家族が亡くなると、悲しみの中で多くの手続きをしなければなりません。
その中には「申請しないともらえないお金」がいくつもあります。
これらは自動でもらえるわけではなく、遺族が申請しないと受け取ることができません。
また、期限を過ぎるともらえなくなる場合もあります。
この記事では、中学生でも理解できるように、親が亡くなったときにもらえる可能性があるお金を
図を使って分かりやすく解説します。
このページの目次
① 葬祭費・埋葬料（葬儀の補助金）
葬儀を行った人に対して、健康保険から支給されるお金です。
■ 支給額の目安
・国民健康保険、後期高齢者医療制度：3万円〜7万円
・会社員の健康保険：5万円
■ 申請先
・市区町村役場
・健康保険組合
■ 申請期限
葬儀の翌日から2年以内
② 未支給年金
年金は「後払い」で支払われます。
そのため、亡くなった時点でまだ支払われていない年金がある場合、
遺族が受け取ることができます。
■ 申請先
年金事務所
■ 期限
5年以内
③ 高額療養費の還付
入院や手術などで医療費が高額になった場合、
一定額を超えた分は戻ってきます。
例
医療費 20万円
自己負担上限 57,600円
戻るお金
20万円 − 57,600円
＝ 142,400円
■ 申請期限
診療月から2年以内
④ 準確定申告
亡くなった人の最後の確定申告です。
医療費控除などがある場合、
税金が戻る可能性があります。
■ 期限
死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内
⑤ 介護保険料の還付
介護保険料は年金から天引きされています。
亡くなった月によっては払いすぎになり、
市区町村から還付されることがあります。
まとめ
親が亡くなったときには、次のようなお金が受け取れる可能性があります。
1 葬祭費・埋葬料
2 未支給年金
3 高額療養費の還付
4 準確定申告による税金の還付
5 介護保険料の還付
特に「準確定申告」は期限が4ヶ月と短いため注意が必要です。
