中小企業の経営者が知っておくべき「目的・種類・税制」を
中学生でもわかるように完全解説
監修：税理士・経営コンサルタント ｜ 更新日：2026年4月
| 📌 この記事でわかること ・経営者保険がなぜ必要か、わかりやすいたとえで解説 ・保険の3つの役割（事業保障・退職金・承継対策） ・保険の種類と、どの時期に何を使えばいいか ・2019年税制改正後の正しい損金ルール ・保険選びで失敗しない6つのチェックポイント |
「保険のことはよくわからない」「節税になると聞いて加入したけど、本当に正しかったのか不安」——そんな経営者のかたは多いのではないでしょうか。
経営者保険は、うまく使えば会社を守る強力な手段ですが、目的をあいまいなまま加入すると、毎月の保険料が会社の資金繰りを圧迫し、解約のタイミングを間違えて損をすることもあります。
この記事では、難しい専門用語をできるだけ使わず、中学生でもわかるように、経営者保険のすべてをやさしく・詳しく解説します。
▼ もくじ
- 1. 経営者保険とは？ まず「目的」を明確にしよう
- 2. 経営者保険の3つの役割
- 3. 経営者保険の主な種類と特徴
- 4. 経営フェーズ別 どの保険をいつ使えばいい？
- 5. 損金算入ルールと2019年税制改正のポイント
- 6. 保険選びで失敗しない6つの判断基準
- 7. よくある質問（Q＆A）
- 8. まとめ
このページの目次
1. 経営者保険とは？ まず「目的」を明確にしよう
経営者保険とは、会社（法人）が契約者になり、社長や役員などの「経営者」が保険の対象となる生命保険のことです。
個人が入る「普通の生命保険」との一番の違いは、保険料を会社の経費（税務上は「損金」といいます）にできることと、万が一のときに会社にお金が入る仕組みになっていることです。
【図1】個人保険と経営者保険（法人契約）のちがい
| 個人保険 | 経営者保険（法人契約） | |
| 契約者 | 個人（あなた自身） | 会社（法人） |
| 保険の対象 | 本人・家族など | 経営者・役員など |
| 保険料の扱い | 個人の生命保険料控除（年間最大12万円まで） | 条件次第で法人の損金（費用）に算入できる |
| 主な目的 | 遺族の生活費・子どもの教育費など | 事業保障・退職金・承継対策 |
| 解約返戻金の受取 | 個人 | 会社（用途を自由に設計できる） |
| 💡 ポイント 「何のために入るか」という目的を先に決めてから商品を選ぶことが、正しい保険設計の大原則です。目的のない保険加入は、毎月の保険料が会社のお金を削るだけになってしまいます。 |
2. 経営者保険の3つの役割
経営者保険には、大きく分けて3つの使い方があります。それぞれをわかりやすく説明します。
役割① 事業保障・キーマン保障（会社を守る保険）
中小企業では、社長ひとりが「売上・借入・人脈・技術」を一手に引き受けていることがよくあります。このような経営者のことを「キーマン（会社にとってなくてはならない人）」といいます。
もし社長が突然亡くなったり、重い病気で働けなくなったりした場合、会社には次の2つの問題が同時に発生します。
- 銀行への借金（借入金）の返済
- 従業員の給料や仕入れ代金などの運転資金の確保
| 🏠 わかりやすいたとえ話 家族で経営している小さなラーメン屋を想像してみてください。お父さん（社長）が急に入院してしまったとき、お店は休業せざるを得ません。でも銀行への返済や従業員の給料は待ってくれません。このとき、保険金があれば「お店を閉めずに、次の策を考える時間とお金」が手に入ります。これが事業保障の本質です。 |
【図2】事業保障の必要保障額の目安
| 項目 | 計算方法・目安 |
| 借入金の返済分 | 現在の借入残高 × 1（全額をカバーするのが理想） |
| 運転資金分 | 月次固定費（家賃・人件費など）× 6〜12ヶ月分 |
| 目安の合計（例） | 借入1億円 ＋ 月固定費300万円×12ヶ月 ＝ 1億3,600万円 |
役割② 退職金の準備・資金積立
会社の社長が引退するとき、会社から「役員退職慰労金（退職金）」を受け取ることができます。この退職金は、うまく設計すれば税負担を大幅に減らすことが可能な、非常に有利な報酬制度です。
ただし問題があります。退職金は数千万円〜1億円以上になることも多く、急にまとまった現金を用意するのは難しいのです。
そこで活用されるのが、「解約返戻金のある経営者保険」です。毎月保険料を払い続けることで、将来の退職金の原資を少しずつ積み立てておけます。
| 💡 保険で退職金を準備する3つのメリット ① 毎月コツコツ積み立てられる（急な大出費が不要） ② 積立中も死亡保障があるので「万が一」にも対応できる ③ 解約返戻金を退職金として使えば、役員個人の税負担が軽くなる可能性がある |
なお、退職金を「損金（費用）」として会社の税務申告で認めてもらうためには、「退職金規程（支給基準を書いた社内のルール）」を事前に整備しておく必要があります。規程なしで退職金を払うと、税務調査で認められないことがあるので要注意です。
役割③ 事業承継対策（会社を次の世代に引き継ぐ準備）
社長が亡くなったとき、後継者（次の社長候補）は「相続税の支払い」と「他の相続人への現金補償（代償交付金）」という2つの大きな資金負担を抱えます。
特に、会社の株式（自社株）の評価額が高い会社では、後継者が相続税を払うための現金が足りなくなる「相続税問題」が起きやすいのです。
経営者保険の保険金を使えば、後継者が相続税を現金で支払いながら、株式を売らずに会社を引き継げます。これにより「経営権の分散（ばらばらになること）」を防ぐことができます。
3. 経営者保険の主な種類と特徴
経営者保険にはさまざまな種類があります。ただし「どの保険が一番いいか」よりも先に「何の目的で使うか」を決めることが大切です。
以下の表で、主な保険を「使うべき時期（経営フェーズ）」の順に整理しました。
【図3】経営者保険の種類・目的・特徴・注意点 一覧表
| 時期 | 保険の種類 | 向いている目的 | 特徴（メリット） | 注意点 |
| 創業期 | 掛け捨て型定期保険 | 最低限の事業保障 | 保険料が安く、まず必要な死亡保障を確保しやすい | 解約返戻金なし。退職金積立には使えない |
| 創業〜成長期 | 逓増定期保険 | 事業保障・短中期の資金準備 | 保険金額が年々増えるので、事業拡大に合わせやすい | 保険料が高め。短期解約は返戻率が低い |
| 全フェーズ | 生活障害保障型保険 | 就労不能・介護リスクへの備え | 「生きているが働けない」状態にも保険金が出る | 支払い条件（認定基準）が商品ごとに異なる |
| 成長〜成熟期 | 長期平準定期保険 | 事業保障＋退職金準備 | 死亡保障と解約返戻金（退職金原資）を同時に積める | ピーク後は返戻率が下落する商品も。出口設計が重要 |
| 成熟期 | 養老保険 | 退職金準備・福利厚生 | 満期保険金・死亡保険金の両方あり。従業員向け福利厚生にも活用可 | 保険料が高め。契約形態によって損金の扱いが変わる |
| 全フェーズ | 医療保険・がん保険 | 病気・入院リスクへの備え | 入院・手術・がん治療に備えられる。他の保険と組み合わせて使う | 事業保障や退職金準備の代わりにはならない |
掛け捨て型の定期保険
解約返戻金がない（またはごくわずかな）保険です。その分、保険料がとても安いのが特徴です。
たとえば月5,000円〜2万円程度の保険料で、1億円の死亡保障を確保できることもあります。創業直後でお金に余裕がない時期に、まず「会社を止めないための最低限の保障」を整える手段として最適です。
ただし貯蓄性はゼロなので、退職金の積立や資産形成には使えません。会社が安定してきたら、貯蓄型の保険への切り替えや追加を検討しましょう。
逓増定期保険（ていぞうていきほけん）
「逓増」とは「だんだん増える」という意味です。契約後、保険金額が段階的に増えていく仕組みです。
会社が成長するにつれて「社長に何かあったときのリスク」も大きくなります。逓増定期保険はその拡大に対応しやすい設計です。
注意点は、保険料が通常の定期保険より高くなりやすいことと、加入直後に解約すると返戻率が非常に低いことです。「もし途中で解約が必要になったらどうなるか」を契約前に必ず確認してください。
生活障害保障型保険
死亡した場合だけでなく、「要介護状態」や「就労不能状態（病気やケガで長期間働けない状態）」になったときにも保険金が受け取れる保険です。
会社にとって一番困る状況は、「社長が生きているのに働けない」状態です。死亡の場合は生命保険金が出ますが、長期療養中の社長には通常の生命保険金は出ません。そのギャップを埋めてくれるのがこの保険です。
商品によって「就労不能や要介護の認定条件」が大きく異なるため、加入前に必ず確認することが大切です。
長期平準定期保険
保険期間を長く（例：70歳・80歳満期）設定することで、死亡保障を確保しながら、将来の退職金原資を積み立てられる保険です。経営者保険の中でもっとも利用頻度が高い商品のひとつです。
設計のポイントは「解約返戻率のピーク時期を退職予定の年齢に合わせること」です。ピークを過ぎると返戻率が下がる商品も多く、タイミングを間違えると受取額が大きく減ってしまいます。
| 📌 長期平準定期保険 設計のポイント 退職予定年齢 → 解約返戻率のピーク時期になるよう逆算して設計する 例）現在40歳・65歳退職予定 → 25年後にピークが来る設計 |
養老保険
「満期まで生存した場合は満期保険金」「途中で亡くなった場合は死亡保険金」という、両方の保障がある保険です。
特に「ハーフタックスプラン」という設計方法（従業員を被保険者とし、死亡保険金受取人を遺族、満期保険金受取人を会社にする設定）では、保険料の半額を損金算入できます。従業員向けの退職金制度・福利厚生として活用される場合もあります。
4. 経営フェーズ別 どの保険をいつ使えばいい？
経営者保険は「一度入って終わり」ではありません。会社の成長段階によって優先すべき保障は変わります。
【図4】経営フェーズ別 保険の優先順位と設計の考え方
| フェーズ | 目安の時期 | 優先すべき保障 | 保険設計のポイント |
| 創業期 | 創業〜3年目 | ◎ 事業保障（死亡・高度障害） | 掛け捨て型定期保険で保険料を最小限に。保障額の目安：借入残高＋月固定費×6ヶ月 |
| 成長期 | 3〜10年目 | ◎ 事業保障額の引き上げ ○ 退職金積立の開始 | 長期平準定期保険・逓増定期保険を追加。保障額の目安：借入残高＋月固定費×12ヶ月。退職金規程も整備する |
| 成熟期 | 10年目〜 | ◎ 退職金積立の本格化 ○ 承継対策（自社株・相続税） | 既存契約の返戻率ピーク時期を確認・見直し。養老保険の活用や承継対策向け保険の追加も検討 |
| 承継期 | 退任5年前〜 | ◎ 相続税・代償交付金の準備 ○ 後継者向け設計への切替 | 後継者を被保険者とした保険の設計。自社株評価額をもとに相続税の試算を税理士に依頼する |
創業期は「事業保障」を最優先
創業直後は、経営者への依存度が最も高い時期です。個人保証付きの銀行借入を抱えているケースも多く、社長に何かあれば会社が立ち行かなくなるリスクが一番高いフェーズです。
一方で、創業期はキャッシュフロー（お金の流れ）に余裕がないことがほとんどです。保険料を抑えながら必要な死亡保障を確保することが最優先。積立型の高額保険料を創業期から抱えると、資金繰りの悪化が経営リスクそのものになりかねません。
成長期は「退職金積立」を開始
売上が拡大し、従業員数や借入金が増える成長期は、事業保障額の引き上げと同時に、退職金積立を開始するフェーズです。
退職金積立は「早く始めるほど有利」です。長い期間で積み立てるほど、少ない保険料で高い解約返戻金を積み上げられます。退職予定時期（たとえば65歳）から逆算して、返戻率のピークが退職年齢に合うよう設計することが大切です。
成熟期・承継期は「設計の見直し」が重要
利益が安定してくる成熟期は、退職金積立の本格化と事業承継の準備を並行するフェーズです。
ただし「利益が出ているから」といって保険料を増やしすぎると、現預金が保険に固定化されて、設備投資や事業拡大に使えなくなる危険があります。年間保険料が経常利益の20〜30%を超えてきたら、過剰加入のサインです。
承継期に入ったら、後継者の相続税・代償交付金の原資を手当てする設計へと重心を移しましょう。税理士と一緒に自社株の評価額や相続税額を試算し、必要な保険金額を逆算することが重要です。
5. 損金算入ルールと2019年税制改正のポイント
「保険料を損金算入できる」というのは、簡単にいうと「保険料を会社の費用として認めてもらえるので、法人税の計算上、その分だけ利益が減る」ということです。
ただし2019年の税制改正で、このルールが大きく変わりました。
2019年税制改正で何が変わったか
2019年7月、国税庁は「最高解約返戻率（その保険で受け取れる解約返戻金の割合の最高値）」を基準として、損金算入できる割合を4段階に分けるルールに変更しました。
改正前は、高い返戻率の保険でも全額損金算入できる商品があり、実質的に「節税目的での加入」が広まっていたことが改正の背景です。
【図5】現行の損金算入ルール（2019年7月改正後）
| 最高解約返戻率 | 資産計上の扱い（概要） | 損金算入できる割合 |
| 50%以下 | 資産計上なし | 全額損金算入できる |
| 50%超〜70%以下 | 保険料の40%を資産計上 | 残り60%を損金算入 |
| 70%超〜85%以下 | 保険料の60%を資産計上 | 残り40%を損金算入 |
| 85%超 | 最高返戻率×70%（最初10年は×90%）を資産計上 | 残りを損金算入（損金割合が非常に小さくなる） |
| ⚠️ 重要！「節税」ではなく「課税の繰延」 損金算入した保険料は、解約や満期のときに「益金（会社の収益）」として課税されます。つまり「今の税金を将来に先送りしているだけ」であり、税金がなくなるわけではありません。 「節税になる」という言葉だけで経営者保険に加入するのは危険です。保険の本来の価値は「リスクへの備え」と「退職金・承継資金の準備」にあります。 |
30万円特例とは
保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険（医療保険・がん保険など）で、以下の2つの条件を満たす場合は、全額損金算入が認められる「30万円特例」があります。
- 最高解約返戻率が70%以下であること
- 年換算保険料（年間の保険料に換算した金額）が、1人の被保険者につき合計30万円以下であること
なお「30万円以下かどうか」の判定は、同一の被保険者についての契約をすべて合算して判定します。複数の保険に加入している場合は、合計額が30万円を超えていないか確認が必要です。
6. 保険選びで失敗しない6つの判断基準
経営者保険は金額が大きく、一度加入すると長期にわたって会社のキャッシュフローに影響します。以下の6つのポイントを順番に確認することで、設計ミスを防ぐことができます。
【図6】保険設計で失敗しないための6つのチェックリスト
| No. | チェック項目 | 確認すべき内容・注意点 |
| ① | 目的と必要保障額を先に決める | 事業保障・退職金・承継のどれが優先か整理してから商品を選ぶ。目安額（借入残高＋固定費×6〜12ヶ月）を先に計算する |
| ② | 返戻率のピーク時期を確認する | ピーク時期・ピーク後の返戻率の推移・ピーク時の返戻率の水準の3点をシミュレーション資料で必ず確認する |
| ③ | キャッシュフローへの影響を試算する | 年間保険料の合計が経常利益の20〜30%を超える場合は過剰加入の可能性あり。業績悪化時でも支払える保険料水準に設定する |
| ④ | 「節税になるか」だけで選ばない | 損金算入した保険料は解約時に益金課税される（課税の繰延）。節税は副次的効果であり、保障ニーズを軸に設計することが正しい順序 |
| ⑤ | 複数の提案を比較し専門家を活用する | 1社の提案だけで決めない。複数社の見積もりを横並び比較する。年間保険料100万円超・損金設計を前提とする場合は税理士への事前確認が必須 |
| ⑥ | 定期的な見直しを行う | 売上・借入・後継者・税制が変わったタイミングで必ず見直す。「入って終わり」にせず、経営環境の変化に合わせて調整し続ける |
見直しが必要な主なタイミング
- 売上・利益が大きく変化したとき
- 借入残高や従業員数が増減したとき
- 後継者候補が決まった、または変わったとき
- 税制改正や保険の新商品が登場したとき
- 既存契約の返戻率ピーク時期が近づいてきたとき
7. よくある質問（Q＆A）
Q1. 法人契約と個人契約はどちらがよいですか？
| A. 目的によって異なります。 ・事業保障・退職金準備・事業承継が目的 → 法人契約が適しています。保険料を損金算入でき、解約返戻金を会社の資金として活用できます。 ・個人の生活保障や遺族へのお金の確保が目的 → 個人契約が向いています。 両方の目的がある場合は、法人と個人でそれぞれ契約を分けることも有効です。 |
Q2. 創業したばかりでも経営者保険は必要ですか？
| A. 事業保障という観点では、創業直後こそ必要性が高いといえます。経営者への依存度が最も高く、個人保証付きの借入を抱えるケースも多いためです。 ただし、保険料が資金繰りを圧迫しないよう、まずは掛け捨て型定期保険で最低限の保障を確保することを優先してください。積立型の保険は、キャッシュフローが安定してから検討するのが現実的な順序です。 |
Q3. 解約返戻金がある保険なら必ず得ですか？
| A. 必ずしもそうではありません。 解約返戻金は払い込んだ保険料の総額を下回ることがほとんどです。また、損金算入した保険料は解約時に益金算入されるため、課税の繰延にはなりますが税金がなくなるわけではありません。 解約のタイミングを誤れば、返戻率が低い時期に解約せざるを得ない状況になる可能性もあります。「返戻金がある＝得」という単純な判断は危険で、出口戦略まで含めて設計することが不可欠です。 |
Q4. 営業担当者が「節税になる」と言っていましたが、信じてよいですか？
| A. 注意が必要です。 前述のとおり、経営者保険の損金算入はあくまでも「課税の繰延（税負担を将来に先送り）」であり、税金そのものがなくなるわけではありません。 保険会社・代理店は保険のプロですが、税務・資金計画・事業承継を総合的に判断できる立場にはありません。「節税になる」という説明だけで契約するのではなく、必ず税理士など第三者の専門家にも相談してください。 |
8. まとめ
| ✅ この記事のまとめ ① 経営者保険は「節税目的」ではなく「会社を守る目的」から考えることが大原則 ② 3つの役割（事業保障・退職金準備・事業承継対策）を理解し、自社の優先課題を明確にする ③ 経営フェーズ（創業期・成長期・成熟期・承継期）によって優先すべき保険は変わる ④ 2019年税制改正後は返戻率に応じて損金算入割合が制限される。節税は「課税の繰延」に過ぎない ⑤ 保険設計の6つの判断基準（目的・返戻率ピーク・CF影響・節税一辺倒NG・複数比較・定期見直し）を守る ⑥ 税理士やFPなど第三者の専門家の力を積極的に借りる |
経営者保険を正しく活用するための核心は、「商品ありきではなく目的ありきで設計する」という一点に尽きます。
保険の設計は税務・資金計画・事業承継が複雑に絡み合うため、一人で判断するには限界があります。税理士・FP（ファイナンシャルプランナー）など専門家の視点を積極的に活用しながら、経営環境の変化に合わせて定期的に見直し続けることが、経営者保険を「正しい武器」として使いこなすための鉄則です。
「どの保険を選ぶか」の前に「なぜ保険が必要か」を問い直すことが、経営者として正しい保険との付き合い方です。
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本記事は税務・保険の一般情報の提供を目的としており、個別の税務相談・保険設計の代替となるものではありません。
具体的な判断については、担当税理士・FP・保険代理店にご相談ください。
