2026/03/16

確定申告には期限があります。もし期限に間に合わなかった場合でも、正しい対応をすれば税金のペナルティを最小限にすることができます。この記事では、確定申告に遅れてしまった場合の対処方法を、中学生でも理解できるように図を使ってわかりやすく解説します。

このページの目次

1. 確定申告の期限

日本では1年間（1月1日〜12月31日）の所得を、翌年に申告します。

【2025年分の確定申告】
申告期間：2026年2月16日〜2026年3月16日
※2026年は3月15日が日曜日のため、3月16日が期限

図：確定申告のスケジュール

1月〜12月（所得発生）
↓
翌年2月16日〜3月16日
↓
確定申告・納税

期限に遅れると、次のような税金が追加でかかる場合があります。

【追加される税金】

① 無申告加算税
期限までに申告しなかった場合のペナルティ

② 延滞税
税金を期限までに払わなかった場合の利息

期限内に申告
↓
追加税なし

期限後に申告
↓
無申告加算税 + 延滞税

税務署から指摘された後に申告した場合、次の税率がかかります。

50万円以下：15%
50万円超〜300万円：20%
300万円超：30%

※過去5年以内に無申告がある場合は、さらに10%追加される可能性があります。

納期限を過ぎた場合、次の利率がかかります。

期限から2ヶ月以内：年2.8%
2ヶ月を超える場合：年9.1%

納期限（3月16日）
↓
遅れた日数に応じて利息が発生

青色申告の場合、期限に遅れると次の影響があります。

本来：65万円控除
期限後：10万円控除

つまり最大55万円の控除が受けられなくなります。

期限に遅れた場合でも、すぐに申告することが重要です。

税務署の調査通知が来る前に自主的に申告すれば、
無申告加算税は原則5%まで軽減されます。

期限に遅れる
↓
すぐに申告（自主申告）
↓
無申告加算税 5%

税金が戻ってくる申告（医療費控除など）の場合は、
期限を過ぎても5年間申告できます。

例
医療費控除
住宅ローン控除
源泉徴収されすぎた税金

確定申告に遅れてしまった場合でも、放置するのが一番の損です。

重要ポイント

・期限：2026年3月16日
・遅れてもすぐ申告する
・自主申告なら無申告加算税は5%
・還付申告は5年間可能

期限後でも早めの対応が税負担を最小限にします。