本記事では、税務署の法人課担当者が税務調査において、どのような点を重点的に確認するのかについて、中学生でも理解できるように、できるだけ噛み砕いて説明します。
税務調査とは、会社が正しく税金を計算し、申告・納税しているかを税務署が確認するためのものです。間違いがあれば修正し、正しい税額に直すことが目的です。
【1. 税務調査でまず見られる全体の流れ】
法人課の担当者は、いきなり細かい数字を見るわけではありません。最初に会社全体の姿を把握します。
・どんな事業をしている会社か
・売上規模や利益の出方は自然か
・過去の申告内容と比べて大きな変化がないか
この段階で「おかしいかもしれない」と思われた点が、後の重点調査ポイントになります。
【2. 売上に関するチェックポイント】
税務調査で最も重視されるのが「売上」です。理由は簡単で、売上が少なく申告されていれば、その分税金が減ってしまうからです。
法人課担当者は次のような点を確認します。
・請求書と売上帳の金額が一致しているか
・入金されているのに売上に入っていないものがないか
・期末に売上を翌期へずらしていないか
特に現金取引が多い業種では、売上除外がないかを重点的に見られます。
【3. 経費の中身の確認】
次に厳しく見られるのが経費です。経費は多く計上すると利益が減り、税金も減ります。
そのため、次の点を細かく確認します。
・本当に仕事に使った経費か
・個人的な支出が混ざっていないか
・領収書や請求書がきちんと保存されているか
例えば、家族との食事代や私用の洋服代を経費にしていると、否認される可能性があります。
【4. 役員・社長まわりのお金】
法人課担当者は、社長や役員に関するお金の流れをとても重視します。
・役員報酬が高すぎないか
・会社からの貸付金がないか
・プライベートな支出を会社で払っていないか
特に「役員貸付金」は、長期間返済されていない場合、厳しく見られます。
【5. 消費税・源泉所得税】
法人税だけでなく、消費税や源泉所得税も重要なチェック対象です。
・消費税の計算方法は正しいか
・預かった源泉税をきちんと納付しているか
これらは「預かり金」の性格が強いため、未納があると指摘されやすくなります。
【6. まとめ】
法人課の税務調査では、「売上」「経費」「役員関係」「税金の預かり処理」が特に重点的に調べられます。
日頃から正しい経理処理と資料保存を行うことが、最大の対策です。
