■はじめに
2025年10月から、「公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）」がデジタル化されました。
これにより、これまで公証役場に行かなければ作れなかった遺言書が、自宅からオンラインで作成できる時代になりました。
しかし、
- 「デジタル化って何が変わったの？」
- 「本当に安全なの？」
- 「普通の遺言と何が違うの？」
といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、会計・税務の専門家の視点から、中学生でも理解できるレベルでやさしく、かつ実務的に詳しく解説します。
■そもそも公正証書遺言とは？
まずは基本から理解しましょう。
公正証書遺言とは、公証人という法律の専門家が作る正式な遺言書です。
【図①：遺言の種類】
遺言書の種類
①自筆証書遺言
→ 自分で書く
→ 費用：ほぼ無料
→ デメリット：ミスで無効になることがある
②公正証書遺言
→ 公証人が作成
→ 費用：数万円〜
→ メリット：確実・安全・トラブル防止
■ポイント
公正証書遺言は「公文書」扱いなので、法的に非常に強い効力があります。
そのため、相続トラブルを防ぐために最もおすすめされる方法です。
■なぜデジタル化されたのか？
デジタル化には大きく3つの理由があります。
① 高齢化社会の進行
日本では高齢者が増えています。
問題点
・公証役場まで行けない
・移動が大変
・体力的に負担が大きい
👉 その結果
「遺言を作りたいけど諦める人」が多くいました。
② 家族関係の複雑化
最近はこんな家庭が増えています。
- 子どもがいない夫婦
- 再婚家庭
- 内縁関係
- 親族と疎遠
👉 このようなケースでは、遺言がないとトラブルになりやすいです。
③ 国のデジタル化政策
国は行政のオンライン化を進めています。
- マイナンバーカード
- 電子署名
- オンライン申請
👉 その流れで遺言もデジタル化されました。
■デジタル公正証書遺言の仕組み
ここが一番重要です。
【図②：オンライン遺言の流れ】
① 自宅のPCでWEB会議に参加
↓
② 公証人が本人確認
↓
③ 遺言内容の確認（読み上げ）
↓
④ 電子署名（サイン）
↓
⑤ 完成（電子データで保存）
■ポイント解説
✔ 公証人が関与する → 信頼性は従来と同じ
✔ 電子署名を使う → 法的効力あり
✔ データ保存 → 紛失しない
■従来との違い
【図③：比較表】
項目 ｜従来 ｜デジタル
————————————————
作成場所 ｜公証役場 ｜自宅OK
面談 ｜対面必須 ｜オンライン可
署名 ｜紙＋印鑑 ｜電子署名
保管 ｜紙 ｜電子データ
証人 ｜必要 ｜必要（変わらない）
■デジタル化のメリット
① 自宅で作れる（最大のメリット）
外出不要で作成できます。
👉 特にメリットが大きい人
- 高齢者
- 地方在住
- 体が不自由な方
② 紛失リスクがない
紙の遺言は…
- なくなる
- 見つからない
- 捨てられる
👉 デジタルなら
データで安全に保存される
③ 相続手続きがスムーズ
従来
→ 遺言書を探す
→ 家庭裁判所で検認
→ 時間がかかる
デジタル
→ すぐ確認できる
→ 手続きが早い
👉 結果
相続のストレスが大幅に減る
④ 社会全体と連動する
将来的には
- 不動産登記
- 銀行手続き
などと連携される可能性があります。
👉 完全デジタル相続時代へ
■デジタル化の注意点（重要）
① リモートが使えない場合がある
公証人が判断します。
NG例
・本人確認が難しい
・意思確認が不十分
・判断能力に不安
👉 この場合は対面になります
② パソコン環境が必要
必要なもの：
- パソコン（スマホ不可）
- メールアドレス
- 電子署名環境
👉 ITが苦手な人はハードルあり
③ ネット環境とセキュリティ
- 通信が安定している必要あり
- 個人情報の管理が重要
👉 セキュリティ対策も必要
■よくある誤解
❌「完全オンラインで全部自由にできる」
👉 実際は
公証人の関与が必須
❌「証人がいらなくなる」
👉 これは間違い
証人2人は必要（法律要件）
❌「誰でも使える」
👉 条件あり
機器・環境・判断能力など
■結論（まとめ）
デジタル化によって、公正証書遺言は大きく進化しました。
【図④：まとめ】
従来
→ 手間がかかる
→ 役場に行く必要あり
デジタル
→ 自宅でOK
→ 簡単・安全・スピーディ
■重要ポイント
- 法的効力は変わらない
- 利便性は大幅向上
- ただし全員が使えるわけではない
■最後に（実務的アドバイス）
相続の現場では、
- 「遺言がなかった」
- 「内容が曖昧だった」
この2つがトラブルの原因です。
デジタル化によって、
「正しい遺言を作るハードル」は確実に下がりました。
👉 元気なうちに準備することが重要です。
