2026/10/11

交際費の1万円基準と800万円枠を年末前に総点検

秋が深まると、取引先との会食、お歳暮の手配、社内の忘年会と、年末に向けて「お付き合いの出費」が一気に増えます。そのたびに「これは経費で落ちるのだろうか」「交際費は全部は経費にならないと聞いたけれど…」と、モヤモヤしている経営者の方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、中小企業であれば、交際費は年800万円までなら全額経費（損金）にできます。さらに、1人あたり1万円以下の飲食費は、そもそも交際費に含めなくてよいルールもあります。つまり、正しく分類するだけで、払わなくてよい税金を払わずに済むのです。

この記事では、交際費・会議費・福利厚生費の違いを身近な例でやさしく整理し、年末の忘年会・接待・お歳暮の正しい処理と、意外と見落とされがちな「労務のリスク」まで解説します。

✔ この記事の結論 ・中小法人（資本金1億円以下など）は、交際費を「年800万円まで全額損金」か「接待飲食費の50%を損金」の有利な方を選べます。 ・取引先との飲食で1人あたり1万円以下のものは、記録を残せば交際費から除外でき、全額経費になります（社内だけの飲食は対象外）。 ・全従業員が対象の忘年会は「福利厚生費」、お歳暮は「交際費」、従業員への商品券は「給与」と、同じ年末の支出でも扱いが変わります。 ・忘年会は税金だけでなく、参加の強制・ハラスメント・飲酒運転など労務リスクにも注意が必要です。

交際費とは？「会社のお付き合い代」のこと

結論から言うと、交際費とは「会社が取引先など事業に関係のある人に対して、接待・贈答・慰安などのために支出する費用」のことです。

たとえば、リンゴ農家が、毎年たくさん買ってくれる八百屋さんを食事に招いたり、お歳暮を贈ったりする費用が交際費です。商売を円滑にするための大切なお金ですが、使い方によっては「社長が会社のお金で楽しんでいるだけ」になりかねないため、税金のルールでは一定の制限が設けられています。

交際費・会議費・福利厚生費の違い

年末の出費を正しく処理するには、まず似ている3つの経費の違いを押さえることが大切です。

科目	定義	具体例	税金上の扱い
交際費	取引先などへの接待・贈答の費用	取引先との会食、お歳暮・お中元、接待ゴルフ	中小法人は年800万円まで損金など制限あり
会議費	会議に通常必要な飲食などの費用	会議中の弁当・お茶、打ち合わせ時の軽食	全額損金
福利厚生費	全従業員のために一律に支出する費用	全員参加の忘年会、社員旅行、慶弔見舞金	全額損金（社会通念上の範囲内）

[画像指示：年末の支出（接待・忘年会・お歳暮・会議の弁当・従業員への商品券）がどの科目に分類されるかを示す仕分け図解 / キャプション：同じ「飲食」や「贈り物」でも、相手と目的で科目が変わる]

中小企業の交際費ルール：800万円枠と50%ルール

結論として、資本金1億円以下の中小法人は、次の2つの方法のうち有利な方を毎年選んで、交際費を損金にできます。

方法	損金にできる金額	向いている会社
①定額控除限度額	交際費の年800万円まで全額	交際費が年800万円以下の会社（ほとんどの中小企業）
②接待飲食費の50%	接待飲食費の50%（上限なし）	接待飲食費が年1,600万円を超える会社

計算は簡単です。接待飲食費が年1,600万円を超えなければ、①の800万円枠の方が有利になります。年間の交際費が800万円以下の会社であれば、交際費は実質的に全額が経費になると考えてよいでしょう。

⚠ 注意 資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の大企業の100%子会社などは中小法人の扱いを受けられません。また、事業年度が1年未満の場合、800万円枠は月数に応じて按分されます。

個人事業主の交際費は上限なし（ただし条件あり）

個人事業主の場合、交際費に金額の上限はありません。ただし、「事業のために必要な支出であること」を説明できることが条件です。家族や友人との食事、事業と関係のない人へのプレゼントは経費になりません。

知らないと損する「1人1万円以下」の飲食費ルール

結論から言うと、取引先などとの飲食で、1人あたりの金額が1万円以下のものは、一定の記録を残せば交際費から除外できます。2024年4月1日以後の支出から、それまでの5,000円基準が1万円基準に引き上げられています。

交際費から除外されると、800万円枠を使わずに全額経費になります。交際費が800万円を超えそうな会社にとっては、直接の節税につながります。

1万円基準の判定と記録のポイント

• 1人あたりの金額は「飲食代の総額÷参加人数（自社の社員も含む）」で計算します。
• 税抜経理の会社は税抜金額、税込経理の会社は税込金額で判定します。
• 社内の役員・従業員だけで行う飲食（社内飲食費）は、1万円以下でもこのルールの対象外です。
• 飲食の年月日、参加した取引先の氏名・名称と関係、参加人数、金額、飲食店の名称と所在地を記録して保存する必要があります。

税理士の実務視点 税務調査で1万円基準の飲食費が否認される理由の多くは、「参加者の記録がない」ことです。領収書の裏や会計ソフトのメモ欄に、その場で「〇〇社 △△部長ほか1名、当社2名、計4名」と書く習慣をつけてください。この一手間が、800万円枠を守る盾になります。また、「1人1万円以内に収めるために参加人数を水増しする」行為は、仮装として重加算税の対象になり得るため絶対にやめましょう。

年末の3大支出の正しい処理

結論として、年末の支出は「誰のために」「誰が参加して」「どんな内容か」で科目が決まります。3つの代表的な支出を整理しましょう。

①忘年会：全員参加なら福利厚生費

全従業員を対象とし、一般的な内容・金額で行う忘年会の費用は、福利厚生費として全額経費になります。一方、役員や一部の社員だけの飲み会、二次会・三次会、高額な飲食は、交際費や役員・従業員への給与とみなされる可能性があります。

②お歳暮：取引先へは交際費

取引先に贈るお歳暮・お中元は交際費です。なお、贈り物の場合は飲食ではないため、1万円基準は適用されません。カタログギフトや商品券を贈る場合も交際費として処理します。

③従業員への年末の贈り物：現金・商品券は給与

従業員に年末の慰労として現金や商品券を渡した場合、金額が少額でも原則として給与として扱われ、源泉徴収が必要になります。全員に一律で支給する少額の記念品（現物）などとは、扱いが異なる点に注意が必要です。

年末の支出	主な科目	ポイント
全従業員参加の忘年会（一次会）	福利厚生費	内容・金額が社会通念上の範囲内であること
役員だけの飲み会・二次会	交際費または給与	一部の人だけの飲食は福利厚生費にならない
取引先との会食（1人1万円以下）	会議費など（交際費から除外）	参加者・人数などの記録が必須
取引先との会食（1人1万円超）	交際費	中小法人は800万円枠の対象
取引先へのお歳暮	交際費	1万円基準は適用されない
従業員への商品券・現金	給与	源泉徴収が必要。社会保険料の対象になる場合もある

忘年会に潜む「労務のリスク」

結論から言うと、忘年会は税金の処理だけでなく、「労働時間」「ハラスメント」「飲酒運転」という3つの労務リスクを抱えています。経費として正しく処理しても、労務トラブルが起きれば会社の損失はそれ以上に大きくなります。

▶ 参加の強制は「労働時間」とみなされることも

会社が参加を事実上強制し、不参加者に不利益を与えるような場合、忘年会の時間が労働時間と判断され、残業代の支払いが必要になる可能性があります。「自由参加」であることを明確にしておくことが大切です。

▶ ハラスメントと飲酒運転への備え

お酒の席での発言や飲酒の強要は、ハラスメントとして会社の責任が問われることがあります。また、従業員が忘年会後に飲酒運転で事故を起こした場合、会社の管理責任が問題になることもあります。事前の注意喚起と、帰宅手段の確認を徹底しましょう。

税理士の実務視点 忘年会の前に「参加は自由」「飲酒の強要禁止」「車での来場禁止」の3点を社内に文書で周知しておくと、万が一のトラブル時に会社が適切な措置を講じていた証拠になります。就業規則やハラスメント防止規程に宴席での行動ルールを盛り込んでおくのも有効です。

年末前にやるべき交際費の総点検5ステップ

■ 交際費の年末総点検の流れ

STEP1　今期の交際費の累計額を確認 決算月までの見込みも含めて800万円枠に収まるかチェック

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STEP2　1人1万円以下の飲食費を洗い出す 交際費から除外できるものを会議費などへ振り替え

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STEP3　記録の不備を補う 参加者・人数・店名などのメモが抜けている領収書を確認

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STEP4　私的な支出が混ざっていないか確認 家族との食事・個人的な贈答を会社経費から除く

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STEP5　年末の忘年会・お歳暮の予算と処理方法を決める 福利厚生費か交際費か、事前に区分を決めておく

具体的なシミュレーション：分類を見直すだけで税金が30万円変わる

結論として、交際費が800万円を少し超える会社では、1万円以下の飲食費を正しく分類するだけで、経費にならない金額をゼロにでき、約30万円の税金を節約できるケースがあります。

【前提条件】資本金1,000万円の卸売業（中小法人）／年間の交際費として計上した額：900万円（うち取引先との接待飲食費600万円、お歳暮・接待ゴルフ等300万円）／接待飲食費600万円のうち、1人1万円以下で記録がそろっているもの：150万円／法人税等の実効税率は概算30%と仮定

項目	見直し前	見直し後
1万円以下の飲食費の扱い	交際費に含めたまま	会議費に振り替え（全額損金）
交際費の額	900万円	750万円
①800万円枠を選んだ場合の損金不算入額	100万円	0円
②接待飲食費50%を選んだ場合の損金不算入額	600万円	525万円
有利な方を選んだ損金不算入額	100万円（①）	0円（①）
増える税金（実効税率30%）	約30万円	0円

損金不算入額とは、会計上は費用として計上しても、税金の計算上は経費として認められない金額のことです。見直し前は100万円が経費にならず、約30万円の税金が余分にかかっていました。見直し後は、同じ支出のまま税金がゼロになります。

※本試算は仕組みを理解するための簡略モデルです。実効税率は会社の所得や所在地によって異なります。

[画像指示：見直し前と見直し後の交際費の内訳と損金不算入額を比較した積み上げ棒グラフ / キャプション：1万円以下の飲食費を正しく分けるだけで、800万円枠に収まる]

よくある質問（FAQ）

Q. 1人1万円以下の飲食費なら、社員同士の飲み会も交際費から除外できますか？

A. いいえ、できません。役員・従業員とその親族だけで行う社内飲食費は、1万円以下であってもこのルールの対象外です。全従業員が参加する忘年会であれば福利厚生費になりますが、一部の社員だけの飲み会は交際費や給与として扱われる可能性があります。

Q. 取引先とのゴルフ代は交際費ですか？

A. はい、取引先との接待ゴルフのプレー代は交際費です。ゴルフは飲食ではないため、1万円基準の対象にもなりません。ゴルフ後の食事を含め、一連の接待として交際費で処理するのが一般的です。

Q. 取引先の慶事・弔事のお祝い金や香典は経費になりますか？

A. 取引先への結婚祝いや香典は交際費になります。領収書が出ないため、会葬礼状や招待状を保存し、支出した日付・相手・金額を記録しておきましょう。なお、祝い金や香典には消費税がかからないため、消費税の計算上は仕入税額控除の対象になりません。

Q. 個人事業主ですが、交際費に上限はありますか？

A. 個人事業主には法人のような金額の上限はありません。ただし、事業との関連性を説明できない支出は経費になりません。売上に比べて交際費が極端に多い場合は、税務調査で重点的に確認されるため、相手先や目的の記録を残しておくことが重要です。

Q. 交際費をたくさん使えば、節税になりますか？

A. なりません。交際費は会社のお金が出ていく支出です。たとえば100万円を使っても、減る税金は実効税率30%なら約30万円で、残りの70万円は会社から出ていきます。交際費は「節税のため」ではなく「商売のために必要な分だけ」使い、そのうえで経費として正しく処理することが大切です。

まとめ：年末の「お付き合い代」は、分類と記録で守る

• 中小法人は交際費を年800万円まで全額損金にできます。接待飲食費が1,600万円を超えなければ800万円枠が有利です。
• 取引先との飲食で1人1万円以下のものは、記録を残せば交際費から除外でき、800万円枠を温存できます。
• 忘年会は福利厚生費、お歳暮は交際費、従業員への商品券は給与。あわせて忘年会の労務リスクにも備えましょう。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 当事務所には、税務調査の現場を知る国税OBの税理士が在籍しており、「調査官がどの領収書を、なぜ見るのか」を踏まえた経費の整理をアドバイスしています。また、税理士と社会保険労務士が連携しているため、忘年会や社員旅行の福利厚生費の判断から、ハラスメント防止規程・就業規則の整備まで、税と労務の両面からまとめてサポートできます。 「今期の交際費が800万円を超えそう」「経費の区分に自信がない」という方は、決算前の今こそ、お気軽にお問い合わせください。