2026/07/12

～ 相続放棄で絶対にやってはいけない「NG行為」を徹底解説 ～

「お父様が急に亡くなり、悲しみの中で葬儀を終えたら、その後になって300万円もの借金が発覚した」——これは決して珍しい話ではありません。

「借金があるなら相続放棄をすればいい」そう考えるのは正しい判断です。ところが、専門家に相談したところ「お葬式代として、お父様の預金から120万円を使っていますよね。それが原因で、相続放棄が認められない可能性があります」と言われてしまった——このようなご相談が、実は驚くほど多いのです。

結論からお伝えすると、常識的な範囲内の葬儀費用であれば、相続放棄が認められる可能性は十分にあります。ただし、「金額」「使いみち」「証拠の残し方」を一歩間違えると、本当に借金だけを背負ってしまう恐ろしい落とし穴が存在するのも事実です。

この記事では、①なぜ葬式代の支払いが問題になるのか、②具体的に何をするとアウトになるのか、③今からできる対処法までを、専門用語を一切使わず、中学生でも理解できるレベルで徹底的に解説します。

［画像：悲しみに暮れる遺族と、届いた借金の督促状を対比したイラスト（キャプション：葬儀を終えたあとに届く、まさかの督促状）］

1. そもそも「相続放棄」とは？～中身の見えない福袋にたとえてみよう

相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産を引き継ぐことです。ここで多くの方が誤解しているのですが、相続で引き継ぐのは「プラスの財産」だけではありません。

イメージしやすいように、相続を「福袋」にたとえてみましょう。

たとえ話：相続は「中身の見えない福袋」

• 福袋の中には、値打ちのある「良い商品」（＝預金・不動産・株式などのプラスの財産）が入っていることもあります。
• しかし同時に、誰も欲しくない「壊れた商品」（＝借金・未払金などのマイナスの財産）が入っていることもあります。
• 相続では、この福袋を開ける前に中身を選ぶことはできず、「良いものだけもらう」ことは原則としてできません。

この福袋を「まるごと受け取る」ことを法律用語で「単純承認」、「まるごと受け取らない」と決めることを「相続放棄」と言います。相続放棄をすれば、プラスの財産を一切受け取れない代わりに、300万円の借金も一切背負う必要がなくなります。

2. なぜ「葬式代の支払い」が問題になるのか？～法定単純承認のしくみ

ここが今回のテーマの核心部分です。「まだ福袋を受け取るとも受け取らないとも言っていないのに、中身を勝手に使ってしまったら、それはもう『受け取った』ことになるよね」——これが民法の考え方です。法律用語で「法定単純承認」と呼びます。

2-1. 法定単純承認とは何か

法定単純承認とは、本人が「相続します」と一言も言っていなくても、一定の行動をとってしまうと、法律上「自動的に相続を承認したもの」とみなされてしまう制度です（民法第921条）。一度この状態になると、あとから「やっぱり借金があるので相続放棄したい」と言っても、原則として認められません。

2-2. 民法921条が定める「3つのパターン」

民法921条では、次の3つのケースに当てはまると、単純承認をしたものとみなされると定めています。

パターン	内容	身近な具体例
① 相続財産の処分 （921条1号）	遺産の全部または一部を使う・売る・壊す・処分する行為	預金を引き出して私的に使う 不動産や車を売却する 故人の借金を勝手に返済する
② 熟慮期間の徒過 （921条2号）	自分が相続人だと知った日から3か月以内に、何も手続きをしなかった	「そのうち考えよう」と放置して3か月が過ぎてしまった
③ 背信的な消費・隠匿 （921条3号）	相続放棄をした後に、遺産を隠したり、こっそり使ったりした	放棄の手続き後に、故人名義の口座からお金を引き出して自分のために使った

ポイント：今回のテーマである「葬式代への支出」が問題になるのは、上記①の「相続財産の処分」に該当するかどうか、という論点です。

［画像：民法921条の3パターンをフローチャート風にまとめた図解（キャプション：この3つのどれかに当てはまると『もう後戻りできない』）］

3. 結論：葬儀費用は「常識の範囲」ならセーフ。しかし金額と中身で天国と地獄が分かれる

結論を先にお伝えします。裁判所の過去の判断（大阪高等裁判所の決定など複数の裁判例）によれば、社会通念上（世間の常識に照らして）相当と認められる範囲の葬儀費用を、故人の預金から支払ったとしても、原則として「相続財産の処分」にはあたらないとされています。

3-1. なぜ葬式代は「特別扱い」されるのか

理由はシンプルです。葬儀は、遺族が必ず行わなければならない社会的な儀式であり、故人を弔うための道義的な責任です。相続人が自分の得のために遺産を使っているわけではなく、「相続人になったから使った」というよりも「遺族として当然すべきことをした」という性質が強いためです。実際の裁判例でも「葬儀を執り行うためには相当額の支出を必ず伴うものであり、遺産をその費用に充てても社会的見地から不当とはいえない」という趣旨の判断が示されています。

3-2. ただし「不相当に高額」だとアウトになる

ここが最大の注意点です。同じ葬儀費用の支出であっても、故人の資産状況や社会的地位に照らして「不相当に高額・華美」と判断されると、単純承認とみなされるリスクが一気に高まります。「常識の範囲」という線引きは法律上も明確な金額基準があるわけではなく、最終的には個別の事情を踏まえた総合判断になります。

OKになりやすい支出 と 危険な支出の比較表

区分	具体的な費目	相続放棄への影響
安全性が高い （判例上セーフとされやすい）	通夜・告別式の費用、火葬料、僧侶へのお布施、遺体の搬送費用など、社会通念上一般的な葬儀費用	常識の範囲であれば「処分」に該当せず、相続放棄が認められる可能性が高い
グレーゾーン （金額・状況次第）	仏壇・墓石の購入費用、香典返し、参列者への飲食接待費	金額が過大でなければセーフとした裁判例もあるが、慎重な判断が必要
危険性が高い （アウトになりやすい）	故人の借金の返済、不動産・車の名義変更や売却、高額な遺品の持ち帰り、遺産分割協議書への署名・押印	「相続財産の処分」または「単純承認の意思表示」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性が高い

実務上の重要ポイント：故人に多額の借金があることを「知りながら」高額な支出をした場合は、通常よりも厳しく判断される傾向があります。借金の存在に気づいた時点で、それ以上の遺産への手出しは控えるのが鉄則です。

4. 相続放棄を検討しているなら絶対にやってはいけない「NG行為」7選

相続放棄を検討している場合、葬儀費用以外にも「うっかりやってしまいがちな」NG行為があります。以下の7つは特に注意してください。

NG1．故人の預金を生活費・娯楽費として使う

葬儀とは無関係な目的でお金を使うと、確実に「処分」とみなされます。

NG2．故人名義の借金・カードの引き落としを、故人の遺産から支払う

遺産を使った債務の弁済は「処分行為」の典型例とされています。

NG3．不動産・自動車などの名義変更や売却をする

資産価値のあるものの処分は、単純承認の代表例です。

NG4．経済的価値の高い遺品を形見分けとして持ち帰る

普段使いの衣類程度なら問題ありませんが、貴金属・時計・絵画など価値の高いものは危険です。

NG5．遺産分割協議書に署名・押印する

「遺産を分ける話し合いに参加した」こと自体が、相続する意思の表れとみなされます。

NG6．賃貸物件の解約や敷金の受け取りなど、契約行為を行う

故人名義の契約に手をつける行為も「処分」に該当する可能性があります。

NG7．熟慮期間（3か月）を何もせず経過させてしまう

何もしないこと自体が「単純承認」とみなされる、見落とされがちな落とし穴です。

［画像：やってはいけないNG行為7つを、赤い×マークとともに一覧にしたインフォグラフィック（キャプション：この7つに触れたら要注意）］

5. 数字でわかる！具体的シミュレーション

同じ「葬儀費用120万円の支出」でも、中身によって結果が大きく変わることを、具体的な数字で見てみましょう。

前提条件

• 相続財産（預金）：2,000万円
• 判明した負債：3,000万円（借金300万円…と記載がありますが、ここでは分かりやすく大きめの設定で解説します）
• 葬儀後に使った金額：120万円（故人の預金から支出）

ケースA：セーフの可能性が高いケース

費目	金額	評価
通夜・告別式一式	70万円	○ 一般的な葬儀費用
火葬料・式場使用料	25万円	○ 一般的な葬儀費用
僧侶へのお布施	20万円	○ 一般的な葬儀費用
寝台車・搬送費	5万円	○ 一般的な葬儀費用
合計	120万円	全額、領収書あり・常識的な金額

このケースでは、支出のすべてが通夜・告別式・火葬など「葬儀に直接必要な費用」であり、領収書もそろっています。社会通念上相当な金額の範囲内と考えられるため、相続放棄が認められる可能性が高いといえます。

ケースB：アウトになるリスクが高いケース

費目	金額	評価
通夜・告別式一式	50万円	○ 一般的な葬儀費用
香典返し・飲食接待	20万円	△ グレーゾーン
高級腕時計の形見分け	30万円	× 資産価値の高い遺品の取得
故人のカードローン返済	20万円	× 債務の弁済（処分行為）
合計	120万円	一部に「処分」とみなされる支出が含まれる

同じ120万円でも、このケースでは「高級腕時計の取得」や「カードローンの返済」など、葬儀と直接関係のない支出が含まれています。これらは「相続財産の処分」とみなされ、相続放棄そのものが認められなくなるリスクが高くなります。

この2つのケースの違いからわかる通り、重要なのは「金額の大きさ」そのものよりも「使いみちの中身」です。同じ120万円でも、結果は正反対になり得ます。

6. すでに使ってしまった場合、今からできる対処法【5ステップ】

「もう120万円を使ってしまった」という場合でも、諦める前に以下のステップを確認してください。

STEP 1　支出の内訳を洗い出す

何にいくら使ったのかを、通帳の履歴・レシート・領収書から一つずつ確認し、リスト化します。

↓

STEP 2　「葬儀に直接必要な費用」かどうかを仕分けする

通夜・告別式・火葬・お布施などの直接費用と、それ以外（香典返し・形見・債務弁済など）を明確に分けます。

↓

STEP 3　グレーゾーン・危険な支出があれば、自己資金での補填を検討する

葬儀と無関係な支出があった場合、自分の財布から同額を「立替金の精算」として遺産に戻せないか検討します。

↓

STEP 4　専門家（税理士・司法書士・弁護士）に事前相談する

自己判断で家庭裁判所に申述する前に、支出の内容を専門家に確認してもらうことで、却下のリスクを大きく減らせます。

↓

STEP 5　家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出する

原則として、相続の開始を知った日から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。事情によっては期間の伸長を申し立てることも可能です。

［画像：5つのステップを上から下へ矢印でつないだフローチャート（キャプション：使ってしまった後でも、慌てず順番に確認を）］

7. そもそも相続放棄の基本スケジュールをおさらい

タイミング	やるべきこと
相続開始を知った日	ここから「3か月（熟慮期間）」のカウントダウンが始まります。
～3か月以内	遺産・借金の調査を行い、相続する（単純承認）か、放棄するか、限定的に承認するかを判断します。
期間内に判断が難しい場合	家庭裁判所に「期間伸長の申立て」をすることで、期間を延ばせる場合があります。
相続放棄を選ぶ場合	被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出します。
受理後	「相続放棄申述受理通知書」が届き、手続きが完了します。

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 故人の預金から葬式代を払うと、絶対に相続放棄できなくなりますか？

いいえ、絶対にできなくなるわけではありません。社会通念上相当と認められる範囲の葬儀費用（通夜・告別式・火葬費用・お布施など）であれば、過去の裁判例上も「相続財産の処分」にはあたらないとされ、相続放棄が認められる可能性は十分にあります。

Q2. いくらまでなら「常識の範囲」の葬儀費用として認められますか？

法律上、明確な金額の基準は定められていません。故人の資産状況や社会的地位、その地域の一般的な葬儀費用の相場などを踏まえて、個別に判断されます。目安として、一般的な規模の葬儀（数十万円～百数十万円程度）であれば問題になりにくい傾向がありますが、不安がある場合は事前に専門家へ確認することをおすすめします。

Q3. 香典は相続財産に含まれますか？香典を葬式代に充てても大丈夫ですか？

香典は、一般的に喪主（遺族）個人への贈与とされ、相続財産には含まれないと考えられています。そのため、香典を葬儀費用に充てること自体は問題になりにくいものです。ただし、香典返しの費用については、葬儀費用として認められない場合があるため注意が必要です。

Q4. すでに預金を使ってしまいましたが、今から相続放棄はできますか？

使った内容や金額次第では、相続放棄が認められる可能性は残っています。まずは何にいくら使ったのかを整理し、領収書などの証拠を保管したうえで、早めに専門家に相談することが重要です。自己判断で「もう無理だ」と諦めてしまう前に、必ず確認しましょう。

Q5. 3か月の熟慮期間を過ぎてしまったら、もう相続放棄はできませんか？

原則として期間経過後は単純承認したものとみなされますが、借金の存在を知らなかったことに正当な理由があるなど、一定の事情がある場合には、期間経過後でも相続放棄が認められた裁判例もあります。ただし個別性が非常に高い判断となるため、速やかに専門家へご相談ください。

9. まとめ

最後に、今回の内容を整理します。

• 相続放棄は「プラスの財産もマイナスの財産も、まるごと受け取らない」という手続きです。
• 遺産に手をつけると「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります（民法921条）。
• 葬儀費用（通夜・告別式・火葬・お布施など）は、社会通念上相当な範囲であれば、原則として「処分」にはあたらないと考えられています。
• ただし、不相当に高額な場合や、葬儀と無関係な支出（借金の返済・高額な形見・名義変更など）が含まれる場合は、相続放棄ができなくなるリスクが高まります。
• すでに支出してしまった場合も、内容を整理し、証拠を保管したうえで、早めに専門家へ相談することが何より重要です。

個別のご事情は、判断が非常に難しい分野です

ここまで解説してきた通り、「相続放棄と葬儀費用」の問題は、支出の内容や金額、故人の資産状況によって結論が大きく変わる、非常にデリケートな分野です。ご自身の判断だけで手続きを進めてしまうと、思わぬ形で相続放棄が認められず、借金だけを背負ってしまう可能性もあります。

当事務所には、税務調査対応の経験が豊富な税理士に加え、社会保険労務士も在籍しており、相続・事業承継に関するご相談を長年にわたって数多くお受けしてまいりました。「もう手遅れかもしれない」と諦める前に、まずはお気軽にご相談ください。ご状況を丁寧にお伺いしたうえで、最善の対応方法を一緒に検討させていただきます。遠方の方にはオンラインでのご相談も承っております。