2026/06/01

【完全解説】社会保険料と手取りの真実

「4〜6月は残業しないほうが得」は本当か？見落とされがちな4つのメリットを徹底解説

「4〜6月に残業を控えると社会保険料が安くなって手取りが増える」という話を聞いたことはありませんか？これは部分的には正しいのですが、社会保険料が高くなることには、じつは4つの大切なメリットがあります。本記事では、社会保険料の仕組みをわかりやすく解説しながら、「本当に手取りを増やすにはどうすればよいか」を一緒に考えていきます。

📋 この記事でわかること

• 社会保険料の仕組み（標準報酬月額とは何か）
• 4〜6月の給与が1年間の手取りに影響する理由
• 社会保険料が高くなる4つのメリット
• 手取りを本当に増やすために意識すべきこと（税金の控除）
• よくある質問と注意点

第1章　社会保険料とは何か？まず基本を理解しよう

1-1　社会保険料の3本柱

会社員が給料から天引きされる「社会保険料」には、主に次の3種類があります。

種類	何のための保険？	誰が払う？
厚生年金保険料	老後・障害・遺族への年金給付	会社と従業員で折半
健康保険料	病気・ケガ・出産・休業の保障	会社と従業員で折半
介護保険料（40歳以上）	介護が必要になったときのサービス費用	会社と従業員で折半

ポイント：会社員は会社と折半で負担しています。自分が払っている分の同額を、会社も別途払っています。

1-2　標準報酬月額とは？

社会保険料の計算のもとになるのが「標準報酬月額」です。これは、実際の給与額を一定の等級ごとに区分けしたものです。

社会保険料は次の計算式で求められます。

社会保険料（月額）＝ 標準報酬月額 × 保険料率

標準報酬月額は、実際の給与を「保険料額表」という一覧表に当てはめて決めます。たとえば、平均給与が27万円の場合、標準報酬月額は28万円という具合です。

中学生向け解説：「標準報酬月額」というのは、社会保険料の計算に使うための「代表値」のようなものです。給与が少し変わっても、すぐに保険料が変わらないよう、ある程度まとめた区分を使います。

第2章　なぜ4〜6月が重要なのか？

2-1　4〜6月の給与が1年間の保険料を決める

標準報酬月額は毎年1回見直されます。その際に使われるのが「4・5・6月の3カ月間の給与の平均額」です。これを「定時決定（算定基礎届）」といいます。

新しい標準報酬月額は9月から翌年8月まで、原則として変わりません。つまり、4〜6月の給与が高ければ、その後1年間は保険料が高くなります。

時期	内容
4・5・6月	この3か月の給与平均をもとに「標準報酬月額」が決まる
7月	事業主が「算定基礎届」を年金事務所に提出
9月〜翌8月	新しい標準報酬月額に基づく社会保険料が適用される

注意：「算定基礎届」に使われる給与には、基本給だけでなく残業手当・通勤手当・住宅手当なども含まれます（通勤手当は一部非課税でも社会保険料の計算には含まれます）。

2-2　実際にどのくらい社会保険料が変わるのか？（シミュレーション）

以下は、40歳以上の会社員（協会けんぽ東京支部・令和8年度保険料率）を想定したシミュレーションです。

平均給与額	標準報酬月額	社会保険料(月額)	年間負担額(概算)
25万円	26万円	36,044円	約43.3万円/年
28万円	28万円	39,021円	約46.8万円/年
30万円	30万円	41,749円	約50.1万円/年
33万円	32万円	45,465円	約54.6万円/年
35万円	36万円	51,203円	約61.4万円/年

※上記は概算です。実際の保険料は保険料額表で確認してください。介護保険料（40歳以上65歳未満）を含んでいます。

2-3　具体例で考えてみよう

【例①】普段は月収25万円の人が、4〜6月の残業で平均28万円になった場合

• 月々の社会保険料：約2,977円の増加
• 年間換算：約3万6,000円の追加負担
• 残業による収入増分を考慮しない場合、手取りが減ることになる

【例②】普段は月収30万円の人が、4〜6月の残業で平均35万円になった場合

• 月々の社会保険料：約8,931円の増加
• 年間換算：約10万7,000円の追加負担
• 普段から残業が多い人は残業手当のメリットの方が大きいケースも多い

ポイント：慢性的に残業している人は、残業手当の収入増の方が社会保険料増加より大きいため、あまり心配しなくてよいでしょう。普段あまり残業しない人が4〜6月だけ例外的に残業した場合に影響が大きくなります。

第3章　社会保険料が高いと損？見落とされている4つのメリット

「4〜6月は残業しない方が得」という情報が広まっていますが、それは社会保険料が上がるデメリットだけを見ているからです。じつは、標準報酬月額が上がることには4つの重要なメリットがあります。

メリット	内容	ポイント
①老齢厚生年金が増える	老後に受け取る年金額が増加。平均標準報酬額が10万円上がると年額10万円以上増える	終身でもらえるため、長生きするほど有利
②遺族厚生年金・障害厚生年金が増える	死亡・障害時に家族や自分が受け取れる年金が増加	万一のリスクへの備えが厚くなる
③傷病手当金が増える	病気・ケガで休職した際、標準報酬月額の約2/3が最大1年6か月支給	月収30万円→34万円で月2万円以上の差
④出産手当金が増える	産休中の生活費が増える	出産前後の経済的安心につながる

メリット① 老齢厚生年金が増える

老後にもらえる公的年金には「老齢基礎年金（国民年金）」と「老齢厚生年金」の2種類があります。会社員は両方受け取れます。

老齢厚生年金のメインは「報酬比例部分」といい、加入期間中の平均標準報酬額に比例して計算されます。標準報酬月額が高い時期があれば、その分、老後の年金が増えます。

平均標準報酬額（月額）	年金（年額概算）	10万円上がると…
20万円	約50万円/年	平均報酬額が10万円上がると
30万円	約75万円/年	年金が年額約10万円以上増加
40万円	約100万円/年	（40年加入・概算）

終身年金の強み：公的年金は死ぬまで受け取れます。仮に年金が10万円増えて、20年間受け取れば200万円の違いになります。

メリット② 遺族厚生年金・障害厚生年金が増える

万一、死亡したり重い障害を負ったりした場合に受け取れる「遺族厚生年金」「障害厚生年金」も、標準報酬月額をもとに計算されます。

• 遺族厚生年金：亡くなったとき、生計を維持されていた配偶者・子などに支給
• 障害厚生年金：病気やケガにより一定の障害状態になったときに支給
• どちらも「報酬比例部分」を基準に計算されるため、標準報酬月額が高いほど保障が厚くなる

若い世代ほど恩恵が大きい：特に家族を養っている30〜40代の方は、万一のときに家族が受け取れる年金が増えるメリットを軽視しないようにしましょう。

メリット③ 傷病手当金が増える

傷病手当金とは、病気やケガで会社を連続して4日以上休んだ場合に、健康保険から支給されるお金です。

計算式：

傷病手当金（日額）＝ 標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3

標準報酬月額	傷病手当金（日額）	月額換算	最長受給期間での総額
30万円	6,667円	約20万円	約360万円（1年6か月）
34万円	7,553円	約22.7万円	約408万円（1年6か月）

月収30万円と34万円では傷病手当金の日額に886円の差があります。1か月換算で約2万円、最長1年6か月で約48万円の差になります。

メリット④ 出産手当金が増える

出産手当金は、産前42日・産後56日の産休期間中に、健康保険から支給されるお金です。傷病手当金と同様に、標準報酬月額をもとに計算されます。

計算式：

出産手当金（日額）＝ 標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3

産休中の約3か月間（98日間）、安定した収入の補填として受け取れます。子育てを控えた方にとっては、標準報酬月額が高い方が経済的に余裕ができます。

出産を予定している女性会社員の方は、産前・産後の生活費を試算する際に出産手当金の計算も念頭においておきましょう。

第4章　手取りを本当に増やすなら「税金の控除」を見直そう

4-1　社会保険料より税金の見直しが効果的な理由

「手取りを増やしたい」という気持ちは誰でも同じです。しかし、4〜6月の残業を控えて社会保険料を下げることだけが手取り増加の方法ではありません。

社会保険料は将来の年金・医療・介護の保障につながる「投資」の側面があります。一方、所得控除を活用して税金を減らすことは、将来のメリットを減らさずに手取りを増やせます。

コツ：所得税や住民税は「所得控除」を増やすことで合法的に減らせます。会社員の場合、年末調整または確定申告で適用できる控除を見逃さないことが重要です。

4-2　活用できる主な所得控除・税額控除

控除の種類	内容	特徴
iDeCo（個人型確定拠出年金）	掛金全額が所得控除の対象（小規模企業共済等掛金控除）	老後資金の積立と節税が同時にできる
生命保険料控除	支払った生命保険料の一部を所得から控除	年末調整で手続き可能
地震保険料控除	地震保険料を所得から控除	年末調整で手続き可能
医療費控除	年間10万円超の医療費を控除（確定申告が必要）	家族分まとめて申告できる
住宅ローン控除	住宅ローン残高の0.7%を税額控除	10〜13年間、直接税金から差し引ける
扶養控除	16歳以上の扶養親族がいる場合に控除	子供や親の扶養状況を確認

4-3　iDeCoは特におすすめ

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を積み立てながら節税もできる一石二鳥の制度です。

• 掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれる
• 運用益が非課税
• 受け取るときにも税優遇がある

年収	月額掛金	年間節税額（概算）	10年間の節税効果
400万円	2万円	約4.8万円	約48万円
500万円	2万円	約5.6万円	約56万円
700万円	2万円	約7.2万円	約72万円

※iDeCoの掛金上限は加入資格によって異なります（会社員：月額1.2万円〜2.3万円など）。

4-4　確定申告で取り戻せる控除を忘れずに

年末調整だけでは申告できない控除があります。次の控除は確定申告が必要です。

• 医療費控除：年間10万円超の医療費（家族分を合算可）
• 住宅ローン控除（初年度のみ確定申告必要）
• 雑損控除：災害・盗難による損害
• 寄附金控除（ふるさと納税はワンストップ特例を使えば確定申告不要）

会社員でも確定申告をすることで税金が戻ってくる場合があります。申告期限（翌年3月15日）を忘れずに。

第5章　よくある疑問・注意点

Q1：4〜6月に残業しないよう上司に頼んでもいいの？

社会保険料の節税を目的に残業を意図的に抑えることは、会社の就業規則や業務の都合もあるため、一般的には難しいです。残業が必要なときは適切に行い、そのうえでメリットも理解しておくことが大切です。会社側も従業員が保険料目的で意図的に残業を回避することを喜ばないケースが多いです。

Q2：産前産後休業・育児休業中は社会保険料はどうなるの？

産前産後休業（産休）および育児休業（育休）の期間中は、申し出ることにより社会保険料の本人負担分・会社負担分ともに免除されます（免除期間中も社会保険の被保険者として継続します）。

Q3：随時改定（月額変更届）って何？

固定的賃金（基本給・固定手当など）が大きく変わった場合、4〜6月の定時決定を待たずに標準報酬月額を見直す仕組みを「随時改定」といいます。昇給・降給などで給与が2等級以上変わる場合に適用されます。

Q4：社会保険料は全部無駄なの？

いいえ。社会保険料は将来の年金受給額を増やし、病気やケガで休んだときの傷病手当金、万一のときの遺族・障害年金、出産手当金など、幅広い保障として還元されます。「払ったら損」ではなく、将来のためのセーフティネットへの投資です。

まとめ

本記事の内容を整理します。

よく言われること	実際のところ
4〜6月は残業しない方が得	普段残業しない人はそうかもしれないが、保障が減るデメリットもある
社会保険料は無駄	老後年金・医療・万一の保障として還元される、将来への投資
手取りを増やすには社会保険料を下げる	税金の控除活用の方が、保障を維持しながら手取りを増やせる

社会保険料は確かに家計の負担になりますが、その分、老後・病気・万一のときの保障が手厚くなります。目先の手取りだけでなく、長い目で損得を判断することが大切です。

手取りを増やしたい場合は、まずiDeCoや各種所得控除・税額控除を最大限活用し、税金を合法的に減らすことを優先してみましょう。社会保険料の節約はそのうえで考えると、トータルで得をする可能性が高まります。

【免責事項・注意事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法律・社会保険に関するアドバイスではありません。保険料率は変更される場合があります。個別のケースについては、社会保険労務士・税理士等の専門家にご相談ください。