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個人事業主が年内にやるべき節税チェックリスト――国民健康保険料まで下がる対策・下がらない対策の見分け方
「今年は思ったより儲かった。来年の税金が怖い」「節税したはずなのに、国民健康保険料は全然下がらなかった」――毎年この時期、個人事業主の方からいただくご相談です。
個人事業主の税金は、1月1日から12月31日までの1年間で計算します。つまり、多くの節税対策は「12月31日までに行動したかどうか」で決まり、年が明けてからでは手遅れになるものが少なくありません。
さらに見落とされがちなのが、節税対策には「国民健康保険料まで下がるもの」と「所得税・住民税しか下がらないもの」があるという点です。この記事では、その見分け方を表で整理し、年内にやるべき対策をチェックリスト形式でまとめました。後半では、年収（売上）1,000万円の個人事業主のケースで、対策ごとの効果を具体的な数字でシミュレーションします。
| 【この記事の結論】 ① 個人事業主の節税は「12月31日まで」が勝負です。経費の支払い、設備の使用開始、共済の掛金、ふるさと納税などは、年内に済ませる必要があります。 ② 「経費」と「青色申告特別控除」は、所得税・住民税に加えて国民健康保険料まで下げます。一方、小規模企業共済やiDeCoなどの「所得控除」は、国民健康保険料は下げません。 ③ 税金を減らすために不要な物を買うのは逆効果です。節税で戻るのは支払った額の一部だけなので、「必要な支出を、正しい時期に」が鉄則です。 |
個人事業主の税金と国民健康保険料の仕組み
結論から言うと、個人事業主の負担は「所得税」「住民税」「国民健康保険料」「個人事業税（一部の業種）」の4つで、それぞれ計算のもとになる金額が少しずつ違います。この違いを知ることが、効果の大きい節税の第一歩です。
所得とは、売上から経費を差し引いた「もうけ」のことです。所得控除とは、所得から差し引くことで税金を計算する金額を小さくできる、国が認めた「割引」のことです。
リンゴの販売にたとえると、1年間でリンゴを1,000万円売り、仕入れや運送費などの経費に400万円かかったなら、もうけ（所得）は600万円です。ここから、家族構成や加入している共済などに応じた「割引（所得控除）」を差し引いた残りに、税率を掛けて所得税を計算します。
負担ごとに「計算のもと」が違う
| 負担の種類 | 計算のもとになる金額 | 税率・料率のイメージ |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | 所得－所得控除（課税所得） | 5%〜45%の段階的な税率 |
| 住民税 | 所得－所得控除（住民税用） | 一律約10% |
| 国民健康保険料 | 所得－43万円（所得控除はほぼ反映されない） | 市町村ごとに異なる（所得割は合計でおおむね1割前後のことが多い） |
| 個人事業税 | 所得－事業主控除290万円（青色申告特別控除は差し引かない） | 業種により3〜5%（対象業種のみ） |
国民健康保険料の所得割は、所得控除をほとんど差し引かずに計算されるのが大きな特徴です。このため、所得控除をいくら増やしても、国民健康保険料は下がりません。
対策ごとの効果の違い（見分け表）
| 対策の種類 | 所得税 | 住民税 | 国民健康保険料 | 個人事業税 |
| 必要な経費（減価償却を含む） | 下がる | 下がる | 下がる | 下がる |
| 青色申告特別控除 | 下がる | 下がる | 下がる | 下がらない |
| 青色事業専従者給与（家族への給与） | 下がる | 下がる | 下がる | 下がる |
| 小規模企業共済・iDeCoの掛金 | 下がる | 下がる | 下がらない | 下がらない |
| 国民年金・国民健康保険料の支払い（社会保険料控除） | 下がる | 下がる | 下がらない | 下がらない |
| 医療費控除・生命保険料控除 | 下がる | 下がる | 下がらない | 下がらない |
| ふるさと納税 | 下がる | 下がる | 下がらない | 下がらない |
| [画像指示：売上から経費・青色申告特別控除を引いた「所得」に国民健康保険料がかかり、さらに所得控除を引いた「課税所得」に所得税がかかる流れを、2段の階段で示した図解 / キャプション：所得控除は所得税・住民税を下げますが、国民健康保険料の計算には入りません] |
| 税理士・社労士の実務視点 「小規模企業共済に入ったのに、国民健康保険料が下がらない」というご相談は非常に多くあります。これは制度の仕組みによるもので、誤りではありません。国民健康保険料まで下げたい場合は、「青色申告特別控除の65万円を確実に取る」「家族への適正な給与（青色事業専従者給与）を活用する」など、所得そのものを小さくする対策を優先して検討します。国民健康保険料の計算方法や料率は、お住まいの市町村のホームページで確認できます。 |
年内にやるべき節税チェックリスト
結論として、年内の対策は「経費系」「控除系」「来年の準備」の3つに分けて、順番に点検するのが効率的です。
| STEP1 今年の所得の着地見込みを出す（12月上旬まで） 1月〜11月の帳簿を締め、12月の売上・経費を見込んで、今年の所得をざっくり計算します。所得の見込みが分からないと、どの対策がどれだけ効くかを判断できません。 ▼ STEP2 経費系の対策（国民健康保険料まで下がる） 必要な設備の購入と「使用開始」、修繕、消耗品の補充などを年内に行います。 ▼ STEP3 控除系の対策（所得税・住民税が下がる） 小規模企業共済・iDeCoの掛金、国民年金の前納、医療費の集計、ふるさと納税を年内に済ませます。 ▼ STEP4 証拠書類の整理 領収書・請求書・契約書・共済の掛金証明書などをそろえ、確定申告に備えます。 ▼ STEP5 来年に向けた準備 青色申告や専従者給与の届出、法人にするかどうか（法人成り）の検討を始めます。 |
経費系の対策（国民健康保険料まで下がる）
① 必要な設備は「年内に使い始める」
パソコンや機械などの設備は、買っただけでは経費になりません。12月31日までに事業で使い始めて、はじめてその年の経費（減価償却費）になります。年末に注文しても、届くのが年明けなら来年の経費です。
少額減価償却資産の特例とは、青色申告をしている一定の中小事業者が、一定金額未満の設備を買った場合に、何年にも分けずに、その年に全額を経費にできる制度のことです。年間の合計額にも上限があります。取得時期によって金額の要件が見直されているため、購入前に国税庁のホームページなどで最新の要件を確認しましょう。
② 青色申告特別控除65万円を確実に取る
青色申告特別控除とは、きちんとした帳簿をつけて青色申告をする人が、所得から最大65万円を差し引ける制度のことです。65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつけ、期限内に申告し、さらにe-Tax（電子申告）で申告するか、一定の要件を満たす電子帳簿で保存する必要があります。紙で申告すると55万円に下がるため、e-Taxへの切り替えだけで10万円分の所得を減らせます。
③ 年末の「まとめ買い」と「前払い」の落とし穴
| 【要注意】使っていない消耗品や、来年分の家賃は原則として今年の経費になりません 年末に大量に買って使っていない消耗品は、原則として「在庫（貯蔵品）」となり、今年の経費になりません（毎年ほぼ一定量を継続して購入し、すぐに使う事務用品などは例外があります）。 家賃や保険料などを前払いした場合も、原則は来年分は来年の経費です。ただし、1年以内の期間分を前払いし、毎年同じ方法を続ける場合は、支払った年の経費にできる例外（短期前払費用）があります。一度だけ使って翌年やめると否認されるおそれがあるため、継続できるかを考えて判断してください。 |
控除系の対策（所得税・住民税が下がる）
④ 小規模企業共済
小規模企業共済とは、個人事業主や小さな会社の役員のための「退職金づくり」の制度で、掛金の全額をその年の所得から差し引けるものです。掛金は月1,000円から7万円まで（年最大84万円）で、1年以内の前納分もその年の控除になります。将来の受け取り時にも税金面で有利な扱いがあります。詳しくは小規模企業共済（中小機構）のホームページで確認できます。
⑤ iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に年金や一時金として受け取る「自分でつくる年金」のことです。掛金は全額が所得控除になります。個人事業主の掛金の上限は、国民年金基金や付加保険料と合わせて月6.8万円です。なお、掛金が口座から引き落とされた年の控除になるため、12月分の掛金（翌年1月引き落とし）は翌年の控除になる点に注意しましょう。制度の詳細はiDeCo公式サイトで確認できます。
⑥ 国民年金の前納・家族分の支払い
国民年金保険料を前納すると、その年に支払った分が社会保険料控除になります。また、生計を一にする配偶者や子どもの国民年金保険料を自分が支払った場合も、自分の社会保険料控除にできます。
⑦ 医療費控除・ふるさと納税は「12月31日まで」
医療費は、その年に実際に支払った分が対象です。家族分の医療費もまとめて集計しましょう。ふるさと納税も、12月31日までに寄附した分がその年の控除になります。年末はサイトや決済が混み合うため、早めの手続きが安心です。
来年に向けた準備
- 青色事業専従者給与：家族に支払う給与を経費にするには、原則としてその年の3月15日までに届出が必要です。専従者として給与を受けた家族は、配偶者控除や扶養控除の対象外になり、金額によっては社会保険の扶養からも外れる点に注意が必要です。
- 法人成りの検討：所得が一定水準を超えると、会社をつくって役員報酬を受け取る方が、税金と社会保険の合計で有利になる場合があります。国民健康保険から会社の健康保険・厚生年金に切り替わるため、税金と社会保険をセットで試算することが欠かせません。
シミュレーション：売上1,000万円の個人事業主の年内節税
結論から言うと、このケースで小規模企業共済とiDeCoを満額利用すると、所得税と住民税は合計約40.8万円下がりますが、国民健康保険料は1円も下がりません。一方、必要な設備25万円を年内に使い始めると、国民健康保険料を含めて約7.6万円の負担が減ります。
前提条件
- Webデザイン業の個人事業主（青色申告・e-Taxで申告）、独身・扶養家族なし
- 売上1,000万円、経費400万円、青色申告特別控除65万円→所得535万円
- 所得控除：基礎控除63万円（令和8年分の所得水準に応じた額）、社会保険料控除70万円（国民健康保険料・国民年金の概算）
- 国民健康保険料の所得割は、合計10%（所得－43万円に対して）と仮定。均等割・上限額や個人事業税は考慮しません
- 数値は分かりやすさを優先した概算です
ケース1：小規模企業共済とiDeCoを満額利用した場合
| 項目 | 対策なし | 共済84万円＋iDeCo81.6万円 | 差額 |
| 所得 | 535万円 | 535万円 | 0円 |
| 課税所得（所得－所得控除） | 402万円 | 236.4万円 | －165.6万円 |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | 約38.4万円 | 約14.2万円 | 約－24.3万円 |
| 住民税（所得割、概算） | － | － | 約－16.6万円 |
| 国民健康保険料（所得割） | 約49.2万円 | 約49.2万円 | 0円 |
| 負担の減少額の合計 | 約40.8万円 |
所得税の計算：対策なしは402万円×20%－42.75万円＝37.65万円、対策後は236.4万円×10%－9.75万円＝13.89万円で、それぞれに復興特別所得税（2.1%）を加えています。課税所得が195万円〜330万円の段階に下がったため、税率が20%から10%になっています。
ケース2：さらに業務用パソコン25万円を年内に使い始めた場合
| 負担の種類 | 減少額の計算 | 減少額 |
| 所得税 | 25万円×10%×1.021 | 約2.55万円 |
| 住民税 | 25万円×10% | 約2.5万円 |
| 国民健康保険料 | 25万円×10% | 約2.5万円 |
| 合計 | 約7.6万円 |
※パソコンは少額減価償却資産の特例の要件を満たし、全額をその年の経費にできると仮定しています。
| 【シミュレーションから分かること】 小規模企業共済とiDeCoは、165.6万円を積み立てながら約40.8万円の税金が減る、効率の良い対策です。ただし、国民健康保険料は下がらず、積み立てたお金は原則として長期間引き出せないため、手元資金とのバランスが大切です。 一方、パソコンの購入は国民健康保険料まで下がりますが、25万円を使って戻ってくるのは約7.6万円です。差し引き約17.4万円は手元から出ていくため、「本当に必要な物を、今年のうちに買う」場合にだけ意味があります。 |
よくある質問（FAQ）
Q. 小規模企業共済に入ると、国民健康保険料は下がりますか？
A. 下がりません。国民健康保険料の所得割は、所得から43万円を差し引いた額をもとに計算され、小規模企業共済の掛金などの所得控除は反映されないためです。所得税と住民税は下がります。
Q. 12月に注文したパソコンが1月に届いた場合、今年の経費になりますか？
A. なりません。設備は、実際に事業で使い始めた年の経費（減価償却費）になります。代金を12月に支払っていても、使い始めたのが1月なら来年の経費です。
Q. 青色申告特別控除の65万円を受けるには、何が必要ですか？
A. 複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告し、さらにe-Taxで申告するか、一定の要件を満たす電子帳簿で保存することが必要です。紙で提出すると、控除額は55万円になります。
Q. 来年の家賃をまとめて支払えば、今年の経費になりますか？
A. 原則としてなりません。ただし、1年以内の期間分を前払いし、毎年継続して同じ方法をとる場合は、支払った年の経費にできる例外があります。今年だけの一時的な前払いは認められないおそれがあります。
Q. 所得がいくらを超えたら、法人にした方が得になりますか？
A. 業種や家族構成、役員報酬の設定、社会保険の加入などで大きく変わるため、一律の金額はありません。実務上は、税金だけでなく社会保険料を含めた手取りで比較し、数年先までの見通しで判断することが欠かせません。
まとめ：年内の節税は「何が下がるか」を見極めて
| 【3行まとめ】 1．個人事業主の節税は12月31日が期限。設備の使用開始、共済・iDeCoの掛金、ふるさと納税は年内に。 2．経費と青色申告特別控除は国民健康保険料まで下がり、所得控除は所得税・住民税だけが下がります。 3．節税のための不要な支出は逆効果。必要な支出を正しい時期に行い、手元資金とのバランスを取りましょう。 |
個人事業主の負担は、税金と社会保険料が一体になって決まります。所得税だけを見て対策をすると、「税金は減ったが国民健康保険料はそのまま」「家族に給与を払ったら、家族が扶養から外れてしまった」といった、思わぬ結果になりがちです。
当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、所得税・住民税と国民健康保険料・年金を合わせた「手取り」の目線で、年内の対策から法人成りの判断までをサポートしています。巡回監査で日ごろの帳簿を一緒に確認しているからこそ、12月を待たずに今年の着地見込みをお伝えできます。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。働き方や社会保険の制度については厚生労働省のホームページも参考になります。
| 税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年はいくら税金がかかりそうか知りたい」「共済やiDeCoをいくらにすべきか迷っている」――年内に動けるのは、あと1か月半です。初回のご相談はオンラインでも承っています。 |
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