衛策を税理士が徹底解説
「一生懸命働いて会社を大きくしたのに、個人でお金を受け取ろうとすると半分近く税
金で持っていかれる……」
そんな悩みを抱えるオーナー社長にとって、さらに厳しいニュースが飛び込んできまし
た。政府が議論を進めている「金融所得課税の見直し」です。
これまで「資産家ほど有利」と言われてきた日本の税制が、今、大きな転換期を迎えて
います。1億円を超えると税率が下がる「1億円の壁」の是正は、もはや避けられない流
れです。
本記事では、この難しいテーマを「中学生でもわかる」くらい噛み砕いて解説します。
これからの時代、会社を守るだけでなく「個人の資産をどう守るか」という戦略が、経
営者の手腕として問われることになります。
この記事のポイント
なぜ「お金持ちほど税率が低い」と言われるのか？（1億円の壁の正体）
「働く人」と「投資する人」の税金の差がなくなる？
オーナー社長の「出口戦略」への甚大な影響
預金だけで持っているのが「最大のリスク」になる理由
これからの時代に求められる「法人×個人」の全体最適戦略
- 「1億円の壁」ってなに？中学生でもわかる税金の逆転現象
まずは、今ニュースで話題の「1億円の壁」について、図を使って解説します。
【図解：給与 vs 株の税金の違い】
種類 税金の決まり方 税率のイメージ
給与所得（働くお金） 累進課税（稼ぐほど上がる
）
最大 約55% (住民税込)
金融所得（株の利益など） 分離課税（いくら稼いでも
一定）
一律 約20%
日本の所得税は、お給料が高くなればなるほど、税率が上がっていく仕組み（累進課税
）です。しかし、株を売って得た利益や配当金は、どれだけ大金であっても「一律約
20%」で済みます。
超富裕層は、収入のほとんどが「株の利益」であるため、結果として合計の税率が下が
ってしまう……これが「1億円の壁」と呼ばれる逆転現象の正体です。
- なぜ今、課税が強化されるのか？「公平性」の再定義
政府は「働く人が損をして、資産を持っている人が得をするのは不公平だ」というメッ
セージを強く打ち出しています。
今後議論されているのは、この「一律20%」という特権をなくし、お給料と同じように
「稼いだ分だけ税金を高くする（総合課税化）」、あるいは「一律の税率を25%や30%
へ引き上げる」といった案です。
これが実現すると、投資のリターンが直接減るだけでなく、オーナー社長が会社から配
当を受け取る際のコストも劇的に上がります。 - オーナー社長に直撃！「会社で稼いで個人で受け取る」モデルの危機
オーナー経営者の資産形成は、一般的なビジネスマンとは構造が異なります。
【社長の資産形成サイクル】 - 1. 会社で頑張って利益を出す（法人税を払う）
- 残ったお金を内部留保する
- 将来、配当や退職金、株式売却（M&A）で個人として受け取る
この「3」の部分が、まさに今回の金融所得課税強化のターゲットになります。
特にM&Aを検討している場合、株式売却益にかかる税金が20%からもし30%に上がれば
、手取り額は数千万、数億円単位で変わってしまいます。 - 現金預金が一番安全……は「過去の常識」？
「税金が上がるなら、リスクを取らずに現金で持っておこう」と考える方も多いでしょ
う。しかし、今の日本には「インフレ」という見えない税金が存在します。
もし物価が年2%上がると、1億円の価値は10年後には実質的に約8,000万円になってし
まいます。銀行に預けているだけで、20%も資産を失っているのと同じです。
さらに、現金は「課税を先送りにしているだけ」の状態です。いつか個人で使うために
引き出す際、その時の高い税率で一網打尽にされるリスクがあります。 - 税理士が教える「これからの資産防衛戦略」3つの柱
では、経営者はどう動くべきか？短期的な「節税」ではなく、中長期の「戦略」が必要
です。
① 資産の「色」と「場所」を分散する
現預金、証券、不動産、そして「自社事業への再投資」。特定の場所に資産を固めず、
インフレと増税の両方に備えるバランス設計が不可欠です。
② 回収タイミングを分散する（時間軸の調整）
一度に多額の個人所得を作ると、最高税率の網にかかりやすくなります。配当や役員報
酬のバランスを毎年最適化し、長期間かけて個人資産を構築する視点が重要です。
③ 法人と個人の「財布」を一体で設計する
「法人の節税」だけを見る時代は終わりました。「最終的に個人の手元にいくら残るか
（＝手取り最大化）」をゴールに設定し、法人税・所得税・社会保険料のトータルコス
トをシミュレーションする必要があります。
まとめ：制度が変わることを前提に「今」から準備を
税制は常に変化します。しかし、「稼ぐ力」と「守る知恵」があれば、どのような環境
でも資産を維持することは可能です。
金融所得課税の強化は、経営者にとっての「試練」かもしれませんが、同時に自社の財
務構造や個人の資産形成を見直す「絶好の機会」でもあります。
「まだ先の話だから」と放置せず、今のうちから信頼できるパートナー（税理士）とと
もに、10年、20年先を見据えたキャッシュ戦略を立てていきましょう。
