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確定申告をしないと住民税はどうなる？完全解説

【はじめに】
「確定申告をしていないけれど、住民税はどうなるのだろう？」
税務相談でも非常に多い質問です。

所得税と住民税は似ているようで仕組みが違います。
そのため確定申告をしない場合でも住民税が計算されることがありますが、
場合によっては税金が高くなったり行政サービスに影響が出る可能性があります。

この記事では税務の専門家の視点から
・確定申告と住民税の関係
・確定申告をしない場合の影響
・住民税申告が必要なケース
・申告しないリスク
・今からできる対処方法
を中学生でも理解できるように解説します。

【所得税と住民税は別の税金】
まず重要なのは、所得税と住民税は別の税金であるという点です。

所得税は国に納める税金で、税務署が管理しています。
住民税は都道府県や市区町村に納める地方税で、自治体が管理しています。

確定申告は所得税の手続きですが、その申告データが自治体に送られることで
住民税の計算にも利用されます。

【住民税が決まる仕組み】
住民税は前年の所得を基に計算されます。
例えば2026年に払う住民税は2025年の所得で決まります。

会社員の場合は会社が市区町村へ「給与支払報告書」を提出します。
そのため確定申告をしなくても住民税が自動的に計算されることが多いです。

しかし次のケースでは自治体が所得を把握できません。

・副業がある
・途中退職している
・自営業
・収入が少ない
・無職

このような場合は住民税申告が必要になります。

【確定申告をしないと起きる問題】

①控除が反映されない
医療費控除や寄附金控除などは年末調整で反映されない場合があります。
申告をしないと本来より税金が高くなる可能性があります。

②非課税世帯の判定に影響
住民税には所得が一定以下の場合に非課税になる制度があります。
申告をしていないと所得不明と判断され、対象にならないことがあります。

③行政サービスに影響
住民税は次の制度の判定に使われます。

・国民健康保険料
・保育料
・児童手当
・医療費助成

申告がないと不利になる可能性があります。

【20万円ルールの誤解】
副業所得が20万円以下なら確定申告不要という話を聞いたことがある人も多いでしょう。
しかしこれは所得税のルールです。

住民税には20万円ルールはありません。

つまり副業所得が少額でも住民税申告が必要になる場合があります。

【確定申告が必要な主なケース】
・自営業で所得がある
・給与収入が2000万円以上
・副業所得が20万円以上
・途中退職して年末調整していない

【住民税申告が必要なケース】
・確定申告をしていない
・副業所得20万円以下
・収入が少なく自治体が所得を把握できない

【申告しないリスク】
住民税の申告をしないまま放置すると次のリスクがあります。

延滞金
住民税の支払いが遅れると延滞金が発生します。

追徴課税
確定申告が必要なのに申告していない場合は無申告加算税などが課されます。

所得証明が出ない
課税証明書や所得証明書が発行されない場合があります。
住宅ローンや賃貸契約で不利になることがあります。

【今からできる対処方法】
申告期限を過ぎていても申告は可能です。

手続きは次の通りです。

①市区町村役所へ相談
②住民税申告書を提出
③必要書類を提出

主な必要書類

・源泉徴収票
・控除証明書
・医療費明細
・マイナンバー

早めに申告すれば延滞金やトラブルを最小限に抑えることができます。

【まとめ】
確定申告をしないと住民税が正しく計算されない可能性があります。
また行政サービスにも影響する場合があります。

重要なポイントは次の3つです。

①所得税と住民税は別の税金
②副業20万円ルールは住民税にはない
③期限後でも申告は可能

もし申告していないことに気づいた場合は、早めに自治体へ相談することが大切です。

【2026年版】確定申告に遅れたらどうする？中学生でもわかる解説

確定申告には期限があります。もし期限に間に合わなかった場合でも、正しい対応をすれば税金のペナルティを最小限にすることができます。この記事では、確定申告に遅れてしまった場合の対処方法を、中学生でも理解できるように図を使ってわかりやすく解説します。

1. 確定申告の期限

日本では1年間（1月1日〜12月31日）の所得を、翌年に申告します。

【2025年分の確定申告】
申告期間：2026年2月16日〜2026年3月16日
※2026年は3月15日が日曜日のため、3月16日が期限

図：確定申告のスケジュール

1月〜12月（所得発生）
        ↓
翌年2月16日〜3月16日
        ↓
確定申告・納税

2. 期限に遅れるとどうなる？

期限に遅れると、次のような税金が追加でかかる場合があります。

【追加される税金】

① 無申告加算税
期限までに申告しなかった場合のペナルティ

② 延滞税
税金を期限までに払わなかった場合の利息

図：ペナルティのイメージ

期限内に申告
  ↓
追加税なし

期限後に申告
  ↓
無申告加算税 + 延滞税

3. 無申告加算税（2026年）

税務署から指摘された後に申告した場合、次の税率がかかります。

50万円以下      ：15%
50万円超〜300万円：20%
300万円超       ：30%

※過去5年以内に無申告がある場合は、さらに10%追加される可能性があります。

4. 延滞税（2026年）

納期限を過ぎた場合、次の利率がかかります。

期限から2ヶ月以内：年2.8%
2ヶ月を超える場合：年9.1%

図：延滞税のイメージ

納期限（3月16日）
      ↓
遅れた日数に応じて利息が発生

5. 青色申告の場合の注意

青色申告の場合、期限に遅れると次の影響があります。

本来：65万円控除
期限後：10万円控除

つまり最大55万円の控除が受けられなくなります。

6. 遅れた場合の正しい対応

期限に遅れた場合でも、すぐに申告することが重要です。

税務署の調査通知が来る前に自主的に申告すれば、
無申告加算税は原則5%まで軽減されます。

図：最も損をしない対応

期限に遅れる
     ↓
すぐに申告（自主申告）
     ↓
無申告加算税 5%

7. 還付申告の場合

税金が戻ってくる申告（医療費控除など）の場合は、
期限を過ぎても5年間申告できます。

例
医療費控除
住宅ローン控除
源泉徴収されすぎた税金

まとめ

確定申告に遅れてしまった場合でも、放置するのが一番の損です。

重要ポイント

・期限：2026年3月16日
・遅れてもすぐ申告する
・自主申告なら無申告加算税は5%
・還付申告は5年間可能

期限後でも早めの対応が税負担を最小限にします。

【完全解説】中学生でもわかる 日本の年金の基本

1. 年金とは何か？

年金とは、年をとったときや、病気や事故で働けなくなったとき、家族が亡くなったときなどに、国からお金を受け取れる社会保障制度です。日本では20歳以上の人は必ず加入する仕組みになっており、これを『国民皆年金』と呼びます。

2. 年金は『2つの財布』でできている

日本の公的年金は、分かりやすく言うと『2つの財布』でできています。1つ目は国民年金、2つ目は厚生年金です。会社員は両方、自営業者は国民年金のみという形になります。

3. 年金の3つの役割

公的年金には次の3つの役割があります。
① 老齢年金（老後にもらう年金）
② 障害年金（障害を負ったとき）
③ 遺族年金（家族が亡くなったとき）

4. 年金の加入タイプ（3種類）

年金に加入する人は、働き方によって3種類に分かれます。

第1号：自営業・学生など
第2号：会社員・公務員
第3号：会社員に扶養されている配偶者

5. 国民年金と厚生年金の違い

国民年金は『払う金額も受け取る金額も基本的に同じ』です。一方、厚生年金は『給料に比例』して年金額が変わります。

6. 年金は65歳からが原則

日本の老齢年金は原則65歳から受け取ります。しかし、早くもらう（繰り上げ）ことも、遅らせる（繰り下げ）ことも可能です。

繰り上げ受給：1か月あたり0.4％減額（最大24％程度減る）
繰り下げ受給：1か月あたり0.7％増額（最大84％増える）

7. 年金を確認する方法

自分が将来どれくらい年金をもらえるかは『ねんきん定期便』で確認できます。50歳以上になると、将来の見込み額も表示されます。

8. 年金の考え方（重要）

年金は『国からもらうお金』ではなく、『自分が保険料を払って作っていく仕組み』です。

まとめ

・日本の年金は国民皆年金
・年金は国民年金と厚生年金の2階建て
・受給は原則65歳
・早くもらうと減り、遅くもらうと増える
・まずはねんきん定期便を確認する

【中学生でもわかる】亡くなった人の「貯金や不動産」を調べる方法！損しないための相続財産調査

「おじいちゃんが亡くなったけど、どこにいくらお金があるのかわからない…」

そんな時、最初に行うのが**「相続財産調査（そうぞくざいさんちょうさ）」**です。

これを適当にやってしまうと、後から「実は借金があった！」「隠れたお宝が出てきて税金のペナルティを受けた！」なんてトラブルになりかねません。今回は、プロの視点から、誰でもわかるように調査のコツを解説します！

1. そもそも「相続財産調査」ってなに？

亡くなった人（被相続人）が持っていた「プラスの財産」と「マイナスの財産」をすべて洗い出す作業のことです。

• プラスの財産： 現金、銀行預金、家、土地、株、車、骨董品など
• マイナスの財産： 借金、未払いの税金、ローンなど

2. 【図解】種類別！財産の調べ方リスト

どこを調べればいいか、一目でわかる表にまとめました。

3. 具体的な調査のステップ

① 銀行口座を見つける（預貯金）

家にある通帳を探すのが第一歩です。もし通帳がなくても、近くの銀行に「口座はありませんか？」と聞く（照会）ことができます。

★ポイント： 預金の価値は「亡くなった時」ではなく「話し合い（遺産分割）をする時」の金額で計算します。

② 土地や家を特定する（不動産）

毎年春ごろに届く「固定資産税の納税通知書」が最大の手がかりです。それがない場合は、市役所で「名寄帳（なよせちょう）」というリストをもらえば、その市にある不動産が丸わかりになります。

③ 株や証券を調べる

どこの証券会社かわからない時は、「証券保管振替機構（通称：ほふり）」にネットや郵送で問い合わせると、取引先の証券会社を教えてくれます。

4. 知っておきたい「評価（値段）」のルール

財産を見つけたら、それが「いくらか」を決めます。

• 不動産はもめやすい： 土地の値段は「役所の評価」と「実際に売れる値段（時価）」が違うため、プロの鑑定士に頼むこともあります。
• お宝（骨董品など）： 価値があるもの（車や美術品）だけを対象にします。リサイクルショップや専門の鑑定士に見てもらいましょう。

まとめ：正確に調べることが「円満」の秘訣

調査が漏れていると、後から親戚同士でケンカになったり、税務署から怒られたりします。「何がどこにあるか」をしっかりリストアップすることが、家族を守ることにつながります。

次はこれをしよう！

まずは家の中にある「通帳」「証券会社からの手紙」「役所からの封筒」を一箇所に集めることから始めてみましょう！

小規模企業共済は個人事業主におすすめ？加入条件・節税メリット・注意点を解説

小規模企業共済を賢く活用してメリットを得よう

個人事業主が加入できる制度の中の1つに小規模企業共済があります。「経営者にとっての退職金」とも言われている制度で、老後に備えることが可能です。
しかし、小規模企業共済がどういった制度なのか理解していない人もいるでしょう。

そこで今回は、個人事業主が加入できる小規模企業共済の概要について解説すると共に、その特徴や受け取ることが可能な共済金など、様々な内容を紹介していきます。
廃業した際の共済金の受け取り方や法人成りする場合の取り扱いなど、疑問を解決できる内容となっているので、共済について理解したい個人事業主や老後のための備えを万全にしたいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

小規模企業共済の加入資格｜制度の概要と個人事業主の条件

個人事業主は会社員とは異なり退職金がありません。そのため、将来の資金計画について考えるのは重要な課題の1つです。
小規模企業共済は、そんな個人事業主のための退職金制度で、政府の機関である中小企業基盤整備機構が運営しています。

しかし、加入するためには条件に当てはまっている必要があり、中には加入できない個人事業主も存在します。
ここでは、加入できる条件や加入できない個人事業主について解説していきましょう。自分が該当しているか確認するためにも参考にしてください。

加入できる個人事業主の条件

加入できる個人事業主は法人を設立せず、自らで事業を行っている個人となります。
加入の判断基準は以下の通りです。

• 常時使用する従業員の数が一定以下の個人事業主
• 税務署に開業届を出し、事業所得を得ていることで確定申告をしている個人事業主
• 会社と雇用関係が生じていない個人事業主
• 固定給に近い報酬を得ず、完全歩合制の個人事業主
• 社会通念上、事業者と認められる個人事業主（事務所を保有している、常時事業に従事しているなど）

「常時使用する従業員の数」は、以下のような定めがあります。

加入できない個人事業主

反対に、小規模企業共済に加入できない人は以下のようなパターンです。

• 従業員数が規模要件を超える事業を営んでいる場合（共同経営者の要件を満たしていれば加入できる）
• 事業を兼業している給与所得者（例：アパート経営をしているサラリーマン）
• 会社の役員とみなされる場合（商業登記簿謄本に役員登記されていない実質的な経営者）
• 配偶者の専業従事者や従業員（共同経営者の要件を満たしていれば加入できる）
• 小規模企業者にあたらない事業の兼業や役員をしている場合
• 学業を本業とする全日制高校生

小規模企業共済の特徴

小規模企業共済には様々な特徴があります。どういった特徴があるのか解説していきます。

掛け金を自由に設定できる

小規模企業共済は、掛け金を自由に設定できる特徴があります。掛け金の月額は1,000円から可能となっており、1,000円～70,000円の範囲内で、500円単位で設定可能です。
幅広い選択肢があるため、無理のない範囲で資金を積み立てられるメリットがあります。掛け金の月額別の構成比は以下のようになっています。

【在籍者の掛金月額別の構成（令和5年3月末時点）】

（参照：経済産業省「小規模企業共済制度の現状について」）

上記のデータをみると、60,500円～70,000円の層が最も多いことがわかります。また、月払いだけではなく半年払いや年払いにも対応しています。
掛け金の額は、加入後に増額や減額することもできるため、業績や将来の目標に合わせて、自由に設定できる点も特徴です。

節税対策になる

税制上のメリットがある点も小規模企業共済の特徴の1つです。小規模企業共済は、掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象所得から控除されます。
そのため、掛け金を支払うことで、所得税や住民税の負担を軽減できることがメリットです。
加入後の節税効果については、中小機構のサイトにあるシミュレーションで確認できるため、気になる人はチェックしてみてください。

赤字で所得がゼロだった場合の年は、所得控除の対象となる課税対象所得がないため直接的な制津税効果はありません。
赤字であっても掛け金の引き落としは続くので資金繰りに余裕がないとデメリットに感じますが、将来の退職金準備として加入するメリットは十分にあります。

解約する場合、掛け金の納付月数に応じて掛け金の80％～120％に相当する額が手当金として受け取れます。しかし、途中で解約する場合は損をする可能性が高いです。
例えば、掛金10,000円で加入した場合、以下のような解約手当金を受け取れます。

上記の表からわかるように、納付した掛け金に対して100％以上の解約手当金を受け取れるのは納付月数が240カ月（20年）以降からとなります。
20年よりも早い段階で解約すれば損をしてしまうため、掛け金の額を変更し、余裕が出た際に掛け金を元に戻すといった対処を検討するのも得策です。

貸付制度を利用できる

事業を営む中で急な資金不足が生じるケースもあります。その際、加入者であれば掛け金の範囲内で低金利の貸付制度を利用することが可能です。
低金利となっているため利用しやすい制度となっています。共済内で利用できる貸付制度と金利は以下の通りです。

貸付制度に関しては、無担保で保証人不要となっており、即日対応も可能となっています。
迅速で有利な条件で資金を確保できるので、経営継続のリスク軽減につながるでしょう。

個人事業主が小規模企業共済で受け取れる共済金

小規模企業共済では、4種類の共済金があります。それぞれについて解説していきましょう。

共済金A

個人事業主が事業を廃業した時や契約者本人が死亡した時に支給されるのが共済金Aです。
掛け金元本に1％の利率と運用益が加算されるため共済金の中で最も優遇された種類となります。
20年以上積立を続ければ、基本共済金だけで元本の116％以上を受け取れる場合もあります。

共済金B

個人事業主が65歳以上となり、15年以上掛け金を納めた場合に退職金として受け取れるのが共済金Bです。家族への事業譲渡の場合も対象です。
仕事を続けていたとしても共済金を請求できます。6カ月以上掛け金を納付していれば、請求資格があると判断されます。

準共済金

個人事業主が法人成りをして小規模企業共済の加入資格を喪失した際に受け取れるのが準共済金です。
受け取れる額は、掛け金とわずかな運用益のみとなり、20年積み立てていても共済金Aや共済金Bよりも少額な点が特徴です。
12カ月以上の納付によって請求資格を有することができ、受取り方法は一括のみとなります。

解約手当金

個人事業主が何らかの理由によって中途解約した時や長期にわたって掛け金を納めなかったことを理由に強制解約となった場合に支給されるのが解約手当金です。
受け取れる額は最も低く、前述したように20年未満で解約をすると元本割れのリスクが高くなります。12カ月未満では受け取ることができません。

個人事業主が廃業した場合の共済金受け取り方法

ここからは、個人事業者が廃業した際の共済金の受け取り方法を解説していきます。
スムーズに受け取りを完了させるためにも、どういった方法で受け取れるのか事前に確認しておきましょう。

受け取り方法は3種類

共済金を受け取る方法は、「一括受け取り」「分割受け取り」「一括と分割の併用」の全部で3種類です。
分割受け取りは、年金と同じような方式となっており、共済金を10年もしくは15年にわたって年に数回ずつ受け取れます。
受け取れる月は奇数月ごととなっており、年6回共済金を受け取れる仕組みです。
分割受け取りと一括と分割の併用を選択する場合は条件があるため注意してください。

• 共済金AまたはBである
• 請求事由が共済金契約者の死亡ではない
• 請求事由が発生した日に60歳以上になっている
• 共済金の額は以下の通りである

受け取る場合の流れ

共済金の受け取り手続きを進める場合の流れは以下の通りです。

①必要書類を準備する
共済金等請求書に必要事項を記入し、廃業届の控えや本人確認書類などを揃えます。
共済契約者本人の実印を押した請求書や実印の印鑑証明書なども忘れずに用意してください。
老齢給付の請求で65歳以上であれば、年齢確認書類が必要になるケースもあります。

②口座確認印をもらう
共済金の振込みを依頼する金融機関に出向いて口座確認印をもらってください。請求書を窓口に持参し、受取口座の欄に証明印を押してもらいます。

③中小機構に書類を渡す
必要な書類を用意したら中小機構宛に書類を送付してください。送付する場所は、請求書に記載されている提出先の住所です。
マイナンバーといった重要な情報を含めた書類も送るので、簡易書留といった追跡可能な郵送方法で送ると安心です。

④審査
中小機構に書類が到着したら審査が実施されます。不備や確認事項がなければ、提出後3週間～1カ月ほどで指定口座に共済金の振込みがあります。
不備がある際や繁忙期であれば審査に時間を要するため、早めに手続きをするようにしましょう。
振込みが完了すると、振込み通知書や共済金支払い報告書といった書類が中小機構から届くので確認してください。

小規模企業共済への加入に向いている個人事業主

メリットが多いからといって、全ての個人事業主に小規模企業共済の加入が向いているわけではありません。ここでは、加入に向いている個人事業主を紹介していきます。

安定的な所得のある個人事業主

年間を通じて一定以上の利益があり、毎月の掛け金を無理なく用意できる事業主であれば、共済のメリットを最大限活かせるでしょう。
特に課税所得が高い人ほど所得控除の節税効果が大きくなるので、加入を検討してみてください。

反対に所得が不安定で無理な金額を設定してしまうと、事業資金の確保だけではなく生活にも悪影響を及ぼす可能性があります。
安定した収入基盤がある事業主に向いている制度です。

長期的な事業展開を計画している個人事業主

前述したように、小規模企業共済は20年未満に中途解約すると元本割れをするリスクがあります。
共済制度の恩恵を最大限受け取れないため、長期的に事業を継続する個人事業主に向いている制度です。
「短期間で資金を引き出したい」と考える人には向いていない制度だと理解しておきましょう。

他の制度とのバランスを考えられる個人事業主

NISAやiDeCoといった他の制度とのバランスを考えることも重要です。小規模企業共済は、退職金制度として位置づけられており、低リスクで安定的に積み立てられる特徴があります。
しかし、運用益を狙う場合には向いていない制度です。その場合は他の制度の活用を検討してみましょう。

また、iDeCoとの併用は所得控除の恩恵を増やせるメリットがあります。他の制度についても理解し、自分にとって最適な方法を選択してみてください。

個人事業主が法人成りする場合の小規模企業共済の取り扱い

個人事業主が小規模企業共済に加入していた場合、法人成りをすれば解約が必要だと考える人もいます。
しかし、一定の条件を満たして必要な手続きを行えば、継続して加入することが可能です。

同一人通算制度の活用で継続できる

個人事業主が法人成りする場合、同一人通算の手続きを行えば、共済金に加入し続けることが可能です。
その際には、個人事業主の時に支払った掛け金や月数も通算できるので安心です。
ただし、以下の加入資格を満たしている必要があります。

• 個人事業を完全に法人成りする
• 個人事業主だった人が法人の役員として登記している
• 従業員数が所定の上限以下

当てはまらなければ同一通算制度は活用できないため注意してください。

手続き方法

法人成り後も継続して小規模企業共済に加入するためには、所定の手続きが必要です。
まずは、中小機構と業務委託契約を結んでいる団体や金融機関の窓口へ出向き、必要書類を提出します。

• 個人事業の廃業届
• 法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書（会社の役員就任がわかる書類）
• 納付月数通算申込書兼契約申込書

委託機関で書類を確認後、中小企業基盤整理機構に委託機関を通じて書類が提出されます。
その後、手続きが完了すれば「納付月数通算手続き完了のお知らせ」と「契約内容確認書」が送られてくるので確認してください。
要件を満たしていない、不備がある場合は書類が返却されるケースもあります。その場合は、必要な書類を再度用意した上で手続きを行いましょう。

まとめ・制度を理解してから加入するのがポイント

個人事業主が廃業する際に受け取れる退職金制度として小規模企業共済は活用されています。節税効果や貸付制度を利用できるといった利点があります。
受け取る理由やタイミングによって共済金額が大きく変わり、税負担も異なります。そのため、制度の内容をよく理解していないと恩恵を受けらないかもしれません。

【3月16日まで】確定申告・医療費控除の注意点を一挙解説！領収書をなくしたときの“裏技”

確定申告の期限が近づいてきましたね。「医療費がたくさんかかったから税金を返してほしい！」と思っても、やり方がわからなかったり、領収書をなくして焦ったりしていませんか？

今回は、中学生でもわかるように医療費控除のポイントと、領収書がないときの対処法をやさしく解説します！

1. そもそも「医療費控除」ってなに？

1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が10万円（※）を超えた場合、手続きをすると「払いすぎた税金」が戻ってくる制度です。

（※）その年の所得が200万円未満の人は、所得の5%を超えた分が対象になります。

2. 注意したい！「対象になるもの・ならないもの」

なんでもかんでも医療費になるわけではありません。ここが間違えやすいポイントです！

3. 【重要】領収書をなくしてしまったら？

医療費控除を受けるには、本来「医療費控除の明細書」を作らなければなりません。でも、「領収書をなくした！」というときも諦めないでください。

① 「医療費通知（お知らせ）」を活用する

健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」というハガキや封筒があれば、それ自体が領収書の代わりになります。これを使えば、細かい計算を省略できるのでとても楽です。

② マイナポータルと連携する

マイナンバーカードを使って「マイナポータル」と連携すれば、1年間の医療費データが自動で集計されます。領収書が手元になくても、データが残っていれば申告可能です！

③ 家計簿や通帳の記録を確認する

どうしても領収書も通知もない場合、診察券の履歴や通帳の振込履歴、家計簿の記録をたどって、病院に「領収書の再発行」ができるか相談してみましょう。（※再発行手数料がかかる場合があります）

4. 申告のステップ

1. 医療費を集計する: 家族全員分をまとめるとおトクです！
2. 明細書を作る: 領収書を提出する必要はありませんが、5年間は自宅で保管しておく義務があります。
3. スマホやPCで申告: 「確定申告書等作成コーナー」から入力するのが一番スムーズです。

まとめ

• 期限は3月16日まで！（還付申告だけなら5年前までさかのぼれます）
• 家族全員分を合算して10万円を超えたらチャンス。
• 領収書がなくても、医療費通知やマイナポータルで解決できる。

早めに準備して、しっかり税金を返してもらいましょう！

「自分には関係ない」と思ってたら、数万円損してた。確定申告の基礎をざっくり解説

「確定申告って、フリーランスの人がやるやつでしょ？」

そう思っていませんか。実は私も去年までそう思っていました。でも調べてみたら、会社員でも確定申告をするだけで数万円が返ってくるケースが山ほどある。知らないだけで、毎年損している人がたくさんいます。

今回は「確定申告ってそもそも何？」というところから、「自分はやった方がいいの？」まで、なるべくやさしく解説します。

確定申告って、そもそも何をする手続き？

一言でいうと、**「1年間に稼いだお金をまとめて国に報告して、税金を精算する手続き」**です。

日本では、1月1日から12月31日までの1年間の収入をもとに、所得税（＝国に払う税金）の額を計算します。この計算結果を税務署に提出するのが確定申告。

難しそうに聞こえますが、やること自体はシンプル。

1年間の収入 − 必要経費 ＝ 所得
所得 − 各種控除 ＝ 課税所得（税金がかかる金額）
課税所得 × 税率 ＝ 納める税金

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この計算を自分でやって、「いくら払います（or 払いすぎたので返してください）」と申告する。それだけです。

**2025年分（令和7年分）の申告期間は、2026年2月16日（月）〜3月16日（月）**です。毎年この時期に申告します。

「会社員は関係ない」は半分ウソ

会社員の場合、毎月の給料から税金が自動で引かれていますよね（源泉徴収といいます）。そして年末に「年末調整」という手続きで税金が自動的に精算されるので、基本的には確定申告は不要です。

ここが落とし穴。

年末調整では対応できない控除（税金が安くなる仕組み）がいくつかあります。これらを使いたい場合は、会社員でも確定申告が必要です。

会社員が確定申告すると得をするケース

① 年間の医療費が10万円を超えた

病院代・薬代・通院交通費などの合計が10万円を超えると、超えた分が「医療費控除」として税金の計算から引けます。家族分もまとめて申告できるので、産院や歯科治療でまとまった出費があった年は要チェックです。

たとえば年収500万円の人が医療費を20万円払っていたとしたら、10万円を超えた分（10万円）が控除対象に。所得税・住民税合わせて約2万円ほど返ってくる計算になります。

② 住宅ローンを組んだ初年度

住宅ローン控除（ローン残高の0.7%が税金から引ける制度）は、初年度だけ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で自動対応になりますが、最初の一度だけは自分で手続きが必要なので忘れずに。

③ ふるさと納税をワンストップ特例なしでやった

ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告なしで済みますが、6自治体以上に寄付した場合や、他に確定申告が必要な事情がある場合は、自分で申告する必要があります。

確定申告が「必須」な人も知っておこう

一方で、やらないと罰則（延滞税など）が発生するケースもあります。代表的なのはこの3パターン。

・副業の所得が年20万円を超えた会社員

本業の給与以外の所得（副業・フリーランス収入・ネット販売など）が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。注意したいのは「収入」ではなく「所得」という点。副業の収入から、その副業にかかった経費（道具代・通信費など）を引いた金額が20万円を超えたら申告が必要です。

・個人事業主・フリーランス

会社に所属せず自分で仕事をしている人は、原則として毎年申告が必要です。事業の収入から経費を引いた「事業所得」が一定額を超えると所得税が発生します。

・複数の会社から給与をもらっている人

副業がアルバイトなど「給与」の形で支払われている場合、合計収入が一定額を超えると申告が必要になります。

申告の方法は3つ

確定申告の方法は選べます。

| 方法 | 概要 |

| e-Tax（電子申告） | スマホやPCで完結。マイナンバーカードがあれば最短30分 |
| 税務署に書類を持参 | 窓口で直接提出。疑問をその場で聞けるが行列覚悟 |
| 郵送 | 書類を税務署に郵送する方法 |

初めての人にはe-Taxが断然おすすめです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、画面の案内に従って入力するだけで書類が完成します。マイナンバーカードがあれば、スマホだけで全部終わります。

やらないと損する「還付申告」も忘れずに

確定申告には、税金を「払う」ためだけでなく「返してもらう」ためにするものもあります。これを「還付申告」といいます。

医療費控除や住宅ローン控除で税金が返ってくる場合、これに当たります。

嬉しいことに、還付申告は通常の申告期間（2〜3月）に関係なく、翌年1月1日から5年間いつでも申告できます。去年・一昨年の分を今からやっても返ってきます。「そういえば2年前に医療費いっぱいかかったな」という人は、今からでも遅くはありません。

まずは「自分は申告が必要かどうか」を確認しよう

確定申告は難しそうなイメージがありますが、実際にやってみると「意外とシンプルだった」という声がほとんどです。

最初のステップは難しく考えなくて大丈夫。まずは「自分は申告した方がいい？」を確認するだけでOK。

• 副業収入がある → 年間所得が20万円を超えているか確認
• 年間の医療費が多かった → 10万円を超えているか確認
• 住宅ローンを組んだ初年度 → 申告が必要

どれか一つでも当てはまるなら、今年の確定申告期間（2026年2月〜3月）に動いてみてください。知っているだけで、数万円が返ってくるかもしれません。

相続準備の5つのステップ

相続は難しそうに感じますが、実は順番を知るだけで、ぐっとハードルは下がります誰でもできる“相続準備の5つのステップ”をご紹介します。

ステップ①：資産を棚卸しする

まずは、何がどれだけあるのかを書き出します。
預貯金、有価証券、不動産、保険、ローン。
通帳や書類を見ながらリストアップするだけでも大きな前進です。
漠然とした不安は、正体が見えないからこそ大きく感じるもの。
“見える化”は、安心への第一歩です。

ステップ②：家族関係と不安を書き出す

「介護が心配」
「家のことが気になる」
短い言葉で構いません。
考えようとしても出てこないのが普通ですが、書き出すことで気持ちは整理されていきます。

ステップ③：誰に何をのこしたいか仮で置く

ここが本音の入り口。
「長男に家をのこしたい」
「介護してくれた娘に多めに渡したい」
“均等”では割り切れない想いがあるのが家族です。
いまの気持ちを書きながら一緒に整理していきましょう。

ステップ④：相続税の見積もりをする

相続税がかかるかどうかを試算することで、必要なそなえが見えてきます。

基礎控除は
3000万円＋600万円×法定相続人の数。

生命保険の非課税枠は
500万円×法定相続人の数。

制度を知るだけでも、過度な心配を減らせます。

ステップ⑤：遺言書で想いを残す

最後に、自分の意思を形にします。
遺言は“法的に有効な言葉”。
さらに付言（手紙）を添えることで、家族に想いを伝えることができます。
「遺言書があるだけで、家族が感情的にならずに済むことも多いんですよ。」
親の顔が浮かぶ状態にしておくことが大切です。
この5つを進めれば、相続の8割は終わったも同然です。

「一人で考えても出てこないのは普通です。お話しているうちに本音が出てきますので、まずはそれを整理して道筋を立てるのが大切です。」
相続というと揉める、辛い、避けたいと思いがちですが、順番を整えれば怖いものではありません。この機会にぜひモヤモヤを整理し、安心への一歩を踏み出してみませんか。

老後の年金はいくらまで非課税？課税ラインと保険料負担をやさしく解説

老後の年金には税金や社会保険料がかかる場合があります。ただし、一定の年金額以下であれば、所得税や住民税がかからないケースもあります。本記事では、中学生でも理解できるように、「いくらまで非課税か」「課税になると何が起きるか」を図解でわかりやすく説明します。

1. 年金が非課税になる目安（65歳以上）

■ 所得税が非課税になる年金収入の目安

※内訳：基礎控除95万円＋公的年金等控除110万円 など

■ 住民税が非課税になる年金収入の目安（例：東京都23区）

※住民税の基準は自治体により多少異なります。

【図解】非課税ラインのイメージ

年金収入のゾーン
┌──────────────┐
│ ～155万円     │ ← 所得税・住民税とも非課税
├──────────────┤
│ 155万超～205万円 │ ← 所得税のみ非課税
├──────────────┤
│ 205万円超      │ ← 所得税・住民税とも課税
└──────────────┘

2. 税金が非課税でも社会保険料はかかる

税金がかからなくても、国民健康保険料と介護保険料は原則として負担します。年金収入155万円（単身・新宿区モデル）の例では次のとおりです。

3. 非課税→課税になると何が起きる？

住民税が課税になると、税金だけでなく介護保険料なども段階的に上がるため、手取りが急に減ることがあります。

■ 年金155万円 → 非課税世帯

　年間負担：約85,610円

■ 年金156万円 → 課税世帯（例）

4. 重要ポイント（中学生向けまとめ）

・単身なら年金155万円以下が『完全非課税』の目安

・205万円以下なら所得税はかからない

・住民税の壁を1円でも超えると負担が急増することがある

・税金がゼロでも保険料は必ず発生する

5. 注意事項

本記事の金額は一般的なモデルケースです。実際の住民税非課税基準、国民健康保険料、介護保険料は自治体・所得状況・世帯構成等により変わります。正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。

一括償却資産と少額減価償却資産の違いをやさしく解説

確定申告や決算の準備をしていると、
「一括償却資産」と「少額減価償却資産」という似た言葉が出てきます。

どちらも少額の設備を早く経費にする制度ですが、使える人・金額・節税効果が大きく違います。

この記事では、中学生でもわかるように、図解つきでやさしく説明します。

まず結論：2つの違い

図① 費用化スピードの違い

一括償却資産とは

取得価額が10万円以上20万円未満の資産を、耐用年数に関係なく3年間で均等に経費化できる制度です。

✔ 誰でも使える
✔ 毎年1/3ずつ経費
✔ 償却資産税の対象外

少額減価償却資産とは

中小企業や青色申告者が使える特例で、対象資産を購入した年に全額経費にできます。

✔ 節税効果が最も大きい
✔ 年間300万円まで
✔ 償却資産税の申告が必要

メリット・デメリットまとめ

■ 一括償却資産のメリット
・処理が簡単
・誰でも使える
・償却資産税がかからない

■ デメリット
・3年に分散される
・途中廃棄でも一括損金不可

■ 少額減価償却資産のメリット
・購入年に全額経費
・節税効果が大きい
・資金繰りが改善

■ デメリット
・年間300万円上限
・償却資産税の対象
・税務調査で確認されやすい

実務での使い分けのコツ

・利益が大きく出ている年 → 少額減価償却資産
・赤字または利益が少ない → 一括償却資産
・償却資産税を避けたい → 一括償却資産
・中小企業で節税重視 → 少額減価償却資産

※制度は税制改正で変わる可能性があるため、最新情報の確認が重要です。