■はじめに
2027年から新しく始まる「防衛特別所得税」。ニュースで聞いても「結局いくら増えるの？」「負担は大きいの？」と疑問に思う人も多いでしょう。
この記事では、中学生でも理解できるように、できるだけやさしく、図解を使って丁寧に解説します。
■防衛特別所得税とは？
簡単にいうと、
「今払っている所得税に、少しだけ上乗せされる税金」です。
▼イメージ図
所得税 100円
↓
防衛特別所得税（1%）＝1円追加
↓
合計 101円
つまり、「所得税の1％が追加で取られる」という仕組みです。
■いつから始まる？
2027年（令和9年）分の所得税からスタートします。
■いつまで続く？
「当分の間」とされており、終了時期は未定です。
■いくら負担が増える？
結論：実は「すぐに大きく増えるわけではない」です。
理由は、すでにある「復興特別所得税」が調整されるためです。
■復興特別所得税との関係
現在：
復興特別所得税 2.1%
2027年以降：
復興特別所得税 1.1%
＋ 防衛特別所得税 1.0%
＝ 合計 2.1%
▼図解
【現在】
所得税 × 2.1%
【2027年以降】
所得税 ×（1.1%＋1.0%）
→ 合計は変わらない
つまり、
「新しい税金が増えるが、別の税金が減るので合計は同じ」
という仕組みです。
■なぜ防衛特別所得税が必要なのか？
理由は「防衛費の増加」です。
日本は近年、国を守るための費用（防衛費）を大きく増やしています。
▼背景
・世界情勢の不安定化
・周辺国の軍事力強化
・安全保障の強化
そのため、安定した財源が必要になりました。
■他にもある防衛増税
防衛特別所得税だけではありません。
①法人税（企業）
→ 2026年から増税
②たばこ税
→ 2027年～段階的に増税
③所得税（今回）
→ 2027年から1%追加
■会社員への影響（重要）
会社員は自動的に引かれます。
▼仕組み
給与
↓
所得税＋防衛特別所得税を会社が天引き
↓
手取り減少（わずか）
■実務への影響（経理・会社）
・給与計算ソフトの変更
・年末調整の対応
・源泉徴収の計算変更
企業はシステム対応が必要になります。
■実際どれくらい増えるのか？
例で見てみましょう。
所得税が20万円の場合
20万円 × 1% ＝ 2,000円
→ 年間2,000円程度の増加
ただし、
復興税が減るため実質は大きく変わりません。
■まとめ（超重要ポイント）
・2027年から開始
・所得税の1％を上乗せ
・復興税が減るので合計は変わらない
・急激な負担増はない
・長期間続く可能性あり
■最後に
防衛特別所得税は「新しい負担」というよりも、
「税金の中身の入れ替え」に近い制度です。
ただし、長期間続く可能性があるため、
今後の税制改正には引き続き注意が必要です。
