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【年金受給者向け】確定申告は必要？不要？中学生でもわかる完全ガイド（令和7年分）

年金を受け取り始めると、「自分は確定申告をしないといけないの？」と不安になる方が多くいます。実は、年金受給者には『確定申告不要制度』という仕組みがあり、一定の条件を満たせば申告をしなくてもよい場合があります。

ただし、条件を正しく理解していないと、申告漏れや払い過ぎにつながる可能性があります。この記事では、中学生でも理解できるように、年金受給者の確定申告の必要・不要の判断ポイントをわかりやすく解説します。

■ 年金から税金は引かれている（特別徴収の仕組み）

多くの年金受給者は、年金の支給時に税金や保険料があらかじめ差し引かれています。これを「特別徴収」といいます。

【年金から天引きされる主なもの】

住民税

介護保険料

国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）

森林環境税

特別徴収のメリットは、自分で納付に行く手間がなく、払い忘れを防げる点です。ただし、天引きされていても確定申告が必要になる場合があるため注意しましょう。

■ 2026年（令和7年分）の確定申告期間

・開始：2026年2月16日

・期限：2026年3月16日

■ 確定申告不要制度とは

年金受給者で一定の条件を満たす人は、確定申告をしなくてもよい制度です。ただし、次の2つの条件を両方満たす必要があります。

【条件①】公的年金等の収入が400万円以下

ここでいう公的年金等には、国民年金、厚生年金、共済年金などが含まれます。年金収入が400万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

【条件②】年金以外の所得が20万円以下

年金以外の所得の例：

給与収入

個人年金（民間保険）

不動産収入

株式や投資信託の利益

副業収入

これらの所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

■ 確定申告が不要になる人のまとめ

次の2つを両方満たす人は、原則として確定申告は不要です。

・年金収入：400万円以下

・年金以外の所得：20万円以下

■ こんな人は確定申告が必要（または検討）

・年金収入が400万円を超えている

・年金以外の所得が20万円を超えている

・医療費控除を受けたい

・ふるさと納税のワンストップ特例を使っていない

・源泉徴収された税金の還付を受けたい

・年の途中で年金受給を開始した

■ 判断に必須：公的年金等の源泉徴収票

毎年1月頃に日本年金機構などから送付される「公的年金等の源泉徴収票」を確認しましょう。支払金額や源泉徴収税額を見れば、確定申告が必要かどうかの判断材料になります。

■ 実務上の注意点

年金受給者は「年金だけだから申告不要」と思い込み、申告漏れになるケースが少なくありません。特に、副収入や投資収益がある方は、毎年必ず確認することが重要です。

■ まとめ

年金受給者でも、条件によって確定申告の要否は変わります。まずは『公的年金等の源泉徴収票』を確認し、年金収入とその他所得の金額をチェックしましょう。判断に迷う場合は、税理士や税務署へ相談することをおすすめします。

確定申告の時に間違いやすい14の事例

いよいよ確定申告書の受付が開始しました！　令和7年（2025年）分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2026年2月16日（月）から同年3月16日（月）までです。国税庁は「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」を公表しています。確定申告書をこれから作成する人は、以下を確認して間違えのないようにしましょうね！

確定申告の時に間違いやすい14の事例

1．副収入の申告漏れ　
　給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合申告する必要があります。また、暗号資産（いわゆる仮想通貨）を売却又は使用することにより生じる所得についても合わせて申告する必要があります（暗号資産に関する所得の計算方法等については、こちらのFAQをご覧ください）。

2．給与所得・雑所得の計算誤り　
　令和2年分から給与所得控除額・公的年金等控除額 が一律10万円引き下げられ、控除上限額が変更されました。

3．一時所得の申告漏れ　
　生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。

4．国外所得の申告漏れ　
　居住者（非永住者以外の者）は、国内で得た所得と合わせて海外で得た所得を申告する必要があります。

5．医療費控除の計算誤り　
　薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。また高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。

6．寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税を行った方）　
　確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、令和7年中に支払った全てのふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

7．地震保険料控除の適用誤り　
　地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません。

8．寡婦控除、ひとり親控除の適用漏れ　
　寡婦かひとり親に該当する方は寡婦控除又はひとり親控除が受けられます。

9．配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り　
　合計所得金額が1000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。

10．特定親族特別控除の適用漏れ
　令和7年分から特定親族特別控除が創設されました。生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が一定金額以下の控除対象扶養親族に該当しない者（特定親族）がいる場合には、一定の金額の控除が受けられます。

11．基礎控除の記載漏れ・適用誤り　
　合計所得金額が2500万円以下の方は、最大95万円の基礎控除が受けられますので、必ず記入してください。

12．住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用誤り　
　入居した年及びその年の前2年または後3年以内に譲渡所得の課税の特例等を適用するときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。

13．復興特別所得税額の記載漏れ　
　平成25年分から令和19年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

14．予定納税額の記載漏れ　
　税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は、確定申告において予定納税額を申告する必要があります。

　くわしくは、国税庁の申告相談ページを参照してください。

【完全保存版】親が亡くなったときに申請しないともらえないお金5選｜期限を過ぎると受け取れない給付金・還付金まとめ

はじめに

親が亡くなると、悲しみの中で多くの手続きをしなければなりません。
その中でも特に大切なのが「申請しないともらえないお金」です。

日本には、遺族の負担を軽くするための制度がいくつもあります。
しかし、ほとんどが“自分で申請しないともらえない”仕組みです。
さらに、期限を過ぎると一切受け取れなくなるものもあります。

この記事では、中学生でも理解できるように、
・どんなお金がもらえるのか
・いくらもらえるのか
・どこに申請するのか
・いつまでに申請するのか
をわかりやすく解説します。


1.【葬祭費・埋葬料】葬儀費用の補助金

葬儀を行ったあと、まず確認したいのが健康保険からの給付です。

■ 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合（葬祭費）
支給額：およそ3万円〜7万円（自治体によって異なる）
申請先：市区町村役場
期限：葬儀の翌日から2年以内

■ 社会保険（会社員など）の場合（埋葬料）
支給額：一律5万円
申請先：勤務先の健康保険組合または協会けんぽ
期限：葬儀の翌日から2年以内

ポイント
葬儀費用の領収書や会葬礼状は必ず保管しておきましょう。


2.【未支給年金】最後の年金を受け取る

年金は「後払い」です。
そのため、亡くなった時点でまだ振り込まれていない年金がほぼ必ず発生します。

例えば8月に亡くなった場合、8月分までの年金を受け取る権利があります。

対象者
生計を同じくしていた遺族
（配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹の順）

申請先
年金事務所または年金相談センター

重要ポイント
未支給年金は相続財産ではありません。
受け取った遺族の所得になります。

死亡届（年金受給権者死亡届）と一緒に請求手続きを行いましょう。


3.【高額療養費の還付】入院費が戻る可能性

亡くなる直前に入院や手術をしている場合、医療費が高額になっていることがあります。

日本には「高額療養費制度」があり、1カ月の自己負担限度額を超えた分は払い戻されます。

例：年金世帯（年収約156万〜370万円）の70歳以上の場合
自己負担上限額：月57,600円

これを超えていれば、超えた分が戻ります。

申請期限
診療月の翌月から2年以内

相続人代表が請求できます。


4.【準確定申告】税金の払い戻し

亡くなった人の代わりに行う確定申告を「準確定申告」といいます。

こんな場合は還付の可能性があります。
・医療費が年間10万円を超えている
・自営業をしていた
・年金から税金が天引きされていた

申告期限
死亡を知った日の翌日から4カ月以内

通常の確定申告（翌年2月〜3月）を待つ必要はありません。
期限が短いので最優先で対応しましょう。


5.【介護保険料の還付】払いすぎた保険料が戻る

65歳以上の方は介護保険料が年金から天引きされています。

死亡月によっては払いすぎが発生し、還付されます。
多くの場合、自治体から通知が届きます。

注意点
借金が多く相続放棄を検討している場合、還付金の受け取りが「単純承認」とみなされる可能性があります。
判断に迷う場合は専門家へ相談しましょう。


【申請期限まとめ】

・葬祭費・埋葬料：2年以内
・未支給年金：できるだけ早く
・高額療養費：2年以内
・準確定申告：4カ月以内
・介護保険料還付：自治体通知を確認


まとめ

親が亡くなると精神的にも大変な中、多くの手続きをしなければなりません。

しかし、申請することで受け取れるお金は確実に存在します。
期限を過ぎると受け取れません。

チェックリストを作り、ひとつずつ確実に手続きを進めましょう。

不安がある場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することも大切です。

税務調査で「プライベートだから」は通用しない理由を徹底解説

はじめに

税務調査と聞くと、「事業の内容だけを調べられるもの」と思っている方も少なくありません。
しかし実際の税務調査では、「事業に関係あるかどうか」という基準では判断されません。

税務調査の本質は、「その人（または法人）の正しい税額を確認すること」にあります。
そのため、調査対象は想像以上に広範囲に及びます。


税務調査の目的とは何か

税務調査の目的は大きく2つです。

・申告義務があるかどうかの確認
・申告内容が正しいかどうかの確認

申告書を提出していない場合は「そもそも申告義務があるのか」が確認されます。
申告書を提出している場合は「申告漏れや誤りがないか」が確認されます。

もし誤りや漏れが見つかった場合は、修正申告を求められます。
応じない場合は、更正や決定という形で税務署側が税額を確定させます。


なぜ家族名義の通帳まで調べられるのか

ここが最も重要なポイントです。

所得税は、その年の「すべての所得」に対して課税されます。
所得には以下の10種類があります。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

つまり、主たる事業所得だけでなく、あらゆる所得が調査対象になります。

さらに重要なのが「実質所得者課税の原則」です。

これは、名義ではなく「実際に利益を得ている人」に課税するという考え方です。
たとえ家族名義の口座であっても、実質的に本人の資金であれば、本人の所得と判断される可能性があります。

そのため、税務調査では家族名義の通帳や保険契約なども確認対象になり得ます。
「プライベートだから見せられない」という主張は、税法上は通用しないのです。


税務調査では“お金の流れ全体”が見られる

税務調査では、単に売上や経費だけを見るわけではありません。

調査官は次のような視点で確認します。

・所得額に対して資産が増えすぎていないか
・借入金が不自然に減っていないか
・生活費や消費支出が申告所得と合っているか

もし「申告所得より明らかにお金を使っている」場合、
「他に隠れた所得があるのではないか」と疑われます。

これを資産増減分析と呼びます。


法人税調査でも同様

法人税の調査でも同じです。

法人名義だけでなく、
役員や従業員名義の口座取引も、事業と関連があると判断されれば確認されます。

さらに必要があれば、消費税、源泉所得税、贈与税なども同時に調査されます。


税務調査で失敗する人の共通点

多くの失敗例は、

「事業だけ見ればいい」
「プライベートは関係ない」

と考えて準備をしていないケースです。

税務調査は“部分”ではなく“全体”を見ます。

事前にすべての資金の流れを整理し、
説明できる状態にしておくことが最大の防御策です。


まとめ

税務調査では、納税者のすべての経済取引が対象になります。

・事業所得だけではない
・家族名義口座も対象になり得る
・名義ではなく実質で判断される
・資産や生活費の動きも見られる

「プライベートだから」という考え方は通用しません。

重要なのは、税務調査が来る前に、
自分の資金の流れを総点検しておくことです。

正しい理解と準備こそが、税務調査対策の本質です。

賃貸アパートは本当に相続対策になる？想定外の相続税が発生する理由と失敗しないポイント

■ はじめに

「アパート経営は相続税対策になる」とよく言われます。

実際、不動産は現金よりも相続税評価額が低くなりやすく、借入金は債務控除できるため、相続税を抑える効果が期待できます。

しかし、やり方を間違えると、かえって相続税が大きくなるケースもあります。

本記事では、実際によくある事例をもとに、その理由と注意点を分かりやすく解説します。

■ なぜ相続税が想定より高くなったのか？

① ローン残高が減っていた

アパートをローンで購入すると、借入金は相続税計算上「債務控除」の対象になります。

購入直後は借入金残高が大きいため、相続財産を大きく圧縮できます。

しかし、返済が進むと債務残高は減少します。

20年経過すれば、借入金はかなり減っている可能性が高く、控除できる金額も小さくなります。

結果として、不動産の評価額は残り、借金だけが減るため、相続財産は増えていきます。

② アパート経営が成功し、現金が増えていた

家賃収入が安定し、修繕費やローン返済を差し引いても現金が残る状態が続くと、当然ながら財産は増加します。

相続税は「増えた財産」に対して課税されます。

経営が順調であればあるほど、相続税の課税対象額も増えていきます。

③ 自宅を売却し、現金で保有していた

不動産は「財産評価基本通達」に基づき評価され、通常は時価より低く評価されます。

一方、現金は額面そのまま100％評価です。

自宅を売却して現金化すると、評価圧縮効果がなくなり、相続財産が増加することになります。

■ アパート経営による相続対策の本質

アパート経営は「節税商品」ではありません。

あくまで「資産運用」です。

不動産投資が成功すれば財産は増えます。

財産が増えれば相続税も増えます。

つまり、

「相続税を減らすこと」と「資産を増やすこと」は常にバランスで考える必要があります。

■ 失敗しないための3つのポイント

1. 定期的に相続税試算を行う

   3年～5年ごとに財産状況を見直し、税額をシミュレーションすることが重要です。

2. キャッシュ比率を管理する

   現金が増えすぎていないかを確認し、必要に応じて追加投資や生前贈与を検討します。

3. 二次対策を準備しておく

   一度対策したら終わりではありません。

   状況に応じて「二の矢」「三の矢」を打つことが重要です。

■ まとめ

アパート経営は相続対策として有効になる場合があります。

しかし、それは「継続的に管理した場合」に限られます。

・ローン残高の推移

・家賃収入による資産増加

・現金比率の変化

これらを定期的にチェックしなければ、想定外の相続税が発生する可能性があります。

相続対策は一度きりの作業ではありません。

資産管理と税務戦略をセットで考えることが、失敗しない最大のポイントです。

【2025年分 確定申告】基礎控除の見直しとマイナンバーカード電子証明書の有効期限に注意

■ 2025年分の確定申告がスタート

2025年分（令和7年分）の所得税等の確定申告が始まりました。
今回の申告では「基礎控除の見直し」が大きなポイントです。制度改正により、これまで一律だった基礎控除額が変更されています。

■ 基礎控除が最大95万円へ引き上げ

これまで基礎控除は一律48万円でしたが、税制改正により所得に応じた段階的な控除額へと変更されました。

・合計所得金額132万円以下：基礎控除95万円
・一定の所得水準まで：58万円〜95万円の範囲で段階的に適用

これにより、所得が比較的少ない方ほど税負担が軽減される仕組みになっています。

■ e-Taxを活用すれば入力ミスを防げる

現在、確定申告の7割以上がe-Taxで行われています。
e-Taxを利用すれば、基礎控除の金額は自動計算されるため、記入ミスを防ぐことができます。

特に今回のように制度が変更された年は、手書き申告よりも電子申告の方が安心です。

■ マイナンバーカード「電子証明書」の有効期限に注意

e-Taxをマイナンバーカード方式で利用する場合、注意すべきなのが「電子証明書の有効期限」です。

・カード本体の有効期限：発行から10回目の誕生日まで
・電子証明書の有効期限：発行から5回目の誕生日まで

この違いを知らずに、電子証明書の期限切れでログインできないケースが増えています。

2020年〜2021年にマイナポイント事業などをきっかけにカードを取得した方は、電子証明書の期限切れが近づいている可能性があります。事前確認をおすすめします。

■ 申告期限

・所得税等：3月16日まで
・個人事業者の消費税：3月31日まで

期限間近になると会場やシステムが混雑します。早めの申告を心がけましょう。

■ まとめ

今回の確定申告の重要ポイントは次の2点です。

1. 基礎控除の見直し内容を正しく理解すること
2. マイナンバーカード電子証明書の有効期限を確認すること

制度改正の年は、例年よりも注意が必要です。
自宅から申告できるe-Taxを活用し、余裕をもって手続きを進めましょう。

【2026年10月改正】仕入税額控除の経過措置が2年延長｜80%→70%→50%→30%→0%の新スケジュールを徹底解説

2026年10月から、インボイス制度における「仕入税額控除の経過措置」が見直されます。令和8年度税制改正により、当初3段階だった控除割合の引き下げスケジュールは5段階へと変更され、終了時期も2031年9月まで延長されました。

本記事では、経過措置の基本的な仕組み、改正後の新スケジュール、具体的な計算方法、実務対応のポイントまでを、税務・会計の実務目線でわかりやすく解説します。

1. 仕入税額控除の経過措置とは？

インボイス制度では、原則として適格請求書（インボイス）がなければ仕入税額控除はできません。しかし制度開始直後からすべての取引先が登録事業者になるとは限らないため、一定期間は「経過措置」として一部控除が認められています。

つまり、免税事業者などからの仕入れでも、消費税相当額の一部を段階的に控除できる仕組みです。

2. 改正後の新スケジュール（2026年10月改正）

■ 改正後の控除割合
2023年10月1日～2026年9月30日：80%
2026年10月1日～2028年9月30日：70%
2028年10月1日～2030年9月30日：50%
2030年10月1日～2031年9月30日：30%
2031年10月1日以降：0%

改正の最大のポイントは、80％から50％へ一気に下がる予定だった部分に「70％」の期間が新設されたこと、そして経過措置の終了が2年間延長されたことです。

3. 控除額の計算方法

計算式は非常にシンプルです。

控除可能額 ＝ 免税事業者等からの課税仕入れに係る消費税額 × 控除割合

例：税込110,000円（税率10%）の仕入れの場合、消費税相当額は10,000円。控除割合80%なら8,000円、70%なら7,000円が控除できます。

4. 年間550万円仕入れた場合の負担比較

■ 年間550万円（税込・税率10%）仕入れの場合（消費税相当額50万円）

80%控除：自己負担10万円
70%控除：自己負担15万円
50%控除：自己負担25万円
30%控除：自己負担35万円
0%控除：自己負担50万円

経過措置終了後は、年間40万円の負担増となるため、早期の対策が重要です。

5. 実務で必要な3つの対応

① 帳簿への『経過措置の適用を受ける旨』の記載

② 区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書の保存

③ 取引先の適格請求書発行事業者登録状況の管理

6. 今後の経営対応ポイント

・免税事業者との価格交渉

・契約条件の見直し

・会計システムの更新

・中長期の資金計画の見直し

まとめ

仕入税額控除の経過措置は、2031年9月まで段階的に縮小されます。80%→70%→50%→30%→0%という流れを正しく理解し、取引先対応・帳簿管理・資金計画を早めに整備することが重要です。制度終了後は控除が一切できなくなるため、今からの準備が経営の安定につながります。

【2026年（令和7年分）確定申告まとめ】期限・e-Tax・変更点を中学生でもわかるように解説

はじめに

2026年（令和7年分）の確定申告が始まります。
「確定申告って何？」「自分はやる必要あるの？」「いつまで？」という疑問を、中学生でもわかるようにやさしく解説します。

■ 1. まず確認！2026年の確定申告の期限

・申告期間：2026年2月16日（月）〜3月16日（月）
・提出期限（納付期限）：2026年3月16日（月）
・振替納税の引き落とし日：2026年4月23日（木）
・延納を利用する場合の期限：2026年6月1日（月）

基本は「3月16日までに提出＆納付」と覚えておきましょう。
振替納税を使う人は、4月23日まで口座残高を忘れずに確認しましょう。

■ 2. そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間の収入と経費をまとめて計算し、
「税金を払いすぎていないか」「足りない分はないか」を最終確認する手続きです。

払いすぎていればお金が戻ります（これを還付といいます）。
足りなければ追加で納税します。

■ 3. 自分は申告が必要？それとも還付？

【会社員】
・年の途中で退職した
・副業がある
・医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）を受けたい
→ 確定申告で税金が戻る可能性があります。

【フリーランス・個人事業主】
・原則として毎年申告が必要です。
1年分の売上と経費をまとめて申告します。

【年金受給者】
・医療費控除などを使うと税金が戻るケースがあります。

還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます。
ただし、青色申告特別控除（55万円・65万円）などは期限内提出が必要です。

■ 4. 令和7年分の主な変更点

令和7年度税制改正により、
・基礎控除の見直し
・給与所得控除の見直し
・特定親族特別控除の創設
などが行われました。

扶養親族の所得要件も変更されています。

自分の収入や家族状況によって影響が変わるため、必ず確認しましょう。

■ 5. e-Taxならスマホ・パソコンで申告できる

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から作成できます。

【スマホ向き】
・入力が少ない
・スキマ時間に進めたい人

【パソコン向き】
・売上や経費が多い
・資料を見ながらじっくり入力したい人

マイナンバーカードがあれば、
源泉徴収票や医療費、ふるさと納税のデータを自動入力できる仕組みもあります。

■ 6. よくある注意点

・提出しただけで安心しない（納付確認まで）
・振替納税の残高不足に注意
・「還付だから急がなくていい」と油断しない

■ 7. 最短で終わらせる3ステップ

① 期限を先にメモ（3/16提出・納付）
② 作成コーナーからe-Tax送信まで一気に進める
③ 迷ったら国税庁の公式情報で確認

■ 8. 大変なら税理士に依頼もOK

「時間がない」「不安がある」場合は税理士に依頼するのも合理的な選択です。
費用と手間を比較し、自分に合う方法を選びましょう。

まとめ

確定申告は「難しい手続き」ではなく、
1年間の税金をきちんと精算する大切な作業です。

期限を守ることが最優先。
早めに準備して、安心して終わらせましょう。

葬式費用はどこまで相続税で控除できる？認められる支出・認められない支出をわかりやすく解説

■ はじめに
相続税の計算では、亡くなった方（被相続人）の借金などを差し引く「債務控除」が認められています。
その中には「葬式費用」も含まれますが、すべての葬儀関連費用が控除できるわけではありません。
本記事では、相続税法・基本通達・裁決事例をもとに、葬式費用として認められる支出と認められない支出の違いを整理します。

■ なぜ葬式費用が控除できるのか？
葬式費用は被相続人の借金ではありませんが、
・死亡に伴い必然的に発生する費用であること
・実務上、被相続人の財産から支払われることが多いこと
この理由から、相続税法13条により債務控除の対象とされています。

■ 葬式費用として認められる主な支出（相続税法基本通達13-4）

① 葬儀そのものに直接かかる費用
・葬儀社への支払費用
・斎場使用料
・霊柩車代
・火葬費用
・埋葬費用
・納骨費用
・遺体や遺骨の搬送費

② 僧侶への支払い
・お布施
・戒名料
・読経料
・僧侶の交通費
※領収書がない場合は、支払日・金額を記録しておくことが重要です。

③ 通夜・告別式に伴う費用
・通夜振る舞いの飲食費
・会葬返礼品
・お手伝いの方への心付け

④ 死亡届関連費用
・死亡診断書の発行手数料

■ 控除できない葬儀関連費用（相続税法基本通達13-5）

① 香典返し（香典返戻費用）
② 墓地の購入費や墓石代
③ 四十九日や一周忌などの法事費用
④ 医学上または裁判上の特別処置費用

■ 「会葬返礼品」と「香典返し」の違い

会葬返礼品は、参列者全員に一律で渡すものです。
これは葬式に伴う費用として控除可能です。

一方、香典返しは、香典をいただいた方に後日お返しするものです。
香典は社会通念上相当な範囲であれば贈与税が課税されないため、
そのバランスとして香典返しは相続税の控除対象になりません。

■ 法事はなぜ控除できないのか？

初七日、四十九日、一周忌などは「葬儀」とは別の行事とされます。
たとえ葬儀当日に行われたとしても、
・案内状を別に出している
・香典とは別に御仏前を受け取っている
などの事実がある場合は、法事費用と判断され、葬式費用には該当しません。

ただし、納骨そのものにかかる費用（納骨式のお布施等）は控除対象になります。

■ 実務で失敗しないためのポイント

・領収書は必ず保存する
・領収書が出ない支払いはメモを残す
・法事費用と葬儀費用を明確に分ける
・墓石や墓地費用は控除できないことを理解しておく

■ まとめ

葬式費用の判断基準は、「葬儀そのものに直接必要な費用かどうか」です。

控除できるもの：葬儀・火葬・納骨・通夜振る舞い・会葬返礼品など
控除できないもの：香典返し・墓石・法事費用など

葬儀後は気持ちの整理も大変ですが、
相続税の申告では支出の区分を正しく理解しておくことが重要です。

数次相続の落とし穴と正しい相続設計の考え方

■ はじめに

母と兄を相次いで亡くし、『相続人は自分ひとりだから税金は安くなる』と考えるケースは少なくありません。しかし、相続は“亡くなった瞬間”に発生するため、後から相続人を変更することはできません。本記事では、数次相続の仕組みと税務上の注意点をわかりやすく解説します。

1. 数次相続とは何か

数次相続とは、相続手続きが完了する前に相続人が死亡し、相続が連続して発生することをいいます。本件では、母の死亡（第1次相続）の後、兄が死亡（第2次相続）したため、税務上は相続が2回発生します。

2. なぜ相続税が2回発生するのか

税務上は『権利を取得したかどうか』が重要です。母の死亡時点で兄は法定相続分の権利を取得しています。その権利は兄の財産となり、兄の死亡時に再び相続財産となります。

3. 相続税2割加算の仕組み

兄弟が相続する場合、相続税は2割加算の対象となります。配偶者や子ではないため、税額に20％が上乗せされます。

4. 小規模宅地等の特例の重要性

居住用宅地について一定の要件を満たすと、土地評価額を最大80％減額できる特例です。母と兄が実質同居であった場合、この特例を適用できる可能性があります。評価額が下がれば、結果として2回目の相続の基礎となる財産も圧縮されます。

5. 実務上の注意点

・母の相続と兄の相続を明確に分けて整理する
・相続関係説明図で2つの相続を明示する
・2割加算を前提に、課税価格そのものを下げる工夫をする
・生活実態を証明できる資料（公共料金明細等）を保存する

6. まとめ

数次相続では『ひとりで相続すれば得』という考えは通用しません。重要なのは、単発で考えるのではなく『全体で最小化する設計』です。特例の適用可否を丁寧に検討することで、税負担は大きく変わります。