2026/03/08

老後の年金には税金や社会保険料がかかる場合があります。ただし、一定の年金額以下であれば、所得税や住民税がかからないケースもあります。本記事では、中学生でも理解できるように、「いくらまで非課税か」「課税になると何が起きるか」を図解でわかりやすく説明します。

1. 年金が非課税になる目安（65歳以上）

■ 所得税が非課税になる年金収入の目安

世帯区分	所得税がかからない年金額面
単身	約205万円以下
夫婦	約233万円以下

※内訳：基礎控除95万円＋公的年金等控除110万円 など

■ 住民税が非課税になる年金収入の目安（例：東京都23区）

世帯区分	住民税がかからない年金額面
単身	約155万円以下
夫婦	約211万円以下

※住民税の基準は自治体により多少異なります。

【図解】非課税ラインのイメージ

年金収入のゾーン
┌──────────────┐
│ ～155万円     │ ← 所得税・住民税とも非課税
├──────────────┤
│ 155万超～205万円 │ ← 所得税のみ非課税
├──────────────┤
│ 205万円超      │ ← 所得税・住民税とも課税
└──────────────┘

2. 税金が非課税でも社会保険料はかかる

税金がかからなくても、国民健康保険料と介護保険料は原則として負担します。年金収入155万円（単身・新宿区モデル）の例では次のとおりです。

項目	年間負担額の目安
国民健康保険料	約34,130円
介護保険料	約51,480円
合計	約85,610円（約7,000円／月）

3. 非課税→課税になると何が起きる？

住民税が課税になると、税金だけでなく介護保険料なども段階的に上がるため、手取りが急に減ることがあります。

■ 年金155万円 → 非課税世帯

　年間負担：約85,610円

■ 年金156万円 → 課税世帯（例）

項目	年間負担額の目安
所得税	0円
住民税	約6,000円
社会保険料合計	約122,290円
差額	約4万円増

4. 重要ポイント（中学生向けまとめ）

・単身なら年金155万円以下が『完全非課税』の目安

・205万円以下なら所得税はかからない

・住民税の壁を1円でも超えると負担が急増することがある

・税金がゼロでも保険料は必ず発生する

5. 注意事項

本記事の金額は一般的なモデルケースです。実際の住民税非課税基準、国民健康保険料、介護保険料は自治体・所得状況・世帯構成等により変わります。正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。