2026/10/17

今からでも間に合う年末の節税対策7選と、税金・国保が本当に下がる順番

「今年はけっこう売上が伸びた。来年3月の確定申告で、いくら税金を払うことになるんだろう……」

秋も深まるこの時期、そんな不安が頭をよぎる個人事業主の方は多いはずです。そして、毎年のように「もっと早く対策しておけばよかった」と後悔する声を聞きます。というのも、個人事業主の税金は1月1日から12月31日までの1年間のもうけで決まるため、年が明けてからできる節税はほとんど残っていないからです。

この記事では、10月の今から12月31日までに実行できる節税対策を7つに絞って解説します。さらに、対策によって「所得税・住民税」だけが下がるのか、「国民健康保険料」まで下がるのかという、意外と知られていない違いも整理しました。後半では、売上1,000万円の個人事業主のケースで、対策前と対策後の負担額を具体的な数字で比べます。

【この記事の結論】 ① 個人事業主の節税は「12月31日まで」が勝負です。年明けにできることは、ほぼ申告の手続きだけです。 ② 対策には「税金だけ下がるもの」と「国民健康保険料まで下がるもの」があります。必要な経費の前倒しや青色申告特別控除は国保にも効きますが、小規模企業共済などの所得控除は国保には効きません。 ③ 不要な買い物は節税になりません。100万円使って下がる税金は、多くても数十万円。手元のお金が減るだけの「節税」は避けましょう。

個人事業主の税金はどう決まる？節税の前に知っておきたい仕組み

結論から言うと、個人事業主の税金は「売上−経費−控除」で計算した金額に税率をかけて決まります。節税とは、この「経費」と「控除」を、ルールの範囲で正しく、もれなく積み上げることです。

節税とは、税金のルールで認められた方法を使って、払う税金を適正に少なくすることです。うその経費を計上したり、売上を隠したりする「脱税」とはまったく別物です。

身近な例でいえば、リンゴ農家さんが1年間でリンゴを1,000万円分売ったとします。そこから苗木代や肥料代、軽トラックのガソリン代などの経費を引いた残りが「もうけ（所得）」です。さらに、家族の状況や将来への備えに応じた「控除」を差し引いた残りに、税金がかかります。

個人事業主にかかる主な税金と保険料

種類	計算のもと	納める時期の目安
所得税	1年間の所得から各種控除を引いた金額	翌年3月15日まで（確定申告）
住民税	所得税とほぼ同じ（控除額は一部異なる）	翌年6月から
個人事業税	事業の所得から事業主控除（年290万円）を引いた金額	翌年8月・11月
国民健康保険料	前年の所得から基礎控除（43万円）を引いた金額	翌年6月ごろから

ここで注目していただきたいのが、国民健康保険料の計算です。国保は「所得」をもとに計算されますが、小規模企業共済やiDeCo、生命保険料などの所得控除は差し引かれません。このため、同じ金額を使っても、対策の種類によって下がる負担が違ってくるのです。

税理士の実務視点 個人事業主の方の多くは、税金よりも国民健康保険料の負担の重さに驚かれます。所得が増えるほど国保も上がり、自治体によっては所得の1割前後になることもあります。年末の対策を考えるときは、「税金」と「保険料」を一体で見ることが、手取りを守るための基本です。

今からでも間に合う！年末の節税対策7選

結論として、10月からでも十分に間に合う対策は7つあります。効果が大きく、しかも「お金が手元から消えない」ものから順に検討するのが鉄則です。

対策①　小規模企業共済に加入し、掛金を前納する

小規模企業共済とは、個人事業主や小さな会社の役員が、廃業や引退に備えて積み立てる「経営者の退職金制度」のことです。掛金は月1,000円から7万円まで選べ、全額がその年の所得から差し引かれます。

年末対策として特に有効なのが「前納」です。1年以内の分をまとめて前払いした場合、支払った年の控除にできるため、年の途中から加入しても、最大で年84万円の控除を受けられる可能性があります。払った掛金は将来の退職金として戻ってくるため、お金を使わずに税金を減らせるのが最大の魅力です。

対策②　iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を見直す

iDeCoとは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に年金や一時金として受け取る、国の私的年金制度のことです。掛金は全額が所得から差し引かれます。個人事業主の掛金の上限は、国民年金基金と合わせて月6.8万円です。

ただし、iDeCoは前納ができません。また、12月分の掛金は翌年1月に引き落とされるため、翌年の控除になる点に注意が必要です。今年分として控除されるのは、今年1月から12月までに引き落とされた掛金です。

対策③　国民年金保険料を前納する（家族分もOK）

国民年金保険料は、全額が「社会保険料控除」として所得から差し引かれます。最大2年分をまとめて前納でき、前納した年に全額を控除することも選べます。前納すると保険料の割引も受けられます。

また、生計を一にする家族の国民年金保険料や国民健康保険料をあなたが払った場合、その分もあなたの社会保険料控除になります。たとえば、20歳以上の学生の子の国民年金保険料を親が払えば、親の控除にできます。

対策④　必要な設備は年内に買って、年内に使い始める

青色申告をしている個人事業主は、1つ30万円未満のパソコンや機械などを買った場合、年間合計300万円までなら、買った年に全額を経費にできる特例があります。

ポイントは、「買った日」ではなく「使い始めた日」の年の経費になることです。12月29日に注文して、届いたのが1月5日なら、今年の経費にはなりません。年末に買う場合は、年内に届いて使い始められるよう、早めに手配しましょう。

対策⑤　12月分の経費は「払っていなくても」今年に計上する

12月分の家賃や電気代、外注先への報酬などは、支払いが1月になっても、今年の経費として計上できます。これは、費用は「お金を払った日」ではなく「その費用が発生した日」の年に計上するというルールによるものです。

反対に、12月に商品を渡したりサービスを提供し終えたりした売上は、入金が1月でも今年の売上になります。経費だけ前に入れて売上を後ろにずらすと、「期ズレ」として税務調査で指摘されるため、両方を正しく計上することが大切です。

対策⑥　青色申告特別控除65万円の条件を満たす

青色申告特別控除とは、きちんとした帳簿をつけて申告する個人事業主が、所得から一定額を差し引ける特典のことです。最大65万円を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。

控除額	主な条件
65万円	複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告。さらに「e-Taxで申告」または「優良な電子帳簿で保存」のどちらかを満たす
55万円	65万円の条件のうち、e-Taxまたは電子帳簿保存の条件だけを満たさない場合
10万円	簡易な帳簿で青色申告をしている場合
なし	白色申告の場合

紙で申告している方がe-Taxに切り替えるだけで、控除が55万円から65万円に増えます。期限（翌年3月15日）を1日でも過ぎると最大でも10万円になってしまうため、期限内の申告も重要な条件です。

対策⑦　来年分の家賃や保険料などを前払いする（短期前払費用）

事務所の家賃や保守契約の料金など、毎月同じサービスを受ける契約については、支払った日から1年以内の分を前払いし、毎年継続して同じ方法で処理する場合に、払った年の経費にできる特例があります。ただし、毎年続けることが条件なので、一度始めたら翌年以降も前払いを続ける必要があります。

7つの対策で「下がるもの」の一覧

それぞれの対策が、どの税金や保険料を下げるのかをまとめると次のとおりです。

対策	所得税・住民税	国民健康保険料	個人事業税	手元のお金
①小規模企業共済	下がる	下がらない	下がらない	積立として残る
②iDeCo	下がる	下がらない	下がらない	積立として残る（原則60歳まで引き出せない）
③国民年金の前納	下がる	下がらない	下がらない	将来の年金につながる
④30万円未満の設備	下がる	下がる	下がる	減る（必要な物に限る）
⑤12月分経費の計上	下がる	下がる	下がる	変わらない（本来の計上）
⑥青色申告特別控除65万円	下がる	下がる	下がらない	減らない
⑦短期前払費用	下がる	下がる	下がる	前払い分が減る（初年度のみ効果）

[画像指示：節税対策ごとに「所得税・住民税」「国民健康保険料」「個人事業税」のどれが下がるかを、信号の色分けで示した図解イラスト / キャプション：同じ金額でも、対策の種類によって下がる負担の範囲が違います]

年末までのスケジュール：5つのステップ

結論から言うと、年末の節税は「10月に今年のもうけを予想する」ことから始まります。もうけの見込みが分からないまま対策を打つと、やりすぎたり、手遅れになったりします。

STEP1　10月：今年の所得と税額を予想する 1〜9月の実績に、10〜12月の見込みを足して、今年のもうけと税金・国保の負担額をざっくり試算します。

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STEP2　11月：共済・iDeCo・国民年金の手続き 小規模企業共済の加入や前納、国民年金の前納などは、申し込みから引き落としまで時間がかかるため、早めに手続きします。

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STEP3　12月上旬：必要な設備の購入と使用開始 本当に必要な設備だけを選び、年内に届いて使い始められるよう手配します。

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STEP4　12月31日：未払い経費と在庫の確認 12月分の未払いの経費、まだ入金されていない売上、売れ残った商品（在庫）の金額を確認して記録します。

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STEP5　1〜3月：帳簿を締めてe-Taxで申告 控除証明書などの書類をそろえ、3月15日までにe-Taxで申告します。

やってはいけない！年末の節税NG行動と実務上の罠

結論として、年末の節税で一番多い失敗は「税金を減らすために、必要のないお金を使ってしまう」ことです。

NG①　税金を減らすための「不要な買い物」

所得税と住民税の税率が合計30%の人が、100万円の経費を使って減らせる税金は約30万円です。残りの70万円は、手元から消えてしまいます。本当に必要な物を、必要なタイミングで買うことだけが、正しい節税です。

NG②　消耗品の大量の買いだめ

事務用品などの消耗品は、原則として「使った年」の経費です。毎年ほぼ同じ量を買って使っている場合は買った年の経費にできますが、年末に急に何年分も買いだめすると、使っていない分は経費として認められません。

NG③　家族旅行や私的な支出を経費にする

家族旅行や自宅の家具・家電を経費にするのは、典型的な否認のパターンです。自宅兼事務所の家賃や光熱費、仕事とプライベートで使う車などは、仕事で使う割合（家事按分）を合理的な基準で決め、その分だけを経費にしましょう。

【要注意】架空の経費は「節税」ではなく「脱税」です 実際には払っていない経費を計上したり、売上を除いたりした場合、税務調査で発覚すると、本来の税金に加えて重加算税（35%）と延滞税が課されます。 さらに、所得を少なく申告していたことになるため、国民健康保険料なども本来の金額にさかのぼって見直されることがあります。

シミュレーション：売上1,000万円の個人事業主が年末対策をした場合

結論から言うと、売上1,000万円・経費400万円の個人事業主が3つの対策を行うと、税金と国民健康保険料の合計が年間約52万円下がる計算になります。しかも、そのうち84万円は共済の積立として手元に残ります。

前提条件

• 青色申告の個人事業主（独身・扶養家族なし）。売上1,000万円、経費400万円
• これまでは簡易な帳簿で、青色申告特別控除は10万円。社会保険料控除は年90万円
• 対策：①仕事で必要なパソコン25万円を12月に購入して使用開始、②複式簿記に切り替えe-Taxで申告し65万円控除、③小規模企業共済に加入し月7万円×12か月＝84万円を前納
• 国民健康保険料は所得から43万円を引いた金額の約10%と仮定した概算です（実際の料率・上限額は自治体で異なります）。個人事業税と住民税の均等割は省略しています

項目	対策前	対策後
売上	1,000万円	1,000万円
経費	400万円	425万円（パソコン25万円を追加）
青色申告特別控除	10万円	65万円
事業所得	590万円	510万円
小規模企業共済等掛金控除	0円	84万円
所得税（復興特別所得税込み）	約45.6万円	約17.9万円
住民税	約45.7万円	約29.3万円
国民健康保険料	約54.7万円	約46.7万円
合計負担	約146.0万円	約93.9万円

※所得税の基礎控除は、2026年分の合計所得金額に応じた金額（このケースでは63万円）で計算しています。

【シミュレーションから分かること】 3つの対策で、税金と国保の合計負担は約52.1万円下がります。 このうち、国保が下がったのは「パソコンの経費」と「青色申告特別控除」の効果だけで、共済の掛金は国保には影響していません。 一方、共済の84万円は「使ったお金」ではなく「将来の退職金の積立」です。手元のお金を減らさずに税金を下げられる対策を優先することが、年末の節税の基本です。

よくある質問（FAQ）

Q. 年が明けてからできる節税対策はありますか？

A. ほとんどありません。個人事業主の所得は1月1日から12月31日までの1年間で決まるため、経費や共済の掛金も12月31日までに支払いや使用開始を済ませる必要があります。年明けにできるのは、医療費控除などの控除をもれなく申告することや、青色申告特別控除の条件を満たして期限内に申告することが中心です。

Q. 白色申告ですが、今から青色申告にできますか？

A. 今年分（2026年分）を青色申告にすることはできません。青色申告をするには、その年の3月15日まで（新たに開業した場合は開業から2か月以内）に承認申請書を出す必要があります。来年分から青色申告にしたい場合は、2027年3月15日までに申請しましょう。

Q. 小規模企業共済とiDeCo、どちらを優先すべきですか？

A. どちらも掛金の全額が所得から差し引かれます。小規模企業共済は前納ができ、廃業時などに受け取れるうえ、掛金の範囲内で事業資金の貸付を受けられます。iDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、運用の成果で受取額が増える可能性があります。年末の駆け込み対策としては、前納できる小規模企業共済の方が使いやすいのが実務上の結論です。

Q. 30万円未満の特例は、白色申告でも使えますか？

A. 使えません。30万円未満の資産を一括で経費にできる特例は、青色申告の個人事業主などに限られます。白色申告の場合は、10万円未満の資産は全額をその年の経費にでき、20万円未満の資産は3年で均等に経費にする方法を選べます。

Q. 所得がかなり増えたのですが、法人にした方がよいですか？

A. 所得の規模によっては、法人にすることで税金や社会保険を含めた負担が変わる場合があります。ただし、法人にすると社会保険への加入が必要になるなど、税金以外の影響も大きいため、年末の対策とは分けて、来年以降の計画として専門家と一緒に試算することをおすすめします。

まとめ：年末の節税は「早く・必要なものから・お金を残して」

【3行まとめ】 1．個人事業主の節税は12月31日が締め切り。10月の今、今年のもうけを予想することから始めましょう。 2．共済・iDeCoは税金だけ、必要な経費と青色申告特別控除は国保まで下げます。違いを知って組み合わせましょう。 3．不要な買い物や架空の経費は逆効果。手元にお金が残る対策を優先するのが鉄則です。

年末の節税は、正しい順番で取り組めば、手元のお金を減らさずに税金と保険料を確実に下げられます。一方で、どの対策がどれだけ効くかは、所得の水準や家族構成、来年以降の計画によって大きく変わります。

当事務所では、長年の巡回監査で培った経験をもとに、毎月の数字から年末の着地を予想し、早めの対策をご提案しています。国税OBの税理士が在籍しているため、税務調査で指摘されない範囲の見極めも的確です。さらに、税理士と社会保険労務士が連携しているため、国民健康保険や国民年金、将来の法人化に伴う社会保険の負担まで含めた、手取りベースのアドバイスが可能です。

税務の判断は個々の状況によって異なります。自己判断で損をする前に、お気軽に当事務所へご相談ください。 「今年の税金がいくらになるか分からない」「どの対策から手をつければいいか迷っている」——12月を迎える前のご相談が、最も選択肢の多いタイミングです。初回のご相談はオンラインでも承っています。