【はじめに】
「確定申告をしていないけれど、住民税はどうなるのだろう？」
税務相談でも非常に多い質問です。
所得税と住民税は似ているようで仕組みが違います。
そのため確定申告をしない場合でも住民税が計算されることがありますが、
場合によっては税金が高くなったり行政サービスに影響が出る可能性があります。
この記事では税務の専門家の視点から
・確定申告と住民税の関係
・確定申告をしない場合の影響
・住民税申告が必要なケース
・申告しないリスク
・今からできる対処方法
を中学生でも理解できるように解説します。
【所得税と住民税は別の税金】
まず重要なのは、所得税と住民税は別の税金であるという点です。
所得税は国に納める税金で、税務署が管理しています。
住民税は都道府県や市区町村に納める地方税で、自治体が管理しています。
確定申告は所得税の手続きですが、その申告データが自治体に送られることで
住民税の計算にも利用されます。
【住民税が決まる仕組み】
住民税は前年の所得を基に計算されます。
例えば2026年に払う住民税は2025年の所得で決まります。
会社員の場合は会社が市区町村へ「給与支払報告書」を提出します。
そのため確定申告をしなくても住民税が自動的に計算されることが多いです。
しかし次のケースでは自治体が所得を把握できません。
・副業がある
・途中退職している
・自営業
・収入が少ない
・無職
このような場合は住民税申告が必要になります。
【確定申告をしないと起きる問題】
①控除が反映されない
医療費控除や寄附金控除などは年末調整で反映されない場合があります。
申告をしないと本来より税金が高くなる可能性があります。
②非課税世帯の判定に影響
住民税には所得が一定以下の場合に非課税になる制度があります。
申告をしていないと所得不明と判断され、対象にならないことがあります。
③行政サービスに影響
住民税は次の制度の判定に使われます。
・国民健康保険料
・保育料
・児童手当
・医療費助成
申告がないと不利になる可能性があります。
【20万円ルールの誤解】
副業所得が20万円以下なら確定申告不要という話を聞いたことがある人も多いでしょう。
しかしこれは所得税のルールです。
住民税には20万円ルールはありません。
つまり副業所得が少額でも住民税申告が必要になる場合があります。
【確定申告が必要な主なケース】
・自営業で所得がある
・給与収入が2000万円以上
・副業所得が20万円以上
・途中退職して年末調整していない
【住民税申告が必要なケース】
・確定申告をしていない
・副業所得20万円以下
・収入が少なく自治体が所得を把握できない
【申告しないリスク】
住民税の申告をしないまま放置すると次のリスクがあります。
延滞金
住民税の支払いが遅れると延滞金が発生します。
追徴課税
確定申告が必要なのに申告していない場合は無申告加算税などが課されます。
所得証明が出ない
課税証明書や所得証明書が発行されない場合があります。
住宅ローンや賃貸契約で不利になることがあります。
【今からできる対処方法】
申告期限を過ぎていても申告は可能です。
手続きは次の通りです。
①市区町村役所へ相談
②住民税申告書を提出
③必要書類を提出
主な必要書類
・源泉徴収票
・控除証明書
・医療費明細
・マイナンバー
早めに申告すれば延滞金やトラブルを最小限に抑えることができます。
【まとめ】
確定申告をしないと住民税が正しく計算されない可能性があります。
また行政サービスにも影響する場合があります。
重要なポイントは次の3つです。
①所得税と住民税は別の税金
②副業20万円ルールは住民税にはない
③期限後でも申告は可能
もし申告していないことに気づいた場合は、早めに自治体へ相談することが大切です。
