2026/10/09

2026年だけの生命保険料控除の特例と見落としがちな控除を税理士が解説

10月に入ると、保険会社から「控除証明書」というハガキが届き始めます。「毎年なんとなく会社に出しているけれど、正直よく分かっていない」「書き方を間違えて損をしていないか不安」という方は多いのではないでしょうか。従業員の書類を取りまとめる経営者や総務担当者にとっても、毎年頭を悩ませる季節です。

実は、2026年（令和8年分）の年末調整には、この年だけの特別ルールがあります。子育て世帯の生命保険料控除の上限が引き上げられるのです。さらに、家族の国民年金保険料など「出し忘れると数万円単位で損をする控除」も存在します。

この記事では、保険料控除の仕組みを家計簿にたとえながらやさしく解説し、2026年の変更点、書類の書き方、経営者が押さえるべき実務の注意点まで、まとめてお伝えします。

✔ この記事の結論 ・2026年分に限り、23歳未満の扶養親族がいる人は、一般生命保険料控除の上限が4万円→6万円に引き上げられます（所得税のみ）。 ・ただし、生命保険料控除全体の上限12万円は変わらないため、全員が得をするわけではありません。 ・金額的に大きいのは、家族の国民年金保険料を本人が払っている場合の社会保険料控除です。出し忘れると年間4万円前後の税金を払いすぎることがあります。 ・経営者は、従業員への周知と書類回収の期限管理、個人情報の適切な管理をセットで行いましょう。

保険料控除とは？家計簿で考えると一発で分かる

結論から言うと、保険料控除とは「1年間に支払った一定の保険料の分だけ、税金のかかる所得を減らしてくれる仕組み」のことです。控除とは、税金を計算する前の所得から差し引ける金額のことです。

家計簿でたとえてみましょう。1年間の手取りの元になる「給料」から、国が「この支出は生活を守るために必要だから、税金の対象から外していいですよ」と認めてくれる項目があります。生命保険や地震保険はその代表です。差し引ける金額が増えるほど、税金がかかる部分が小さくなり、結果として払う税金が減るのです。

[画像指示：給与収入から各種控除を差し引き、残った課税所得に税率をかける流れを示す図解イラスト / キャプション：控除が増えるほど「税金がかかる部分」が小さくなる]

保険料控除申告書で申告する4つの控除

年末調整で使う「給与所得者の保険料控除申告書」では、次の4種類の控除をまとめて申告します。

控除の種類	対象になる支払い	所得税の控除上限
生命保険料控除	生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料	合計12万円
地震保険料控除	自宅や家財の地震保険料	5万円
社会保険料控除	給与天引き以外に本人が払った国民年金・国民健康保険など	全額
小規模企業共済等掛金控除	個人で払っているiDeCoの掛金など	全額

給与から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料は、会社が自動で計算に入れるため、申告書に書く必要はありません。申告書に書くのは「自分で別に払ったもの」だけです。

2026年だけの特例：子育て世帯の生命保険料控除が拡大

結論として、2026年分の所得税に限り、23歳未満の扶養親族がいる人は、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。これは令和7年度税制改正で決まった、子育て世帯を支援するための1年限りの措置です。

そもそも生命保険料控除の3つの枠とは

生命保険料控除には「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つの枠があります。2012年（平成24年）以降に契約した保険（新制度）では、それぞれの枠の上限が4万円、3つ合計で12万円です。

お小遣い帳で言えば、「おやつ代」「文房具代」「本代」の3つの袋があって、それぞれの袋に入れられる金額に上限がある、というイメージです。今回の特例は、「おやつ代」の袋だけを大きくするが、3つの袋の合計の上限は変えない、という改正です。

項目	通常（新制度）	2026年分の特例（23歳未満の扶養親族あり）
一般生命保険料控除	上限4万円	上限6万円
介護医療保険料控除	上限4万円	上限4万円（変更なし）
個人年金保険料控除	上限4万円	上限4万円（変更なし）
3つの合計	上限12万円	上限12万円（変更なし）
住民税	合計上限7万円	変更なし（特例は所得税のみ）

控除額の計算式（新制度・所得税）

支払った保険料がそのまま控除になるわけではなく、次の計算式で控除額が決まります。

区分	年間の支払保険料	控除額
通常（上限4万円）	2万円以下	支払保険料の全額
通常（上限4万円）	2万円超〜4万円以下	支払保険料×1/2＋1万円
通常（上限4万円）	4万円超〜8万円以下	支払保険料×1/4＋2万円
通常（上限4万円）	8万円超	一律4万円
2026年特例（上限6万円）	3万円以下	支払保険料の全額
2026年特例（上限6万円）	3万円超〜6万円以下	支払保険料×1/2＋1.5万円
2026年特例（上限6万円）	6万円超〜12万円以下	支払保険料×1/4＋3万円
2026年特例（上限6万円）	12万円超	一律6万円

税理士の実務視点 この特例で得をするのは、「一般生命保険料を年8万円を超えて払っている」かつ「介護医療・個人年金の枠を使い切っていない」子育て世帯です。逆に、すでに3つの枠をすべて上限まで使っている人は、合計12万円の上限に当たるため、控除額は1円も増えません。従業員から「増えると聞いたのに変わらない」と質問を受けたときは、この合計上限を説明しましょう。

⚠ 注意 「23歳未満の扶養親族」の判定は、その年の12月31日時点で行います。16歳未満の子（扶養控除の対象にならない年少扶養親族）が対象に含まれるかどうか、また旧制度の契約がある場合の扱いについては、国税庁が公表している年末調整の手引きで必ず確認してください。

見落としがちな「本当に大きい」控除：家族の国民年金保険料

結論から言うと、年末調整で最も金額インパクトが大きい見落としは、生命保険ではなく「家族の国民年金保険料」です。社会保険料控除は、上限なく支払った全額を差し引けるからです。

たとえば、20歳以上の大学生の子どもの国民年金保険料を親が払っている場合、その保険料は親の社会保険料控除として申告できます。子ども自身が払った形になっている場合や、学生納付特例で納付を猶予している場合は対象外です。

社会保険料控除の対象になる主な支払い

• 同じ生計の家族（子・配偶者・親）の国民年金保険料を本人が払った場合
• 家族の国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を本人が払った場合
• 国民年金の「追納」（過去に猶予された保険料を後から納めたもの）
• 転職前に自分で払った国民年金・国民健康保険の保険料

税理士の実務視点 国民年金保険料の控除を受けるには、日本年金機構から届く「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の添付が必要です。秋に届くこのハガキを、子どもの部屋や実家に放置したままにしてしまうケースが非常に多いです。「大学生の子どもの年金を払っていませんか？」と、会社から一言声をかけるだけで、従業員の手取りが数万円変わります。

年末調整の書類提出5ステップ

結論として、従業員は「証明書を集める→申告書に書く→会社に出す」、会社は「回収→確認→12月の給与で精算」という流れになります。

■ 保険料控除申告から年末調整完了までの流れ

STEP1　控除証明書が届く（10〜11月） 保険会社・日本年金機構などからハガキや電子データで届く

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STEP2　申告書に記入する 生命保険は「一般・介護医療・個人年金」と「新・旧」を区別して記入

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STEP3　会社に提出する（11月中が目安） 証明書の原本または電子データを添付

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STEP4　会社が内容を確認・計算する 控除額の計算ミス、添付漏れ、扶養の要件をチェック

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STEP5　12月（または翌1月）の給与で精算 払いすぎた税金は還付、不足分は徴収

書き方でよくあるミス

よくあるミス	正しい対応
医療保険を「一般」の欄に書く	医療保険・がん保険は原則「介護医療」の欄。証明書の区分表示を確認
「新」と「旧」を混同する	証明書に記載の区分どおりに記入。旧制度は上限5万円で計算方法が異なる
年間支払額ではなく「申告額」を誤記	12月までの支払見込みを含む「証明額」または「申告額」を確認
家族の国民年金の証明書を添付し忘れ	控除証明書の添付がないと控除できない
住宅ローン控除の書類を一緒に出さない	2年目以降は「住宅借入金等特別控除申告書」と残高証明書を別途提出

経営者・総務担当者が押さえるべき実務の注意点

結論から言うと、年末調整は「従業員の税金を会社が代わりに精算する」法律上の義務です。計算ミスがあれば、源泉所得税の納付不足として会社が指摘を受けることになります。

①周知のタイミングと期限管理

10月中に「控除証明書が届いたら捨てずに保管してください」「今年は子育て世帯の特例があります」と全社に周知し、11月中旬を提出期限とするのが実務的です。12月の給与計算に間に合わせるため、逆算してスケジュールを組みましょう。

②個人情報の管理（労務の視点）

年末調整の書類には、扶養家族の氏名・生年月日・所得、場合によってはマイナンバーなど、非常に重要な個人情報が含まれます。回収した書類の保管場所を限定し、閲覧できる担当者を決めておくことが大切です。なお、扶養控除等申告書などの年末調整関係書類は、原則として7年間の保存が必要です。

③電子化で負担を減らす

国税庁の年末調整ソフトや、マイナポータルとの連携を使えば、保険会社の控除証明書データを自動で取り込めます。手書きによる転記ミスがなくなり、総務担当者の確認作業も大幅に減ります。従業員数が10名を超えてきたら、電子化を検討する価値は十分にあります。

税理士の実務視点 年末調整の時期は、従業員の家族構成や働き方の変化をつかむ絶好の機会でもあります。配偶者や子どもの年収の変化は、税金の扶養だけでなく、社会保険の扶養（被扶養者）の判定にも影響します。税金の扶養と社会保険の扶養は基準が異なるため、年末調整とあわせて社会保険の扶養も見直すと、後から保険料をさかのぼって請求されるトラブルを防げます。

具体的なシミュレーション：子育て世帯の会社員の場合

結論として、生命保険料控除の特例による節税額は数千円程度ですが、家族の国民年金保険料の控除を加えると、合計で4万円を超える税金が戻るケースもあります。

【前提条件】会社員Aさん（年収600万円）／扶養親族：20歳の大学生の長男（12月31日時点で23歳未満）／新制度の一般生命保険料：年12万円／介護医療保険料：年3万円／個人年金：加入なし／長男の国民年金保険料を年間約21万円Aさんが支払い／所得税率10%（復興特別所得税を含め10.21%）、住民税率10%と仮定

ケース①：生命保険料控除の特例による効果

項目	通常の場合	2026年分の特例
一般生命保険料控除	4万円	6万円（12万円×1/4＋3万円）
介護医療保険料控除	2.5万円（3万円×1/2＋1万円）	2.5万円
生命保険料控除の合計	6.5万円	8.5万円
所得税の軽減額	―	約2,042円（2万円×10.21%）

ケース②：長男の国民年金保険料を申告した場合

項目	申告しなかった場合	申告した場合
社会保険料控除（追加分）	0円	約21万円
所得税の軽減額	0円	約21,441円（21万円×10.21%）
翌年の住民税の軽減額	0円	約21,000円（21万円×10%）
合計	0円	約42,441円

2つを合わせると、Aさんの税負担は1年間で約44,000円軽くなります。「ハガキ1枚を出すかどうか」で、これだけの差がつくのです。

※本試算は仕組みを理解するための概算です。実際の税率は所得や各種控除により異なります。国民年金保険料は年度ごとに改定されるため、実際の支払額は控除証明書でご確認ください。

[画像指示：「通常」「特例のみ」「特例＋国民年金」の3パターンの節税額を比べた棒グラフ / キャプション：最も効果が大きいのは家族の国民年金保険料の申告]

よくある質問（FAQ）

Q. 2026年の生命保険料控除の特例は、住民税にも適用されますか？

A. いいえ、適用されません。この特例は所得税だけが対象です。住民税の生命保険料控除は、従来どおり各枠2.8万円・合計7万円が上限です。

Q. 23歳未満の子どもがいれば、誰でも控除が増えますか？

A. いいえ。その子が税金上の扶養親族であることが前提です。また、一般生命保険料を年8万円超払っていない人や、3つの枠の合計がすでに12万円の上限に達している人は、控除額が増えません。

Q. 年末調整で出し忘れた控除は、もう取り戻せませんか？

A. 取り戻せます。翌年に自分で確定申告をすれば、出し忘れた控除を反映して税金の還付を受けられます。還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間行うことができます。

Q. 控除証明書をなくしてしまいました。どうすればいいですか？

A. 保険会社や日本年金機構に連絡すれば再発行してもらえます。最近は、保険会社のウェブサイトから電子データで取得できる場合も多く、マイナポータル連携を使えば自動で取り込むことも可能です。

Q. 会社が年末調整を間違えた場合、責任は誰にありますか？

A. 年末調整で精算した源泉所得税を納める義務は会社にあります。計算ミスで納付が不足していた場合、税務調査で会社が指摘を受け、不納付加算税がかかることもあります。従業員の申告内容をそのまま受け入れるのではなく、明らかな誤りがないかを確認する体制が必要です。

まとめ：保険料控除は「ハガキ1枚」で手取りが変わる

• 2026年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限が6万円に拡大されます（所得税のみ・合計上限12万円は据え置き）。
• 金額インパクトが最も大きいのは、家族の国民年金保険料の社会保険料控除。証明書の出し忘れに要注意です。
• 経営者は、10月中の周知・11月中の回収・個人情報の管理・社会保険の扶養見直しまでをセットで進めましょう。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 当事務所は、税理士と社会保険労務士が連携する体制で、年末調整の計算だけでなく、税金の扶養と社会保険の扶養の両方の判定、給与計算の見直しまで一体でサポートしています。国税OBの税理士も在籍しており、「税務調査で指摘されない年末調整」の体制づくりもお手伝いできます。 「今年の年末調整を任せたい」「総務の負担を減らしたい」という経営者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。