はじめに
年末年始に「相続」について家族で話し合うことはとても大切です。
今回は、税務署がどのように相続税をチェックしているのか、そして新しく始まるAIシステムについて、できるだけやさしく説明します。
相続税の調査は誰でも対象になる
「相続税の調査はお金持ちだけ」と思われがちですが、実際はそうではありません。
令和6事務年度では、全国で9,512件の相続税調査が行われ、そのうち約82％で申告漏れが見つかっています。
つまり、一度調査に入られると、多くのケースで税金の追加支払いが発生しているのです。
しかも、1件あたりの追加税額は平均867万円。
決して小さな金額ではありません。
税務署はどうやって調査する人を決めるの？
税務署は「国税総合管理システム（KSK）」という大きなデータベースを使っています。
この中には、次のような情報が集められています。
・過去の所得税や贈与税の申告内容
・銀行や証券会社の預金・株式などの情報
・土地や建物など不動産の情報
・生命保険金の支払い状況
さらに、海外の銀行口座についても、国際的な仕組みを通じて情報が共有されています。
そのため、「海外にお金を置けばバレない」という考え方は通用しません。
申告内容とデータが違うと調査対象に
相続税の申告で出した財産の金額と、KSKにある情報を比べて、大きな違いがあると調査対象になります。
たとえば「申告では1億円なのに、データ上は2億円くらいありそう」という場合です。
新しいシステム「KSK2」とは？
国税庁は、2026年9月から「KSK2」という新しいシステムを使い始める予定です。
これにより、調査の精度はさらに高くなります。
ポイント① 紙の書類もすべてデータ化
手書きの申告書もAIで読み取ってデータにします。
紙で出しても、すべてデジタルで管理されます。
ポイント② 税金の種類をこえて情報をチェック
所得税・相続税などの情報をまとめて確認できます。
そのため、「収入は少ないのに預金が多い」といった不自然な点が見つかりやすくなります。
特に注意されるのが、家族名義の預金や株です。
実際に誰が管理していたかが重要で、名義だけでは判断されません。
ポイント③ 調査官がその場で情報を確認
税務調査の現場で、すぐにデータを確認できるようになります。
AIを使って、平均と比べておかしい数字も見つけられます。
私たちへの影響
・申告書の様式が新しくなる
・税務署からの通知が電子化される
・e-Taxがより使いやすくなる
これから大切な考え方
これからの時代は「見つからない」ではなく「見られている」が前提です。
正しく申告することが、いちばん安全で確実な相続対策になります。
おわりに
相続は、早めに正しい知識を持つことが大切です。
不安がある場合は、専門家に相談し、正しい申告を心がけましょう。
