■ はじめに
確定申告の時期が近づいてきました。
「会社員は年末調整があるから関係ない」と思っている方も多いですが、実は申告したほうが得をするケースがあります。
特に2025年度税制改正により、副業がある人は注意が必要です。
この記事では、中学生でも理解できるように、会社員の確定申告についてやさしく解説します。
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■ そもそも確定申告とは？
確定申告とは、1年間の所得（収入−必要経費）を計算し、正しい税金を確定させる手続きです。
2025年分の所得税の申告期間は
「2月16日〜3月16日」です。
会社員は通常、会社が「年末調整」をしてくれるため、確定申告が不要な人が多いです。
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■ 会社員でも確定申告が必要な人
次のような場合は申告義務があります。
① 給与収入が2,000万円を超える人
② 給与・退職所得以外の所得が20万円を超える人（副業など）
③ 2か所以上から給与をもらっている人
副業が広がっている今、②に当てはまる人が増えています。
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■ 義務がなくても申告したほうがいいケース
義務がなくても、確定申告をすると税金が戻ることがあります（還付申告）。
代表例：
・医療費控除（年間医療費が10万円超）
・住宅ローン控除
・ふるさと納税（寄附金控除）
・災害や盗難による雑損控除
還付申告は、翌年1月1日から5年間提出可能です。
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■ 2025年度税制改正の3つのポイント
① 基礎控除が48万円→58万円へ引き上げ
さらに年収850万円以下は時限的に上乗せあり。
② 給与所得控除の最低額が55万円→65万円へ引き上げ
基礎控除と合わせて課税最低限は「年収160万円」へ。
③ 学生アルバイトの扶養要件見直し
扶養の年収基準が引き上げられ、150万円まで63万円控除が可能。
今回の改正は「所得税の負担を軽くする改正」です。
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■ 副業と20万円ルールの落とし穴
副業所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要というルールがあります。
しかし注意点があります。
● これは「所得税だけ」の話
● 住民税には20万円ルールはありません
つまり、副業が20万円以下でも、住民税は原則申告が必要です。
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■ 具体例で考える
例）給与収入280万円、副業所得15万円の場合
【所得税】
申告しない → 税額約29,000円
申告する → 7,500円増えるが、源泉徴収15,000円があれば7,500円還付
【住民税】
副業を申告しない → 後から1万5,000円追加請求の可能性
さらに、副業で経費がかかっている場合、申告すれば税額を下げられる可能性があります。
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■ なぜ今は「申告したほうが有利」な人が増えているのか
2025年改正で所得税の控除は大きく増えました。
しかし、住民税の基礎控除は43万円のままです。
そのため、
・所得税はほぼゼロ
・住民税は普通に課税
というケースが増えています。
副業を正しく申告したほうが、
・源泉徴収の還付を受けられる
・経費を認めてもらえる
・住民税の申告漏れを防げる
というメリットがあります。
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■ まとめ
✔ 会社員でも副業がある人は要チェック
✔ 20万円ルールは「所得税のみ」
✔ 住民税には20万円ルールはない
✔ 2025年改正で状況が変わった
✔ 申告したほうが有利なケースが増えている
従来の「副業20万円以下なら何もしなくていい」という考えは、見直す必要があります。
自分の状況を一度整理し、正しく申告することが、結果的に一番得になる可能性があります。
