顧問税理士の特徴

顧問税理士の特徴-税務相談ができる

税理士と顧問契約を結ぶことで大きなメリットがうまれます

税理士と顧問契約を結ぶことで大きなメリットがうまれます

決算や税務申告は顧問税理士との締結が必ず必要なわけではありません。

しかしながら、法人や個人事業主のお客様の場合、顧問税理士と締結を結ぶことにより毎月の経営状況の確認や将来の経営予測・節税対策のアドバイス等が可能となるとともに、いつでも税務相談できるパートナーを持つことにもなります。

これこそが顧問税理士の価値であると考えていますので、法人や個人事業主のお客様には顧問契約をお勧めします。

初回60分は無料で相談できます

初回60分は無料で相談できます相談したいときがあるときは、電話・メール・Chatwork、ZOOM、Skype、または当事務所のHPのお問合せフォームによりお気軽にお問合せください。

お問い合わせ後、当社の税理士から連絡を差し上げますので、相談日時を決めさせていただき、直接お会いして相談を承ります。はじめての相談(60分程度)は無料で行っております。

最近増えてきているのが税理士と既に顧問契約しているのに、相談したいというセカンドオピニオンとしての問い合わせです。

当事務所はセカンドオピニオンとしての相談も行っておりますので、お気軽にお問合せください。

当事務所の営業時間は平日の8時15分から17時15分ですが、事前に連絡をいただければ、土日祝日や平日の営業時間外でもお客様のご都合に合わせて対応でき、エリアは全国となっております。

顧問税理士の特徴- 節税の提案ができる

節税にも様々な方法があります

節税と言ってもいろんな方法があり、法人税、所得税、相続税等税金によって対策の仕方も様々です。

一つ言えることはどの税金も早めに着手した方が節税の効果は高くなります。

「今はいいや」「後で何とかなる」では取り返しがつかなくなるケースが多いのです。

例えば相続税は財産を所有している被相続人が亡くなる前の対策はいくつもあります。
しかし、被相続人が亡くなってからはほとんど対策をとることができません。

しかも被相続人には高齢者が多く、自分の意思を相続人(財産を受け取る人)に伝えることが困難になってくるケースが多々あります。

相続人は「相続財産をなるべく多く残したい」と思うのは当然のことですが、いざ高齢の被相続人に対策を説明しても理解していただけず、結局ほとんど対策ができず多額の相続税を支払うケースが発生しています。

相続対策には税理士が必須です

相続対策には税理士が必須です

顧問税理士として締結していただければお客様には最善の節税対策を早い段階で指導させていただくことが出来ます。

人生100年時代と言われていますが、健康でいられる寿命はもっと短いものです。

できれば年齢が50台、60台のうちにご家族とお話をしたうえで対策を考えていただきたいと思います。

節税に早すぎるということはありません。

皆さんの明るい未来を守るためにもご相談ください。

顧問税理士の特徴-融資の相談ができる

税理士は経営相談の最強パートナー

経営者にとって資金繰りは大きな問題だと思います。

当事務所は経済産業省に認可を受けた認定支援機関として、創業融資サポートをさせていただくことができます。顧客との相互理解と信頼関係を築くコミュニケーションを構築し、資金繰り表の作り方などについて説明・指導させていただき、お客様のために何が出来るかを常に考えお客様をサポートしております。

金融機関と業務提携している会計事務所はごくわずか

当事務所は金融機関、証券会社、保険会社等と業務契約を締結しているため、様々なご提案が提供できると考えています。

また、通常の税務顧問サービスの一環として、起業家の支援を行うことも行ってきております。金融機関の紹介を希望する場合は顧問税理士締結が必須となりますのでご理解の程よろしくお願いいたします。

安心した経営を行っていくためにも当事務所にご相談ください。

顧問税理士の特徴-お客様の事業にあわせた提案ができる

税務調査に強い会計事務所

当事務所には税理士が3名おり内2名は税務署のOB調査官(元マルサ 国税局査察部国税査察官等)が在籍し、税務調査に強い会計事務所として取り組んでおります。

顧問税理士としてお客様からは調査の事前の対策ができ、安心して事業の経営に専念できるとうお言葉をいただいております。

様々な業種の経営指導・節税対策、事業承継を得意としています

当事務所は長年の経験から様々な業種に対応できるため、医療業、製造業、建設業、飲食業、小売業、サービス業などのお客様が多く、それぞれに合った経営指導・節税対策を提案させていただいております。

最近では、事業承継の案件も多く、次世代に対しての引継ぎの提案をさせていただいております。

顧問税理士としてコロナ対策の税情報も提供しており、最新の情報を取得し、お客様へのサポートに取り組んでおります。

お気軽にご相談いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

顧問税理士の特徴-クラウド会計にも対応

さまざまなクラウド会計に対応

さまざまなクラウド会計に対応

最近「freee(フリー)」や「MF(Money Forward マネーフォワード)クラウド会計」等のクラウド会計が注目されています。

当事務所でもお客様のお問い合わせ、導入のお話は年々増えてきています。

今までの会計ソフトはハードディスク上に保存して帳簿を作成する等が一般的でしたが、クラウド会計では、従来パソコン上で行っていた会計処理をインターネットのクラウド上で処理・データ保管することにより、場所・端末(PC/ タブレット/ スマホ等)を選ばず、いつでも同じ情報にアクセスできることが可能となりました。

お客様の会計データをリアルタイムに確認・修正することができます

お客様が会計データ入力を行うと同時に会計事務所は正しく入力がされているかどうかを瞬時に確認することができ、リアルタイムに情報共有、確認、修正することによって、お客様・会計事務所の双方にとって大きなメリットをもたらします。

従来の会計ソフトよりコスト削減ができます

多くの会計事務所は、事務所に導入している会計システムの使用料として、年間数十万~数百万程度支払っているため、事務所に導入している会計システムのソフトを基本的にはお客様が負担しているところが多いと思います。

そのため、お客様は会計事務所が推奨した会計ソフトを使用しているケースが大半です。

ところが最近では、税理士と顧問契約の締結前から使用しているクラウド会計ソフトを引き続き使用したいというケースも増えてきており、「freee(フリー)」や「MF(Money Forward マネーフォワード)クラウド会計」等の”クラウド会計”を使用しているお客様が多くなってきました。

会計ソフトと周辺機器をつなぐことでお客様のメリットを最大限いかします

創業期のお客様にとって、一般的な会計ソフトと比較してクラウド会計は安価であり、AirレジやSquare(スクエア)等はPOSレジ等との連動性に優れていますし、また、場所・端末を選ばずリアルタイムで経営数値を把握可能(複数人同時アクセス可能)等のメリットがあることから、当事務所にも実際にクラウド会計について創業期の方を中心にお問い合わせをいただく機会が増えてきています。

特にこれから事業を始める方、または事業を始めて間もない創業期の方については、クラウド会計の導入を推奨しております。

会計ソフト購入する際は事前にご相談ください

当然ながら今までの会計事務所が推奨していたソフトをそのまま使用することを否定することはありませんが、当事務所ではお客様の要望に合った機能・価格の会計ソフトをお勧めしております。

当事務所はあらゆるソフトに対応しておりますのでまずはご相談いただければと思います。

さらに、入力の手間すら省きたいという方に関しては、帳簿作成から代行依頼するという選択肢もございますのでお問い合わせください。

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