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副業の多様化
インターネットの普及により、様々な副収入を得るチャンスが増加しています。
近年では、ネット通販・オークションのほか、仮想通貨、アフィリエイト、シェアリングビジネスといった新しい市場が急激に活発化しており、こうした副業により多額の利益を得る方も少なくありません。
副業も確定申告が必要です
「副業により収入を得たが申告が必要なのか分からない。申告のしかたも分からない。」
と思われている方が非常に多くなっています。
サラリーマンの方で副業がある方は、その副業で得た所得（※）が年間20万円を超える場合には、確定申告するとともに、副業で得た利益に対する所得税を納税する必要があります。
また、ふるさと納税や医療費控除といった税の優遇措置について申告する方は、副業で得た所得が年間20万円以下であっても申告する必要があります。
※所得＝収入金額－必要経費
副業に関する税務調査が強化
ネット通販・オークション、仮想通貨、アフィリエイト、シェアリングビジネス等といった新しい市場は、事業展開のスピードが速く、取引の実態も分かりにくいため、税務当局もプロジェクトチームを発足の上、積極的な情報収集活動を展開しています。
したがって、副業に関する税務調査も今後増加していくものと予想されます。
早急に税理士にご相談を
副業について申告義務があるにもかかわらず無申告となっている方は、早急に申告することをおすすめします。
無申告のまま税務調査を受けた場合には、本来納めるべき税金のほか、無申告加算税や延滞税を納めなければなりません。
早急にご相談ください。
