【完全版】特定の親族に遺産を遺したくない…「養子縁組」で遺留分を賢く減らす対策をプロが徹底解説！

2026/05/06

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こんにちは。会計・税務のプロが、あなたの「想い」を守る相続対策をわかりやすく解説します。

「事業を継いでくれた長男に全財産を遺したいが、昔から折り合いの悪い次男がいる…」

「妻が亡くなったときに法定相続分を強く主張され、今回も揉めるのが目に見えている」

そんなお悩みをお持ちの70代、80代の方は非常に多いです。遺言書を書いても、子供には「遺留分（いりゅうぶん）」という最低限の取り分が保障されており、これをゼロにするのは法律上、至難の業です。

しかし、**「養子縁組」**という方法を正しく活用すれば、この遺留分の壁を合法的に、かつ大幅に低くすることができます。

まず、なぜ遺言書だけでは「次男に一切渡さない」が実現できないのかを確認しましょう。

遺言書は「誰に何をあげるか」を決める最強の書類ですが、民法は残された家族の生活を守るために、一定の割合を**「遺留分」**として確保しています。

もし「長男に全財産」という遺言を書いても、次男が「僕の遺留分（4分の1）を払って！」と請求すれば、長男は現金でその分を支払わなければなりません。これが**「遺留分侵害額請求」**です。

ここで登場するのが「養子縁組」です。仕組みはとてもシンプル。**「子供の数を増やすことで、一人あたりの取り分（分母）を薄める」**という作戦です。

ポイント：

養子に迎えた人は、法律上「実の子供」と全く同じ扱いになります。そのため、子供の頭数が増えれば増えるほど、次男一人あたりの遺留分はどんどん減っていくのです。

「じゃあ、孫も嫁も全員養子にすればいいの？」と思われるかもしれませんが、ここで**税金（相続税法）**のルールが立ちはだかります。

民法上、養子は何人でも可能ですが、相続税の計算（基礎控除など）では以下の制限があります。

たとえば基礎控除額（税金がかからない枠）は以下のようになります。

養子を3人増やしても、実子がいれば税金の計算上は「1人分（600万円）」しか枠が増えません。「遺留分を減らすメリット」と「相続税の計算ルール」は別物として考える必要があります。

実務上、よく検討されるのは**「長男の嫁」や「孫」**を養子にすることです。

養子縁組をするには、お互いに「本当の親子になりたい」という縁組意思が必要です。

あまりにも大人数の養子縁組をしたり、次男の権利を奪うためだけに行われたと判断されると、後から裁判で「この養子縁組は無効だ」と訴えられるリスクがあります。

今回のケースのように、長男家族と同居し、お孫さんとも良い関係を築いているのであれば、「家族として迎え入れる」という正当な理由があるため、非常に有効な対策となります。

遺留分対策としての養子縁組は、正しく使えば強力な味方になります。

この3ステップを今のうちに進めておくことで、あなたの守ってきた財産を、本当に大切にしたい人に遺すことができます。まずは一度、相続に詳しい税理士へ相談してみてください。