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賞与の社会保険料・源泉所得税の計算と、会社も社員も損しない支給の実務【2026年冬版】
「賞与を60万円出したのに、社員から『思ったより少ない』と言われた」「会社の負担も、払った額よりずっと多い気がする」――冬のボーナスの季節、経営者の方からよくいただくご相談です。
しかも2026年度からは、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。今年の冬のボーナスは、この新しい負担が加わってはじめての冬の賞与です。給与ソフトの設定を誤ったまま支給すると、あとで差額の精算が必要になります。
この記事では、ボーナスから何がいくら引かれるのか、会社はいくら負担するのかを、1円単位のシミュレーションで「見える化」します。さらに、退職予定者への支給日、年4回以上の支給、役員賞与など、知らないと会社が損をする実務の落とし穴まで、税理士と社会保険労務士の両方の視点でまとめました。
| 【この記事の結論】 ① 賞与からは「社会保険料」と「源泉所得税」が引かれ、手取りは支給額のおおむね8割です。住民税は毎月の給与から引くため、賞与からは引きません。 ② 会社は支給額とは別に、約16%前後の社会保険料を負担します。60万円の賞与なら、会社の総負担は約70万円です。 ③ 支給日・支給回数・役員への支給方法を誤ると、保険料や法人税で大きく損をします。特に役員賞与は事前の届出がないと、全額が会社の経費になりません。 |
賞与とは？「給与」と何が違うのか
結論から言うと、税金と社会保険では、ボーナスは毎月の給与とは別のルールで計算されます。この違いを知ることが、手取りと会社負担を正しくつかむ第一歩です。
賞与（ボーナス）とは、毎月の給与とは別に、夏や冬などに臨時で支払われる報酬のことです。社会保険のルールでは、名前が「賞与」「期末手当」「決算手当」など何であっても、年3回以下の支給であれば賞与として扱われます。
身近な例でたとえると、毎月の給与は「毎月のお小遣い」、賞与は「お年玉」のようなものです。お小遣いとお年玉では、親が預かる割合（引かれる金額）の決め方が違う、というイメージです。
賞与から引かれるもの・引かれないもの
| 項目 | 賞与から引かれるか | 計算の基準 |
| 健康保険料（40歳以上は介護保険料も） | 引かれる | 標準賞与額（支給額の1,000円未満を切り捨てた額）×保険料率 |
| 子ども・子育て支援金 | 引かれる（2026年度から） | 健康保険料と同じ標準賞与額×支援金率 |
| 厚生年金保険料 | 引かれる | 標準賞与額×18.3%（労使折半） |
| 雇用保険料 | 引かれる | 実際の支給額×雇用保険料率 |
| 源泉所得税 | 引かれる | （賞与－社会保険料）×算出率（前月の給与と扶養人数で決まる） |
| 住民税 | 引かれない | 前年の所得をもとに、毎月の給与から定額で天引き |
なお、社会保険の保険料率や支援金率は、加入している健康保険（協会けんぽの場合は都道府県ごと）と年度で異なります。最新の料率は全国健康保険協会（協会けんぽ）や日本年金機構で確認できます。
賞与の社会保険料の仕組み
結論として、賞与の社会保険料は「標準賞与額×保険料率」というシンプルな式で決まります。ただし、上限額と届出の期限の2点は必ず押さえてください。
標準賞与額とは、実際に支払った賞与の額から1,000円未満を切り捨てた、社会保険料計算の基準となる金額のことです。たとえば60万5,800円の賞与なら、標準賞与額は60万5,000円です。
標準賞与額には上限がある
| 保険の種類 | 標準賞与額の上限 | ポイント |
| 健康保険・介護保険（子ども・子育て支援金を含む） | 年度（4月1日〜翌年3月31日）の累計で573万円 | 夏・冬・決算賞与を合計して判定 |
| 厚生年金保険 | 1か月あたり150万円 | 同じ月に複数回支給した場合は合算して判定 |
「賞与支払届」は支給日から5日以内
賞与支払届とは、賞与を支払ったときに、支給した人と金額を年金事務所などに届け出る書類のことです。支給日から5日以内の提出が必要です。上限を超えて保険料がかからない人や、後述する「退職月の賞与」で保険料がかからない人についても、原則として届出は必要です。
| 税理士・社労士の実務視点 2026年度から始まった子ども・子育て支援金は、健康保険料と一緒に徴収されるため「保険料率が少し上がっただけ」に見えますが、給与ソフトでは別項目として設定が必要なケースがあります。夏の賞与で設定漏れがあった場合、冬の賞与の前に必ず点検してください。支援金の制度の概要はこども家庭庁でも公表されています。 |
| [画像指示：賞与支給額から健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税が順に差し引かれ、手取りになるまでを示した図解イラスト / キャプション：住民税は賞与からは引かれません。引かれるのは社会保険料と源泉所得税です] |
賞与の源泉所得税の計算方法
結論から言うと、賞与の源泉所得税は「賞与の額」ではなく、前月の給与の額と扶養している家族の人数で税率が決まります。
源泉所得税とは、会社が給与や賞与を支払うときに、社員の所得税をあらかじめ差し引いて、社員に代わって国に納める税金のことです。
賞与の場合は、国税庁が公表している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。手順は次の3ステップです。
| STEP1 前月の給与から社会保険料等を引いた額を確認 賞与を支給する月の「前月」の給与（社会保険料等を差し引いた後の額）を確認します。 ▼ STEP2 扶養親族等の数と照らして「算出率」を求める 扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の数と、STEP1の金額を算出率の表に当てはめ、税率（例：6.126%）を求めます。 ▼ STEP3 （賞与－社会保険料）×算出率 賞与から社会保険料を差し引いた額に、STEP2の算出率を掛けて源泉所得税を計算します（1円未満切り捨て）。 |
ただし、前月に給与の支払いがない場合や、賞与の額が前月の給与（社会保険料等控除後）の10倍を超える場合は、別の計算方法（月額表を使う方法）になります。算出率の表は年によって改正されることがあるため、必ずその年の表を国税庁のホームページで確認しましょう。
会社が損をしない賞与支給の実務ポイントと落とし穴
結論として、賞与で会社が損をしやすいのは「退職予定者への支給日」「支給回数」「役員への支給」「育児休業中の社員」の4つです。
落とし穴① 退職予定者への賞与は「退職日」で保険料が変わる
社会保険では、退職日の翌日が「資格喪失日」になり、資格喪失日が属する月に支払った賞与には保険料がかかりません。つまり、同じ12月10日に支給する賞与でも、退職日によって保険料の有無が変わります。
| ケース | 資格喪失日 | 12月10日支給の賞与の社会保険料 |
| 12月20日に退職 | 12月21日（12月が喪失月） | かからない（届出は必要） |
| 12月31日（月末）に退職 | 1月1日（12月は加入月） | かかる |
| 【要注意】保険料を減らす目的で退職日を動かすのはNG 退職日は本人の意思と業務の都合で決まるものです。会社が保険料を減らすために退職日を一方的に変えると、労使トラブルの原因になります。また、月末退職と月の途中の退職では、社員本人の年金額や、その後の国民健康保険・国民年金の手続きにも影響します。制度を正しく理解したうえで、本人に丁寧に説明することが大切です。 |
落とし穴② 年4回以上支給すると「賞与」ではなくなる
同じ性質の手当を年4回以上支給すると、社会保険上は賞与ではなく「報酬」として扱われ、毎月の標準報酬月額に含めて計算します。「月給を下げて賞与を増やせば保険料が安くなる」といった方法を検討する方もいますが、実態に合わない支給は年金事務所の調査で否認されるおそれがあります。
さらに、毎月の標準報酬月額が低いと、社員が病気で休んだときの傷病手当金や、将来の年金額も少なくなります。保険料の節約は、社員の保障を削ることと表裏一体である点を必ず押さえてください。
落とし穴③ 役員賞与は「事前確定届出給与」の届出が必須
事前確定届出給与とは、役員に支給する賞与の支給日と金額を、あらかじめ税務署に届け出て、そのとおりに支給する制度のことです。この届出をしないで役員に賞与を支払うと、その全額が会社の経費（損金）になりません。
| 項目 | 社員の賞与 | 役員の賞与 |
| 会社の経費（損金）になるか | 原則なる | 事前確定届出給与の届出をし、届出どおりに支給した場合のみなる |
| 届出の期限 | 不要 | 株主総会等の決議日から1か月を経過する日と、職務執行の開始日から4か月を経過する日のいずれか早い日など |
| 金額を変えた場合 | 問題なし | 届出と異なる金額を支払うと、原則として全額が損金不算入 |
| 社会保険料 | かかる | かかる（社員と同じ計算） |
| 税理士の実務視点 役員賞与で最も多い失敗は、「業績が思ったより悪かったので、届出より少なく支給した」というケースです。届出額と1円でも異なると、支給した全額が損金になりません。業績が悪化した場合は、支給日前に変更届出ができる場合があるため、自己判断せず早めに相談してください。 |
落とし穴④ 育児休業中の社員の賞与
育児休業中の社員に賞与を支給する場合、賞与を支給した月の末日を含んで、連続して1か月を超える育児休業を取得していれば、その賞与の社会保険料は本人分・会社分ともに免除されます。短期間の育児休業では免除にならないことがあるため、休業期間と支給日の関係を事前に確認しましょう。
シミュレーション：賞与60万円の手取りと会社の総負担
結論から言うと、60万円の賞与を支給した場合、社員の手取りは約47.6万円、会社の総負担は約69.8万円です。支給額と手取りの差は約12.4万円、会社負担は支給額の約1.16倍になります。
前提条件
- 社員：45歳（介護保険料の対象）、扶養親族なし、協会けんぽに加入
- 前月の給与（社会保険料等を差し引いた後）：約25.5万円
- 冬の賞与：600,000円（標準賞与額も600,000円）
- 料率は分かりやすさを優先した仮定値です：健康保険10.0%、介護保険1.6%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%（以上は労使折半）、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%、子ども・子育て拠出金（会社のみ）0.36%
- 源泉所得税の算出率は仮に6.126%とします（実際は、その年の算出率の表で確認してください）
社員側：何がいくら引かれるか
| 項目 | 計算式 | 金額 |
| 賞与支給額 | － | 600,000円 |
| 健康保険料 | 600,000円×10.0%÷2 | 30,000円 |
| 介護保険料 | 600,000円×1.6%÷2 | 4,800円 |
| 子ども・子育て支援金 | 600,000円×0.23%÷2 | 690円 |
| 厚生年金保険料 | 600,000円×18.3%÷2 | 54,900円 |
| 雇用保険料 | 600,000円×0.5% | 3,000円 |
| 社会保険料の合計 | 93,390円 | |
| 源泉所得税 | （600,000円－93,390円）×6.126% | 31,034円 |
| 手取り額 | 600,000円－93,390円－31,034円 | 475,576円（約79%） |
会社側：支給額以外にいくら負担するか
| 項目 | 金額 |
| 健康保険料（会社負担分） | 30,000円 |
| 介護保険料（会社負担分） | 4,800円 |
| 子ども・子育て支援金（会社負担分） | 690円 |
| 厚生年金保険料（会社負担分） | 54,900円 |
| 雇用保険料（会社負担分） | 5,100円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 2,160円 |
| 会社負担の合計 | 97,650円 |
| 会社の総コスト（支給額＋会社負担） | 697,650円（＋労災保険料） |
| 【シミュレーションから分かること】 社員の手取りは支給額の約8割、会社の総コストは支給額の約1.16倍です。つまり、社員が受け取る1万円のために、会社は約1.47万円を負担していることになります。 賞与の予算を立てるときは「支給総額」ではなく「会社の総コスト」で考えること、そして社員には「会社はこれだけ負担している」ことを、給与明細とあわせて伝えることが、賞与の満足度を高めるポイントです。 |
| [画像指示：賞与60万円を「社員の手取り約47.6万円」「社員負担の社会保険料・税金約12.4万円」「会社負担の社会保険料約9.8万円」に分けた積み上げ棒グラフ / キャプション：会社が負担する約70万円のうち、社員の手元に残るのは約3分の2です] |
よくある質問（FAQ）
Q. ボーナスから住民税は引かれますか？
A. 引かれません。住民税は前年の所得をもとに年税額が決まり、毎月の給与から12回に分けて天引きします。賞与から引くのは、社会保険料と源泉所得税です。
Q. 賞与の社会保険料はいつ納めますか？
A. 賞与を支給した月の分として、毎月の保険料と一緒に翌月末までに納めます。あわせて、支給日から5日以内に賞与支払届を提出します。
Q. 寸志や少額の賞与にも社会保険料はかかりますか？
A. かかります。年3回以下の支給であれば、金額の大小にかかわらず賞与として扱われ、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。
Q. 決算賞与を社員に出す場合、今期の経費にできますか？
A. 一定の要件を満たせば、支払いが翌期でも今期の経費にできます。具体的には、支給額を各社員に期末までに通知し、期末の翌日から1か月以内に支払い、通知した期に損金経理をすることなどが必要です。要件を一つでも欠くと翌期の経費になるため、事前の準備が欠かせません。
Q. 役員に賞与を出したいのですが、今から間に合いますか？
A. 事前確定届出給与には届出の期限があるため、今期の分は期限を過ぎていることが多いのが実情です。来期以降に向けて、役員報酬全体の設計と一緒に検討するのが現実的です。
まとめ：賞与は「支給額」ではなく「総コスト」と「ルール」で考える
| 【3行まとめ】 1．賞与からは社会保険料と源泉所得税が引かれ、手取りは約8割。2026年度からは子ども・子育て支援金も加わります。 2．会社は支給額の約16%前後を別に負担。予算は「総コスト」で立てましょう。 3．退職月の賞与、年4回以上の支給、役員賞与、育児休業中の賞与は、ルールを知らないと損をする代表例です。 |
賞与は、税金（源泉所得税・法人税）と社会保険（保険料・届出・給付）の両方にまたがる手続きです。どちらか一方だけを見て判断すると、「税金は合っていたが、社会保険の届出が漏れていた」「保険料は減ったが、社員の保障まで減ってしまった」といったことが起こりがちです。
当事務所では、税理士と社会保険労務士が同じ事務所で連携し、賞与の支給設計から源泉所得税・社会保険の手続き、役員報酬の届出までを一体でサポートしています。国税OBの税理士も在籍しており、税務調査で確認されやすい役員賞与や決算賞与の要件も、実務の目線で点検します。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。
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