はじめに
個人事業主が会社をつくることを「法人成り」といいます。
法人成りをした年は、いつもより確定申告がむずかしくなります。
なぜなら「個人」と「法人」の両方で申告が必要になるからです。
この記事では、法人成りした年の確定申告について、中学生でも理解できるようにやさしく解説します。
法人成りした年でも確定申告は必要？
答えは「はい、必要」です。
法人成りした年は、次の2つの確定申告を行います。
・個人事業主としての確定申告
・会社（法人）としての確定申告
個人と法人で2回、確定申告が必要
法人成りした年は、途中まで「個人」、途中から「法人」として事業をしています。
そのため、
・会社を作る前までの売上や経費 → 個人の確定申告
・会社を作った後の売上や経費 → 法人の確定申告
と分けて考えます。
ここを間違えると、申告漏れや二重申告になるので注意が必要です。
申告の期限は個人と法人でちがう
個人の確定申告は、翌年の3月15日までです。
法人の確定申告は、決算日から2か月以内です。
「片方を出したから終わり」ではありません。
それぞれ別の日に締め切りがあるので、しっかり管理しましょう。
法人成りで間違えやすいポイント
特に注意したいのは次の3つです。
・個人と法人の売上を混ぜてしまう
・申告期限を勘違いする
・資産や役員報酬の扱いを間違える
パソコンや車などを法人に引きつぐ場合、方法によって税金の考え方が変わります。
また、社長がもらうお金（役員報酬）は、決め方を間違えると会社の経費にならないこともあります。
法人成りした年の確定申告スケジュール
個人：翌年3月15日までに申告
法人：決算日から2か月以内に申告
消費税や住民税も、個人と法人で別々に発生することがあります。
特に法人は、赤字でも住民税（均等割）がかかる点に注意してください。
確定申告の基本的な流れ
1. 日々の取引を記録する
2. 決算のための整理をする
3. 決算書を作る
4. 確定申告書を作成する
5. 期限までに提出し、書類を保存する
会計ソフトを使うと、作業がとても楽になります。
むずかしい場合は、税理士に相談するのもおすすめです。
確定申告に必要な主な書類
・法人税申告書
・法人事業概況説明書
・決算書（貸借対照表・損益計算書など）
・勘定科目内訳明細書
よくある質問
Q：会社を作る前後の売上はどちらで申告する？
A：会社設立日より前は個人、後は法人です。
Q：会社設立にかかったお金は？
A：原則として法人の経費になります。
Q：赤字の場合は？
A：個人と法人は別々に扱います。赤字でも申告は必要です。
まとめ
法人成りした年は、個人と法人の両方で確定申告が必要です。
期限やルールを正しく理解し、早めに準備することが大切です。
不安がある場合は、専門家に相談すると安心です。
