2026/08/28

「元夫が再婚後に病気で亡くなった」——そう聞いたとき、真っ先に頭をよぎったのが「うちの子は何ももらえないのでは」という不安ではないでしょうか。

結論からお伝えします。遺族年金は「今の配偶者」だけのものではありません。条件を満たせば、元夫との間のお子さんご自身が、ご自分の名前で遺族年金を受け取れる可能性があります。

この記事を読めば、遺族年金の仕組み、お子さんが受け取れる条件、具体的な金額のイメージ、そして今すぐ確認すべきことがすべて分かります。

【結論】お子さんが「生計を維持されていた実子」であり、年齢などの要件を満たしていれば、今の配偶者の有無にかかわらず、お子さんご自身の名前で遺族年金を受け取れる可能性が高い——これが実務上の結論です。

  1. 遺族年金とは、そもそもどんな制度か

遺族年金とは、年金に加入していた方が亡くなったときに、その方に生計を支えてもらっていた家族の生活を守るために国から支給される年金のことです。

たとえるなら、家族というチームの「大黒柱」が倒れてしまったときに、残されたチームメンバーの生活が急に苦しくならないよう、国が支える「生活の安全ネット」のようなものだとイメージしてください。

◆ 遺族年金には2種類ある

• 遺族基礎年金：国民年金からの給付（自営業者・会社員・公務員など全員が対象）
• 遺族厚生年金：厚生年金からの給付（会社員・公務員など厚生年金加入者が対象）

項目	遺族基礎年金	遺族厚生年金
財源	国民年金	厚生年金
対象になる亡くなった方	国民年金加入者（自営業を含む全員）	厚生年金加入の会社員・公務員など
主な受給者	子のある配偶者 → 子	配偶者・子・孫・父母・祖父母（優先順位あり）
「子」の年齢要件	18歳になった年度の3/31まで（障害等級1・2級は20歳未満）	同左
特徴	子がいないと原則もらえない	子の有無にかかわらずもらえる場合がある

[画像：遺族基礎年金と遺族厚生年金の関係を示す2階建てピラミッド図解イラスト（1階＝遺族基礎年金、2階＝遺族厚生年金）／キャプション：遺族年金は「1階部分（基礎年金）」と「2階部分（厚生年金）」の2階建て構造になっています]

  2.「今の配偶者だけがもらえる」という誤解はなぜ生まれるのか

この誤解が生まれる最大の理由は、「配偶者」という言葉のイメージが先行してしまうことにあります。しかし実際の制度では、「配偶者」だけでなく「子」も独立した受給者として明確に位置づけられています。

◆ 遺族基礎年金の受給順位のルール

遺族基礎年金は、次の優先順位で支給されます。

• ① 子のある配偶者
• ② 子

ここでいう「子のある配偶者」とは、亡くなった方の死亡当時、その子と生計を同じくしていた配偶者のことです。たとえば、再婚相手がお子さん（元夫との間の子）と同居・扶養していなければ、「子のある配偶者」の要件を満たしません。その場合、受給の権利は自動的に「子」へと移ります。

たとえて言うなら、お小遣いを渡す相手を決める順番のようなものです。「一緒に子どもの面倒を見ている人」がいなければ、次の順番である「子ども自身」に渡される、というイメージを持っていただくと分かりやすいでしょう。

◆ お子さんが「子」として認められるための3つの条件

• ① 亡くなった元夫の実子（または養子）であること
• ② 年齢要件を満たすこと（18歳になった年度の3月31日までの間。障害等級1・2級の場合は20歳未満）
• ③ 婚姻していないこと

離婚は夫婦の関係を解消するものであり、親子関係を切り離すものではありません。したがって、離婚してあなたが親権を持っていても、お子さんが元夫の「実子」であるという事実は変わらず、上記の条件を満たせば受給資格があります。

  3. 実務上の注意点・見落としやすい落とし穴

◆ 「生計維持関係」の確認が必須

年金を受け取るには、亡くなった方に「生計を維持されていた」と認められる必要があります。具体的には次の基準で判断されます。

• 生計同一要件：住民票上同居している、あるいは仕送り・訪問など経済的・精神的なつながりがあること
• 収入要件：前年の収入が850万円未満（または所得655万5千円未満）であること

養育費を継続的に受け取っていた実績があれば、「生計を維持されていた」と認められやすくなります。逆に、養育費の支払いが長期間なく、交流もほとんどなかった場合は、この要件の証明に時間がかかることがあります。

◆ 再婚相手との間にも子がいる場合の按分

今の配偶者と元夫との間に子がいる場合、その子も「子のある配偶者」の要件における「子」に含まれます。この場合、遺族基礎年金の子の加算額は、あなたのお子さんと再婚相手のお子さんの人数に応じて按分・調整されるケースがあります。実務上は年金事務所での個別確認が不可欠です。

◆ 時効に注意

遺族年金の請求権には5年の時効があります。「知らなかった」では済まされないため、対象になる可能性に気づいたら早めに動くことが重要です。

【手続きの流れ】

• ステップ1：年金事務所で、元夫の年金加入記録を確認する
• ステップ2：戸籍謄本・住民票などで、お子さんの「子」としての受給資格と生計維持関係を確認する
• ステップ3：必要書類（戸籍謄本、住民票、養育費の入金記録など）を準備する
• ステップ4：年金事務所へ「遺族年金裁定請求書」を提出する
• ステップ5：審査（数か月程度）を待つ
• ステップ6：年金証書が届き、受給が開始される

[画像：遺族年金請求の手続きの流れを示すステップフローチャートのイラスト（戸籍謄本の準備→年金事務所への相談→必要書類の提出→審査→年金証書の交付）／キャプション：請求から受給開始までの一般的な流れ]

  4. 具体的なシミュレーション：数字で見る受給イメージ

【設例】会社員として厚生年金に20年間（240か月）加入していたAさん（享年42歳）。平均標準報酬額は月30万円。離婚した前妻Bさんが引き取っている実子C（15歳）が1人おり、Aさんは再婚して今の配偶者Dさんと同居していますが、Dさんとの間に子はいません。

このケースでは、Dさん（今の配偶者）はCさんと同居・扶養しておらず「子のある配偶者」の要件を満たさないため、遺族基礎年金の第一順位者にはなれません。一方、実子Cは、Aさんから継続的に養育費を受け取っており生計維持関係が認められるため、Cが受給者になります。

区分	内訳	参考額（年額）
遺族基礎年金	基本額	816,000円
遺族基礎年金	子の加算（1人目）	234,800円
遺族基礎年金 合計		1,050,800円（月額 約87,566円）
遺族厚生年金（概算）	平均標準報酬額30万円 × 5.481/1000 × 240か月 × 3/4	約296,000円
受給額 合計（概算）		約1,346,800円（月額 約11.2万円）

※ 上記は2024年度の参考額をもとにした、制度理解のための概算です。年金額は年度改定や加入期間・報酬額によって変動し、実際の受給額は年金事務所での試算が必要です。曖昧な自己判断は避け、必ず正式な確認を行ってください。

ケース	遺族基礎年金	遺族厚生年金	実際の受給者
今の配偶者が子と同居・扶養している	配偶者が受給（子の加算含む）	配偶者が受給	今の配偶者
今の配偶者が子と別居・非扶養	子が受給	子が受給（配偶者と按分の可能性あり）	お子さん
再婚相手との間にも子がいる	按分計算が発生	按分計算が発生	双方の子（按分）

  5. よくある質問（FAQ）

◆ Q1. 離婚してもう何年も元夫と会っていません。それでも子どもは遺族年金をもらえますか？

A. 会っていない期間の長さそのものは、直接の不支給理由にはなりません。重要なのは「生計維持関係」があったかどうかです。養育費の入金記録などがあれば証明の助けになります。まずは年金事務所へ加入記録の確認を依頼することをおすすめします。

◆ Q2. 今の配偶者がすでに遺族年金を受け取っている場合、子どもはもう請求できませんか？

A. 今の配偶者がお子さんと生計を同じくしていない状態で受給している場合、本来の受給者が異なっている可能性があります。個別の事実関係により結論は変わるため、年金事務所での確認が必要です。

◆ Q3. 遺族年金と養育費は両方もらえますか？

A. 遺族年金と養育費は法的性質が異なるため、原則として両方受け取ることができます。ただし、元夫が亡くなった後は養育費の支払い自体が終了しますので、実務上は遺族年金が生活費の柱になります。

◆ Q4. 子が18歳になったら遺族年金はどうなりますか？

A. 遺族基礎年金は、子が18歳になった年度の3月31日を迎えると、原則として支給が終了します（障害等級1・2級の場合は20歳未満まで延長）。厚生年金部分についても、子としての受給要件を失った時点で権利が消滅します。

◆ Q5. 手続きに必要な書類は何ですか？

A. 主に、戸籍謄本（親子関係の証明）、住民票、年金手帳または基礎年金番号のわかる書類、養育費の入金記録など生計維持を示す資料が必要です。個別のケースにより追加書類を求められることがあります。

  6. まとめ

• 遺族年金は「今の配偶者」だけの制度ではなく、要件を満たせば元夫との間の「お子さん」も受給できる
• 「子のある配偶者」がその子と生計を同じくしていない場合、受給の権利は子に移る
• 生計維持関係の証明や按分計算など実務上の判断が難しい場面が多いため、早めの確認が損を防ぐ

税務や年金の判断は、ご家庭ごとの事情によって結論が大きく変わります。「うちの場合はどうなるのだろう」と少しでも不安に感じたら、自己判断のまま時間だけが過ぎてしまう前に、お気軽に当事務所へご相談ください。年金事務所への確認の同行や書類準備のサポートも含め、丁寧にご案内いたします。

— SEOメタ情報 —

【推奨メタディスクリプション】

離婚後に元夫が死亡した場合、遺族年金は今の配偶者だけのものではありません。子どもが受給できる条件や生計維持要件、具体的な受給額のシミュレーションまで、実務目線でわかりやすく解説します。