こんにちは！会計・税務に詳しい専門ブロガーです。 今日は、これまで「最強の節税対策」の一つと言われていた**「不動産小口化商品」**に関する重大なニュースを解説します。
2026年度の税制改正で、ルールがガラッと変わることになりました。これから相続対策を考えている方は必見の内容です。
このページの目次
1. そもそも「不動産小口化商品」ってなに？
一言で言うと、**「みんなで大きなお金を出し合って、すごいビルを共同で持つ仕組み」**のことです。
例えば、東京の一等地にある10億円のビルを一人で買うのは大変ですよね。でも、「1口100万円」に細かく分ければ、たくさんの人が参加できます。 参加した人は、そのビルのオーナーの一人になり、家賃収入の一部をもらえたり、将来ビルが売れた時に利益をもらえたりします。
2. なぜ「節税」に有利だったの？
これまでは、相続税（亡くなった時にかかる税金）を計算する際、この商品の価値を「時価（実際に売っている値段）」ではなく、**「相続税評価額（税金計算用の安いルール）」**で計算することができました。
- 実際の価格： 1,000万円
- 税金計算上の価値： 200万円〜300万円くらい
このように、持っているだけで資産の見た目の価値をグッと下げられたため、税金を安くする魔法のような道具として使われていたのです。
3. 2026年の改正で何が変わる？
今回の改正で、この「魔法」が使えなくなります。
新しいルールでは、いつ買ったかに関係なく、2027年1月1日以降の相続や贈与からは、**「普通の取引価格（時価）」**で税金を計算することになりました。
つまり、「1,000万円で買ったものは、1,000万円として税金を計算する」という当たり前のルールに戻るわけです。
4. 私たちはどうすればいい？
- 2026年12月31日まで： まだ古いルールが適用されるため、節税効果があります。
- 2027年以降： 節税としての魅力はほとんどなくなります。
今後は「税金を安くするため」ではなく、「純粋に投資として儲かるか？」という視点で選ぶことが大切になります。
まとめ
不動産小口化商品の節税ブームは、2026年が「ラストイヤー」になる可能性が高いです。 「とりあえず節税になるから」という理由で検討していた方は、一度立ち止まって、プロの税理士などに相談することをおすすめします！
