税務調査の知識税務調査で狙われやすい業種 | 国税OB税理士在籍、初回相談無料、Web面談対応、長野県塩尻市の「税理士法人大沼田経営会計事務所」

国税庁のホームページでは、毎年、「不正発見割合が高い業種ベスト10（法人）」や「個人事業者１件当たりの申告漏れ所得が高額ベスト１０（個人事業者）」といった情報が公表されています。

令和２年から３年にかけて行われた税務調査において不正発見割合が高い業種は下記のとおりですが、このようなデータが発表されるということは、こうした業種に税務調査が数多く行われていた裏付けとも言えるわけです。

これら不正発見割合が高い業種は毎年入れ替わりも多いのですが、共通していえることは、どの業種もすべて好況であったり、また、現金商売で不正計算を行やすい環境であることと考えます。

したがって、不正発見割合が高い業種については、事前通知なしに突然調査が行われる可能性も高いといえます。

ただし、地域性もありますので、どの地域でもこれらの業種において不正発見割合が高いとは一概には言えません。

例えば、観光業が盛んな地域では旅館、ホテル、土産物店がランクインするかもしれませんし、漁師町なら漁業がランクインするかもしれません。

所轄税務署は、管内の地場産業にも着目して調査先を選定していると考えられます。

また、所轄税務署の独自の取り組みとして、ある年に不正計算が想定される特定の業種に対して一斉に調査するケースもあります。

不正発見割合の高い業種（法人）