「老後の年金が月10万円くらいだと、そこから税金が引かれるの？」「住民税非課税世
帯ってどうすればなれるの？」
老後、唯一の頼りになるのが年金です。しかし、額面では「月10万円」あっても、そこ
から税金や社会保険料が引かれるとなると、生活設計が変わってしまいますよね。
結論から言うと、65歳以上で年金が月10万円（年間120万円）の単身者であれば、多く
の場合「住民税はかかりません（非課税）」。
この記事では、なぜ非課税になるのか、その計算の仕組みや注意点を、日本一わかりや
すく、中学生でも理解できる言葉で解説します。これを読めば、あなたの老後のお金の
不安がスッキリ解消します！
- そもそも住民税とは？なぜ払わなくていい場合があるの？
住民税は、私たちが住んでいる市区町村に払う税金です。道路を整備したり、ゴミを回
収したり、公園を維持したりするために使われます。
しかし、収入が少ない人からも無理やり税金を取ってしまうと、その人の生活が立ち行
かなくなってしまいます。そのため、「これくらいの収入なら税金は取らないでおきま
しょう」という『非課税（ひかぜい）』というルールがあるのです。 - 【図解】年金月10万円の計算シミュレーション
[図解挿入位置：年金収入から所得が決まるまでの流れイメージ]
税金の世界では「年金収入（入ってきたお金）」と「所得（利益）」を分けて考えます
。ここが一番のポイントです！
ステップ①：公的年金等控除（こうてきねんきんとうこうじょ）を引く
65歳以上の人の場合、国から「年金をもらうための経費」として、最低110万円を差し
引いて良いというルールがあります。これを『公的年金等控除』と呼びます。
項目 金額（年額）
年金収入（月10万円×12ヶ月） 120万円
公的年金等控除（65歳以上の最低額） ▲110万円
あなたの「所得金額」 10万円
ステップ②：所得金額と「非課税限度額」を比べる
次に、計算した「所得金額（10万円）」が、自治体の決めている「非課税限度額」より
低いかどうかをチェックします。
多くの地域（東京23区など）では、単身者の非課税限度額は「45万円」です。
あなたの所得（10万円） ＜ 非課税限度額（45万円）
つまり、10万円は45万円よりずっと小さいので、住民税は「0円（非課税）」になるの
です！
- 「住民税非課税世帯」になるとどんなメリットがある？
住民税が0円になるだけでなく、「非課税世帯」として認められると、他にもたくさん
の恩恵があります。
① 介護保険料が安くなる
② 医療費の自己負担限度額（高額療養費制度）が低く設定される
③ 自治体独自の給付金やサービスを受けられることがある
④ NHK受信料が全額免除になる場合がある（条件あり） - 要注意！住民税がかかってしまうケース
「月10万円なら絶対安心！」とは言い切れないケースもいくつかあります。以下の点に
注意してください。
① 他に収入がある場合
パート収入や家賃収入、株の配当などがある場合は、それらを合計して所得を計算しま
す。合計が45万円を超えると課税されます。
② 65歳未満の場合
65歳未満は控除額が「60万円」に下がります。もし月10万円（年120万円）もらってい
る場合、所得は60万円になり、非課税枠の45万円を超えてしまうため住民税がかかりま
す。
③ お住まいの地域による違い
「非課税限度額」は住んでいる場所の『級地（きゅうち）』によって異なります。都会
ほど高く、地方ほど少し低く設定されているため、地方では年金120万円でもわずかに
住民税がかかる可能性があります。
- まとめ：老後の不安をなくすために
年金月10万円（年間120万円）の場合、65歳以上の単身者であれば住民税は「0円」と
なる可能性が非常に高いです。
しかし、家族構成（配偶者を扶養しているかなど）や、住んでいる地域によって、細か
いルールは変わります。一番確実なのは、4月〜6月頃にお住まいの役所から届く『住民
税決定通知書』を確認すること、あるいは役所の「市民税課」に電話で聞いてみること
です。
正しい知識を持って、安心したセカンドライフを送りましょう！
