2026年度の税制改正で、暗号資産（仮想通貨）の税金の考え方が大きく変わる予定です。これまで難しいと言われてきた暗号資産の税金について、中学生でも分かるように、説明します。
このページの目次
① そもそも「所得区分」ってなに？
国は、もうけ（所得）を種類ごとに分けて、税金の計算方法を決めています。
【これまで】
暗号資産の利益 → 雑所得（ざつしょとく）
・給料などと合算して税金を計算
・もうかるほど税率が上がる（最大55％）
【これから（予定）】
暗号資産の利益 → 譲渡所得（じょうとしょとく）
・株やFXと同じ「申告分離課税」
・税率は一律 約20％
② 図で見る税金の違い
【総合課税（今まで）】
給料 ＋ 暗号資産の利益 ＝ 合計に高い税率
【分離課税（これから）】
給料 → 今まで通り
暗号資産 → 約20％で別計算
③ 実際どれくらい安くなるの？
例：給料500万円、暗号資産で500万円もうけた場合
・今まで：約169万円の税金
・改正後：約133万円の税金
→ 約36万円も税金が安くなります
④ いちばん大きなメリット
暗号資産で大きくもうけても、税率が上がらないことです。
今までは、もうかるほど税率が上がる仕組みでしたが、これからは金額に関係なく約20％で固定されます。
⑤ 損をしてもムダにならない仕組み
新しく「損失の3年間繰越控除」が導入される予定です。
これは、今年の損を、次の年以降のもうけと相殺できる制度です。
【例】
2027年：100万円の損
2028年：200万円のもうけ
→ 200万円 − 100万円 = 100万円にだけ税金
⑥ 注意点もある
もともと税率が低い人は、逆に税金が増える可能性があります。
また、すべての暗号資産取引が対象になるとは限らず、取引の種類によっては今まで通りの課税が残る可能性もあります。
⑦ まとめ
・暗号資産の税金は大きく変わる予定
・高所得者・大きくもうけた人ほど有利
・損をしても将来に活かせる
・ただし条件付きなので注意が必要
