新NISAの普及により、多くの方が資産形成に取り組んでいます。しかし、もしNISA口座の名義人が亡くなった場合、その資産はどうなるのでしょうか。本記事では、NISAの相続ルールについて、中学生でも理解できるようにわかりやすく解説します。
このページの目次
1. NISAとは何か？
NISAは「少額投資非課税制度」と呼ばれる制度で、株式や投資信託の利益に通常かかる約20％の税金がかからない仕組みです。
2024年から始まった新NISAでは、非課税で保有できる期間が無期限になり、年間最大360万円まで投資できるようになりました。
2. NISA口座の名義人が亡くなったらどうなる？
結論から言うと、亡くなった瞬間にNISAの「非課税」の扱いは終了します。
その後、NISA口座にあった株式や投資信託は、いったん課税口座へ移されます。そして、相続人の課税口座へ移管されることになります。
重要なのは、NISA口座そのものを家族が引き継ぐことはできないという点です。
3. 取得価格はどうなる？（ここが重要）
相続人が引き継ぐ際の取得価格は、故人が買ったときの価格ではありません。「亡くなった日の終値」にリセットされます。
将来売却したときの税金は、このリセット後の価格との差額で計算されます。
4. NISAの資産も相続税の対象になる
NISA口座に入っている資産も、預金や不動産と同じく相続税の対象です。
ただし、遺産総額が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。
基礎控除の計算式
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
5. 法定相続人の順位
・配偶者は常に相続人になります。
・第1順位：子（亡くなっている場合は孫）
・第2順位：父母（いない場合は祖父母）
・第3順位：兄弟姉妹（亡くなっている場合は甥・姪）
6. 相続税の申告期限
相続税の申告期限は「死亡を知った日の翌日から10か月以内」です。
7. まとめ
NISAは資産形成にとても有利な制度ですが、相続が発生すると非課税は終了します。取得価格は死亡日の終値にリセットされ、資産は相続税の対象にもなります。
資産形成の入口だけでなく、出口まで考えることが大切です。家族で金融機関や口座の情報を共有しておくことが、将来の安心につながります。
