の経費になりません。 ③ ボーナスは法律で義務づけられたものではありません。就業規則に「支給日に在籍している人に支払う」などのルールを書いておくことが、会社を守る最大の備えです。 |
賞与（ボーナス）とは？税金と社会保険での扱い
結論から言うと、賞与は「毎月の給料とは別枠で計算する給料」です。税金も社会保険料も、月給とは別のルールで計算します。
賞与とは、毎月の給料とは別に、夏や冬など臨時・一時的に支払われるお金のことです。
家庭でたとえると、毎月の「お小遣い」が給料、年末にもらう「お年玉」が賞与です。お年玉は金額が大きくなりやすいので、家計簿（会社の帳簿）でも別に管理しておかないと、あとで「いくら残っているのか」が分からなくなります。会社の賞与も同じで、毎月の給料とは別に、保険料と税金をきちんと計算する必要があります。
年3回までは「賞与」、年4回以上は「給料」として扱われる
社会保険（健康保険・厚生年金）では、年3回以下の支給であれば「賞与」、年4回以上支給する場合は毎月の給料（報酬）の一部として扱います。名前が「ボーナス」でも「手当」でも、この回数で判断される点に注意が必要です。
賞与から差し引くもの・会社が負担するもの一覧
賞与を支払うときに関係する保険料と税金は、次のとおりです。
| 項目 | 計算のもとになる金額 | 上限 | 誰が負担するか |
| 健康保険料 | 標準賞与額（1,000円未満切り捨て） | 年度（4月〜翌3月）の合計573万円 | 会社と本人で半分ずつ |
| 介護保険料（40〜64歳の人） | 同上 | 同上 | 会社と本人で半分ずつ |
| 子ども・子育て支援金（2026年4月〜） | 同上 | 同上 | 会社と本人で半分ずつ |
| 厚生年金保険料 | 標準賞与額 | 1か月あたり150万円 | 会社と本人で半分ずつ |
| 雇用保険料 | 賞与の総額（切り捨てなし） | なし | 会社の方が多く負担 |
| 子ども・子育て拠出金 | 厚生年金と同じ標準賞与額 | 1か月あたり150万円 | 会社のみ |
| 源泉所得税 | 賞与から社会保険料を引いた金額 | なし | 本人（会社が天引きして納める） |
| 住民税 | 賞与からは原則として天引きしない | ― | ― |
| 税理士・社労士の実務視点 2026年4月分の保険料から、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。賞与からも差し引く必要があります。給与計算ソフトが最新版に更新されているか、また社員への明細の説明に「支援金」の項目が入っているかを、冬の賞与の前に必ず確認してください。似た名前の「子ども・子育て拠出金」は以前からある会社だけが負担するもので、別物です。 |
賞与の社会保険料の計算方法
結論として、社会保険料は「賞与の金額から1,000円未満を切り捨てた額×保険料率」で計算します。毎月の給料のような等級表は使わないので、仕組みは意外とシンプルです。
標準賞与額とは、実際に支払った賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた金額のことで、賞与の社会保険料を計算するもとになる数字です。たとえば賞与が50万8,750円なら、標準賞与額は50万8,000円です。
賞与を支払うときの流れを、手順にまとめると次のようになります。
| STEP1 賞与の総額を確定する 保険料や税金を引く前の金額です。商品券など、お金以外で渡すものも原則として含めます。 |
| ▼ |
| STEP2 標準賞与額を出す 1,000円未満を切り捨てます。健康保険は年度合計573万円、厚生年金は1か月150万円の上限を確認します。 |
| ▼ |
| STEP3 社会保険料・雇用保険料を計算する 標準賞与額に保険料率を掛け、本人負担分を賞与から差し引きます。雇用保険料だけは、切り捨て前の総額に料率を掛けます。 |
| ▼ |
| STEP4 源泉所得税を計算する 社会保険料を引いた後の金額に、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率を掛けます（詳しくは次の章）。 |
| ▼ |
| STEP5 支給と届出・納付 支給日から5日以内に年金事務所へ「賞与支払届」を提出し、源泉所得税は原則として支給した月の翌月10日までに納めます。 |
| [画像指示：賞与の総額から「社会保険料」「雇用保険料」「源泉所得税」が順番に差し引かれ、手取り額になるまでを階段状に示した図解イラスト / キャプション：保険料を先に引き、その残りに税率を掛けるのが賞与計算の基本です] |
上限額のしくみ
健康保険（介護保険・子ども・子育て支援金を含む）の上限は、4月から翌年3月までの年度合計で573万円です。夏と冬の賞与を合わせて数えるため、役員などで賞与が高額な場合は、冬の賞与で上限に達することがあります。一方、厚生年金の上限は1回（1か月）あたり150万円です。
退職する人・育児休業中の人の賞与
社会保険の資格を失う月（退職日の翌日が属する月）に支払った賞与には、社会保険料がかかりません。たとえば12月15日に退職した人に12月10日に賞与を払った場合は保険料がかかりませんが、12月31日に退職した場合は資格を失うのが1月1日になるため、12月の賞与に保険料がかかります。
また、育児休業中の人の賞与にかかる社会保険料は、その月の末日を含んで連続1か月を超える育児休業を取っている場合に限り、本人負担分・会社負担分ともに免除されます。短期間の育休では免除されない点に注意しましょう。
詳しい手続きは日本年金機構、保険料率は全国健康保険協会（協会けんぽ）、子ども・子育て支援金の制度はこども家庭庁の各ホームページで確認できます。
賞与の源泉所得税の計算方法
結論として、賞与の所得税は「前の月の給料の金額」と「扶養している家族の人数」で税率が決まります。賞与そのものの金額で税率が決まるわけではない点が、最初につまずきやすいところです。
源泉徴収とは、会社が社員に給料や賞与を支払うときに、あらかじめ所得税を差し引いて、本人に代わって国に納める仕組みのことです。
基本の計算方法
- 前の月の給料から社会保険料を引いた金額と、扶養親族の人数を確認する
- 国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて、税率（算出率）を探す
- 「賞与の総額 − 賞与から引いた社会保険料」に、その税率を掛ける（1円未満は切り捨て）
税額表は年によって改正されることがあり、2026年分の源泉徴収では2026年用の表を使います。計算方法の詳細は国税庁タックスアンサー「賞与に対する源泉徴収」で確認できます。
例外：前月に給料がない、または賞与が前月の給料の10倍を超える場合
前の月に給料を払っていない場合や、賞与（社会保険料を引いた後）が前月の給料（同）の10倍を超える場合は、上の表は使いません。賞与を6か月分（計算期間が6か月を超える場合は12か月分）に割り戻し、月の給料と同じ「月額表」を使う特別な計算になります。入社してすぐの社員や、月給を低く抑えて賞与を厚くしている役員で起こりやすく、給与ソフトの設定ミスで税額がずれやすい部分です。
納める期限
源泉所得税は、原則として賞与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与を支払う人が常に10人未満の会社で「納期の特例」の承認を受けている場合は、7月〜12月に支払った分を翌年1月20日までにまとめて納めます。冬の賞与はこの1月20日の納付に含まれますので、納付額を忘れずに資金繰りに入れておきましょう。
経営者が見落としがちな賞与の3つの罠
結論として、賞与で問題になりやすいのは「役員への賞与」「賞与と給料の付け替え」「就業規則の書き方」の3つです。いずれも税金と労務の両方にまたがる論点です。
罠① 社長・役員への賞与は「事前の届出」がないと経費にならない
事前確定届出給与とは、役員に支払う賞与について、「いつ・いくら払うか」をあらかじめ税務署に届け出ておくことで、会社の経費（損金）にできる仕組みのことです。
社員への賞与は原則としてそのまま会社の経費になりますが、役員への賞与は、この届出をしていないと経費になりません。届出の期限は、原則として株主総会などで決議した日から1か月を経過する日と、役員の職務を開始した日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。そして、届け出た日に届け出た金額どおり支払う必要があります。業績が悪くて少なく払った場合でも、原則として経費になりません。詳しくは国税庁タックスアンサー「役員に対する給与」をご覧ください。
| 比べるポイント | 社員への賞与 | 役員への賞与 |
| 会社の経費になるか | 原則として経費になる | 事前確定届出給与の届出がある場合に限り経費になる |
| 税務署への届出 | 不要 | 期限までに金額と支給日を届け出る |
| 金額の変更 | 業績に応じて自由に決められる | 届出と異なる金額だと原則として経費にならない |
| 社会保険料 | かかる | かかる（経費になるかどうかとは無関係） |
| 源泉所得税 | かかる | かかる |
罠② 保険料を減らすための「給料と賞与の付け替え」
「毎月の給料を下げて、その分を賞与で払えば社会保険料が減るのでは」という相談をいただくことがあります。たしかに賞与には上限があるため、計算上は保険料が下がる場面もあります。しかし、実態が毎月の給料と変わらない支払い方であれば、年金事務所の調査で「報酬」として扱われ、さかのぼって保険料を請求されるおそれがあります。また、保険料を下げると、社員が将来受け取る年金や、病気で休んだときの傷病手当金も少なくなります。
| 【要注意】こんな賞与の出し方は危険です ・毎月決まった額を「賞与」名目で分割して支払っている（年4回以上なら毎月の報酬扱いになります） ・賞与を払ったのに「賞与支払届」を出していない（保険料が未納になり、社員の年金記録にも反映されません） ・役員賞与を、届け出た金額と違う金額で支払った（経費にならず、法人税が増えます） |
罠③ 就業規則に「支給のルール」が書かれていない
ボーナスは、労働基準法で支払いが義務づけられたものではありません。支払うかどうか、いくら払うかは、就業規則や賃金規程、雇用契約書に書いたルールによって決まります。逆に言えば、ルールがあいまいなままだと、退職した人から「査定期間は働いていたのだから払ってほしい」と求められたときに反論が難しくなります。
- 支給日在籍要件：「賞与は支給日に在籍している人に支払う」と明記する
- 査定期間：夏は○月〜○月、冬は○月〜○月の勤務を評価する、と期間を定める
- 業績による変動：「会社の業績により支給しないことがある」と書いておく
- パート・契約社員の扱い：正社員との待遇差について、仕事内容や責任の違いから説明できるようにしておく
| 税理士・社労士の実務視点 パートや有期契約の社員に賞与を払わないこと自体は、直ちに違法となるわけではありません。ただし「同一労働同一賃金」のルールにより、正社員との待遇差が仕事の内容や責任の違いから見て不合理であってはならないとされています。冬の賞与を決めるこの時期は、賃金規程の見直しにも最適なタイミングです。 また、賞与は「賃上げ促進税制」で比べる給与の総額にも含まれます。賞与を増やすことで税額控除の要件を満たせる場合もあるため、支給額は決算の見込みとあわせて検討するのが実務上の鉄則です。 |
シミュレーション：冬の賞与50万円を払うと、手取りと会社負担はいくら？
結論から言うと、50万円の賞与を払うと、社員の手取りは約39.6万円、会社の総負担は約58.1万円になります。「50万円の賞与」は、会社にとっては約58万円の支出だということです。
前提条件
- 社員：45歳（介護保険の対象）、扶養する家族1人
- 冬の賞与：50万円（標準賞与額も50万円）
- 保険料率（労使合計）は分かりやすさを優先した目安：健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%、子ども・子育て拠出金0.36%（会社のみ）、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%
- 源泉所得税の算出率は、前月の給料などから6.126%と仮定
- 実際の保険料率は都道府県や年度、業種によって異なります
社員の手取り
| 項目 | 計算 | 金額 |
| 賞与の総額 | ― | 500,000円 |
| 健康保険料（本人分） | 500,000円 × 10.0% ÷ 2 | 25,000円 |
| 介護保険料（本人分） | 500,000円 × 1.6% ÷ 2 | 4,000円 |
| 子ども・子育て支援金（本人分） | 500,000円 × 0.23% ÷ 2 | 575円 |
| 厚生年金保険料（本人分） | 500,000円 × 18.3% ÷ 2 | 45,750円 |
| 雇用保険料（本人分） | 500,000円 × 0.5% | 2,500円 |
| 社会保険料などの合計 | 77,825円 | |
| 源泉所得税 | （500,000円 − 77,825円）× 6.126% | 25,862円 |
| 手取り額 | 396,313円 |
会社の総負担
| 項目 | 計算 | 金額 |
| 賞与の総額 | ― | 500,000円 |
| 健康保険・介護保険・支援金（会社分） | 本人分と同額 | 29,575円 |
| 厚生年金保険料（会社分） | 本人分と同額 | 45,750円 |
| 雇用保険料（会社分） | 500,000円 × 0.85% | 4,250円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 500,000円 × 0.36% | 1,800円 |
| 会社の上乗せ負担の合計 | 81,375円（賞与の約16.3%） | |
| 会社の総負担 | 581,375円 |
社長に賞与100万円を払う場合：届出の有無で税金が変わる
次に、社長に100万円の賞与を払うケースです。法人税などの税率を合計約30%と仮定すると、事前確定届出給与の届出があるかないかで、会社の税金は次のように変わります。
| 項目 | 届出あり（届出どおり支給） | 届出なし |
| 会社の経費になる金額 | 100万円 | 0円 |
| 賞与によって減る法人税など | 約30万円 | 0円 |
| 会社が負担する社会保険料 | かかる | かかる（同額） |
| 社長個人の所得税・住民税 | かかる | かかる（同額） |
| 結果 | 会社の税金が約30万円軽くなる | 会社にも社長個人にも税金がかかり、約30万円の差 |
| 【シミュレーションから分かること】 賞与は「支給額＝会社の支出額」ではありません。社員への賞与では、支給額の約16%が保険料として上乗せされます。冬の賞与の原資を決めるときは、支給額 × 約1.16倍を目安に資金を準備しておくと安心です。 社長や役員への賞与は、届出ひとつで数十万円単位の税金が変わります。届出の期限は事業年度の早い時期に来るため、「冬に役員賞与を出したい」と思ってから準備しても間に合わないことがほとんどです。翌期の役員報酬と一緒に、期首のうちに計画しておきましょう。 |
よくある質問（FAQ）
Q. 賞与から住民税は差し引くのですか？
A. 原則として差し引きません。会社が給料から住民税を天引きする「特別徴収」では、市区町村から通知された年税額を毎月の給料から12回に分けて差し引くため、賞与からは住民税を引かないのが一般的です。
Q. 「寸志」程度の少額でも社会保険料はかかりますか？
A. かかります。社会保険料は1,000円未満を切り捨てた額で計算するため、たとえば5,000円の寸志でも保険料の対象になり、賞与支払届の提出も必要です。源泉所得税も同様に計算します。
Q. 賞与支払届を出し忘れるとどうなりますか？
A. 気づいた時点ですぐに提出してください。提出が遅れても保険料はあとから請求されますが、届出がないままだと社員の年金記録に賞与が反映されず、将来の年金額が少なくなるおそれがあります。なお、賞与の支払い予定月に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」を提出します。
Q. 商品券や自社製品でボーナスを渡した場合も、保険料や税金はかかりますか？
A. かかります。商品券はお金と同じように扱われ、賞与として所得税と社会保険料の対象になります。自社製品などの現物で渡した場合も、原則として時価で評価して賞与に含めます。「現物なら税金がかからない」という考えは誤りです。
Q. パートやアルバイトにも賞与を払わなければいけませんか？
A. 法律で支払いが義務づけられているわけではありません。ただし同一労働同一賃金のルールにより、正社員と同じ仕事・同じ責任で働いているのに賞与が一切ないといった待遇差は、不合理と判断されるおそれがあります。支給するかどうかの基準を、賃金規程にはっきり書いておくことが大切です。
まとめ：賞与は「支給額の1.16倍」と「事前のルールづくり」で考える
| 【3行まとめ】 1．賞与にも社会保険料・雇用保険料・所得税がかかり、会社は支給額の約16%を上乗せ負担します。2026年4月からは子ども・子育て支援金も加わりました。 2．支給日から5日以内の賞与支払届と、原則翌月10日までの源泉所得税の納付を忘れずに。役員賞与は事前の届出がないと経費になりません。 3．賞与は法律上の義務ではありません。支給日在籍要件や査定期間を就業規則に書き、会社と社員の双方を守りましょう。 |
賞与は、社員にとっては1年の頑張りが形になる大切なお金であり、会社にとってはまとまった資金が出ていく大きな決断です。だからこそ、「保険料と税金の計算」「役員賞与の届出」「就業規則のルール」という税金と労務の両面を、支給前にまとめて確認しておくことが欠かせません。
当事務所には、国税の調査実務を内側から知る国税OBの税理士と、社会保険労務士が在籍しています。賞与の計算や届出の確認はもちろん、役員報酬・役員賞与の年間計画、賃上げ促進税制を見すえた支給額の検討、賃金規程・就業規則の見直しまで、財務と労務の両面から一体でお手伝いします。長年の巡回監査で培った「顔の見える支援」を大切にしています。サービスの詳細は当事務所ホームページをご覧ください。
| 税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「冬の賞与をいくら出せるか、資金繰りと一緒に考えたい」「役員賞与を経費にする段取りを知りたい」「就業規則の賞与の書き方が今のままで大丈夫か不安」――そんな段階でのご相談こそ、最も効果が出るタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。 |
〒399-0745
長野県塩尻市大門桔梗町６－１７
税理士法人 大沼田経営会計事務所
代表社員 大沼田正樹
TEL：0263-52-0972
FAX：0263-52-5977
mail：oonumata@cd.wakwak.com
